不調
損害保険
申立人は、住宅メーカーから引渡しを受けた住宅で施工ミスが複数見つかり、階段の傾きにより転倒・負傷する事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、住宅メーカーの担当者が定期点検をした際に勝手口のスライドドアにロールカーテンを挟んで双方ともに破損したとする事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、外壁の瑕疵の箇所や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じた等の損害があったことから、火災保険に基づく財物保険金、および当該損害につき住宅メーカーに損害賠償請求をすることのため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が保険契約の補償対象となるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、建物にキッチン側板・フローリング・勝手口ドア・カーテン・点検口・壁紙・階段および屋根の損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、外壁からの漏水により建物に損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、ヒートポンプ給湯器の水濡れにより建物内部の電気配線等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、商標登録において登録商品名はヒートポンプ給湯器の愛称であること等が明記されていることから、約款上の建物内の「給排水設備」に該当すると考えることが相当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、ゲリラ豪雨の後に所有する鉄骨造2階建て共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があったため、屋根を調べ破損部分が見つかり修理するとともに、積雪に起因する雨樋の破損・変形が見られ修復の必要があるとの指摘を受けたことから、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、紛争解決には損傷原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建在来軸組工法住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風で建物に雨漏り損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めるのは困難であること、排水能力を超えたとする申立人主張が事実であれば水災に該当するが、本件保険では支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ、冷凍庫の温度が十分に下がらなくなったため、事業活動包括保険に基づく物損害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出の督促の他に提出期限を数回延長したが、反論書は提出がなく、申立人には今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自宅内に置いてあった現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故発生の事実に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風により屋根瓦・外壁・フェンスおよびカーポート屋根等が損傷したことにより室内に漏水したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は認定額を増加することが可能であるとの回答が示されたが、申立人からは雨漏りした箇所の詳細調査等には不十分であり、更なる認定額の上乗せ意向が示された。本件損害が風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建て在来軸組工法専用住宅が破損したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎は損傷しておらず、外壁・内壁の損傷も地震が原因と断定できず地震以外による可能性が高いとして無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風の暴風により屋上屋根の笠木板金が飛んで外れ、そこから雨が入り込み室内に水漏れ損害が生じたとして企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、損傷が風災を原因とするかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、降雪により屋根スレートのずれや雨樋の変形の被害が生じたとして火災保険の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、降雪による被害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、火災により建物と家財が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の放火への関与に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風で建物の屋根が損壊して室内に水濡れ損傷が発生したとして企業活動総合保険に基づく財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損壊は事故日の風力では発生しないこと、室内の水濡れ損害は屋根の損壊部分からの漏入とは考えられないことから、台風によって損傷したと判断できる箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風による風災により建物に雨漏り損害が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況は確認されず、損傷の主因は経年劣化および下地の腐食であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は地震により建物が損傷したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は外壁・基礎等の損傷は発生から相当年数が経過したものと主張した。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ、損傷は発生から相当年数が経過していること、地震に伴う損傷に一般的に見られる特徴が欠けていることから地震による損傷とは認められず無責と認定するのが妥当と判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社が依頼した業者が自宅建物の屋根の被害調査を実施した際にドローンが落下し、屋根やエアコン室外機を破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、ドローン落下による建物破損に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は台風により瓦の落下損害を発見した後、天井も損害を受けたため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、屋根瓦の落下は保険契約の始期日以前に発生した事象であること、建物内1階天井の破損も「不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害」であると認められず、建物内部への風・雨等の吹き込み等の損害は保険金の支払対象とならないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
集合賃貸住宅内の1室のトイレタンクにひびが入ったとの入居者からの報告があったため、申立人は衝撃や外部からの負荷がかかったとして家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 トイレタンクのひびに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
大雪の影響により所有アパートに水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、立会調査と書面による鑑定結果から不測かつ突発的な雪災が発生した損害の痕が確認できないこと等から、保険金支払の対象と認めることは困難であるとの結論に至った。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
