公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 2581–2640件目を表示

不調 損害保険

転倒後の死亡による傷害保険の死亡保険金請求

申立人は、親族が転倒により頭部外傷を負い、その後容態が急変し転倒後約1週間後に死亡に至ったため、傷害保険に基づく死亡保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故による外傷と死因に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

海外旅行中の離団に伴う航空運賃の保険金請求

申立人は、配偶者とともに団体ツアーの海外旅行中、配偶者の感染症の罹患により配偶者とともに団体ツアーから一時離団した後、団体ツアーへ復帰する際の航空運賃について海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ツアーからの離団と申立人の疾病罹患に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自損事故によるグループ傷害保険の保険金請求

申立人は、自動車の自損事故により受傷したため、グループ傷害保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

接骨院での施術による通院保険金の請求

申立人は、スポーツジムにおいて腰椎捻挫となり、接骨院で施術を受けたことから、団体傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険商品および約款解釈に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

個人賠償責任危険補償特約に係る調査費用の損害賠償請求

申立人は、申立人の子が自転車で自宅駐車場の相手自動車を傷をつけたため、保険会社に傷害保険の個人賠償責任危険補償特約に基づき保険金の支払を求めたところ、保険会社から正確に事故の申告を行わなかったことから保険金支払にかかる調査が必要となったとして、不法行為に基づく損害賠償として調査費用相当額の請求を受けたため、損害賠償請求の取下等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社の調査費用の支出に係る申立人の損害賠償義務に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

寝たきり状態による介護費用保険の保険金請求

申立人は、急性の腰痛により歩行ができなくなり、以後「寝たきり」状態になったため、介護費用保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

表明保証保険に基づくファクタリング契約非開示の保険金請求

申立人は、会社買収後、計算書類に計上されていた介護報酬債権を現金化しようとしたところ、既に締結済みのファクタリング契約に基づき現金化できず債権相当額の損失が発生したことから、ファクタリング契約の非開示は表明保証違反に該当するとして、表明保証保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ファクタリング契約の非開示が表明保証保険に定める表明保証違反の該否に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

告知義務違反を理由とするがん保険金不払い

申立人は経過観察を経て手術後の病理検査によりがんが発見されたため、医療保険のがん保険特約に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、告知義務違反に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

会陰ヘルニアと特定疾病不担保特約の該当性

申立人はペット犬が会陰ヘルニアにより入院・手術を受けたため、ペット保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討の結果、会陰ヘルニアが特約に定められた疾病に該当するかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から保険約款の定義を確定させることはできず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

除雪作業中の膝損傷と事故との因果関係

申立人は福祉除雪作業に参加した際に転倒しそうになり片足で踏ん張ったところ変形性膝関節症等の損傷を負ったとして、ボランティア保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、膝の異常の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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取下げ 損害保険

施工不具合の是正作業と請負業者賠償責任保険

申立人はユニットバスおよびシステムキッチンの組立・施工工事において施工不具合の指摘を受け是正作業を行ったため、請負業者賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 手続開始後、保険会社との間において問題が解決したとして、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

既存後遺障害の評価をめぐる後遺障害補償保険金

申立人は自宅で父親が転倒し負傷したため、業務災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めたが、保険会社が既存の後遺障害があるとして十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

比例填補の説明不足と動産総合保険の和解

申立人は経営する店舗においてバッグ・時計・アクセサリー等の商品が窃盗被害に遭ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取を行った結果、募集人は契約において保険金が比例填補により支払われることを理解しておらず、申立人に対して全く説明をしていないことを確認した。このため保険会社は比例填補に基づく保険金のほか一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

左折停止中の自動車へのバイク追突と対人賠償

申立人自動車が片側一車線道路を左折し飲食店に入るため停止していたところ、相手方バイクが右側から追い越す際に追突した事故で、対人賠償の有無について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。

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不調 損害保険

歩行者の衝突受傷事故と後遺障害認定

申立人歩行者が相手方自動車に衝突され受傷した事故で、後遺障害認定等について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計2回)を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自転車と自動車の接触事故の過失割合と損害額

