和解
損害保険
申立人は、保険会社の誤回答によりノンフリート等級の継承ができない自動車を対象とする契約を締結して経済的損失を被ったため、等級の継続適用および賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社は等級継承にあたり用途車種の確認が義務づけられているにもかかわらず確認を怠っていたことから、契約は保険始期に遡って取消に応じること、新たに契約締結する場合は新規契約として引き受けることを確認した。保険会社は契約の取消に応じて保険料を返還し、新規契約として引受に応じ、精神的な損害として一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、高速道路走行中に飛来したラバーポールとの衝突により自動車が損傷したため、ノンフリート等級1等級ダウン事故として自動車保険に基づく車両保険金の支払や、修理工場への未入金連絡を怠ったことに対する謝罪と対策を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、事故が飛来物との衝突に起因するものと判断することは難しいことから3等級ダウン事故として取り扱うことが相当であること、保険会社の事故対応に不適切な点は認められないことを確認した。保険会社は3等級ダウンとして修理工場と協定済の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社から申立人の親族の自動車保険の継続を謝絶されたが、保険会社は「総合的判断」の一点張りであることから、納得できる具体的な説明を求めるとともに、申立人本人の契約では保険会社のミスにより更新案内があったため侮辱をされたような精神的苦痛を受けたことから、損害賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の継続謝絶に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、自動車保険契約が知らないところで任意解約され、他の保険会社と別途締結する更改契約の際にノンフリート等級が継承されなくなったことから、保険会社へ任意解約の取消と等級の復旧を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から、募集人が申立人に対し任意解約に関する具体的な注意喚起を行っていなかったこと、解約取消の妥当性を立証する証跡資料がある場合に限り事務処理上任意解約を遡及して取り消し契約を満期まで存続していたものとして訂正することは可能であることが確認された。保険会社は解約を取り消して満期まで契約を存続させ、申立人は解約の取消に要する追徴保険料を払い込む旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、猫が自動車のエンジンルームの配線を噛みちぎった行為により破損事故について、自動車保険に基づく「その他偶然の事故」としてノンフリート等級1等級ダウンでの車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は3等級ダウンであるとしてこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、猫が配線を噛みちぎるという行為はまさに1等級ダウンの事例に該当するように思われるものの、保険会社は3等級事故に該当するとの主張に変わりなく和解に応じない姿勢を強く示したことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、代理店の対応不備により自動車保険が失効しノンフリート等級が継承できなくなったため、等級回復措置またはそれに相当する救済措置の実施を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、保険契約に基づく保険料支払義務の履行は保険契約者である申立人の義務であり、クレジットカードの有効期限の管理は申立人の責任であるというべきであることから、代理店または保険会社が申立人に対して自動車保険の失効を回避する法的義務を負わないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、事故による廃車のため代理店に自動車保険の解約を申し入れたが、解約手続がされず保険料が引き落とされたため、保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険契約の解約および中断証明書の申出時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は交通事故が発生したため自動車保険の保険金の支払を求めたところ、自動車保険が申立人の意向に反して解約になっていたため、解約の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、手続前のやり取りの記録がなく募集人の記憶も不明確であること、重要事項の説明や意向確認が適切に実施されていないこと、解約する合理的な理由がないこと、手続当日に火災保険の契約更新手続もあり法人印の押印をそちらと思い込んだこと等を総合すると、解約手続は錯誤により行われたものと解するのが相当と判断した。保険会社が解約手続を取り消し更改手続を行わないこと等を内容とする和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、長期自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、募集人には解約対応において申立人の解約の意向や解約日をいつにするのかといった点をあいまいなままにするなど一定の過失が認められるため、保険会社が申立人に対して本件契約の解約を取り消し契約を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、募集人には解約対応において申立人の解約の意向や解約日をいつにするのかといった点をあいまいなままにするなど一定の過失が認められるため、保険会社が申立人に対して本紛争の解決のために本件契約の解約を取り消し契約を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車保険を解約して他保険会社で契約したところ、ノンフリート等級継承ができなかったため、保険会社に解約日の訂正を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社の代理店と他社の代理店は同一人物であることが確認されるなど、解約手続において申立人に不信感や誤認を与えていない対応とは判断できず、募集人の解約対応において一定の過失があることから、保険会社が申立人に対して自動車保険を復活したうえで申立人の主張する解約日で解約することが妥当と判断した。保険会社がその旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車保険を他社で中途更改することから代理店に解約依頼したところ、代理店が解約日を誤りその後放置したため、迷惑料等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料等に基づき検討した結果、解約日訂正に伴う追加保険料は保険契約の解約手続に必要なものであり申立人に不利益が発生したとは言えないこと、代理店の度重なる不適切な事務処理があり申立人において本来であれば発生しなかった電話代等が生じたことも否定できないことを確認した。保険会社が解約手続の遅延によって申立人が被った損害として一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、一時的にクレジットカードの利用が停止されたために自動車保険の保険料を決済できず、自動車保険のノンフリート等級継承ができなかったため、等級の継承を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社および募集人には契約者対応として一定の過失があると判断した。