外国債券の勧誘で償還期限と年齢を理由に購入を断った事案
申立人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、償還期限が10年であることから年齢を理由に購入を断ったが強く勧められて購入し、その後為替変動により債券価格が下落して損失を被ったとして、損失約100万円の賠償を求めた。
結果 紛争解決委員の見解は原文に記載がない。申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
金融ADRの紛争解決事例 53件
申立人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、償還期限が10年であることから年齢を理由に購入を断ったが強く勧められて購入し、その後為替変動により債券価格が下落して損失を被ったとして、損失約100万円の賠償を求めた。
結果 紛争解決委員の見解は原文に記載がない。申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。
申立人は、被申立人で取引していたところ取引することができなくなったとして、被申立人に対し500万円の返還を求めた。
結果 申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。紛争解決委員の見解は原文に記載がない。
申立人は、被申立人担当者から上場廃止の懸念がある株式銘柄を勧められ、「必ず上がる。私を信じてください。」等と言われ繰り返し勧められて購入し損失を被ったとして、約7,400万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】。処理状況の詳細は原文に記載がない。
申立人は、被申立人担当者から十分な説明を受けることなく、勧められるがまま株式等の取引を行い損失を被ったとして、約110万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】。処理状況の詳細は原文に記載がない。
申立人は、被申立人担当者に相続で保有した株式の売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、投資信託の購入を勧められて購入し損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなくリスクを理解していなかったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】により終了した。紛争解決委員の見解等は原文に記載がない。
申立人は、高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者が執拗な勧誘を行い、銘柄の認識のないまま次々と取引を繰り返し損害を与えたとして、適合性の原則違反を理由に約380万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。処理状況について原文に記載がない。
申立人が、被申立人の事務処理手続きに不手際があったため口座の利用が停止され、保有株式を売却することができず損失を被ったとして、被った損害約4万円の賠償を求めた。
結果 被申立人からの答弁書提出前に、申立人があっせん申立てを取り下げた。
申立人が被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入して損害を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。その後、申立人より和解には応じられない旨の申し出がなされ、あっせん申立が取り下げられた。紛争解決委員は、申立人の理解力や判断力に問題は認められないとしたが、担当者の商品性やリスクについての説明が十分であったか疑問があり、申立人はこれらを理解していないものと考えられるとともに、性格的にも金融商品取引を行うには適していないとした。
申立人が契約関係書類を確認のうえ被申立人と投資顧問契約を締結したが、提供されるサービスの内容を誤解して契約していたことが判明したため中途解約と返戻金の支払いを求めたところ応じられないとの返答を受け、支払った代金の一部20万円の返金を求めた。
結果 被申立人からの答弁書提出前に、申立人はあっせん申立てを取り下げた。
申立人は、当て逃げ事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、運転を誤り自動車が樹木と衝突したことから、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が申立人の求めに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。手続終了事由は一方の離脱。
申立人は、いたずらにより自動車が破損したため、自動車保険の車両保険(補償限定)に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、飼い猫が家財を倒し落下・破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は食洗器が故障したので修理したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。保険会社は本件事故は経年的に生じたもので約款上の自然の消耗もしくは劣化等に該当するとして支払を拒否した。
結果 手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は旅行先で負傷しぎっくり腰となったため、総合生活保険(傷害補償)に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、申立てを取り下げることとした。
結果 手続開始後、申立人が保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、愛犬が治療行為の一環として抜歯手術を受けたため、ペット医療費用保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、建物の売買契約の仲介の際に付帯設備や物件状況について適切な説明をしなかったとして、買主から賠償請求を受けたため、宅地建物取引士賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人および売主・買主の間で解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
信号機のある交差点で相手方自動車が交差点を右折したとき、右折先から左折中の申立人の自動車と衝突した事故について、申立人自動車の損害認定をめぐり争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取なし。手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人が歩行中、相手自転車が衝突してきたことで傷害を被った事故について、賠償額の支払をめぐり争いがあった事案である。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、誤って自動車保険の重複契約をしたため保険会社に解約を求めたところ、新契約として追徴金の支払を求められたことから、追徴金なしの解約と払済保険料の返還を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人は保険会社の解決案を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとし、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は自動車事故により受傷するとともに自動車が損傷したため、人身傷害保険金および車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号)に基づき手続を終了した。