申立人自転車が一方通行道路を走行中、後方から相手方自動車に接触した事故で、対人賠償の過失割合と損害賠償額等について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

高速道路の追突事故と慰謝料

申立人自動車が高速道路を走行中、前方が混み始めたため速度を落としたところ、後方から相手方自動車に追突された事故で、慰謝料について争いがあったもの。

結果 双方から意見聴取(計4回)を実施し、和解が成立した。

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不調 損害保険

対人賠償の過失相殺と損害認定額の争い

申立人自動車と相手方自動車が衝突し、申立人が受傷した事故である。対人賠償の過失相殺と損害認定額について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。業務規程第39条第2項第4号に該当すると判断したため終了した。

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和解 損害保険

交差点のUターン事故で慰謝料と通院交通費の争い

申立人自動車が、信号機のある交差点における対向車であった相手方自動車のUターンにより衝突した事故である。慰謝料と通院交通費等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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和解 損害保険

交差点のUターン事故で慰謝料と休業損害等の争い

申立人自動車が、信号機のある交差点における対向車であった相手方自動車のUターンにより衝突した事故である。慰謝料と休業損害・逸失利益等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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和解 損害保険

交差点のUターン事故で慰謝料と通院交通費の争い

申立人自動車が、信号機のある交差点における対向車であった相手方自動車のUターンにより衝突した事故である。慰謝料と通院交通費等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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和解 損害保険

交差点のUターン事故で慰謝料等の争い

申立人自動車が、信号機のある交差点における対向車であった相手方自動車のUターンにより衝突した事故である。慰謝料等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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不調 損害保険

積載砂利の落下による対物賠償の損害認定額の争い

申立人自動車が、前方を走行する相手方自動車の荷台に積載されていた砂利等の落下により損傷した事故である。対物賠償の損害認定額について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計2回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

交差点付近の自転車と自動車の対物賠償の過失相殺の争い

申立人自転車が、交差点付近において相手方自動車と衝突した事故である。対物賠償の過失相殺について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車線変更で接触した事故の過失割合と損害認定額の争い

2車線道路の右側車線を走行していた申立人バイクが、左側車線から車線変更してきた相手方自動車と接触した事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

T字路交差点の衝突事故の過失割合と損害認定額の争い

申立人自動車が、T字路交差点付近の優先道路を直進走行中に、一時停止不十分の相手方自動車が衝突した事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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不調 損害保険

駐車場から出てきた自動車との衝突事故の過失割合の争い

申立人自動車が、赤信号で停止したところ、駐車場より追いかけるように出てきた相手方自動車に衝突された事故である。対物賠償の過失割合と損害認定額等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、資料等を踏まえて和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

対物賠償の過失相殺と損害認定額の争い

申立人自動車と相手方自動車が衝突し、双方の自動車が損傷した事故について、対物賠償の過失相殺と損害認定額をめぐり争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。業務規程第39条第2項第4号に該当すると判断したため終了した。

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和解 損害保険

車線変更時の接触事故の損害認定額の争い

申立人自動車が高速道路の走行車線を走行中に、追越車線から走行車線に車線変更した相手方自動車と接触した事故で、対物賠償の損害認定額等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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和解 損害保険

右折車との衝突事故の自転車等損害認定額の争い

申立人自転車が交差点内を直進中に、対向から右折してきた相手方自動車との衝突事故で、自転車等の損害認定額について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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和解 損害保険

歩道直進中の自転車同士の接触事故の過失割合の争い

申立人自転車が左側の歩道を直進中、渋滞中自動車の間から飛び出してきて相手方自転車と接触した事故で、過失割合と対物損害額等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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和解 損害保険

歩道を並走中の自転車同士の接触事故の過失割合の争い

申立人自転車と相手方自転車が歩道を並走中、申立人自転車がバランスを崩し、相手方自転車に接触した事故で、過失割合等について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計6回)を実施した。

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和解 損害保険

共同住宅からの水漏れによる家財の損害認定額の争い

申立人共同住宅の上階相手方共同住宅からの水漏れにより、申立人所有家財が損害を被った事故で、家財の損害認定額と事故に関する諸損害の認否について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は和解成立。双方から意見聴取(計4回)を実施した。

