公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 2821–2880件目を表示

助言 新築 ひび割れ・構造

木造住宅の2階床が傾斜した。原因は何か。

新築の木造2階建て注文住宅に入居して1年弱、2階6帖洋室の床がゴルフボールの転がるほど傾斜していた。施工業者が確認すると1階の梁が下がっており、引っ張り上げて補修した。梁が下がった理由の説明がなく不安だという相談。

結果 階下のキッチンがダイニングリビングとつながるオープンプランであると梁のスパンが大きくなり、2階部分の荷重を受けられず梁の撓みが生じて下がることが考えられると回答した。設計時の構造部材選定の判断に問題がなかったか、施工の不具合によるのかは、プラン内容を検証し現場を確認しないと判断できないとした。作り付け本棚があるため、できるかぎり本棚・本等の荷重を軽減しておくことが必要で、本棚の荷重を計算に入れていない場合に梁が下がったことも想定されるとして、再度梁の下がりが生じた場合は十分に補強するよう施工業者に要求することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

外壁サイディングのシーリング材が劣化して雨漏りした。補修請求できるか。

6年前に引渡しを受けた木造の注文住宅に住む相談者。今年の秋、台風により外壁サイディングのシーリングのひび割れ部分から雨漏りが発生した。施工会社は雨漏り部分の補修は行ったが、サイディングのシーリング全体が劣化し、ひび割れている部分もあるとして、シーリングの打ち替えを施工会社に要求できるかが問題となった。

結果 相談機関は、施工会社に対しては、住宅品確法に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入に関する部分の瑕疵について補修工事を請求できると回答した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

敷地の水はけが悪い。

新築建売住宅を購入して入居したところ、建物本体ではなく敷地の水はけに困っている。周辺より低い土地で隣地と約2mの高低差があり、粘土質で通常の雨でも外周に1〜2?ほど水が溜まり、引渡から半年でコケが生えている。水道メーター内にも水が溜まり、大雨で蓋が開いてしまう。

結果 土質が粘土質であれば浸透しにくいこと、地下水位が高ければ浸透に時間がかかる等の理由が考えられると回答した。水はけの悪さの程度にもよるが、建物本体に影響を与えない程度であれば、売主に対して住宅の瑕疵があるという主張は難しいと思われるとした。しばらく様子を見ながらデータを取り、建物本体への影響を調べた上で専門家の判断を仰いではどうかと助言した。水はけの改善は現地調査をしないとわからないが、土を数10?入れ替えるか、浸透パイプを建物外周に埋めて水を集める方法があるとした。建物本体への影響は、床下への雨水浸入、地盤の低下、基礎のひび割れ等を確認して判断するとした。

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助言 新築 その他

建て替え予定。基礎の工法をどうするべきか。

現在の住まいを木造平屋建の注文住宅に建て替え予定で、建設工事請負契約を締結し図面の打ち合わせをしている。現在の基礎は布基礎だが、施工業者からベタ基礎をすすめられ、理由の明確な回答がなく追加費用として50万円程かかると言われている。

結果 基礎は地盤の長期許容応力度によって布基礎、ベタ基礎、杭基礎の工法を決定し(詳細は平成12年建設省告示1347号)、布基礎よりベタ基礎の方が軟弱地盤に対し有用と説明した。施工業者が明確な回答をしない理由は不明とし、同条件で建築された近隣の建物で壁面のひび割れ、不同沈下、ブロック塀のひび割れ、駐車場の床コンクリート等のひび割れを確認するよう案内した。その上で再度理由を確認し、納得がいかなければ解約も検討するよう助言した。建築確認申請時に確認検査機関等で地盤の調査資料から基礎の安全性を確認するため、布基礎で安全性に問題があれば指摘があると思われるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨漏り補修を2回したが直らない。瑕疵担保責任保険の直接請求をしたい。

1号保険付きの注文住宅に入居した翌年、2階ルーフバルコニー周りから雨漏りが生じた。建設業者がサッシと外壁の間のシーリングを補修したが、台風の際に再び雨漏りし、同じ方法で再度補修された。水掛試験の必要性を尋ねたが不要と言われ、自らホースで水を掛けると下階に雨漏りした。

結果 FRP防水とサッシや排水ドレンとの取り合い、外壁の止水ラインの不具合が推察され、応急処置を繰り返すのではなく原因調査をして補修する必要があるとされた。1号保険の保険金請求は建設業者が存続していれば建設業者が補修した上で請求するのが原則で、技術力がないという理由での直接請求はできないと説明された。直接請求できるのは建設業者の倒産、長期間にわたる補修工事の不履行、雨漏りの程度が著しく生活に著しい支障を生じた場合等に限られるとされた。内容証明郵便等の記録に残る方法での補修請求や、弁護士と建築士が同席する専門家相談、紛争処理での話し合いの検討が勧められた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

