助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建て住宅を新築し半年前に引き渡しを受けた。施工中に約200万円の減額をしてもらったが、引き渡し直前に玄関扉の側面に余分な金物取り付け穴が開けられ、ドアにひび割れが生じた。交換を求めたが施工業者は修理で対応するとし、最終金150万円を支払わずに半年が過ぎた。
結果 建物に瑕疵がある場合、注文者は瑕疵の補修がされるまで原則として報酬残金の支払いを拒絶することができるとされた。納得がいかないからといって放置すると訴訟に発展する可能性があるため、訴訟に至らずに解決するべく、早急に施工業者側の代理人弁護士に連絡を取り、施工中におきたトラブルの内容や減額交渉に至った経緯を整理して、未払い金額の精算をし、玄関ドアの問題について話し合うことをすすめている。また本物件は1号保険付き住宅のようであるとして、保険付保証明書が手元にあれば弁護士や建築士の専門家との面談相談や住宅紛争処理機関の利用が可能であり、まだない場合は施工業者に保険付保証明書を渡すよう請求するよう案内している。
助言
リフォーム
契約・解約
築40年の木造2階建て住宅について、近隣のリフォーム事業者に間取り変更、内装・水回り設備の更新、耐震・バリアフリー・省エネ断熱工事を含む大規模リフォームを依頼した。費用は1300万円と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない。春の着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の見通しが立たない上、着工時に1000万円を支払っているところ、追加費用としてさらに1000万円を求められた。
結果 契約は口約束でも成立するが曖昧なまま進めると食い違いが生じるとして、建設業法の契約書面の交付や見積書の提示に関する規定を紹介した。今からでも契約書や見積書の提出を求め説明を求めること、工事の見通しの説明と進捗を記載した工程表の提出を求めること、追加費用の内訳明細を項目ごとに確認し不明点の説明を求めて話し合うことを助言した。話がつかない場合は関係資料を持参して弁護士による法律相談を受けることを勧め、訪問販売の場合は特定商取引法9条に基づくクーリング・オフの権利行使があり、口約束だけで契約書面を交わしていない場合は権利行使期間の制限がないと指摘した。
助言
新築
ひび割れ・構造
近隣の施工業者と契約し木造在来3階建て住宅を新築中、外壁施工中にサイディング材の欠けやひび割れが認められた。胴縁が45センチ間隔で施工されていなかったことが原因と思われ、壁下地も契約と異なる構造用合板が使われていた。
結果 胴縁は一般的に303mmか455mm程度の間隔で設計されることが多く、サイディング材メーカーの取扱説明書や施工マニュアルに基づく施工が必要と説明した。施工マニュアル通りでない場合、間隔や胴縁材の大きさによっては留め付けがうまくいかず欠けやひび割れが生じる可能性があり、設計の見直しや工事のやり直しを求められると思われるとした。壁下地は契約と異なる構造用合板の場合、瑕疵が重要であれば是正を求められるが、性能が同じなら困難であり、価格が安ければ差額請求を認める考え方もあるとした。原因や性能・価格の差を設計・監理建築士に確認し、施工業者と協議するよう助言し、納得の上での変更や新たな取り決めは記録に残すこと、納得がいかない場合は第三者の建築の専門家への相談も方法の一つとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築28年の7階建てマンションの一室を購入した相談者が、内装リフォームを近隣の業者に依頼し300万円で請負契約を結んだ。その後変更を重ねて350万円で契約し直し、着工を翌週に控えた段階で業者の悪い評判を聞き、解約を考えている。
結果 相談機関は「評判が悪い」内容を具体的に確かめるよう促し、特定商取引法違反の行政処分は消費者庁の『消費生活安心ガイド』で、消費者契約法2条4項の適格消費者団体による差止請求訴訟は消費者庁の『消費者制度』で公表されているとして確認を案内した。該当を確認した場合は早めに法律相談を受けること、一方的に解約を告げる場合は契約書の「解約条項」を確認し、条項がなくても民法641条により請負業者の損害賠償が必要とされること、打ち合わせや契約変更、資材・職人の手配が進んでいるため相応の費用の支払いが必要になることを示した。解約しない場合は工程表で進捗を把握し、引き渡し前の検査で手直しを求め、合格後に最終代金を支払うよう助言した。
助言
新築
住環境
1年前に新築した木造平屋住宅で、入居直後から床を歩くとギシギシという音がする。施工業者が床下で根太と合板を木ねじで留め付けて一時はおさまったが、1年後に再発した。設計時は24ミリ厚合板の予定だったが、重量の事情で12ミリ厚を2枚重ねに変更し了解していた。
結果 床鳴りは音の種類により軋み音、固いものにぶつかる音、擦れる音に大別でき、性状を聞き分けることで発生原因を推定できる場合があると説明。原因特定のため、いつから、どの部分に、どんな音が、どのくらいの頻度で発生するかを記録し、施工業者や専門家に調査してもらうことを勧めた。本件はギシギシ音のため床材・根太・大引き間の隙間による軋みや、12ミリ厚合板2枚が一体化できず根太の上で軋むことも考えられるとし、まず原因を特定し、修理方法や工事期間、費用等を十分話し合って検討するよう助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築の木造2階建て住宅を購入して1年半。半年前に2階洗面所の床が水浸しになり、施工業者の確認で給水管の接合部の隙間からの漏水と判明した。漏水は新築時から続いていた可能性がある。3ヶ月の乾燥期間後に補修工事が行われ、その際に1階リビングの床にも漏水被害が見つかった。
結果 相談機関は、施工業者に床下の合板だけでなく床下内に面する木部の腐りやカビがないか、木材の湿潤状態を調査してもらうよう助言した。2階の床や1階の天井を伝わった水が壁内を降下して1階床組みに被害を生じさせた可能性があるとして、内外壁面の濡れ跡や浮きの調査、必要に応じた壁内木部や断熱材の乾燥状態の確認を勧めた。売主への責任追及については、引き渡し当時から瑕疵が存在した場合、事実を知ってから1年以内に損害賠償を求められる瑕疵担保責任の規定があり、契約書に期間等の定めがあればそれによるとした。瑕疵担保責任期間内であれば補修費用相当額の損害賠償を求め得るが、補修工事が無償で行われ現時点で不具合が解消しているなら施工業者の見解も検証した上で請求内容を検討する必要があるとし、隣家と協力した話し合いや第三者専門家・弁護士会への相談も有意義とした。
助言
新築
契約・解約
4か月前に地元の施工業者と契約し、木造2階建て住宅を新築した。契約金額は2200万円だったが、工事途中で犬走りの施工、外階段の設置、駐車場の屋根取り付け、クローゼット内の棚の設置などの追加工事を頼んだ。竣工後に900万円の追加工事費用を請求され、値引きで750万円となったが高いと感じている。
結果 相談機関は、明確な合意がないまま工事を進めるとトラブルになると指摘した。まず施工業者に追加費用の内訳明細を求め、項目をひとつずつ確認しながら話し合うこと、不明な点は説明を求め、納得できない点はさらに話し合うことが必要とした。建築紛争の裁判では追加工事費用の合意がなかった場合に相当額が認められるケースが多いとし、建築士や建築積算士などの専門家に相談しながら進めること、話がつかない場合は契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