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不調 損害保険

スキーヤーとスノーボーダーの激突事故の損害認定額の争い

申立人スキーヤーと相手方スノーボーダーが激突した事故で、治療費以外の損害認定額や過失割合について争いがあったもの。

結果 手続終了事由は不調(見込みなし)。双方から意見聴取(計4回)を実施し、当事者双方から提出された資料等を踏まえ和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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助言 中古売買 ひび割れ・構造

購入した中古マンションで床が傾いている。補修と入居遅延に伴う損害賠償を請求したい。

2024年5月に築40年の鉄筋コンクリート造12階建て中古マンションの6階住戸を購入した。売主の不動産業者がフルリノベーションした買取再販住宅で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居前の現地調査で設置業者から床の傾斜を指摘され、レベル測定で基準点から2.2cm下がっている箇所があった。

結果 回答では、遮音フローリング直貼りの床は床スラブに原因があるとし、分譲マンションでは管理規約上床スラブが共用部分に該当することが多く、共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかは裁判例で見解が分かれると指摘した。既存住宅瑕疵保険の利用可否も検討が必要とし、修繕は管理規約に従い保存行為か管理組合負担かを判断するとした。傾斜の瑕疵判断には住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準が参考になるとし、3m程度以上離れた2点間の角度で測定し、基準を超える場合は管理組合にレベル測定結果を提示して修繕を求めることになると述べた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2025年7月 詳しく見る →
助言 中古売買 雨漏り・漏水

購入した中古マンションで、台風の際、サッシから雨漏りするなどの不具合がある。

築30年鉄筋コンクリート造15階建ての分譲中古マンションの7階住戸を2023年に購入した。売主の不動産業者が全面リフォームして販売した買取再販物件で、既存住宅売買瑕疵保険が付いている。2024年8月下旬の台風でバルコニーの掃き出し窓の下枠から室内に雨水が浸入し、上階でも同様の事象が発生した。リフォームでは既存サッシの交換はしておらず、通常の雨では雨漏りしない。また換気扇を使用するとサッシ部分から隙間音が発生する。

結果 分譲マンションでは管理規約上、窓のサッシが一般に共用部分に該当すると定められていることが多いと説明した。専有部分に該当する場合は契約不適合責任の追及が検討でき、築年数の経過による老朽化も念頭に置く必要があるとした。共用部分に該当する場合は共用部分の瑕疵が契約不適合に含まれるかが争点で裁判例では見解が分かれるとし、既存住宅瑕疵保険の利用可否の検討にも触れた。サッシの構造を説明し、強雨強風時の漏水はサッシ自体や周囲部位の不具合も考えられ、通常ではない気象状況では免責の可能性もあるが、売主に原因の調査を依頼してよいと助言した。隙間音については給気量不足で室内気圧のバランスが崩れることがあり、設備機器類の保証期間は引き渡し後2年間とされることが多いとして、売主に現状を確認してもらい排気と給気のバランスも含めた原因調査と改善策の提案を求めるとよいとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2024年9月 詳しく見る →
助言 中古売買 雨漏り・漏水

中古マンション取得後、水漏れや床のたわみなどの不具合がある。契約を解除できるか。

1982年築の鉄筋コンクリート造5階建て分譲マンションの3階住戸を2022年10月に中古で取得し、12月末に入居した。売主によるリノベーション済みの買取再販物件で既存住宅売買瑕疵保険が付いている。入居後に追い焚き機能がないこと、キッチンの水漏れと異臭、床のたわみと冷蔵庫の傾きが判明し、契約を解除できるか相談した。

結果 契約内容に適合しない場合、民法上、追完請求や代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができる可能性があるが、解除は契約の目的が達成できない場合等に限られ、売買契約書で更に限定されていることもあるため慎重な判断が必要と指摘した。不具合箇所ごとに、浴室は工事内容と工程表・仮住まい費用の合意、水漏れは原因調査と調査報告・補修計画書の提出、床は下地構造等の確認と調査結果報告を求めることを挙げ、共用部分は管理組合との関係や管理規約の確認も必要とした。書面に記し回答期限を区切って配達証明付一般書留または内容証明郵便で送付すること、瑕疵保険について専門家相談の利用を検討することを案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2023年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