申立人は自動車保険利用によるノンフリート等級ダウンに伴う保険料増加分についても、過失割合に応じて相手方に要求する示談交渉を求めたところ、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は台風により建物に被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。事故日や事故状況の特定、被害が台風によるものか経年劣化によるものかが争われた。
結果 手続開始後、保険会社からの主張を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は契約をした覚えのない傷害保険の証券が届いたため、無断で契約を締結させられて精神的な苦痛を被ったことに対する慰謝料の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。
結果 手続開始後、保険会社の主張を検討した結果であるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は自動車保険が継続されずにノンフリート等級継承ができなかったのは代理店の案内や確認不足が原因であるとして等級の復活を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、申立人が保険会社の主張内容を検討した結果、紛争の申立てを取り下げることとしたとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は自動車事故により自動車が大破したため、車両新価特約保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げた。
結果 手続開始後、申立人は保険金の請求を取り下げるとして、所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号)に基づき手続を終了した。
申立人は、漏水による水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は保険責任開始前に発生した事故と判断し、支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、疾病により就業不能となったため、所得補償保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社の主張を検討した結果であるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は地下鉄駅において指輪等の入った紙袋が盗難に遭い、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続開始後、保険会社からの主張内容を検討した結果、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号)に基づき手続を終了した。
申立人自動二輪車がT字路交差点を直進中、右折してきた相手自動車とぶつかり、負傷した事故である。慰謝料について争いがあった。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
青信号で横断歩道を歩行中の申立人に、前方から来た右折自動車が接触し、申立人が負傷した事故である。慰謝料等について争いがあった。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は自動車搭乗中の事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、隣家の擁壁が倒壊して所有建物が損壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は一方の離脱。
結果 手続開始後、取り下げるとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人は、家財が盗難にあったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。手続終了事由は一方の離脱。
結果 手続開始後、体調悪化を理由として、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
申立人はユニットバスおよびシステムキッチンの組立・施工工事において施工不具合の指摘を受け是正作業を行ったため、請負業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 手続開始後、保険会社との間において問題が解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。
個人(20歳台)が、B銀行発行のキャッシュカード機能とデビットカード機能が一体となったカードの不正利用被害に遭い、被った損失の補てんを求めて申し立てた。申立人は複数の金融機関口座への不正ログイン被害を受け、確認後直ちに各金融機関へ連絡しカード・アプリの停止等を行ったが、その後もB銀行で決済が継続したと主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立書を受領した後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2026年7月31日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。
個人(40歳台)のAさんが、自身が理事長を務めていたマンション管理組合がB銀行に保有している口座について、名義および届出事項に記載されている自身の氏名を新理事長に変更することを求めて申し立てた。Aさんは数年前に理事長を退任し、新理事長が就任しているとして、再三にわたり変更を求めたが応じないと主張した。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2026年7月9日付けであっせん手続を終了した。
A社はC氏との間で工事請負契約を締結し物件は完成しているが、C氏とB銀行の融資契約により融資が実行されたと考えられるにもかかわらず工事代金が振り込まれていない。A社は弁護士会照会にB銀行が回答を差し控えたため、情報開示と損害賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施中、A社からあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2025年10月27日付けであっせん手続を終了した。