引渡しから1ヶ月の建売住宅。台風の日に1階窓から雨漏りした。

木造2階建の建売住宅の引渡しを前月に受けたところ、台風で1階窓から雨漏りが生じ、窓枠に水が溜まった。売主に補修を要求したが、台風が原因なので免責になると言って応じない。住宅瑕疵担保責任保険の契約約款にも台風による損害は保険金を支払わないとある。売主に補修を要求できるかが相談の内容である。

結果 一般的には、雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があった場合には、売主は台風を理由に責任を免れることはできないことから、補修を要求することができると回答した。ただし設計や施工に全く問題がない場合は売主に責任を求めることはできないとした。住宅瑕疵担保責任保険は売主が加入する保険で、その契約約款は売主と保険会社との関係を定めたものであり、むしろ売主との売買契約書の内容を確認する必要があるとした。まず雨漏りの原因を明らかにする必要があるとして、雨漏りに詳しい建築の専門家等に相談して調査を依頼してはどうかと述べた。瑕疵担保責任保険の付いた住宅なので、売主との話し合いだけでは解決できない場合には、弁護士と建築士による専門家相談や、住宅紛争審査会での調停等を受けることも可能とした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンションに雨漏り発生。台風が原因と言われ補修してもらえない。

築6年、鉄筋コンクリート造7階建てワンルームマンションのオーナー。今夏の台風で6階部屋の天井から雨漏りが発生した。点検結果では外壁に面する吸気口のガラリ付近から強風による風雨が吹き込んだことが原因との回答だったが、その部屋は直接外壁に面しておらず納得できない。吸気口周りの防水処理の施工不足を疑い、今後の対応を相談した。

結果 回答は、住宅品確法で雨水の浸入を防止する部分について施工会社が10年間の瑕疵担保責任を負うと規定していることを示した。まず雨漏りの原因究明が必要で、放水試験や天井を剥がしての調査が必要になると指摘した。通常の雨では雨漏りがない点から吹き込みの可能性もあるが調査結果の確認が必要であり、防水処理の施工不良が原因であれば瑕疵担保責任を問える可能性があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

建売住宅で雨漏り。調査すべき範囲と補修の範囲は。

施工者・売主が、7、8年前に引き渡した在来木造2階建住宅で、1階掃出窓サッシ上部からの雨漏りが発生したと相談した。2階居室には跳ね出しバルコニーがあり、その下には買主が引渡後に外壁へ設置した既製品の屋根がある。買主から原因と建物全体の調査、補修、内部木材の状況調査を要求されている。

結果 調査義務まではないとしたが、新築住宅の売主は住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うため、可能であれば調査をした方がよいと助言した。原因特定には2階バルコニー周辺まで行うべきで、外壁を剥がさなくても内壁側から雨漏り周囲を剥がせば分かるとした。原因箇所が特定できれば影響が出た範囲が補修範囲で、断熱材は交換が必要、クロスは被害の出た面の負担でよいとした。買主が設置したことが原因なら売主は瑕疵担保責任を問われないが、調査内容と報告書を作成し買主に渡すことを勧めた。

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助言 新築 その他

2年前に引渡を受けた木造建売住宅。新築と思っていたが、未入居で1年経過した物件だった。

2年前に引渡を受けた木造建売住宅について、購入時は新築だと思っていたが、新築後未入居のまま1年経過した物件だったと後から知ったという相談。外壁のひび割れや釘の不足があり、売主が不在時に応急的な補修をして連絡もなかった。

結果 回答では、新築住宅とは新たに建設された住宅でまだ人の居住の用に供したことがないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいい(住宅品確法2条2項)、未入居で1年経過した場合は新築住宅に該当せず、構造耐力上主要な部分等の瑕疵について宅建業法上の2年間の瑕疵担保責任は負うものの、住宅品確法上の瑕疵担保責任は負わないと指摘した。売主が任意保険に加入し構造耐力上主要な部分を保証しているのはそのためと考えられるとした。外壁のひび割れへの応急的な補修については適切な補修方法だったか確認する必要があり、第三者に調査してもらうのがよいかもしれないとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

基礎付近の地盤が陥没した。

2年前の秋に新築した木造2階建て住宅に住む相談者。最近、基礎付近で地盤が陥没した。建設業者による地盤調査など状況確認が行われているが、今後の対策は決まっていない。建設前に地盤調査は行われているが詳しいことは不明で、住宅瑕疵担保責任保険の1号保険付き住宅である。

結果 建設業者には地盤調査結果に対応した基礎の設計・施工を行う義務があり、不同沈下で損害を受けた場合は基礎の瑕疵にあたる場合もあると指摘。地盤調査には通常調査会社の考察が記載されているので内容を確認するよう案内した。瑕疵保険の利用は建設業者の判断だが、地盤の陥没等は保険金支払いの免責事項で支払われない場合もあり、保険が利用できなくても工事が原因であれば修補請求や損害賠償請求が可能と思われるとした。保険証券が発行された住宅であれば弁護士と建築士による専門家相談を受けられるとして利用を促した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