保険会社が保険料不払解除を取り消し契約を復活させ、等級の是正を求めず現契約を維持する旨の和解案を提示し、和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、有効な自動車保険を途中解約し、一旦契約した次期契約の更改も始期日に遡り取り消し、他の保険会社との間で契約を締結することとしていたが、その後、有効な自動車保険の解約は真意ではないとして錯誤取消を主張し、更改契約の解約日についても満期日の翌日にすることを求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料に基づき検討した結果、申立人が表明した解約意思において内心の意思との食い違いがあったということはできず、有効契約の解約、更改契約については取り消す意思表示がなされたものと考えられるため、解約の意思表示に錯誤があったとする申立人の主張には理由が認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、駐車中に当て逃げにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車の損害は自動車との衝突により生じたものではなく、その他の乗用具等との衝突によるものとも認められないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、駐車場においてタイヤ・ホイール4本がいたずら被害にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故が偶然な事故を原因とするかの有無に関する事実認定が必要であるところ、両当事者間の当該事実に関する主張が鋭く対立しており、両当事者から提出された資料等からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車から降車する際に、突風で急にドアが閉まり、同時に車内のステップで足を滑らせ、ドアに挟まれる状態となり肋骨を骨折したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故と受傷との間の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
国民健康保険の被保険者が交通事故で受傷したため、保険者である申立人は被害者との示談内容の過失割合を参考に代位求償したが、保険会社はこれに一部しか応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社から申立人に対して被害者の示談内容に合わせた過失割合で請求内容通りの支払がなされており、申立人に異論はないことを確認した。保険会社が申立人に対して一定の金額を支払ったことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は車両保険金およびレンタカー費用特約保険金の支払に関し、車両保険金の支払期限超過による遅延利息の支払を求めるとともに、レンタカー費用について軽自動車より大きな自動車への借り換えを要望していたとして、日額の上限額に基づく支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が保険金支払期限を超過しているとは認められないこと、保険会社が提出したレンタカーの請求内容からあと1日分の認定が可能と思料されることを確認した。保険会社はレンタカー代1日分相当の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
自動車同士の接触事故により自動車が損傷したため、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張は妥当であることを確認した。保険会社は保険会社の認定した損害範囲に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
自動車走行中にエンジンが故障したため、申立人は自動車保険に基づく故障運搬時車両損害特約保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部しか支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、エンジン停止はオイルプレッシャー不足に対するシステム上の制御の結果と考えられること、エンジン交換が必要との主張は客観的な根拠に基づくものとはいえないこと、エンジン本体の交換費用を故障損害と認めることは困難であること等を確認した。保険会社が提示した保険金額は申立人に有利な損害認定となっていると考えられることから同額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
強風でテント型の車庫が飛ばされ自動車が損傷したとして、申立人は自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は窓ガラスに生じた損害は車両危険限定補償特約により支払に応じるものの、その他の強風による損害は「飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害」に当たらないとして支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故が飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
他人所有のスノーモービルが運転中に火災により損傷したため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料に基づき検討した結果、他車運転特約上、スノーモービルの所有者ではない申立人は被保険者にはならず、紛争解決手続の当事者とはなり得ないと判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
自動車同士の接触事故を起こしたが、相手自動車からの対物賠償に係る修理代金は架空の請求書であり不適切な対応があるため、相手保険会社の行為は組織的犯罪であるとして、申立人は賠償金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の対応に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
バイクを運転して駐車場に入る際に、敷設している鉄板の上で滑って負傷したため、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の症状が後遺障害について保険会社へ判断を求めたところ、該当するとの回答を確認した。保険会社は申立人に対して当初の休業必要期間を超えて休業期間を認めた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
配偶者が所有する自動車を運転中に自動車へ接触する対物事故を起こしたため、申立人は自動車保険の他車運転特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故自動車が「他の自動車」に該当しないことから本件契約に基づく保険金支払は無責となるが、契約時の配偶者所有自動車の利用実態からすれば、募集人は本人・夫婦限定とする運転者限定特約の付帯を推奨すべきところ、本人限定とした運転者限定特約を付帯しており、少なくとも他車運転危険補償特約について正確な理解を欠いていたと判断した。保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
道路脇に申立人自動車を停車させていたところ、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして、申立人は自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには申立人の受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は道路脇に停車中の自動車に同乗中、後方から走行してきた相手自動車のミラーと申立人自動車のミラーの接触事故により負傷したとして人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 受傷の因果関係に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は同居の親族が法人名義で契約している別の事故自動車を運転し対物事故を起こしたが、保険料未納のため保険金支払の対象外となったことから、申立人が個人名義で所有する自動車の他車運転特約に基づき支払を求めた。保険会社が応じなかったため申立てを行った。