マンション正面玄関の自動ドアの不具合を修理する工事を実施中に誤って水道管を破損させ、水濡れにより集合インターホンに損害が生じたため、申立人は火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外観的に損傷が確認出来ないこと、事故当時の状況を示す資料が少ないこと等から結論を断定するのは困難であるが、インターホンの不具合は事故とは別の要因で発生している蓋然性が高いとする専門家の見解には合理性があると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
キーおよびマイナンバーカード等が入ったバッグを駅のトイレに置き忘れ置き引きされたことから、申立人はスペアキー5本および鍵シリンダーの交換費用につき火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料等に基づき検討した結果、保険会社の主張には一定の妥当性が認められると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
台風により太陽光発電のパワーコンディショナが電気的または機械的事故により損害を被ったため、申立人は企業総合保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 パワーコンディショナの故障原因が保険契約における補償対象事故に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
工場の焼却炉の誘引送風機に異常振動を伴う損傷が生じたため、申立人は企業総合保険に基づく機械の稼働に伴って発生した機械的事故による財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、異常振動による誘引送風機の損傷は長期使用に伴う設備の経年劣化の影響によって生じたとみることが自然であり、事故性の確定に至らないことから、経年劣化を原因とする保険会社の主張に合理性を認める専門家の意見は相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
工場の焼却炉の煙突が座屈したため、申立人は企業総合保険に基づく機械の稼働に伴って発生した機械的事故による財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、設置後長期間にわたって高温かつ腐食性ガスが流入する環境下で継続使用される中で徐々に腐食が進行していたと考えることは不合理ではなく、少なくとも焼却炉の異常振動によって腐食および亀裂が生じたと考えるべき技術的根拠は確認できないとする専門家の意見は相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
強風および雹災により建物の屋根が損傷し雨漏りによる水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、スレートには強風による典型的な損傷形態である一定範囲の飛散・浮きや剥がれが確認できないこと、降雹による小筒痕も確認できないこと、スレートや棟板金に生じたズレや割れが経年の雨水の浸入や日射による劣化、温度変化による膨張・収縮等により徐々に広がり雨漏れに至った可能性が高いこと等から、風災や雹災と認められる損害は確認できないとした専門家の見解は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
太陽光発電設備の銅線が切断・盗取されて発電が停止したため、申立人は企業活動総合保険に基づく売電収入に対する休業損害保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を損害と認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故との因果関係が認められるのは保険会社の認定した箇所のみで、他の箇所は電気機器の操作で売電が阻害されたものであるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風による強烈な風で樹木の太い枝が屋根板を叩き、固い鋼板に隙間が発生して雨漏りが生じたとして火災保険の保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 屋根部分の破損が台風の風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、経営する入所型施設で利用者からのカスハラが発生したため対応を弁護士へ委任し、企業活動総合保険に付帯された弁護士費用特約に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 被保険者の身体の障害や施設の財物の損壊に関して弁護士委任したものではなく、法律上の損害賠償請求をするために弁護士委任をしたともいえないことから弁護士費用は補償の対象にならない一方、本特約の中途付帯は申立人の意向に沿わない商品提案のもと代理店も補償内容を誤認することによって成立したこと等を確認した。保険会社は特約を取り消して保険料を返還するとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、区分所有建物の窓枠サッシ下部のクラックから雨水が室内に浸入し床が腐っていたこと等から、火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 定期的に大規模修繕を実施しているが、保険会社の現地調査結果や関係業者への聴取により、建物の外部に風災等による損傷がないこと、築年数相応の躯体クラックから生じた雨水浸入の可能性が高いとの見解が示されており、約款上保険金を支払う場合に該当しないとの保険会社の主張を妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、荷物の搬出入時に荷物を落下させて建物の廊下のタイルが損傷したため、火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、タイルの亀裂が不測かつ突発的な事故で生じたのか事実認定が必要であるところ、専門家に意見聴取しても発生原因が判然とせず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することができず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、マンションの水道管廻りから漏水が生じたため、マンション管理組合向けの火災保険に基づく保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 修理見積書の内容は水道メーター廻りに生じた錆部分の交換工事に関するもので、この費用の中に原因調査費用が含まれていることは判別できず金銭的な区分を行うことも不可能であること、その他特約についても保険金支払対象には該当しないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、マンションのバルコニー設置排水管から水漏れがあり階下に水濡れ被害を与えてしまったため、マンション管理組合のための火災保険の建物管理賠償責任特約に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故はベランダに溜まった雨水が階下に浸入し、防水機能を発揮しなければならない防水層等を雨水が貫通したことに起因することから、保険会社の支払対象外との主張は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風による風災により建物が損傷したことから火災保険の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 提出資料とともに第三者の専門家に意見聴取した結果、屋根・外壁周りの各所に不具合が確認されたが、風災との因果関係を認める客観的・合理的根拠が見当たらず、建物の損害は風災による損害とは言えないとの意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災で建物の窓枠シーリングや屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 提出資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根を含むシーリングの損傷は強風によって生じたものとは認め難く、保険会社の主張には合理性があるとする専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、コードレス掃除機の充電中に充電機能付きのごみ収集器から発火し、掃除機と充電器が燃えたため、消防署に「り災証明書」を発行してもらい、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 