その他
築20年の11階建てマンション2階住戸で、3日前にキッチンのリフォーム工事を業者に依頼した。壁紙の貼り替えとシステムキッチンの交換、その上への吊り戸棚の設置を行ったが、壁上部の梁の出っ張りを考慮せず戸棚が取り付けられ、キッチンを使うと頭が当たってしまう。
結果 相談機関は、業者が注意深く現地を調査し梁に配慮して設計・施工すべきだったと思われるとしつつ、やり直しを求められるかは個別の事情により異なると判断した。業者がキッチンを見る予定があったか、把握していた現場の状況、設置位置や大きさを定めた経緯、出っ張りの大きさ、支障が出る場面や頻度等から判断されるとした。まず業者に実際の状況を見てもらい、梁への考慮不足や不便・危険を説明して一回り小さい吊り戸棚の施工を求めること、無償に固執せず費用負担で和解すること、話し合いでまとまらない場合は専門家相談の利用を検討することを案内した。
助言
中古売買
ひび割れ・構造
売主が築6年の木造2階建て住宅を不動産業者の仲介で売却した。売買契約の当事者は売主・買主とも個人で、契約書には雨漏りとシロアリの被害についてのみ瑕疵担保責任を負うと定めていた。引き渡しから2週間後、買主からリビングのドア上部の反りとはめ込みガラスのひび割れを無料で直してほしいとの連絡を受けた。
結果 中古住宅の売買は現状有姿が基本で後から補修や損害賠償を請求することは基本的にできないと説明した。個人間売買では契約により瑕疵担保責任の範囲や期間を限定でき、知りながら告げなかった瑕疵についてはなお責任を負うが、本件の定めは有効であり、ドアの反りやガラスのひび割れは外見から確認できるもので隠れた瑕疵に当たらないため、補修請求に応じる必要はないと思われると助言した。参考として既存住宅売買かし保険の利用を挙げた。
助言
新築
契約・解約
1年前に木造3階建て住宅の新築工事を地元の施工業者に依頼したが、工事が大幅に遅れている。施工業者の経営状況が悪く連絡がとれず、費用の9割を支払い済みで引渡証はあるが住宅は未完成で登記もできない状況である。
結果 相談者が請負契約を結んだ相手は施工業者であり費用も支払済みであるため、下請業者に代金を払う義務はないと回答した。下請業者は自身の契約相手である施工業者に請求するのが原則であり、設置済みのシステムキッチンを取り外して持ち去るのは許されない行為で、強硬な請求が続く場合は警察に相談すると伝えてよいとした。施工業者と連絡が取れ建材問題も解決するなら工事続行も一つの方法だが、請負契約の解除も検討する必要があるとし、契約解除や工事代金の精算は法律の専門家の助言を受けながら慎重に進めるのが最善であり、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況のわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めた。
助言
賃貸・その他
契約・解約
20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。
結果 回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
築後35年の中古マンション一室を購入し、仲介の不動産会社から紹介された業者に全室の内装工事とキッチン・浴室の設備交換を依頼した。約束の引渡日には脱衣場とユニットバスのドアの工事が未完了で、入居後も工事が続いた。
結果 築後35年経過していれば老朽化箇所が多く、目に見えない電気系統や設備配管の傷みも想定されるため、業者は細部まで配慮した工事内容の提案をすべきだったと思われると指摘。電気配線や容量の確認、分電盤交換の検討、設備配管の劣化調査が必要だったかもしれず、契約書面に含まれていたか確認するよう案内した。異臭はトラップの封水切れが疑われ、専門家に見てもらうよう助言。適切な工事がなされなかったことが損害の原因なら損害賠償請求が可能だが、補修工事立ち会いのための休業については明確な基準がないとした。仲介業者の紹介は賠償義務を保証したものとみなされず、損害賠償請求は難しいとした。
助言
賃貸・その他
契約・解約
家賃11万円の賃貸マンションに5年間住み退去したところ、管理会社から原状回復費用として30万円を請求された。内訳は壁クロス張替8万円、クローゼット扉交換7万円、床補修8万円、ルームクリーニング5万円、エアコンクリーニング2万円である。
結果 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を紹介し、原状回復とは賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することをいい、自然な汚れは費用負担が必要ないと説明した。室内全体を新品に戻す必要はなく、経年劣化を考慮し毀損部分の施工範囲に応じた費用を負担すること、クロスは6年で残存価値が1円となる負担割合を算定すること、喫煙による汚れは居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられることを示した。そのうえで内訳項目を精査し家主や管理会社と話し合う必要があるとし、クリーニング代等の特約は合理的な理由と事前説明・合意が前提で容易な条件ではないため確認して話し合うことが適切と指摘した。
助言
新築
契約・解約
半年前に建築士へ自宅の設計を依頼し、予算総額は三千万円だった。設計が固まった段階で建築士から四千五百万円と予算を大幅に超える金額が提示された。何度も話し合ったが変更されず、解約を示唆するとこれまでの費用と業務延長料を請求すると言われた。
結果 相談機関は、予算総額の1.5倍の見積額で話し合っても変更されなかったことから、予算総額を大幅に超過する設計は債務不履行として契約を解除できる可能性があると指摘した。一方、施主が高額な設計仕様にこだわった場合は専ら施主に責任があり解除できないと考えられるとした。コストをかけたいところとかけたくないところを検討し、材料や設備を変更して予算内に収める調整を提案し、解約する場合は設計費の支払い範囲を話し合い、まとまらない場合は弁護士会などの法律相談の利用を勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
築40年の木造住宅に暮らす高齢の両親のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が訪れ、保険で屋根の葺き替え工事をしないかと勧誘した。両親はその場で70万円の屋根工事契約を結び、来週から工事が始まる予定である。相談者は話がうますぎると不安を感じている。
結果 回答は、自然災害による損害は多くの場合火災保険等で補償されるが、保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるかはわからないと指摘した。自然劣化した部分の修理に保険を使うのは不適切であり、事実と異なる報告やずさんな工事、範囲を超える工事、解約時の高額な解約料等の事例があるとして注意を促した。訪問販売による工事契約は法定書面を受け取ってから8日間であればクーリング・オフできるとし、契約者本人が手続きする必要があると説明した。8日間を過ぎていても、誤った説明を不実告知または断定的判断の提供として消費者契約法第4条に基づく取消しができる可能性があるとし、早急に両親と話し合い工事が開始されないようにすべきだとした。保険の補償範囲は契約ごとに異なるため保険契約書類を確認し保険会社に連絡すること、日本損害保険協会のホームページも参考にするよう案内した。