「国の補助金を利用して、無料で省エネリフォームができる」と勧誘され、リフォーム工事の契約をしたが、大丈夫か。

築30年の木造住宅に住む相談者が、近所で工事をしていた事業者に突然訪問され、国の補助金で無料の断熱サッシや高効率給湯器への交換ができると勧誘され、契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できず、本当に無料か不安を感じている。

結果 省エネリフォームは国の補助金が利用できる場合があるが上限があり、上限を超える工事金額では無料とならないこと、補助金申請の手数料として多額の金額を別途請求されることもあると注意を促した。十分な説明がないため、具体的な工事内容、工事金額の明細、補助金の申請内容などの説明を求め、必要な工事か確認するよう案内。明確な説明がない、又は必要性がない場合は直ちに工事を中止し、クーリング・オフや契約の取消しを求めてもよいとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すれば無条件で解除でき、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないと指摘。クーリング・オフができない場合でも「無料で工事ができる」とのトークは事実と異なる可能性があり、不実告知として契約の取消しを求めることができる場合があるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2022年12月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

法律改正で省エネリフォームが義務化されたので、自宅のリフォームが必要だと言われたが、本当か。

高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。

結果 建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2022年12月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

床下の点検を勧められて次々と契約した床下断熱工事と補強工事のクーリング・オフは可能か。

築30年の在来工法木造2階建て住宅に住む相談者が、「市役所から委託された」という事業者の訪問を受け、床下の柱の亀裂や基礎と土台の隙間の写真を示されて補強工事と床下断熱工事を契約した。その後も同じ事業者から次々と補強金物による補強工事、防湿シートを敷設する工事を勧められ、契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者に確認を依頼したところ工事内容を酷評され、クーリング・オフが可能か相談した。

結果 相談機関は、床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は訪問販売事業者の言うことを鵜呑みにして契約してはいけないと指摘した。既に契約し工事を実施した3件の契約書面を確認し、クーリング・オフが可能であれば速やかに行い、できない場合は契約の取消しができる可能性があるとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信して申し出れば無条件で契約を解除できること、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないこと(特定商取引法第9条第1項)を説明し、まず手元の契約書が法定書面と言えるか確かめ、可能であれば早めに自身で対応した方がいいとした。クーリング・オフができない場合でも、3回もの工事は通常必要とされる分量を著しく超える「過量販売」、本来不要な工事を虚偽の勧誘に基づいて契約した場合は「不実告知」として契約の取消し又は解除などができる場合もあり(特定商取引法第9条の2、第9条の3、消費者契約法第4条)、取消し又は解除ができる期間は1年間以内であるため早めに法律の専門家に相談することを勧め、事業者とのこれまでの交渉は内容を書面に残しておくよう求めた。また、訪問販売では勧誘に先立ち事業者の氏名、契約締結の勧誘目的、販売しようとする商品等を告げなければならず、「市役所(自治体)から委託された」という説明は特定商取引法(第3条)違反に該当する場合があり、自治体から何を委託されたのか証拠なども確認する必要があったとした。通常居住者が確認できない部分の工事は、できれば建築士などの専門家に相談し、自分で確認するか知り合いの事業者にも相談した上で、複数の事業者から見積を取り比較・検討した上で判断することを勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

突然訪問した事業者から高額な小屋裏断熱工事の勧誘を受けているが、契約していいか。

高齢の親と住む築35年木造住宅で、不在時に近くで工事をしていた事業者が突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して点検を求めた。事業者は屋根に上がり小屋裏も確認し、屋根のたわみや断熱材の落下を指摘して補強工事と断熱工事を提案、親が契約を検討している。見積額は高額で、相談者は補修の必要性が判断できず悩んでいる。

