解決 解雇・雇止め 静岡県労働委員会

パートタイム労働者が、会社から支払われた解雇予告手当の金額が正しくないこと、退職証明書は出せないと言われたことにより、適正な額の手当の支払いと上記証明書の発行を求めてあっせん申請を行った事例

静岡県労働委員会(静岡県) · あっせん事例

事案の概要

パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。

労働者側の主張

法律で定められた解雇予告手当を利息も含め支払ってほしい。退職証明書を発行してほしい。解雇理由は会社都合である。

使用者側の主張

あっせんで解決を図りたい。解雇予告手当は法定どおりの額を支払う。退職証明書は発行する。本件に係る紛争が再度蒸し返されないようにしてほしい。

あっせんの経過と結果

当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。

解決当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

解雇予告手当の法定額と退職証明書の発行をめぐる争いで、会社側が当初譲歩しなかったため一旦打切りとなったが、会社側からの再申請を経て合意に至った事例である。

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公式原文

静岡県労働委員会が公式サイトで公表した「あっせん事例」のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033170.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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