助言
新築
契約・解約
8月にモデルハウスを見て気に入った施工業者と木造2階建て住宅の新築工事請負契約を結んだ。床面積と概算費用のみを決めて契約し、その後詳細な打ち合わせを始めたが話が進まず、12月になっても着工できない状態である。
結果 契約では床面積や概算工事費用だけを定めたため、このまま着工するとイメージとのギャップでトラブルになることが少なくないと指摘。工事内容を細かく決めて設計図書や見積書を作成し、契約後の協議内容を反映した合意書等の書面を作成した上で着工してもらうことが必要と助言した。確認申請は建築基準法などの関係規定への適合を建築主事等が審査するもので、確認済証の交付後に内容を変更する場合は原則として計画変更の確認申請が必要になると説明。窓の位置や大きさ、ブロック塀の高さは建築確認の審査対象となる場合があるため納得してから申請するほうがよいとしつつ、長期の着工不能は施工業者側にも損害が生じるとして、着工後に話し合えるものは着工後に相談するなど互いに歩み寄る必要があると思われるとした。
助言
新築
契約・解約
半年前に見たモデルハウスを気に入り、施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を依頼した。契約書添付の図面は希望の間取りではなかったが、営業担当者から「後でどうにでもなる」と言われた。前金100万円は振り込まず、契約翌日に解約を伝えると解約金100万円を請求され、苦情を言うと50万円に減額されたが支払いたくないという相談。
結果 50万円を請求している業者との関係を残したまま別の業者と新たな契約をすると、相談者が勝手に理由なく契約を解消したと主張される恐れがあるため、適切な根拠に基づいて契約を解消することが適切とした。「後でどうにでもなる」という発言が虚偽であれば錯誤無効や詐欺取消が可能だが、発言の立証が必要であると指摘。本当に間取り等を変更できるのであれば、契約又は法律上の根拠に基づく解除の通知を送ることが適切とした。相手方に債務不履行がない場合の注文者都合による解除は損害賠償が高額になる場合があり勧められず、賠償額をきちんと協議することが適切とした。契約書に一定額の賠償金を支払う解除条項がある場合はその条項で解除でき、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分は無効で払う必要がないとし、契約翌日であれば低額になる可能性が高いと予想した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築10年の木造2階建て住宅で、住宅屋根用化粧スレートの屋根全面塗装をリフォーム業者に依頼したところ、工事終了の翌日に雨漏りが発生した。業者はドーマ周辺にシーリング材を充填して補修したが、数日後に同じ箇所から再び雨漏りがした。相談者は塗装費用を支払わずにいる。
結果 屋根材の隙間を塗料で塞ぐと雨水の排出ができず雨漏りの原因となることがあり、縁切りは望ましいが屋根の形状や状況によっては必要としない場合もあると説明した。塗装翌日の雨漏りから縁切り不足と断定できず、塗装中の屋根材や下ぶき材の破損、老朽化など別の原因も考えられるため、まず雨漏りの真の原因を調査するよう業者に要求するのがよいと助言した。調査に応じない場合は第三者の建築専門家への調査依頼を検討する必要があるとした。工事代金の支払いを止められるかは原因次第で、塗装工事に原因があれば修繕まで支払わないと主張できるが、屋根材等の劣化が原因なら遅延損害金を加算して支払わなければならず、未払いのままにすると業者から法的措置をとられる可能性もあるとして、早目に話し合い原因調査を実施することを勧めた。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。
結果 回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
その他
木造在来工法の2階建て住宅を新築し引き渡しを受けた。庭から階段を3段のぼったところにある玄関ポーチの面積が非常に狭く、ドアの開閉時に階段へ落ちそうになる。来訪者が後ずさりして階段に落ちたこともあった。
結果 施工業者には設計段階でも居住者等の安全性に配慮する義務があると指摘。玄関ポーチの面積に関する法的な規制はないが、ドアの前に立った来訪者がドア開閉時に階段に落ちるような設計は安全への配慮が不十分といえるとした。説明をすればどんな設計も許されるものではなく、一般の消費者には図面の理解や現物のイメージが困難であり、わかりやすく丁寧な説明が必要だったとした。まずは危険を感じている点や十分な説明を受けていない点を主張して改良工事を求める話し合いをし、15万円くらいという回答から改善策は見つかっていると思われるため、無償にこだわりすぎず費用負担について話し合うのもひとつの方法と助言。折り合えない場合は第三者の建築専門家や弁護士の見解を求めることを勧めた。
助言
新築
契約・解約
2週間前に新築建売住宅の購入契約をし、手付金50万円を支払った。住宅はこれから工事が始まる段階で、間取りは決まっているがキッチンや浴槽の色、壁紙の模様は好みのものを選んだ。自動車ローンとクレジットの支払いがあり住宅ローンを組めるか不安だったが、販売業者が審査を通せると言ったため契約した。
結果 回答では、手付金は解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるが、着手後は違約金などを払って解除することになると説明した。履行の着手の意義について最高裁判決を示し、浴槽や壁紙の発注は建物建築に通常必要な行為で、いくつかある中から選んだに過ぎないと思われるため履行の着手とは認めがたいと判断した。ただし特殊なものであれば着手と解する余地があるとした。また消費者契約法により平均的損害を超える違約金等は無効とされ、手付金を全額放棄しなくても良い可能性があるとして弁護士への相談を勧めた。
助言
新築
その他
地元の施工業者に依頼して木造2階建て住宅を新築し、勾配のゆるい屋根に太陽光発電パネルが設置されている。雪の多い地域のため設計段階から近隣に迷惑をかけない落雪対策を要望していたが、この冬に屋根の雪が隣地に落ち、隣家の窓ガラスを割ってしまった。
結果 太陽光発電パネルは表面がガラスで滑らかなため雪がすべり落ちやすく、一般的な屋根より勢いよく落下し数メートル離れたところまで到達した事例もあると指摘。相談者は設計段階から近隣に配慮した落雪対策を要望していたので、施工業者は当地の積雪状況に適した住宅およびパネルの設計を行う必要があり、配置、屋根の形状・傾斜方向、パネルの設置場所、雪止め及びフェンスの設置等に注意して設計する必要があったと考えられるとした。注意を怠って設計したのであれば、無償で必要な落雪対策を行うよう要求できる可能性があるとした。まずは提案された雪止めとフェンスの設置が適切か分からないため、どのような効果が期待できるのか、両方設置する必要があるのか、具体的にどのような施工をするのか等の説明を求めるべきでしょうとした。