結果 突然訪問して不具合を指摘し、点検と称して確認した後「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を迫る事業者には注意が必要と指摘した。事業者の言うことが事実か、本当に必要な工事か、金額の明細などを事前に確認する必要があるため、契約を急かされても鵜呑みにして契約してはいけないとした。契約した場合でも訪問販売として、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すればクーリング・オフが可能であり、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約取消しができる場合もあると案内した。断熱材が落ちていないことを確認したのであれば、瓦のずれや屋根のたわみのトークが事実でない可能性が高く、特定商取引法第6条第1項の禁止行為となる可能性もあると指摘した。屋根のリフォームは工事がずさんだと確認が難しく雨漏りの原因にもなるため実績のある事業者への相談を勧め、金額は複数の事業者から見積書をとって比較・検討し納得した上で契約した方がよいとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

十分な説明もなく契約した家庭用蓄電池の設置工事は解約できないか。

築15年の木造平屋建て住宅に住み、屋根に太陽光パネルを設置している。事業者が突然訪れ、家庭用蓄電池の設置工事を勧誘し、契約を急かされて十分な説明もなく契約した。後日、地元事業者から容量が大きすぎると言われ、契約から一週間後に解約を問い合わせたが断られた。

結果 まず事業者に蓄電池の容量や選定理由を確かめ、十分な説明を求めるよう案内した。説明がなければクーリング・オフを勧め、解約できないと言われたことはクーリング・オフ妨害と考えられ、期間を過ぎても可能な場合があると指摘した。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、妨害があった場合は事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を交付しない限り可能と説明した(特定商取引法第9条第1項)。

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助言 リフォーム 契約・解約

排水管の無料点検で訪問した事業者と契約した高圧洗浄や基礎補修は必要な工事か。

高齢の父と築30年の木造住宅に住む相談者。不在時に事業者が無料の排水管点検に訪れ、父が点検を依頼したところ、高圧洗浄を勧誘され即日実施され、さらに床下の基礎のひび割れを示して基礎補修工事の契約を執拗に求められ署名捺印した。工事は翌日から始まる予定で、必要な工事か心配し解約の可否を相談した。

結果 無料点検で訪問する事業者は不安をあおり契約を勧誘する場合があるとして注意を促した。必要な工事だったのか、写真が自宅のものかなど納得のいく説明を受けること、納得がいかない場合はすぐ工事の中止を求め、クーリング・オフ又は契約の取消しを求めることができると回答した。訪問販売として法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、工事後でも可能であり高圧洗浄も対象となること、契約書に記載事項の不備があればクーリング・オフ期間は開始しないことを案内した。虚偽の事実を告げた場合は不実告知として契約取消しができる可能性があり、契約の意思がないのに執拗に勧誘された点は再勧誘等の禁止に当たる可能性があると指摘した。

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助言 賃貸・その他 その他

マンションの敷地売却制度について知りたい

築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。

結果 マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議(4/5以上の多数決)とマンション敷地売却組合の設立(3/4以上の多数決)・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。

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助言 リフォーム 契約・解約

リノベーションコーディネート会社との業務委託契約を解除したい。

中古マンションを探してリノベーション工事をするコーディネート会社と業務委託契約を結び、物件が見つかって購入手続き中である。見積書も図面もない状態で工事請負契約を結んでよいか、また不信な点があるため業務委託契約を解約したいとの相談である。

結果 回答では、工事の内容や仕上げ、工事代金、工期、保証等を書面で確認し共通認識にすることが大切であり、契約書や約款、設計図書、仕様書、見積書などの書面や打ち合わせがない状態では工事請負契約を交わすべきではないとしている。業務委託契約の解除については契約書の内容、特に委託業務は何か、どのような場合に解除できるかを確認する必要があるとした。違約金については、中古住宅を探すことも契約内容に含まれ実際に動いてもらっている場合、解除しても実費で請求される可能性があり、実費精算となる場合は負担した費用の明細をもらうとよいとした。見積書がない以上、見積金額の10%という部分は違約金の積算根拠とはできず、未着工の場合に10%の違約金を支払う内容は消費者契約法に反し無効となる可能性もあると指摘し、契約書を弁護士等の専門家に見てもらうことを勧めている。

