公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 1112件 · 541–600件目を表示

不調 損害保険

風災による飛来物で窓サッシシーリングが破損した雨漏り

申立人は、風災による飛来物によりマンション共用部分の窓サッシシーリングが破損し、居住用戸室2室に雨漏りが発生したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためにはシーリングの破損の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災等による雨樋やドアの損傷と保険金支払

申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋やドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨樋の脱落箇所は破風版の腐朽に伴い脱落したことが推測されること、雨樋の変形箇所はその形状から雪災による損害ではないと思料されること、ドアは建物全体に老朽が見られ維持管理も行き届いていない状況が確認され劣化によるほか不測かつ突発的な事故による損傷の可能性は否定できないものの具体的な事故内容や事故日時を特定する資料がない以上有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災・雪災等による雨樋・階段の損傷と保険金支払

申立人は、風災もしくは雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋・階段等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物外壁は塗膜の剥離、鉄骨製外階段の錆等メンテナンス状況は著しく問題があること、損傷状態が劣化であるか雪災や風災による損害であるかは判別不能であること、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、具体的な事故状況や発生日を確認できる資料が無く有無責の判断が不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災・雪災等による雨樋等の損傷と保険金支払

申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により雨樋等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、過去の風速や降雪量の気象データを踏まえても契約期間内の雪災や風災による事故の蓋然性は低いこと、事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災・雪災等による雨樋・ドア等の損傷と保険金支払

申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故と思われる原因により雨樋・ドア等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であること、事故日や事故状況等の保険期間内に生じた事故であることの具体的な情報がなく有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災・雪災等による屋根・雨樋の損傷と保険金支払

申立人は、風災、雪災、外部からの物体の飛来・落下または不測かつ突発的な事故により屋根・雨樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の維持管理の程度が悪く経年劣化と雪災や風災との区別がつき難いこと、雪災と風災に関しては契約期間開始以前の事故である蓋然性も高く事故日を特定する情報がない現況では有責判断は困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震による建物と家財の損傷と地震保険の保険金支払

申立人は、地震により建物と家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討するとともに第三者専門家に意見を求めた結果、建物は小半損、家財は全損の認定が妥当であるとの見解が示されたが、保険会社は家財認定のために申立人から提出された証拠資料の妥当性を争い、家財についても小半損認定が妥当であるとの主張を維持した。本件紛争の解決を図るためには証拠資料の妥当性の確認が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することができず、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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雪災による木造建物の損傷と保険金支払

申立人は、所有する近畿地方所在の木造2階建て建物が雪災で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物屋根の状況は老朽化・経年劣化の典型であり雪災とは認められないと判断するのが妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

保険始期前からの売掛金に係る入金遅延特約保険金

申立人は、初年度保険契約の始期前からの売掛金が始期後に遅延して損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく入金遅延特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 保険期間の開始日直前12か月の間も取引先において継続的な入金遅延が発生しており、全額弁済された事実は確認できず、保険期間開始日時点でも債務不履行状態が継続していたことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

給水管破損による漏水事故の保険金認定額増額

申立人は、排水管洗浄業者が誤って洗濯用給水管を破損させ漏水事故が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は認定額の増額に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 保険金認定額の増額の可否等が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

他階テナント火災の煤による什器備品汚損の保険金

申立人は、雑居ビルの2階にあるテナント店舗の火災の煤等が空調やダクトを通じて流入し、1階にある申立人経営のテナント店舗の什器・備品等が汚損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 建物火災による損害発生の有無が争点であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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風災による建物損傷に対する火災保険金支払

申立人は、風災により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 事故と風災の因果関係に関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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積雪荷重による建物基礎の不動沈下と傾斜

申立人は、大雪の積雪荷重により北日本に所在する建物の基礎が不動沈下し、傾斜や各所に沈下が認められたことから、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 雪災による沈下・傾斜の損害が対象となるのは通常想定される範囲を超える降雪・積雪等の自然現象により建物に外力が作用して損害が発生した場合であり、例年程度の積雪においては直ちに雪災による損害であると評価することはできないものの、気象庁の過去データでは過去と比して決して多いとはいえず、現時点で示された情報からは積雪量以外の顕著な偏荷重が継続して作用していたことを裏付ける資料は確認できないと判断した。当事者間の主張には大きな隔たりがあり、客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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浴室シーリング亀裂からの漏水による床下腐食