専門家に意見聴取しても発生原因が判然としないことから、本件損傷が生じた原因を客観的に判断することはできず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震で建物に被害を被ったため、企業財産包括保険に基づく地震保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求額のごく一部しか損害を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 業務規程第33条第3号「紛争の金額が大きく、かつ、和解による紛争の解決の前提として詳細な事実認定または判断が問題とされる可能性が高いと考えられるもの」に該当し、かつ紛争解決手続を実施しないことが妥当であると判断し、同規程第39条第2項(第3号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、落雷により発電設備に接続する電力会社の送電線に損傷が発生し、太陽光発電設備からの送電ができなくなったため、企業活動総合保険に基づく営業継続費用保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本保険では損害を受けた保険対象の「復旧費用」は原則として支払対象外であるが、例外的に復旧のために通常必要となる費用額を超えて支出され、かつ復旧期間を短縮する目的・効果を有する場合に限って支払対象になると解されること、発電設備の停止に伴い人を派遣して再稼働の作業を行うことは通常の範囲を超える支出とは認めがたいことから、約款上原則に従い免責となることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、年金払積立傷害保険の給付金支払期間の変更を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。
結果 本件は、申立人が基本給付金額を変更することなく給付金支払期間の延長が可能であると信じたことによるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、海外旅行中の事故により負傷したため、海外旅行保険に付帯する現地でのアシスタンスサービスを求めたが、その対応が不適切であったため、精神的・身体的苦痛および時間・労力の損失に関して損害賠償金の支払を求めて、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件紛争の解決を図るためには保険会社の説明や対応の不適切さに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自転車で転倒して胸椎骨折の傷害を負い、医師の指示のもと固定具を装着したことから、ギプス等装着期間の通院保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 約款上どの装具をギプス等に含めるかは保険契約者間の公平を考えられたものであり、拡張的な解釈には慎重な態度が必要であることから、本件装具はギプス等に含まれず、装着期間についての申立人の通院保険金請求権が生じないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は海外旅行中に持参したノートパソコンが破損したため、クレジットカード付帯の海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が再三の督促にもかかわらず反論書を提出しなかったことから紛争解決手続の継続意向はないと考えざるを得ず、双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は海外旅行先で疾病により通院し、当該旅行の帰国時の空港から自宅のタクシー代を含めて海外旅行保険に基づく保険金支払の取扱いおよび保険会社の対応によって精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 帰国後に空港から自宅まで移動する際に負担した電車代およびタクシー代が約款の規定に照らして支払対象となるか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、親族が自宅の浴室内で死亡した状態で発見されたため、傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、空港において着用していた腕時計がなくなっていることに気づき、これを盗難による被害であるとして、海外旅行保険に基づく携行品損害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、被保険者が入院し要介護の認定を受けたため、保険会社に傷害保険の総合医療保障プランに基づく介護保険金の支払を求めたが、保険金の支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 双方の資料や意見聴取結果とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外部専門家を含む専門家意見は概ね保険会社主張を裏付けるものであったが、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、それを客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は旅行中に左腕を打撲し骨折したため、国内旅行傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社は通院期間の一部の保険金の支払に応じなかったことから、申立人は紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料を検討した結果、約款にはギプス等に含まれる固定具の名称が列記され、これら固定具による固定期間は通院を伴わなくとも通院期間として認定されていること、申立人が主張するスプリント固定は通院日数として認定され得るギプス等による固定とは明らかに異なることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自転車に乗っていた際、自動車の接触を避けるため柱にぶつかり転倒し、左肩関節に傷害を負ったため、国内旅行傷害保険に基づく後遺障害保険金の支払を求めた。保険会社が支払に応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件事故による後遺障害は認められないこと、保険会社が客観的所見不足を理由に非該当とした判断は医学的に合理的であること等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、サービス付き高齢者住宅に入居する親が施設内で転倒して大腿骨を骨折し、入院手術を受けたため、団体総合生活保険に基づく保険金支払を求めた。事故時点において住所登録が加入者の住所と同じであるにもかかわらず同居していないため、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、海外渡航中に知人の所有するリトグラフを破損したため、傷害保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料とともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件リトグラフの価値が被害者の供述を基にする申立人の申告額相応であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社から申立人に支払われた傷害保険金の返金と、事故調査費用および弁護士費用の支払を請求されたが、この請求を拒否したものの、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、がんと診断されたため、医療保険に基づく医療補償基本特約保険金・がん補償基本特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は告知義務違反を理由として保険契約を解除するとともに保険金の支払に応じなかった。申立人は告知義務違反はなく故意または重過失もないとして、保険金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険加入時の告知事項に対する申立人の回答の告知義務違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、太陽光発電設備の高圧物件に係る動産総合保険の満期継続を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が従前と同じ条件で引受けの可否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は身体障害を被り休業したため、団体長期障害所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。