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助言 中古売買 契約・解約

インスペクションの結果、耐震性がないことが判明したので中古住宅の売買契約を解除したい。

築30年の木造2階建て・リノベーション済の中古住宅を宅建業者から購入予定で手付金を支払い済みだった。相談者が独自に住宅専門のインスペクション会社へ調査を依頼したところ、耐震診断で「倒壊の恐れがある」と判定された。

結果 売主である宅建業者がリノベーション実施前の耐震適合証明書を現在の耐震性能かのように示していた場合、重要事項説明義務違反となるとした。民法上の錯誤や詐欺、不実の告知(消費者契約法4条1項)を主張して契約を解消することが考えられるとした上で、耐震適合証明書を持参し弁護士や不動産の専門家に意見を聞くことを勧めた。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の重要事項説明や、平成30年4月1日施行の改正による建物状況調査の説明義務化にも触れた。

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助言 リフォーム 契約・解約

豪雨で床下浸水が生じた。購入時には水害の可能性はないと聞いていたが、売主に責任を問えるか。

4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。

結果 売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること(消費者契約法7条1項)を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。

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助言 新築 その他

内装クロスの製造不良。張替え工事立会い期間の休業補償や、クロスの上に自費で張ったタイルの再施工を請求できるか。

RC造11階建て分譲マンションの5階住戸の区分所有者。築3年目くらいから内装クロスがボロボロと粉状に崩れて剥げてきた。クロス製造業者からクロス自体の不具合であるため全面張り替えるとの通知があり、マンション全戸が張替え対象で工期は1週間程度、工期中の立ち合いを求められている。

結果 クロス自体の製造不良であるため、クロス製造業者に対して不法行為責任を問うことができ、張替えに伴う損害について損害賠償を請求できる可能性があると回答した。工期中の立会いに伴う休業補償等、クロス張替えによる具体的な損害(実害)の根拠を明らかにして、クロス製造業者に対し書面で通知すると良いとした。クロスの上にタイルを貼ったことは本来的な使用方法と異なることを行ったという意味で、損害として認められるかどうかは個別性が高い内容と考えられるため、弁護士などの法律の専門家に意見を聞くことを勧めた。売主が対応しない点については、契約当事者である売主が対応すべき内容であるともいえ、売主の対応に不満がある場合には個別での交渉以外にも、管理組合が区分所有者を代表して交渉するということも考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅の場合は専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができ、それ以外の住宅の場合は弁護士会の法律相談などを利用するよう案内した。

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助言 新築 設備・水回り

ヒートポンプ給湯機の低周波による室内の振動音が気になり住み続けられなくなった。

新築木造2階建て注文住宅の引渡し直後から、寝室を含むすべての部屋で振動音がして眠れず、住み続けることが難しいため空き家にしている。新築業者の対応が悪く原因も分からなかったため別の測定業者に調査を依頼し、1階浴室横に設置されたヒートポンプ給湯機からの低周波が原因と判明した。

結果 相談機関は、施工業者が据付説明書と異なる設置でも問題ないと事前に説明していた場合や、据付説明書と異なる設置をした場合には責任を問える可能性があるが、施主が特に希望して設置場所を決めた場合は難しいと指摘した。屋外機と建物の位置関係を確認し、移動の際は据付説明書や業界団体の据付ガイドブックに基づく設置を検討すること、低周波の出にくい給湯機への交換を挙げ、施工業者と移動・交換や仮住まい費用の負担を相談して交渉するよう助言した。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、いずれでもない場合は弁護士会の法律相談の利用を勧めた。

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助言 中古売買 雨漏り・漏水

中古住宅購入後に雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書があるが、保険を利用することはできるか。

築5年の木造2階建て中古住宅を購入して居住していたところ、入居後に天井の照明器具取り付け部分から雨漏りが発生した。売買契約書には「雨漏りはなし」と記載されていた。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書があったため保険法人に連絡したが対応できないと言われ、名義変更も被保険者からでなければ受け付けられないとされた。