申立人は、浴室の排水溝グレーチングと浴室扉の間にあるシーリング部分の亀裂からの漏水により床下の鉄骨が腐食し、床板全体が陥没したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社は支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、シーリング材そのものは給排水設備ではなく建築部材の一部とすることが穏当と考えられ、建物の給排水設備に生じた事故に伴う漏水には該当しないと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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エアコン取付工事後の水漏れと中途解約後の事故発覚

エアコン取付工事業務を請け負う申立人が、顧客建物での取付工事から2か月弱後に取付階下の部屋で水漏れが生じ修理等を余儀なくされたとして、企業活動総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風による屋根損傷と免責金額を巡る争い

申立人は、強風により屋根が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには強風による損傷の範囲や損害額に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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取引先の工事請負代金入金遅延と特約保険金

申立人は、取引先の工事請負代金の入金遅延事故が発生したことから、企業活動総合保険に基づく取引先倒産・入金遅延補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件債権が特約上の「紛争の対象となっている債権」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風による建物損傷と風災損害の認定

申立人は、強風により建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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突風によるベランダ破損と風災認定の可否

申立人は、突風によりベランダが破損したため火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、建物の損害が保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものと認定することができないと判断した。このため申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風による軒天井・屋根漆喰の損傷と保険金支払

申立人は、強風により家屋の軒天井が剝がれる損傷および屋根の漆喰が剥がれる損傷が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。

結果 損傷と風災の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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落雷による防犯カメラ等の破損と特約の適用

申立人は、落雷事故によって所有する建物に設置していたエコキュート・インターホン・照明器具・太陽光発電設備および防犯カメラが破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、建物に定着していない防犯カメラの保険金が支払われなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 保険契約締結時およびその後の保険会社の説明・対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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落雪による雪山の雪崩と外壁のひび割れ損傷

申立人は、北陸地方に所在する建物の屋根からの落雪により外壁の横に形成された雪山が雪崩を起こし、外壁を圧迫してひび割れが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れの原因は衝撃・圧力よりも膨張・収縮の繰り返しのほうが合理性があり、保険会社の主張は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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弁護士費用等補償特約をめぐる保険会社の言動と損害賠償

申立人は、総合火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金請求および弁護士費用特約の適用等に関する保険会社との間でのやり取りにおいて、保険会社の違法な言動により精神的苦痛と多大なストレスにより持病が悪化した等のため損害賠償を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料とともに意見聴取を行い検討した結果、当事者間の主張は大きく隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外旅行中の足の捻挫と海外旅行保険の保険金支払

申立人は、海外旅行中に足を捻挫し、海外旅行先で治療や施術をしたため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故の発生事実の有無および事故発生事実があった場合の施術との因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外旅行中の鞄の盗難による携行品損害特約の保険金請求

申立人は海外旅行中にレンタカーを使用し、食事後に車内後部座席に置いていた鞄が紛失していることに気づき、鞄および内容物を盗難されたとして海外旅行保険の携行品損害特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ホールインワン費用補償特約の保険金請求

申立人はホールインワンを達成し、祝賀会開催・贈答品購入を行ったため、傷害総合保険に基づくホールインワン費用補償特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホールインワンに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ホールインワン費用補償特約の保険金請求

申立人はホールインワンを達成し、祝賀会開催・贈答品購入を行ったため、傷害総合保険に基づくホールインワン費用補償特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホールインワンに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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転倒後の死亡による傷害保険の死亡保険金請求

申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し転倒後約1週間後に死亡に至ったため、傷害保険に基づく死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故による外傷と死因に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外旅行中の離団に伴う航空運賃の保険金請求

申立人は、配偶者とともに団体ツアーの海外旅行中、配偶者の感染症の罹患により配偶者とともに団体ツアーから一時離団した後、団体ツアーへ復帰する際の航空運賃について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ツアーからの離団と申立人の疾病罹患に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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自損事故によるグループ傷害保険の保険金請求

申立人は、自動車の自損事故により受傷したため、グループ傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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接骨院での施術による通院保険金の請求

申立人は、スポーツジムにおいて腰椎捻挫となり、接骨院で施術を受けたことから、団体傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険商品および約款解釈に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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個人賠償責任危険補償特約に係る調査費用の損害賠償請求