助言
リフォーム
住環境
築30年の10階建てマンションの8階住戸を購入したところ、両側の住戸から話し声やテレビの音が聞こえた。室内で音楽を聴いたり発音練習をしたりするため、隣家に迷惑をかけないよう内壁に石膏ボードや遮音パネルを張る遮音工事をリフォーム業者に依頼した。
結果 回答は、遮音性能は音響的に弱い部分が残ると空間全体として向上しないと説明し、隙間の閉塞、開口部の遮音対策、壁材の増し張り、床や天井の二重化といった工事の種類を挙げた。マンションで行う場合は管理組合の承認が必要になることがあるため事前確認を求めている。本件ではまず、どのような工事を、どんな建材で、どのような手順で、なぜ選択したのか具体的な説明を業者に求めるよう助言した。業者の工事の選択や施工内容が適切でなく当初説明の遮音効果が得られなかったのであれば改善を要求できるとし、業者が「話し声が聞こえなくなる」と明言していた場合は消費者契約法4条1項1号の不実告知として契約を取り消せる可能性があると指摘した。一方、連絡せず工事代金を未払いのままにすると業者から法的な措置をとられる可能性があるとして、早急に話し合いを始めることを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
築35年の木造住宅の内外装や水回りを全面リフォームし、工事は8〜9割完成、契約金額850万円のうち750万円を支払い済みであった。2週間ほど前からリフォーム業者が来なくなり連絡も取れず、店舗もシャッターが閉まった状態であった。
結果 請負契約の相手はリフォーム業者であり下請業者に代金を払う義務はないこと、工事がほぼ完成に近く出来高に応じて支払い済みであることから設置されたサッシ等の所有権は発注者に移っていると考えられ返還に応じる必要もないこと、設置済みのサッシを取り外して持ち去るのは違法な行為であることを指摘した。リフォーム業者には内容証明郵便で契約解除を通知し、下請業者には支払う義務がないことと強引な行為があれば警察に通報し法的手段を講じることを毅然とした態度で伝える必要があるとしている。契約解除や支払いに伴う問題は法律家の助言を受けながら進めるのが最善とし、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況がわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めている。
助言
新築
契約・解約
木造3階建て住宅の新築工事を契約し、年内入居を希望していた。着工後に職人が集まらず基礎の配筋工事が遅れ、上棟が9月末日に一方的に変更された。さらに大雨の中で基礎コンクリート工事が行われ、業者が信用できないとして別の業者に代えたいと相談した。契約金額2100万円のうち400万円を支払い済みである。
結果 請負者は工期までに工事を完成させる義務を負うに過ぎず、工事中の具体的な行動のみを理由に解除することは難しいと指摘した。コンクリートは余分な水分を加えると強度が不足するおそれがあり、雨中の打設では養生シートで対策をとることが一般的とした。予定された性能を確保できていない可能性を否定できないため、専門家などに破壊せず比較的簡易にできる検査を依頼して強度を確認し、足りなければ正しく施工し直してもらうことが考えられるとした。施工し直すと年内入居が間に合わない場合は解除またはローン減税を受けられないことによる損害を請求することになり、強度が足りていれば安心して完成を待つことができるとした。解除できても引き継ぎ業者探しは容易でなく、請負代金が高くなる可能性もあるとした。入居の遅れによる損害が生じている場合は損害賠償請求を求めることになるため、契約書を持参して弁護士と相談すると良いとした。
助言
新築
契約・解約
木造在来工法2階建て住宅を新築中、引き渡し2週間前に階段の踏面が予定の25cm以上ではなく22cmであったこと、階段室の窓が開閉できないタイプになっていたことに気づいた。さらに室内ドアの幅が狭く冷蔵庫が入らず、ベランダから搬入して追加費用3万円を支払った。
結果 施工業者には契約どおり完成して引き渡す義務があるとし、まず契約書や図面等に階段の踏面の長さや窓の種類が明記されているか確認する必要があると指摘した。契約違反の程度が重要でなく多額の費用がかかる場合はやり直しが認められず価値下落分の金銭賠償になるとし(民法634条1項ただし書き)、踏面は建築基準法施行令23条1項の15cm以上に違反しないが契約の重要内容と考えられるとした。窓は交換に外壁を壊す多額の費用が想定され金銭賠償もあり得るとし、室内ドア幅は設計段階で検討すべき事項で標準的な冷蔵庫の判断が難しく搬入費用の負担要求は難しいかもしれないと述べ、契約書面を確認した上で施工業者と話し合うよう案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
リフォーム事業者が自宅を訪れ、瓦のずれを指摘してブルーシートでの応急処置を勧めたため依頼した。翌日、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば応急処置は無料、補修費用も半額にすると勧められて契約したが、見積額の妥当性に疑問を持ち後悔している。
結果 訪問販売の中には不安をあおって不必要な工事を次々と契約させたり、値引きをうたう悪質な事例が報告されているとした。問題のあるケースか否かは即断できないが、不信感があり契約を後悔しているのであれば、訪問販売による契約の場合、特定商取引法で決められた書面(法定書面)を受領した日から8日間(受領日を含む)のうちであれば無条件にクーリング・オフができるとして、契約解除通知の送付を提案した。法定書面を受領していない場合はいつでもクーリング・オフが可能とした。その上で複数の事業者から見積書をとり比較検討した上で事業者を選定することが望ましいとした。契約時に重要事項について事実と異なる説明がされた等悪質性が伺われる場合には、「不実告知」として特定商取引法及び消費者契約法に基づいて契約を解消できる場合もあるとした。工事費用は一般に販売されている書籍等で調べられ、「積算資料ポケット版 リフォーム編」(発行:一般財団法人経済調査会)によれば、棟の漆喰直し費用は1~5mまでは長さによらず27,000円、1m増えるごとに4,000円が加算されるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。
結果 訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
建築条件付き土地を住宅会社から購入し、同時に新築工事を契約した。契約時に軟弱地盤の説明は受けたが地盤調査書類は見せられず、入居後に敷地内の湧水で庭がぬかるんでいることに気付いた。
結果 湧水によるぬかるみ等で土地の利用に支障が生じた場合は土地の瑕疵として売主が瑕疵担保責任を負うが、隠れた瑕疵であり買主に過失がないことが必要と説明した。事業者には地盤調査結果を説明する義務があったと思われると指摘。ただし排水設備工事等で不具合状態は一応解消されていると判断し得るため、瑕疵担保責任や説明義務違反を理由とする損害賠償請求は慎重な検討をすべきでしょうと助言し、今後地盤沈下等が発生した場合は賠償請求を検討すべきでしょうとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