結果 回答では、住宅品確法に基づく新築住宅の10年間の瑕疵担保責任は転売後も当初の発注者と施工業者の間で継続するため、前所有者を通じて施工業者に補修や費用負担を求められると思われるとされた。保険の地位承継には保険契約に「転売特約」が付帯されている必要があり、付帯は任意で、申込み時や後からの追加もできるが、手続きは転売する前に行うこととされているため今から付帯することは難しいとされた。売主である前所有者は契約内容に応じて瑕疵担保責任を負い、雨漏りが隠れた瑕疵に該当する場合は損害賠償請求できる可能性があるが、中古住宅では免責や短期間限定が多いため契約書を確認して交渉するとよいとされ、詳細は契約書面を持参の上で弁護士に相談することを勧められた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

後付けで太陽光パネルを設置したところ、すが漏れにより水が漏れてきた。誰にどのような責任を問えるか。

木造在来工法2階建ての注文住宅で、築後7年目に新築時とは別のリフォーム業者が太陽光パネル設置工事を行った。設置工事から2年後に室内へ水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の双方に連絡したところ、双方の主張が食い違い交渉が進まなくなった。

結果 新築時の施工業者は新築工事について瑕疵担保責任を負うが、別のリフォーム業者の工事によりすが漏れが発生したのであれば責任を負わないと説明した。リフォーム業者も既存の屋根の状態等を勘案した適切な工事が必要で不具合があれば瑕疵担保責任を負うが、新築時の屋根の設計に問題があった場合は責任を負わないこともあり得るとした。まず中立な第三者に現地を確認してもらい見解を聞くこと、交渉は内容証明など書面で行い相手方の主張も書面で回答を求め回答期限を区切ること、原因がリフォーム業者の設置工事にあれば新築時の施工業者に是正工事の提案や実施を依頼しその費用をリフォーム業者に請求する交渉も考えられると助言した。

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助言 新築 設備・水回り

給湯器設置を別途工事にしたところ、給湯器が当初の希望と違うところに設置されてしまった。設置位置を変更してもらいたい。

賃貸アパートを新築中のオーナーが、建築コスト削減のため給湯器設置工事を請負契約から外し、プロパンガス供給会社が無償で行う付帯サービスを採用した。引き渡し間近になり、全室分の給湯器が1階専用庭部分に設置されていることに気付いた。

結果 プロパンガス供給会社が設計図面の内容どおり工事を完了していれば、変更工事には原則として追加費用が発生すると考えられると回答した。責任範囲を明確にしなかったこと、施主自身が給湯器設置工事について直接打ち合わせや確認をしなかったことが問題発生の要因と指摘した。プロパンガス供給会社が施主と直接契約している場合は着工前の最終確認をしなかった責任を、施工業者については図面の不備の責任を問う可能性も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅であれば引き渡し後に専門家相談を利用できるとして対象住宅か確認するよう案内し、引き渡し前の弁護士相談を希望する場合は弁護士会等の法律相談を案内するとした。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。

学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。

結果 まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。

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助言 中古売買 その他

中古住宅の重要事項説明書に実際と異なる内容があることが分かった。売主にどのような請求が考えられるだろうか。

築15年の木造2階建て戸建て住宅を購入したところ、重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとされていた。引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で補修の跡があることが分かった。売主にどのような請求ができるかという相談。

結果 相談機関は、説明内容と実際の建物状況が異なり損害が生じた場合、瑕疵担保責任とは別に説明義務違反を理由とする損害賠償請求ができる場合があると指摘した。補修がされていることを前提に建物価値が購入価格より低いと評価できる場合、その差額が損害となるが、損害の発生や額の立証は容易ではないとした。また売主が知っている瑕疵を隠して瑕疵担保責任を免除する特約付きで契約した場合、同特約は無効になるとした。補修履歴により価値が下がるかは不動産業者や不動産鑑定士に相談する必要があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンション共用部分からの雨漏れでカーペット等が破損してしまった。