申立人は、申立人の子が自転車で自宅駐車場の相手自動車を傷をつけたため、保険会社に傷害保険の個人賠償責任危険補償特約に基づき保険金の支払を求めたところ、保険会社から正確に事故の申告を行わなかったことから保険金支払にかかる調査が必要となったとして、不法行為に基づく損害賠償として調査費用相当額の請求を受けたため、損害賠償請求の取下等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の調査費用の支出に係る申立人の損害賠償義務に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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寝たきり状態による介護費用保険の保険金請求

申立人は、急性の腰痛により歩行ができなくなり、以後「寝たきり」状態になったため、介護費用保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

表明保証保険に基づくファクタリング契約非開示の保険金請求

申立人は、会社買収後、計算書類に計上されていた介護報酬債権を現金化しようとしたところ、既に締結済みのファクタリング契約に基づき現金化できず債権相当額の損失が発生したことから、ファクタリング契約の非開示は表明保証違反に該当するとして、表明保証保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ファクタリング契約の非開示が表明保証保険に定める表明保証違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

告知義務違反を理由とするがん保険金不払い

申立人は経過観察を経て手術後の病理検査によりがんが発見されたため、医療保険のがん保険特約に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、告知義務違反に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

会陰ヘルニアと特定疾病不担保特約の該当性

申立人はペット犬が会陰ヘルニアにより入院・手術を受けたため、ペット保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討の結果、会陰ヘルニアが特約に定められた疾病に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から保険約款の定義を確定させることはできず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

除雪作業中の膝損傷と事故との因果関係

申立人は福祉除雪作業に参加した際に転倒しそうになり片足で踏ん張ったところ変形性膝関節症等の損傷を負ったとして、ボランティア保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、膝の異常の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

既存後遺障害の評価をめぐる後遺障害補償保険金

申立人は自宅で父親が転倒し負傷したため、業務災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が既存の後遺障害があるとして十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

歩行者の衝突受傷事故と後遺障害認定

申立人歩行者が相手方自動車に衝突され受傷した事故で、後遺障害認定等について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計2回)を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自転車と自動車の接触事故の過失割合と損害額

申立人自転車が一方通行道路を走行中、後方から相手方自動車に接触した事故で、対人賠償の過失割合と損害賠償額等について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

対人賠償の過失相殺と損害認定額の争い

申立人自動車と相手方自動車が衝突し、申立人が受傷した事故である。対人賠償の過失相殺と損害認定額について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。業務規程第39条第2項第4号に該当すると判断したため終了した。

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不調 損害保険

積載砂利の落下による対物賠償の損害認定額の争い

申立人自動車が、前方を走行する相手方自動車の荷台に積載されていた砂利等の落下により損傷した事故である。対物賠償の損害認定額について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計2回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

交差点付近の自転車と自動車の対物賠償の過失相殺の争い

申立人自転車が、交差点付近において相手方自動車と衝突した事故である。対物賠償の過失相殺について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車線変更で接触した事故の過失割合と損害認定額の争い

2車線道路の右側車線を走行していた申立人バイクが、左側車線から車線変更してきた相手方自動車と接触した事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

駐車場から出てきた自動車との衝突事故の過失割合の争い

申立人自動車が、赤信号で停止したところ、駐車場より追いかけるように出てきた相手方自動車に衝突された事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

対物賠償の過失相殺と損害認定額の争い

申立人自動車と相手方自動車が衝突し、双方の自動車が損傷した事故について、対物賠償の過失相殺と損害認定額をめぐり争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。業務規程第39条第2項第4号に該当すると判断したため終了した。

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不調 損害保険

スキーヤーとスノーボーダーの激突事故の損害認定額の争い

申立人スキーヤーと相手方スノーボーダーが激突した事故で、治療費以外の損害認定額や過失割合について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 生命保険

契約意思を伝えていたとして介護保険の無効を求めた事案

代理店の募集人に契約意思がないことを伝えていたこと等を理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年8月に代理店を通じて契約した介護保険について、タブレット端末への入力時にクーリング・オフしたいと伝えたが、契約書を破棄すると言われ、その後契約が成立していたと主張した。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、募集の経緯等を把握するため申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められないが、月額保険料3万円に対し申立人の年収が税込で年300万円程度であること、募集人が資産を確認しておらず、長期間にわたり元本割れのリスクのある変額保険で保険料負担が大きいこと等から、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。