昨年、住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し入居した。太陽光発電に関心を持ち、建てた住宅会社とは別の工務店に屋根置き型太陽光発電システムの設置工事を依頼したところ、設置直前に工務店が屋根を点検し、屋根裏の野地板部分に雨漏りが見つかった。新築の家の雨漏りについて、今後の話し合い方を相談した。
結果 回答では、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の事業者は引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明した。まず建てた住宅会社に雨漏り箇所の特定、原因調査、修理方法の説明を求め、書面で報告をもらうことを勧めた。太陽光発電システムの設置工事もリフォーム工事のひとつで、架台を乗せ垂木にビスを打ちパネルを設置する作業が雨漏りの原因となる可能性もあり、先に雨漏りを直さないと原因が新築時の施工か設置工事かわからず責任追及が難しくなると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
6年前に購入した築17年の木造2階建て住宅について、2か月前に近所のリフォーム業者へ屋根の修理と外壁塗装を依頼した。工事は1か月ほどで終わったが、外壁塗装にムラがあり、アルミサッシや雨樋にペンキの汚れが多数付着していた。
結果 回答では、外壁塗装工事は通常請負契約であり、業者は約束どおりの仕事を完成させる義務を負うと説明した。塗装ムラが瑕疵に該当するかはかなり微妙な判断である一方、塗装すべきでない箇所を汚したかは塗装範囲を確認すれば比較的容易に判断でき、汚れた部分の清掃代金相当額について損害賠償請求が可能で請負代金と相殺も可能と指摘した。工事代金を支払わないままだと支払督促などの法的措置をとられる可能性があるため、なるべく早く話し合う方がよいとし、交渉記録を残すためメールやファクス、手紙で連絡してはどうかと助言した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築四十年の五階建て中古マンションの一階住戸を購入した。契約前に売主の不動産会社がリフォーム工事を行い、排水管は交換済みと報告を受けたが、入居まもなくトイレが詰まり、一階床下の排水管が劣化でたわんでいることが判明した。洗浄で応急対応したが再詰まりを不安視している。
結果 相談機関は、各住戸に伸びる排水管は多くの場合専有部分とされ、専有部分と共用部分の境目の解釈は難しいと説明した。売主が交換済みと説明しながら交換していなかったため説明義務違反があり、交換済みを契約内容として購入したなら瑕疵担保責任として新品の排水管に交換する代金相当額の損害賠償請求ができ、契約書に修補義務があれば修補請求もできると助言した。短期の期間制限がある場合が多いため、契約内容を確認し書面やメールで早急に連絡する必要があるとした。
助言
中古売買
その他
築30年の戸建住宅の購入を検討している相談者が、購入に当たってどのような点に注意すればよいかを尋ねた。後になって「こんなはずではなかった」といったトラブルを避けるため、建物の状態や周辺環境、契約書面の確認などの留意点が示された。
結果 建物の状態を調べることとして、売主に確認済証の写しや竣工図面を取り寄せ、内装や付属設備、配管の老朽化、リフォーム内容、建築条件を確認するよう助言した。1981年5月以前に工事が着工されている場合は耐震診断や耐震補強工事の必要性を確認するよう述べた。周辺環境を現地で確認すること、契約書面をよく読み瑕疵担保責任期間や特約の条件を確認することを挙げ、不動産ジャパンの「不動産基礎知識(買うとき)」も参考になると紹介した。
助言
新築
契約・解約
不動産業者と建築条件付き土地の売買契約をし、指定された施工業者と工事請負契約を交わした。天窓や2・3階の掃き出し窓は好まず、すべての窓の形状や位置を設計者と綿密に打ち合わせ、確認済証の交付を受けて近日中に着工予定であった。
結果 どの図面に基づいて契約をしたのかがポイントであるとした。契約書に添付された図面、確認申請において提出された図面が契約内容と判断されることが実務では多いとし、その図面の中に天窓や2・3階の掃き出し窓が存在しなければ、契約内容に含まれていない窓を施工業者が無断で設置したことになるため、天窓設置を求める施工業者の請求に応じる必要はないと回答した。ただし、建築基準法上の採光条件違反の問題が発生し得るため、違反したまま建築すると違法建築物となり、設計内容を変更する必要がある可能性があると指摘した。
助言
新築
その他
築40年の木造2階建てに一人暮らしとなり、木造在来工法の平屋に建て替えることとした。住宅会社と契約し地盤調査を行ったところ地盤補強が必要と言われ、コンクリート製6.5mの柱を約30本打つ地盤改良と120万円の見積書を提示された。
結果 設計・施工者には地盤の状況を適切に調査した上で調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があり、不同沈下が生じた場合は瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を負う場合があると指摘。施主が地盤改良は不要と言っても施工会社が免責されるわけではないとした。その上で、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について改めて説明を受け、納得できない場合はボーリング調査など精密な地盤調査や建築士等への確認を検討することを挙げ、施主の希望で行う調査費用は施主負担が一般的とした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築30年の3階建分譲マンション3階住戸で、既存I型キッチンを西側壁向きに改修し、レンジフードから既存の外壁換気口までダクトを設置してキッチンパネルで隠した。工事後、大雨の度にキッチンパネルを通して床から雨漏りが3、4回発生した。
結果 相談機関は、リフォーム工事の際、ダクトと外壁との接続箇所に雨水の浸入がないように注意を払って施工すべき義務がリフォーム会社にあったと考えるべきであり、リフォーム会社に対し責任を求めることは可能だと思われると回答した。具体的に工事の内容を整理した上で、雨漏りの発生した時期ならびにシーリングが施されていないことによって生じた雨漏りの経路を確認したいところだと指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
約1か月前に新築住宅を購入して入居したところ、2階リビングの高窓付近と1階居室でカビ臭に気付いた。施工会社が内壁を剥がすと内部が濡れており、窓回りをシーリング補修したが再び雨漏りした。外壁を剥がす調査に不安を感じている。
結果 開口部が原因と推測される雨漏りは、外観からの目視や内壁を剥がして原因を特定した上でシーリング補修を行うのが一般的で、直らない場合は外壁を剥がす調査も選択肢とされた。外壁を剥がす場合は復旧工事でモルタル仕上げや防水シートから雨が漏れないよう注意し、調査と復旧工事の記録を残すよう施工会社に指示すること、補修後の保証を売主と相談することをすすめた。ユニットバス周囲は点検口から可能な範囲で調べることから始めてはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