築23年の鉄筋コンクリート造6階建マンションの2階住戸で、共用部分からの雨漏りにより住戸内に水が浸入し、カーペットとフェルトが使用できなくなった。管理会社は共用部分の問題として保険で補修するとし、4社の見積りのうち地元の工務店に発注することになった。

結果 回答では、工事請負契約を締結した地元の工務店には契約書等に記載された工事を実施する義務があり、施工に際して既存の物を損傷しないよう注意する義務があると指摘した。フェルトの交換工事を行う必要があり、その際にカーペットを切って損害を与えた場合は損害賠償義務を負うとした。損害賠償額は、工務店が他社より過小に見積もっていたとしても、一般の施工業者が補修工事を行うのに必要な金額(補修費用相当額)と考えられるとした。共用部分の問題で保険を使って補修することから工事の発注者は管理組合と考えられ、管理組合が工事請負契約に基づいて工務店に損害賠償請求するのが一般的として、まず管理組合に相談するよう助言した。管理組合が発注者であれば、契約書や施工状況がわかる写真等をもってリフォームに関する専門家相談で弁護士や建築士による相談を受けることを勧めた。管理組合から新たなカーペット工事に保険を使えないとして協力できないと言われた場合は、相談者が工務店により所有物であるカーペットを損傷されたとして不法行為責任に基づき補修費用相当額を請求する方法も考えられるとした。

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助言 リフォーム その他

中古住宅を購入したが、勝手に基礎コンクリートの増し打ち補強をされてしまった。

築35年の木造2階建て住宅を中古で購入し、売主である不動産業者がリフォームを行ったうえで引渡しを受けた。引渡しから引越しまでの間の補修工事の際に、基礎コンクリートの増し打ち補強を勝手に行われ、通路の幅が狭くなり、勝手口の出入りがしにくくなった。

結果 中古住宅の売買は現状有姿が原則だが、リフォーム後引渡しの場合は一部補修などの工事が考えられるとした。売主が好意でやったことでも契約上にない工事を勝手に行われて損害を受けているのであれば、補修または損害賠償請求することは考えられると指摘し、リフォーム工事について契約上どのように約束されていたか書面等で確認するよう求めた。増し打ち補強した基礎コンクリートを撤去して現状復旧することは困難であろうと推測され、弁護士会の法律相談などを利用し法律の専門家に相談することが考えられるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

マンションの管理会社から排水管の更生工事の提案があった。全取替えしたほうがよいのではないか。

築23年RC造6階建てマンションの区分所有者が、大規模修繕の検討中に管理会社から各戸の横引き排水管更生工事を提案された。見積は工期2日、保証10年(外部からの錆による漏水は保証対象外)、工事費800万円・予備費150万円で、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した。

結果 相談機関は提案工法を樹脂ライニング工法と判断し、工事前の高圧洗浄や研磨で内面を削るため配管の残存厚さが足りないと漏水の可能性があり、そのための予備費と考えられると説明した。全取替えは床や天井を撤去して復旧する必要があり、樹脂ライニング工法と比べ工事費が数十倍以上になることもあり、住みながらの工事が難しく期間もかかると指摘した。配管の劣化状況、工事費や居住者の負担、工期、保証期間等を検討して判断するとよく、見積もりは1社だけでなく相見積もりも検討するよう案内した。

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助言 リフォーム その他

バリアフリーリフォームで、手すりの強度が確保されているのか不安である。

木造住宅で浴室とトイレのバリアフリーリフォーム工事をリフォーム業者に発注した。工事が杜撰で補修工事も多く、業者に不信感を持っている。手すり自体の品質に問題はないが、適切な施工がなされているか不安である。

結果 相談機関は、不安であるだけで工事代金の支払いを拒むことは適切ではないとし、工事が完了していれば支払う義務があるが、まず適切な施工が行われているか確認するとよいと助言した。手すりを固定する金具や木ねじが下地合板や石膏ボード裏側の胴縁や間柱が入っているところに取り付けられているか等、手すりメーカーの施工要領書に従った施工がされているか確認するよう案内した。不適切な場合は適切な方法で再施工した後に支払うと主張できるとし、話し合いが進まなければ専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けることを勧めた。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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