生命保険協会 裁定審査会 · 令和8年度 第1四半期(令和8年4月~6月) 詳しく見る →
不調 生命保険

募集人の説明不足等を理由に複数契約の取消し等を求めた事案

募集人の説明不足等を理由に、契約の取消し等を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和53年12月から平成6年4月にかけて養老保険、定期保険、終身保険、学資保険、年金保険の計7件を契約し、契約①②③④の無効、契約⑤の保険金・配当金の支払い、契約⑤⑥の特約の無効、契約⑦の年金保険金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに契約⑤⑥⑦を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②③④を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

不適切な募集行為を理由に契約転換の無効を求めた事案

募集人の不適切な募集行為があったことを理由に、契約の無効を求めて申立てのあったもの。申立人は昭和58年3月に契約した養老保険(契約①)を転換し昭和61年7月に契約した終身保険(契約②)について、契約②の申込書に署名押印した記憶がなく、募集人に強引に転換させられたとして、契約②を無効として契約①に戻してほしいと主張した。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、各契約締結時の状況等を確認するため申立人および申立人の配偶者、ならびに配偶者の契約を担当した募集人に対して事情聴取を行った。契約①②を担当した募集人は退職しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

説明不足を理由に変額保険の取消しと保険料返還を求めた事案

募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した変額保険について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、約款・解約返戻金・クーリングオフの説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

説明不足を理由に米ドル建養老保険等の取消しを求めた事案

募集人の説明不足を理由に、契約の取消しおよび既払込保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は令和6年6月に契約した米ドル建養老保険(契約①)および変額保険(契約②)について、メリットのみの説明で解約時の損失や運用リスク、親の死亡後に保険料を支払い続ける負担等の説明がなかったとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張する事実等を確認するため申立人の親および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

説明不足等を理由に低解約返戻金型終身保険の取消しと損害賠償を求めた事案

募集人の説明不足などを理由に、契約の取消しおよび損害賠償を求めて申立てのあったもの。申立人は平成31年1月に契約した低解約返戻金型終身保険について、募集人から十分な説明のないまま「お父様のご意向です」との言葉に押し切られて契約させられ、申立人および親の意向が無視されたとして、契約を取り消し損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約のプラン決定に至る経緯、本契約締結時における事情等を確認するため、申立人および申立人の親、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明を理由に終身保険の無効と保険料返還を求めた事案

募集人の誤説明を理由に、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申立てのあったもの。申立人は平成30年1月に契約した終身保険について、65歳を過ぎたら損をすることなく必要な金額だけおろせると説明され、医療保障に関する特約が付加されていると誤信したとして、契約の無効と既払保険料の返還を求め、認められない場合には解約返戻金の返戻率を95.6%程度まで引き上げることを求めた。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人の事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

告知義務違反による一部解除を不服として給付金等を求めた事案

告知義務違反があったとして契約の一部を解除され、給付金の支払いを拒絶されたことを不服として、既払込保険料の返還および入院給付金の支払いを求めて申立てのあったもの。申立人は令和7年2月に労作性狭心症で入院し、令和6年11月に契約した引受基準緩和型保険にもとづき給付金を請求したが支払われなかったとして、既払込保険料の返還と入院給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、書面審理の他、申立人の主張の内容や本契約締結時における状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の虚偽説明による新契約無効請求

令和6年12月に募集代理店を通じて契約した終身保険について、契約締結時に募集人から示された資料の受取金額が実際と違っていたとして、契約の無効と既払保険料の返還を求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の娘、代理店の募集人に対して事情聴取を実施した。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明による新契約取消請求

令和3年9月にA社を募集代理店として契約した組立型保険について、募集人の誤説明等を理由に契約の取り消しを求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および申立人母、代理店の募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

がん保険と誤認した契約の無効請求

募集人に対してがん保険へ加入したいと伝えていたにもかかわらず入院給付金の保険であったこと、申込時は重度のうつ病を患っていたため契約内容を理解できていなかったなどを理由に、契約の無効を求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

元本保証に関する誤説明の取消請求

令和6年11月に契約した個人年金保険について、募集人の誤説明を理由に契約の取消を求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人及び募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

約49年前の養老保険の契約無効等請求

自分の意思で加入したものではないこと等を理由に、契約の無効等を求めて申し立てたもの。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立てに至った事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。本契約は約49年以上前に締結され、保険会社内のデータ以外の客観的な証拠が存在せず、関与した募集人は退職し所在不明であることなどから、申込及び成立の経緯や解約申出の経緯を明らかにすることは極めて困難であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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