一年前に木造在来三階建ての建売住宅(一号保険付き)を購入した。ビルトインカーポートがあるためか、その外壁面にひび割れが多数生じている。売主に理由を尋ねても取り合ってもらえず、揺れが大きいためにひび割れが発生しているのではないかと不安を抱えている。
結果 間口が狭く奥行きが長い木造三階建てでビルトインカーポートを設けた建物は、カーポート周辺の耐力壁が少なくなり構造的に不安定になりがちで、外壁モルタル面にひび割れが入りやすい傾向があると考えられると回答した。原因を明らかにし構造上支障のある不具合の有無を確認するため、不具合部分の写真と設計図書等を持参して建築の専門家に相談し現地調査を依頼することも考えられるが費用は必要とし、その上で相手方と交渉し解決できない場合は一号保険付き住宅なので専門家相談や住宅紛争審査会の利用を検討するとよいとした。
助言
リフォーム
その他
敷地が隣家より50センチ程度低く斜面になっているため、境界に土留めを設置したいと考えた。業者からコンクリート擁壁の型枠作業のため壁の両面にそれぞれ20センチ程度のスペースが必要で隣地への立ち入りが必要と説明された。
結果 改正された民法第209条(2023年4月施行)に基づき、境界またはその付近の工作物の築造等のため必要な範囲内で隣地の使用として立ち入ることが可能だが、事前の通知や必要な範囲内という条件があり、掘削の必要性は事前に隣地所有者へ十分説明する必要があると指摘した。掘削寸法は可能な限り小さくするよう施工者と相談することを勧め、境界杭が動いたと指摘される可能性に備え、影響を受けない位置に仮設杭を2本設置して三角形を形成し寸法を関係者で確認しておくことを挙げた。土留めの位置が境界より内側になっても境界は移動しないと回答した。
助言
リフォーム
住環境
築7年の木造在来工法2階建注文戸建て住宅に住む相談者が、新築時の住宅会社に外壁塗り替えリフォームを依頼した。着工・完成後、住宅会社から2階外壁に色ムラがあるとして足場をかけ上塗り材を塗り直したいとの提案を受けた。
結果 相談機関は塗装工程を説明し、今回の塗り直しが上塗り材のみであれば塗装面の厚さによる建物への負担はほとんどないと考えられると回答した。その上で、色ムラが単なる見栄えの問題か、塗装の施工不良によるものかを確認する必要があり、後者であればきちんと工事を進めてもらい残金を支払うべきだとし、減額請求は塗装方法に問題があることが明確な場合にはできるが、そうでない場合は難しいとした。
助言
リフォーム
その他
築37年になる木造2階建て住宅でリフォーム工事を計画している相談者が、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理の方法、繊維壁を珪藻土に塗り替える際の珪藻土の成分量と施工に適した時期の3点について技術的な質問をした。
結果 相談機関は、(1)樹脂製や銅製の雨樋がいずれも経年劣化によりひび割れや穴、土や葉の詰まり、金具からの外れで水が溢れたり漏れたりするようになったら交換時期であると回答した。(2)杉板表面は浸透性のある塗料やワックス等で保護するのが一般的だが片面のみの保護層では板が変形する可能性があるため、目立たない部分に試し塗りをして数ヶ月間変形を見定めることを勧めた。(3)内装用珪藻土塗料は珪藻土の含有率によって施工性や価格が異なり、施工に適した時期は製品の施工要領書を参考に室温・湿度・乾燥期間などを確認して判断するとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し、3月に引渡しを受けた。浄化槽の保守点検を業者に依頼したところ、住宅内部から浄化槽までの排水配管の勾配が十分にとれておらず、庭の3ヶ所の桝に水が溜まり、浄化槽に一番近い配管は逆勾配になっていることがわかった。
結果 浄化槽の法定検査は設置後等の水質検査や定期検査をいい、浄化槽が適正に設置され保守点検及び清掃が正しく行われているかを判断し、放流水の水質の技術的基準が守られているかを検査するもので、浄化槽そのものの機能の検査なので、そこに至る配管の情況は検査しないと説明した。新築設置時に配管勾配が確保されていないのであれば責任は工事した住宅会社にあり、住宅会社に対し現在の状況を調査しその結果を図面で提出するよう要求することをすすめ、対応が曖昧なままでは保証期間が経過し修補請求ができなくなることも懸念されるため、契約書による保証期間を確認しておくことが必要と指摘した。
助言
新築
ひび割れ・構造
引渡しから半年ほど経つ木造在来工法3階建ての注文住宅に住む相談者。引渡し時から不具合が多く、指摘してから2〜3ヶ月後に補修を行うなど対応も悪い。未解決の問題が4カ所あり、施工業者への修補請求の可否を相談している。
結果 タイル目地は195mm角なら5mmで同一幅が一般的であり、5〜9mmのばらつきは施工精度がよくないと思われると指摘。施工品質を欠くと考えられ張り替えを要求してよいとした。幅木の欠損は原因が居住者なら無償交換はできないが、床タイル張り替えによるものなら交換を要求してよいとした。フローリングと幅木の隙間で乾燥収縮に対応するのは適切でないとした。壁紙のひび割れは下地石膏ボードの継ぎ目のテープやパテ処理不良も原因ではないかとした。施工業者と話し合い、原因追求と適切な補修方法・工程を立てることを要求し、打ち合わせ記録を残すことをすすめた。
助言
リフォーム
設備・水回り
築40年の中古マンションを購入し、給排水管の取り替えとキッチン、浴室、トイレ、洗面所など水回りのリフォームを200万円で行った。年末完成予定が補修の多さで1ヶ月遅れて引き渡され、直後からキッチンの前に立つと目眩や目の腫れ、鼻血が出るようになった。換気をしても効果がなく、キャビネットを開けられない状態である。
結果 キッチンキャビネット等から原因となる化学物質が放散されている恐れがあるため、リフォーム業者と相談し、発散場所・種類・濃度を調査して必要な対策工事を行う必要があると助言した。厚生労働省が指針値を定める13種の化学物質の室内濃度測定も検討し、調査内容や費用負担を事前に確認するよう求めた。指針値超過や注意義務違反が明らかになれば責任追及の判断材料となり、交渉が進まない場合は弁護士と建築士による専門家相談を受けられること、健康被害がある場合はシックハウスの専門医に診断書作成を依頼し仮住まいへの転居も検討するよう案内した。
助言
新築
その他
5年前に在来工法木造2階建て住宅を新築した相談者に対し、住宅会社から階段の手すり用金具に規格から外れた原材料が使われていたとしてリコールを実施し、無償点検と交換工事を行いたいとの連絡があった。自宅の手すりに不具合はなく、工事の手間を嫌って拒否したいという相談である。
結果 回答では、リコールには法律にもとづく場合と企業が自主的に回収を行う場合があり、いずれの場合でも消費者には回収等に応じる義務や強制力はないとされた。しかしリコールに応じず手すり等を使い続けることで不慮の怪我等の人的被害や壁面が剥がれる等の物的被害を生じるおそれも想定されるとして、リコールに応じることをすすめている。また、応じなくても製造物責任法(PL法)上の損害賠償請求権を失うわけではないが、万一人的被害や物的被害を巡って訴訟等になった場合には、企業側が自主回収等の措置をとりながら消費者側が応じなかったとの事情が消費者に不利に取り扱われるおそれがあると注意を促している。