結果 「他の運転自動車」の定義は名義という外形的観点だけでなく使用の実態に則して判断すべきであり、事故自動車は記名被保険者の配偶者が主として使用する自動車に該当するとして「他の運転自動車」に当てはまらないと判断した。債権債務が存在しないことを相互確認する和解案を提示し受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
取下げ
損害保険
申立人は自動車搭乗中の事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自損事故でキッチンカーが損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 募集人は自動車検査証の数値との相違に気づいた時点で適切に対応すべきであったこと、募集人は十分な知識を有していたとは認めがたいこと、保険会社の説明および対応は顧客が合理的に期待する水準との間に乖離があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は親族から借用中の自動車を運転中に追突されたため、自動車保険に基づく他車運転危険補償特約保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 自動車の使用実態等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自宅敷地内に駐車していた自動車が何者かによるいたずらと積載物の盗難等被害を受けたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 事故の事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車追突事故により治療期間が数か月に及ぶ受傷をしたため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社顧問医の医療相談回答書に加療期間として数週間で十分であるとの回答があったことから、保険会社に対して当該治療期間に準じた保険金を支払うべきと判断した。保険会社が数週間分の治療期間の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は駐車場内での事故により自動車のフロントウィンドウが破損したため、自ら修理工場から損害確認調査書を取り付け、当該作成費用について自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人が支出した費用につき法令や約款の解釈判断が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自損事故により走行不能となり、自動車を修理工場にレッカーで搬送し、修理期間中にレンタカーを利用したため、自動車保険のロードサービス費用特約およびレンタカー費用特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 事故による自動車のレッカー搬送に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
国民健康保険の保険者である申立人は、国民健康保険の被保険者が交通事故で受傷したため、事故当事者間の示談における過失割合を参考に代位求償したところ、保険会社がこれに一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 被害者側との示談内容と同じ過失割合を適用することは相当であると判断した。保険会社が申立人に対して被害者側との示談内容と同じ過失割合に準じた保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は駐車場で自動車を前進しようとしたがギアがリアに入って後退し壁に接触する単独事故を起こし、車両保険金・身の回り品保険金・人身傷害保険金を求めた。保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、フロントバンパー右側の損傷は事故との整合性があり認定可能と判断した。保険会社は車両保険に基づく一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は当て逃げ事故により自動車が破損したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社の調査内容は合理的であり、他車との衝突もしくは接触によって生じた損害であると認めることは困難であると判断した。申立人と保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は相手自動車との衝突事故により双方の自動車が損傷したため、車両保険金および対物賠償保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、証拠評価の場面において保険証券上の記載は強力な証明力を有するものであることから、自動車保険契約は事故前に成立していると判断した。保険会社は申立人に対して保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は自動車で走行中に大きな衝突音がしたため停車し車体を確認したところ、へこみ傷や擦り傷を確認したとして車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、損傷が約款に定める「飛来中または落下中の他物との衝突によって発生した損害」に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は海外で別居する未婚の子が一時帰国時に自動車追突事故を起こしたため、対人・対物保険金を求めたが、運転者の年齢条件違反を理由に保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、事故当時申立人が契約者と「別居」に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、また事故の相手方から申立人および保険会社等を被告とする訴訟が提起されていることからも、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人はバイク走行中に歩行者と接触した転倒事故により後遺症が残ったため、自損事故傷害特約の後遺障害保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれの受傷部位においても後遺障害認定に該当する関節可動域制限や醜状障害は認められないが、神経症状については後遺障害として評価することは医学的に可能であることを確認した。保険会社が症状に相応する後遺障害等級に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
その他
損害保険