AさんはB銀行の普通預金口座について、窓口で出金と解約手続を依頼し口座解約届に記入して提出したと主張する。解約後も送付された取引明細書は手続上送付されるものと思い内容を見ていなかったが、後に入金があったことで解約されていなかったと判明した。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後にAさんから申立取下書が提出されたことから、2025年9月2日付けであっせん手続を終了した。
個人(30歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、希望していた契約内容への変更を求めた事案である。変更できない場合は中途解約により発生する損失の補てんを求めた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2025年5月1日付けであっせん手続を終了した。
個人(30歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、希望していた契約内容への変更を求めた事案である。変更できない場合は中途解約により発生する損失の補てんを求めた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2025年5月12日付けであっせん手続を終了した。
個人(60歳台)のAさんは、B銀行から購入した投資信託を担保にB銀行から融資を受けた。Aさんは担保である本件商品を解約し融資金額の全額を返済する旨をメールで伝えたが、担当者から電話で日本銀行金融政策決定会合や米国FOMC等の発表を待った方がよいといわれ、解約させないようリードされたと主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理したが、その後、Aさんから申立取下書が提出されたため、2025年1月22日にあっせん手続を終了した。
Aさんは、B銀行で購入した外貨建一時払終身保険について、B銀行担当者から誤った説明をされて購入したとして、本件商品の解約を求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2024年9月2日付けであっせん手続を終了した。
70歳台の個人がB銀行から購入した外貨建て終身保険について、配当金が外貨で支払われるはずが円貨で支払われた。申立人はその原因を明らかにするとともに謝罪を求めて申し立てた。
結果 B銀行の答弁書が提出される前に、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたため、2024年2月21日付けであっせん手続を終了した。適格性審査前の取下げであった。
経営するC社の売却をメインバンクのB銀行に相談し、紹介されたD社への売却を進めるためM&Aアドバイザリー契約を締結したAさんが、B銀行のD社への情報提供不足によりM&Aが不成立になったとして手数料の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月19日に事情聴取を行った。Aさんが契約を締結するメリットや契約に基づくB銀行の主な役割等の説明が丁寧にされていたのか疑問が残ると指摘し、B銀行が解決金を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾したが、その後和解契約書の内容に納得できないとしてAさんから申立て取下書が提出され、2023年8月24日付けであっせん手続を終了した。
個人(40歳台)のAさんは、不動産会社C社から投資用不動産の購入を勧められ、購入代金の一部をB銀行から借り入れた。物件価額が相場より乖離し賃料収入も予定を大きく下回ったことや、B銀行の融資審査がずさんであったことから、融資は不適切として債務処理等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に事情聴取を実施した。あっせん案の提示が困難として追加補充書面の提出を要請し、返済条件の変更についてB銀行への検討依頼を希望する場合は申し出るよう伝えた。Aさんは条件変更の検討希望を申し出て追加書面を提出し、B銀行は変更審査の作業を行ったが、その後Aさんが任意売却で借入債務を全て返済したとして申立取下書を提出し、2022年7月19日付けであっせん手続を終了した。
個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した積立利率変動型終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。B銀行担当者から相続税対策として良い商品であると強く勧められて購入したと主張する事案である。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施中、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2022年3月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。
個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した金銭信託について、元本割れしないとの説明を受けて購入したが実際は元本保証のないリスク商品であったとして、取消しを求めた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年11月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんから本件商品を継続保持する意向が示され、申立取下書が提出されたことから、2021年11月19日付けであっせん手続を終了した。
申立人は、B銀行と締結した無担保ローンについて、B銀行に支払った利息全額の返還を求めた。本件融資は、投資用不動産ローンの借入れに当たって抱合せとして強要されたもので、申立人にとって必要のない借入れであったと主張する。
結果 あっせん委員会は、適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年8月24日付けであっせん手続を終了した。
AさんはB銀行に投資信託の解約を申し出たが、担当者が解約手続を怠り損失を被ったとして補てんを求めた。長年にわたり勧められるまま投資をしており本件商品はよくわかっていなかったが、運用状況の報告を受け口頭で解約を依頼し、解約時期は担当者に一任すると伝えたが売却されていなかった。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2021年5月11日付けであっせん手続を終了した。事情聴取前に申立てが取り下げられた。
80歳台のAさんが、B銀行で購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求めてあっせんを申し立てた。相続手続きの際に担当者から二次相続への対策として勧誘を受け、購入するに至ったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月16日付けであっせん手続を終了した。
60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。
条件に合う事案がありません。検索語を変えてみてください。
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。