助言
新築
その他
車庫を残して古い住宅を解体し、重量鉄骨造3階建店舗併用注文住宅を新築している。屋根の防水工事まで約65%進み、工事費の約70%を支払ったが、住宅会社が基礎の高さを間違えて施工し、基礎立ち上がりを20cm高く増し打ちしても玄関出入口の高さが設計図書どおりになっていない。
結果 建築基準法適合性の判断を確認するために確認申請を行い、図面どおりの工事を行うことで法律に適合した建物が建つと説明。現場で図面どおりの工事ができない場合は施主の了解を取るとともに計画変更に係わる確認申請を提出する等の手続が必要とした。住宅会社は図面どおりの建物を完成させる義務を負うため工事のやり直しを求めることも選択肢だが、工事費の減額での決着も視野に入れて納得のできるまで交渉するのがよいとし、減額にかえて損害賠償請求をする交渉も一つの方法とした。店舗の営業利益の減少見込み分はまだ損害が発生していないためあらかじめ請求するのは困難と思われ、契約書の遅延損害金の条項を確認することを勧めた。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築16年の在来木造2階建て住宅を中古で購入し、仲介業者から紹介されたハウスクリーニング業者に清掃を依頼したところ、ブロンズ色のアルミ製窓サッシの表面に腐食と表面塗膜の損傷が生じた。清掃に苛性ソーダを使用したことが理由と考えられるが、業者は経年変化によるものとして取り合わない。
結果 苛性ソーダはアルミニウム等の金属を腐食する性質があり、経年劣化でなければ化学反応による変色の可能性があると指摘。建築士やアルミサッシメーカーに腐食と損傷の原因調査と修理方法の確認を依頼し、その結果をもとにハウスクリーニング業者に対し補修を求める旨を期限を区切って文書で回答を求めることから始めるよう助言した。仲介業者については、経年劣化や清掃方法が原因であれば、トラブルが多いことを知りながら業者を紹介したといった事情がない限り責任を問うことは難しいとした。
助言
新築
契約・解約
木造二階建て住宅の新築工事請負契約を締結し、引渡しを受けて入居した。工事代金は全額支払い済みだが、入居後に施工業者から追加工事代金として約300万円を請求されている。工事途中に追加工事をしたが、費用について確認しても施工業者から回答はなかったという。
結果 追加工事費用が発生するかどうかは、追加工事を実施する際に具体的な金額の提示があったかどうかが1つのポイントであると回答している。明細書が追加工事の実施前に提示されていたかを確認する必要があるとし、金額の内容について了解していなくても、見積りによる金額提示があることを了解した上で工事続行に特に異議を述べなかった場合には、追加工事代金が発生する可能性があると指摘した。支払済工事や二重請求となっているものについて支払う必要はないとして、明細書を見せられた時期を確認すると共に、その内容を具体的にチェックする必要があるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築20年の木造2階建て住宅に住む相談者に対し、近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえる釘が外れているとして無償で釘を打つと申し出た。夫が不在のため断ったが、改めて来ると言われ、断るべきか迷っている。
結果 訪問販売は不意打ち的な勧誘で正確な判断ができず契約してしまうことがあり、住宅に関する不安をあおって必要のない工事をすすめる事業者もいるとして注意を促した。釘の外れは単なる勧誘トークの疑いがあり全てが無償工事ということはないとし、法律上勧誘にあたっては勧誘目的を告げることが事業者に義務付けられている(特定商取引法第3条)ことを示して、不安なら毅然とした態度で断ることをすすめた。屋根の点検が必要なら事業者を選別した上で検査を依頼し、発注する場合は複数の会社から相見積りを取って比較検討すべきとし、契約時は書面(契約書)の交付義務(同法第4条)があるので契約書を受け取り内容を確認するよう案内した。契約前に見積書の判断に困る場合は見積りチェックサービスの利用も案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
約8年前に設置した床下換気扇の点検と称してリフォーム事業者が訪問し、屋根裏にキクイムシがいると消毒をすすめた。翌日事業者が2人で消毒駆除を行い、約30万円を請求され支払い済みである。相談者は高すぎたと後悔し、キクイムシが本当にいたのか疑問を持っている。
結果 回答では、建材から粉末状の木くずが噴出し虫孔が空いているようならキクイムシ被害が疑われるとし、キクイムシがいたのであれば駆除消毒が必要と述べた。高すぎると考えるなら事業者に調査内容の説明や痕跡等の確認を求め、費用内訳や作業時間をもとに適切か判断してはどうかとした。合意の上で支払った場合は契約が成立しているが、訪問リフォームでは法定事項記載の書面受領から8日以内なら特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能で、書面がない場合はいつでも可能とした。悪質性が伺われる場合は消費者契約法に基づき契約を解消できる場合があるとし、弁護士と建築士による専門家相談を勧めた。
助言
新築
その他
昨年新築した木造住宅に引っ越したが、冬は大変寒く夏は暑く困っている。施工業者は床・壁・天井にロックウールの断熱材が入り、窓に複層ガラスサッシを使用しているので耐熱性が高いと説明していた。施工中に雨が降り断熱材に水が染み込んだため断熱が機能していないと考え、今後施工業者と交渉したいという相談。
結果 まず第三者である建築士等の専門家に依頼して、不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。ロックウールは袋状のため水が染みこむことは少ないが、施工中の管理方法や施工方法によって染みこむことはあり得るとした。断熱不良には住まい方や換気方法や施工精度など別の問題が原因の可能性もあるため、施工時の問題か住まい方の問題か現場を見てもらい、その結果をもとに交渉することを検討するよう案内した。施工時の問題の場合、補修等を請求できる期間には限りがあり契約書を確認する必要があるとし、評価住宅または保険付き住宅なら建築士と弁護士による対面相談ができると述べた。
助言
新築
その他
5年前に建てた建設住宅性能評価書付住宅に住む相談者。地盤調査により鋼管杭の基礎工事を行うことになり、住宅会社からは5mの杭を打つとの説明だけを受けていた。3年前に支持層が地盤面から下に5mであることに気づき、杭先端がぎりぎり支持層に届く程度ではないかと懸念している。
結果 相談機関は、支持層に到達するように鋼管杭を打ち込むのが一般的だが、杭先端を支持層に食い込ませるように打ち込むこともあり、鋼管杭を用いる工法にも様々なものがあるため、杭先端が支持層に食い込んでいないということだけで問題であるとはいえないと判断した。また、支持層の深さの関係で杭の長さが足りない場合に現場溶接で鋼管を継ぎ足すことは通常の施工方法として広く一般的に行われており、そのことだけで問題があるとはいえないと指摘した。詳しい工事内容は住宅会社に説明を求め、納得できない場合は建設住宅性能評価書取得者に対する専門家相談を利用し、弁護士と建築士による対面相談を受けてみてはどうかと案内した。
