解決
その他
観光バスの運転業務に従事していた正規社員Xは、会社全額負担で取得した大型自動車第二種免許の取得費用の一部と、在職中に起こした物損事故2件の修理代全額を、自己都合退職の申出後にY会社から請求された。Xは減額を求めたが応じられず、あっせんを申請した。
結果 あっせん員は、Xには裁判になった場合に携帯電話使用による事故の賠償を命ぜられる可能性があることを理由に譲歩を求め、Y会社には使用者責任があるため請求額の全額回収は困難であることを説いた上で、Xの支払い能力を考慮した解決金での決着を促した。解決金の額を調整し、あっせん案を提示したところ双方が受諾し、XがY会社指定口座に期限までに解決金を支払い、今後一切争わないことを確認して解決した。
解決
その他
X組合の組合員A及びBは、Z会社から業務請負を受けたY会社の従業員としてZ会社の福祉施設の利用者送迎業務に従事していたが、偽装請負に当たるとして労働局に申告した。是正指導を受け、X組合は直接雇用を求めて団体交渉を申し入れたが、Z会社が新請負会社の選定を進めたため、あっせんを申請した。
結果 あっせん員がX組合に雇い入れを求めるのは難しいのではないかと説明したところ、X組合は金銭解決の方向で検討する旨の譲歩を示した。Z会社も早期解決を望んだため、あっせん員が謝罪と解決金の支払いによる解決を提案し、あっせん案を示して調整した結果、双方が受諾して終結した。あっせん案には、団体交渉における不誠実な対応の謝罪、解決金の支払い、円満解決の確認、内容の第三者への不開示、債権債務不存在の相互確認が盛り込まれた。
解決
その他
倉庫業のY法人と企業別労働組合X組合の間で、労基署が36協定の労働者過半数代表の適格性などを指導したことをきっかけに労使関係が揺らぎ、Y法人が謝罪文の提出や説明を求めて団交が進まなくなったため、X組合があっせんを申請した。
結果 あっせん員はX組合に、労基法上の過半数代表者の選出方法を踏まえると組合代表者をそのまま過半数代表者にはできないことを説明し、Y法人には事前折衝をできるだけ行い団交を早期に開催すべき旨を助言してあっせん案を提示した。双方が受諾し、事前折衝と8月中の団交開催、過半数代表選任の透明な手続の確定と職員への説明、円滑な労使関係の構築を内容として解決した。
解決
その他
法人で経理を担当していたDさんは介護休業を取得した。法人は、Dさんが休業に入る際に適切な引継ぎを行わず法人に損害を与えたとして、減給、降格などを内容とする懲戒処分をDさんに通知した。Dさんはこの処分の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りの提案をしたところ、法人は次第に態度を軟化させ、懲戒処分を撤回する意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方とも受諾し、あっせんは終結した。
解決
その他
障がい者を多数雇用している会社に勤務している労働者Xは、業務について指導していた障がい者Aにタオルをぶつけてしまい、会社は就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として、Xを出勤停止○日及び無期限で軽作業に従事させるという処分をした。Xは指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとして、あっせん申請をした。
結果 あっせん員はXに対し、Aがショックを受けたこと等から反省すべき点は反省する必要があると説諭した。Xは処分の撤回要求を取り下げるとして反省の意思を示し、XがAに対する行為について深く反省すること、会社はXに早期に新しい職場を提示すること等の内容で協定書を締結し、解決した。
解決
その他
Aは、上司Bによる人事評価が正当でないことや、Bによる理不尽な指導や恫喝が繰り返されたことに不満を抱き、急な業務変更や資料作成指示を拒否するようになった。会社はAの反抗的態度や業務放棄を理由に業務指導書による指導を2度行った後、就業規則で規定されている減給期間を超える懲戒処分とした。Aはこの処分の撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 申請者は当初、懲戒処分内容を修正することについては合意したが、B本人とBによってなされた人事評価に対する強い不満があり、人事評価方法についても正当な評価は行われるよう取り決めをすることを望んだ。しかし、双方の主張の隔たりが大きく、人事評価方法の見直しについては合意に至らなかった。ただし、減給期間の訂正には被申請者が応じたため、その旨の確認書を交わし、解決した。
