不調
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Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約を申し出た際にB銀行が解約に応じず、解約が遅れたことによって生じた損失額等の補てんを求めた。本件商品には解約を禁止している期間はなかった。
結果 あっせん委員会は、Aさんから解約の申し出があった際に、電話による場合の連絡先がどこであるかなど取り得る手続を説明するなどの丁寧な対応をすべきであったと思われることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示したが、B銀行は受諾したもののAさんが受諾を拒否したため、2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。
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B銀行で投資信託の利益を得た個人(40歳台)が、解約のために訪問した際に担当者から外貨建個人年金保険を勧められ購入し、解約により発生した損失の補てんを求めた事案。申立人は長期保有すれば必ず利益が出ると言われたとし、商品説明をほとんど理解できていなかったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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建築会社に勤務しアパートローンの融資を手伝っていた個人(50歳台)が、融資実行後にB銀行担当者から勧められて外貨建て個人年金保険を購入し、契約日に遡って解除することを求めた事案。申立人は銀行との関係を良好に保ちたい思いで購入したとし、融資と契約が別問題である旨の説明を受けていないと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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法人のA社は、B銀行との間で締結した金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めた。本件契約は契約当時の社長の配偶者で既に亡くなった常務取締役が社長に代わって締結したもので、契約締結に至る経緯はメモ書き等以外は不明であるとした。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年1月18日及び2022年6月15日にA社とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、2022年8月30日付けであっせん手続を打ち切った。
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A社は、B銀行の金融商品仲介によりC証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。社債の発行で調達した資金をB銀行に預けていたところ、所定の利回りの本件商品を提案され購入するに至ったが、社債の償還時期に合わせて中途売却する旨を伝えていたにもかかわらず、中途売却時の損失リスクの説明がなかったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月31日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託の手数料について、窓口で支払った購入時手数料とインターネットバンキングで購入した場合の購入時手数料との差額の返還を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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自営で商売をする個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託が繰上償還となり損失が発生したことから、その補てんを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(50歳台)のAさんが、B銀行のアプリで表示されていた外国通貨の為替レートが短時間のうちに引き下げられ、保有する外国通貨を売却する機会を逸したとして、為替差益の逸失利益の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年6月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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60歳台の個人Aさんが、被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金について、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であるとして原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは遺言に紛議があるとして払出しをしないよう依頼書を提出していたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年5月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは担当者から得意先向けの金融商品として勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入したが、商品内容やリスクに関して十分な説明を受けていないと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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70歳台の個人が、相続対策として契約していた外貨建終身保険について評価益が出ていたことから解約し、改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったとして、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すことと、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した為替特約付外貨定期預金について、意向に沿わないとして取消を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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B銀行で購入したファンドラップについて、申立人が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。申立人は、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入し、解約手続の際に手数料等が控除される説明がなく想定以上に差損が生じたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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B銀行に亡母Cが保有していた預金について、申立人がCの遺言書により全額を相続したとして払戻しを求めた事案。B銀行は他の相続人との遺産分割協議が整うまで応じないとして請求を拒絶した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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80歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求めた。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効であると主張し、親族への同席要否の確認をしなかったB銀行の対応に問題があるとした。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんは配偶者に勧められ、安心安全な運用を希望して本件商品の説明を受け購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(50歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めて申し立てた。Aさんはキャンペーンメールを契機に店頭で投資信託の案内を求め、本件商品を案内され購入したと主張する。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(50歳台)のAさんが、B銀行担当者から店頭で案内され、インターネットバンキングで外貨定期預金を申し込んだ。本件商品を複数回自動継続した後、為替差益が発生したと思い中途解約して円転したところ、当初預入時の金額より少なくなっていた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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40歳台の個人が、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部についてB銀行から融資を受けた。不動産価額が不当に高値であり銀行が加担したとして、相当な債務額と弁済方法を定める調停を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年10月15日に事情聴取を行った。民事調停が終了し裁判手続により判決が得られていること、B銀行が本件融資にかかる債権及び本件不動産を不良債権として処理を行うという経営判断をしており和解成立の見込みがないと判断されることから、あっせん手続を打ち切った。
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50歳台の個人が、事業資金の融資を受けた際に開設した預金口座の払出しを請求したところB銀行に拒否された。預金口座の不当な拘束による慰謝料等の支払と、アパートローンの一括弁済時に支払った繰上返済手数料相当額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年11月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した仕組債及び投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(70歳台)のAさんが、亡き母CがB銀行から受けたアパートローンについて、繰上返済時に改訂後の手数料が知らされないまま適用されたとして、現に支払った手数料額と融資実行時提示手数料額との差額等の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(40歳台)のAさんが、不動産業者から紹介されたB銀行から投資不動産購入のために融資を受けたが、融資審査資料が改ざんされており、B銀行が改ざんを見過ごして不適切な融資審査を行ったとして、本件不動産を保有し続けた場合に見込まれる総損失額の賠償を求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月29日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(50歳台)のAさんが、B銀行から借り入れていたアパートローンの金利引下げの条件として抱合せで無担保ローンの借入れを強要されたとして、本件融資の既払利息分全額の支払を求めた事案。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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AさんはB銀行の紹介でC証券会社から投資信託を購入した。投資信託への投資を拒否したにも関わらずB銀行担当者から執拗な勧誘を受け、いつの間にか契約がなされたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、契約当事者ではないB銀行の関与の形や、契約当事者であるC証券会社が購入勧誘に当たって行った説明と適合性の判断が紛争の核心となる事実であるところ、Aさん及びB銀行から提出された書面等、資料・証拠書類等及び事情聴取等からはこれらを確認することが著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年9月22日付けであっせん手続を終了した。
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申立人は、父Cが経営し自身も勤める会社の取引銀行であるB銀行の担当者から、Cから家族への贈与税非課税枠内の生前贈与の提案を受け、生前贈与の手続と認識して本件商品の書面に署名等を行った。数年後、保険会社から契約内容が記載された書面を受領し、自身が契約者となり保険期間が認識より長い保険商品を契約していたことが判明したとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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申立人は、B銀行で本件商品の購入を申し込んだが、その後に受けた医師の診査の結果を踏まえ、特別条件の適用を承諾せずに保険商品を不成立とすることができたことから、本件商品を中途解約したうえで元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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AさんはB銀行から購入した投資信託について、非課税口座についての十分な説明がなされず非課税枠を利用できず課税口座での購入となったため、非課税口座扱いとなった場合の差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月26日に事情聴取を行った。Aさんから、損失を負担してまで本件商品を解約したくなく、このまま運用を継続したいとの意向が示されたため、あっせん案を提示せず、2021年4月26日付けであっせん手続を打ち切った。
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AさんはB銀行で資産運用商品の紹介を求め、担当者から外国債券及び投資信託を勧められた。外国債券の元本割れ相当額の損失補てんと、インターネットバンキングで購入した方が手数料が安価になる旨の説明がなかったことから手数料の差額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月28日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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50歳台のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金をする予定であったが、担当者から執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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70歳台のAさんが、B銀行から購入した変額個人年金保険について、解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。スイッチングの知識がないと伝えたところ、担当者からこちらでやるので大丈夫と言われて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。