助言
新築
契約・解約
新築住宅の引渡し後、同じ工務店に紹介された外構工事業者と工務店の下請契約を締結して工事に入ったが、施工が雑で今後の工事を任せる気がなくなった。契約金額300万円のうち半額は支払い済みで、解約のデメリットを知りたいという相談。
結果 外構工事は請負契約の一種なので完成前であれば注文者側の都合でも解約できるが、相手方の損害を賠償した上で契約を解消することになると説明(民法第641条)。賠償額は業者が要した費用と解除されなければ得られた利益の合算額で、思ったより高くなる可能性があるとした。施工の雑さに加え瑕疵ある外構が完成する事実を指摘できないか検討するため、建築士等の専門家に現地確認を依頼することが適切だが、費用を抑える方法としてまず写真を見てもらうことを挙げた。解約後に途中工事を引き継ぐ施工会社を探す場合は契約関係を清算した上で行わないとトラブルになることがあると注意を促した。
助言
新築
ひび割れ・構造
築1年半の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者は、入居から半年で基礎に網目状のひび割れが目立つようになった。施工業者が現地を見たがそのままにされ、クラックスケールで計測すると幅0.5mm以上あり、構造上の不安を感じている。
結果 相談機関は、基礎のひび割れの原因は多岐にわたり複合的に関連して生じる場合が多いため、ひび割れの大きさや形状等のみで原因や補修方法を判断することはできないと指摘した。まず施工業者の責任者に調査を依頼し、調査報告書を求めるとともに結果について説明文書を受け取ることを勧め、その結果を踏まえて適切な対応を図るのがよいとした。
助言
新築
契約・解約
消費生活センターからの相談。消費者が住宅会社と二世帯住宅の新築工事請負契約を結び160万円を支払ったが、ローン申請が通らず、二世帯住宅をあきらめて半額程度の借り入れで新築することを予定している。ネットの評判から他の住宅会社との契約も検討している。
結果 ローンが通らなかった場合に契約をなかったものとして支払済み金員を全額返還する合意がある場合があるため、まず契約書を確認するよう案内した。そのような合意がない場合、支払った160万円が実質的に損害賠償額の予定といえるときは、解除により「平均的な損害の額」を超える部分を賠償する約束はその限度で無効となり、その部分の返還を求めることができると消費者契約法に基づき説明した。他の住宅会社と契約したいというのは自己都合による解約にあたり、図面作成など進めていた業務があれば精算した上で解約することになり、業務量が多い場合は返金が難しくなることがあると指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
築4年の新築マンションを1棟購入し賃貸マンションとして使用している。共用廊下の天井部分に見える鉄筋コンクリートの梁と床スラブが取り付いているところ付近から、雨が降るたびに雨漏りするようになった。
結果 住宅品確法では新築住宅の売主は引渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について瑕疵担保責任を負うと説明。電話相談で聞く限りでは雨が打ち継ぎ部分から浸入し躯体の中を通過して梁に床スラブが取り付いているところから出ているように思われ、構造躯体内部を雨水が通過している状態と考えられ、構造耐力上主要な部分等の瑕疵と言えるのではないかと判断し、住宅品確法に基づき売主に対して修補請求することを勧めた。
助言
新築
住環境
木造新築建売住宅を購入し引渡しを受けた相談者。引渡し後に初めて住宅内を確認したところ、相談者一人だけ気分が悪くなり、洗面所付近で特につらかったが住宅から離れると体調は戻った。近く入居予定で対応に困っている。
結果 回答では、F☆☆☆☆の建材はホルムアルデヒドの放散量が一定水準以下で建築基準法に基づく内装仕上げ材の使用面積の制限を受けない建材という意味だと説明した。原因がホルムアルデヒド以外の化学物質なら物質や使用箇所を調整し対策を検討する必要があるとした。室内空気環境の調査機関はホームページで調べられるが原因特定は容易でなく調査費用も必要であり、保健所で相談できる場合もあるとして問い合わせをすすめた。化学物質の室内濃度は竣工直後に高く徐々に下がる傾向があるため、可能であれば入居を急がず養生期間を置いて換気通風を行った後に入居することや、入居後も積極的な換気通風に努めることが望ましいと考えられるとした。無理をして入居すると化学物質過敏症になる恐れがあるため慎重に対応するよう求めた。
助言
新築
その他
一昨年秋に1号保険付き住宅の工事請負契約をし、昨年夏に引渡しを受けた。階段を使用する際に2階床部分に頭をぶつけてしまう設計の単純ミスがあり、施工会社が補修として床高を上げクロゼットを設ける提案をしたが、工事後クロゼット床が1m上がり扉を開けても下部1mが使用できない不自然な状態になった。
結果 明らかに設計ミスのようだが、設計者は直接の契約当事者ではないので交渉相手は施工会社であり、契約関係にない設計者に責任を問うのは容易ではないとされた。施工会社は補修を行っており、これ以上の補修は困難で過分の費用がかかり、相談者も提案を受け入れているため損害賠償請求も困難と考えられるとした。現実的解決として残工事の外構工事分と相殺する希望があるなら交渉の余地があり、書面による交渉と合意書を残すことをすすめた。当事者間で解決困難な場合は専門家相談や紛争処理による解決が考えられるとした。
助言
新築
その他
木造2階建て住宅の建替えを予定し、解体を始める段階で、建物が隣地境界線ぎりぎりに建っているため、隣地所有者に解体の足場スペースの借用を申し入れたが拒否された。交渉の結果、隣地所有者が補修業者の指定などの条件を提示し、依頼中の解体業者は受け入れられないと述べている。
結果 民法第209条1項が、境界付近で建物を築造修繕する場合に必要な範囲内で隣地の使用を請求できると規定していることを示し、この条項をもとに話し合うことをすすめた。土地の使用により隣家を傷つけた場合は不法行為に基づく損害賠償請求ができる(民法第709条)ため、隣地所有者の指定業者による補修という条件を受け入れる必要はないと指摘した。借用する敷地分の使用料等を交渉する一方、解体業者に隣地に足場を設けず敷地内で解体する方法を検討してもらってはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
7年前に住宅会社から新築で購入した木造住宅に住む相談者。昨年春にスレート瓦が1枚落下して割れ、自分で確認すると雨樋の上にも割れた瓦があった。下請けの屋根業者や屋根材メーカーを含めて調査したところ、スレート瓦のひび割れが見つかった。
結果 回答では、木造住宅勾配屋根の構造は一般的に上からスレート瓦・ルーフィング(防水シート)・野地板となっており、スレート瓦に多数ひび割れがあってもルーフィングが破断していない限りすぐに室内に雨漏りが発生することはないが、早急に瓦材の補修が必要だろうとしている。コーキングによる補修はあくまでも応急的なものであり、新築施工時の不備が原因であれば現在ひび割れのない箇所にもちょっとした荷重等でひび割れが発生する可能性があるため、葺き替えを検討した方がよい場合があるとしている。