解決
その他
労働者Aはハローワークの障害者専用求人でB社に応募し勤務を開始した。障害はあるが一般従業員と同じように働けると伝え、前職の経験から即戦力として期待されたが、技能が未熟だとして上司から叱責を受けるようになり自主退職した。Aは十分な指導がなかったこと等を不満とし、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した。
結果 B社には契約書の交付の遅れなど、労働条件の明示に関して手続きに不備があったことから、調整の結果、Aの退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。
解決
その他
Jさんは社会福祉法人が経営する福祉施設に専門職の正職員として勤務していたが、2月上旬に家庭の都合により3月末で退職したいと理事長に伝えた。理事長は退職する6ヶ月前に退職願を提出し承認を得なければならないと規定した就業規則を持ち出し、3月末での退職は認めないと答えた。
結果 労働委員会の調整員は、民法627条第2項に基づき月給制の場合、月の前半に解約の予告をすれば翌月以降に解約の効力が発生することや、退職の予告期間を6ヶ月とすると同時に法人の許可を必要とした就業規則の規定について、民法627条より予告期間を長く定めた部分と許可制にした部分を違法無効とした裁判例を示しながら法人を説得した。その結果、法人はJさんの3月末での退職を認め、解決した。
解決
その他
飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ、店から退職を勧奨され離職に至った。これを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めるあっせんの申請があった。
結果 あっせんでは申請者と被申請者(店長)の主張は異なったが、あっせん員からの働きかけにより、一定の解決金を支払う内容の「あっせん案」を双方が受諾し解決した。
解決
その他
飲料製造業の会社と従業員で組織する労働組合は、有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定を締結していた。組合は有効期間を1年間と推測していたが、会社は法律上有効期限を設ける必要はないと主張し、団体交渉でも解釈の違いを解決できなかった。
結果 あっせん員が「労使双方は有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する」などを内容とするあっせん案を示したところ、双方がこれを受け入れ、本事件は解決した。双方とも協定の内容に不満はなく、協定の必要性を感じていることが確認されていた。
解決
その他
申出人(短時間労働者)は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3~4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。
結果 労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。
解決
その他
トラック運転手であった労働者がスピード違反とわき見運転を原因とする事故を起こし、トラックが大破して修理代・運搬荷代など約200万円の損害を会社に与えた。会社が修理代を支払うよう求めたところ、労働者は一旦は支払いに応じると言っていたが、謝罪もなく勝手に退職し、支払いに応じなかった。
結果 車両保険は未加入であったことから、あっせん委員から、事業主に対し業務車両であれば保険加入するのが一般的であること、労働者に対し事故の原因によってはたとえ業務中であったとしても労働者も損害分の負担をすべき場合があることなどをそれぞれに指摘され、譲歩を促されたところ、双方譲歩し、労働者が解決金として修理代の一部に相当する40万円を支払うことで和解した。
解決
その他
21時から0時までコンビニでアルバイトをする労働者が、クリスマスに5,000円ほどケーキを売るノルマを課され達成できず叱責された。今度はお茶を売るよう言われ、売れない場合は自分で買わなければならず、買わない場合は勤務シフトから外すと言われているとして、取り扱いを止めるよう助言指導を求めた。
結果 相談コーナーで事業主(コンビニ本部)に確認し、労働者の中には申出人のように理解し日々勤務している者もいると思われるので、誤解のないよう改めて説明するなど配慮願いたい旨助言したところ、傘下のコンビニに対し同旨を通達するとの回答があった。申出人に回答内容を伝え、助言を終了した。