申立人は知人から借りた自動車を運転し知人宅のガレージに駐車する際にシャッターに接触して損傷させたことから、他車運転危険担保特約に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、本事案に関して知人が原告となり申立人および保険会社を被告とする裁判の提訴が認められ、その後に民事調停法に基づく調停に代わる決定がなされたことを確認した。業務規程第33条第6号および同条第11号に該当すると認められることから、紛争解決手続を実施しないことが相当と判断し、同規定第39条第2項第3号に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自損事故により自動車が全損となり緊急宿泊したため、自動車保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約約款のしおりの臨時費用保険金およびロードサービスの緊急宿泊費用を一義的に解することは困難と確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は走行中に他物が飛来しラジエーターの冷却水が漏れたことによるエンジン焼き付き損害のため、車両保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は申立人に対して再検討結果の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者からの和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は自動車事故で自動車が損傷したため車両保険金を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の認定したラッピング再施工の修理範囲を再検討する余地があると判断した。保険会社は申立人に対して当初提示した保険金に追加した保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は高速道路の工事箇所を走行中、工事業者の過失により自動車が汚損したため保険会社に事故報告を行った。保険会社は事故詳細の確認等が不十分なままエコノミー契約であることから車両保険は対象外と案内した。1年弱経過後、現状契約でも全損時諸費用を支払える可能性を案内され、当該保険金により新車を購入した。
結果 保険会社は事故詳細の確認等が不十分なまま車両保険は対象外である旨の案内をしたことについては当事者間でも争いはないが、保険会社として適正なものではなく一定程度の過失があり、保険会社側の不適正な対応を発端に申立人が一定程度の不利益を被ったと判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は買替した自動車を運転中に事故を起こし歩行者を負傷させたため、自動車保険に基づく対人賠償保険金の支払を求めた。保険会社は入替自動車の取得日翌日から規定の期間以上が経過しており「被保険自動車の入替における自動補償特約」は適用されないとして支払に応じなかった。
結果 本件紛争の解決を図るためには入替自動車の取得日に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場で申立人の自動車に乗り込もうとしていたところ、横に駐車していた加害者自動車の急に開いたドアに衝突し受傷したとして対人賠償金を請求したが、保険会社は請求の一部を認めなかった。申立人は賠償金の認定における秘密録音・恐喝的言動・不当な認定による精神的人格侵害に対する慰謝料等の支払を求めた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには双方主張における事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車事故の対応において、保険会社から連絡もなく放置され続けたこと等の不適切な対応等により経済的損失を被ったため賠償を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は紛争解決手続外において事故に直接かかわる損害賠償で示談が成立していること、紛争解決手続においてはそれ以上和解金等の支払は認められないとの内容にて和解に応じる意向を確認し、その後当事者間に示談が成立し損害賠償金も支払済であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は駐車中当て逃げ事故に遭遇したが、保険会社から貸与された駐車監視機能付きドライブレコーダーが正常に作動しなかったため加害者を特定することができず、損害賠償請求することができなかった。申立人は保険会社に対して本来負担する必要のなかった修理費の支払を求めたが、保険会社はこれに応じなかった。
結果 本件紛争の解決を図るためにはドラレコの駐車監視機能が作動しなかった原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車同士の接触事故の事故対応において、保険会社は申立人に連絡しないまま保険金の支払手続を進めたうえ、その後保険会社の事故対応の放置も判明したとして、事故の損害賠償金を保険金ではなく保険会社の費用として負担することを求めたが、保険会社はこれに応じなかった。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人と保険会社の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車同士の衝突事故を起こし、保険会社に対人一括対応を依頼したにもかかわらず保険会社がこれを怠ったり、保険会社が裁判所の略式命令を詐欺だと断定したことから、精神的・経済的損害を被ったとして損害賠償金の支払を求めた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、略式命令について保険会社に損害賠償責任を認めることも困難であり、本件紛争の解決を図るためには対人一括対応に関して事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は火災保険のマンション共用部分賠償特約の保険金額は過大な補償額のため、始期に遡って保険金額10分の1への修正と差額保険料の返金を求めたところ、保険会社はこれに応じなかった。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには当初の保険金額設定の経緯に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は副業を開業するにあたり、住宅併用の事務所として使用するにあたり保険会社に通知したところ、保険会社から住宅物件から一般物件(併用住宅)への変更手続が必要となる旨の連絡があったため、住宅物件としての現状維持の取扱いを求めたところ、保険会社がこれに応じなかった。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は火災で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部保険であるとして損害額を減額したことから、当該原因は代理店・保険会社の説明義務違反であるとして損害賠償金の支払を求めた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から本保険が一部保険となった原因や当時の保険会社の説明内容について事実認定を行うことは困難であるため、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、パソコンが不測かつ突発的な事故により損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めた。また、同じ保険会社の別件の支払済2事案が無責であったことから保険金が不当利得であるとして、不当利得と保険金を相殺するとしたため、これを拒んだところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、2件を除き数十件の請求は有責事案であることを保険会社自ら認めていることからも、申立人が異常な請求歴であると断定する根拠に欠けると言わざるを得ず、また保険会社が自らの判断で損害認定をして保険金を支払ったにもかかわらず自らの判断を覆して無責であると主張することは禁反言の原則に反するというべきであると判断した。このため、保険会社は申立人に対してパソコン損傷の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、風災によって建物のケラバ損害が発生したため、過去15年間にもわたり継続的に契約していた火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには事故の発生原因・発生時期や保険金請求権の時効に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、風災により建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷状況から風災およびその他不測かつ突発的な事故による損傷でもなく、保険会社の主張は妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。