出窓の同じ箇所で2回目の雨漏りが発生した。

7年前に木造2階建分譲住宅の引渡しを受け、入居3年目に出窓の取付ビス周囲から雨水が浸入し、建売業者がコーキング補修をした。先日の台風で同じ箇所から再び雨漏りが発生し、下地への影響を懸念した相談者が対応方法を尋ねた。

結果 住宅品確法に基づく10年の瑕疵担保責任の対象は「雨水の浸入を防止する部分」であり、出窓の雨漏りは対象部位に該当すると回答した。雨漏り原因の調査は建売業者側の責任と考えられるため、自主的に調査を行うようにさせるか、第三者の専門の建築士に調査を依頼し、その費用負担を求める旨の書面を送付してはどうかと助言した。

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助言 新築 契約・解約

抽選にあたったと言われ、急いで新築工事の契約をしてしまった。

住宅会社からプラン提案を受けていた相談者が、太陽光発電パネルや外壁等600万円相当のサービスが受けられる抽選があると連絡を受けて参加を答えた。翌日に当選を告げられて契約と300万円の入金を求められ、翌々日に請負契約書を交わして300万円を振り込んだ。間取りの希望も決まっておらず不安になり、解除と300万円の返還を希望している。

結果 契約書が作成されているため住宅会社は工事請負契約が成立していると主張すると思われるが、間取りすら決まっていなかったことから実質的に契約は成立していないと主張できる可能性があり、成立していなければ300万円は返還されるとした。成立している場合でも300万円を手付けとして放棄して解除することや、振込額が損害賠償額の予定といえる場合は消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える部分の返還を求められる可能性があるとした。抽選から当選までの日数が短く本当に抽選が行われたか疑問もあるとし、契約の成立や解除、返還額には交渉の余地があるとして、早く弁護士に相談して対応を決めることを勧めた。

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助言 リフォーム その他

エコポイント対象のリフォーム工事をしたが、業者がポイント申請をしてくれない。

エコポイント対象のリフォーム工事を請負契約で行った。申請は業者が代行するとのことで証明書の写し等を渡して任せていたが、工事完了後も請求書を持ってこず、督促して8月末に受け取った。申請について確認しても回答がなく、9月上旬に代金を支払った後も連絡がない。

結果 まず話し合いの機会をつくり、問題点を整理して対処方法と対処期日を書面にまとめて記載し、確認し合って両者のサインを残し共有することから始めるよう助言した。話し合いの機会がつくれないときは、主張する事項を書面に記載し、回答期限をつけて返答を要求するよう送付することをすすめた。エコポイント申請の詳細はエコポイント事務局に問い合わせるよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

震災の影響で工期が大幅に遅れ、施主から契約解除を請求された。

震災前に着工し上棟・屋根葺き段階だった木造住宅が津波の被害を受けた。泥の清掃や金物交換など被害分は住宅会社が負担したが、震災後に職人の手配が付かず工事が半年中断し、施主から契約解除の申し入れと現存する住宅の解体、上棟までに支払った分の返金を請求されている。

結果 まず契約約款に、天災等の不可抗力により工事が続行できない場合の規定がどうなっているかを確認するよう案内した。請負契約の場合、建物が完成するまでであれば施主は貴社が被った損害を賠償して契約解除ができること、工期遅れを契約違反として解除を申し入れている場合には震災による遅れであり一方的に契約違反とまではいえないと思われることを示した。一般的には解除に基づく原状回復で住宅の解体までは求められず、出来高による精算が通常であるとし、歩み寄れる範囲を検討した上で弁護士に詳細な状況を説明して相談するよう助言した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

増築を含むリフォーム工事の後、屋根からの雨漏りが発生した。

築30年を超える木造住宅で、昨年秋から2階部分の増築を含む内装リフォーム工事を行い、今年春に引渡しを受けた。その後、屋根から雨漏りが発生し、増築部分の壁クロスが濡れる等の被害が出ている。

結果 雨漏り部分が実際に工事の範囲内かどうかは図面や写真で確認する必要があるとした。その上で、工事をきっかけにそれまでなかった雨漏りが発生していること、屋根塗装工事を行っていること、増築部分に被害が出ていること等から、リフォーム工事に原因がある可能性が高いと思われると指摘した。連絡に応じようとしない対応にも問題があるとし、リフォームの専門家相談で弁護士と建築士による助言を受けることを勧めた。

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助言 新築 契約・解約

新築マンションの売買契約をしたが、解除したい。

相談者は先週末に新築分譲マンションの売買契約をした。チラシに惹かれて購入を迷いながらモデルルームを見に行き、人気につられて契約したが、販売会社の対応に納得できず契約をやめたいと考えている。契約では手付金10万円、中間金190万円を翌日までに振り込むことになっていた。

結果 契約書に署名すると多くの場合契約を締結したと考えられ、解約時の金員清算等の定めを確認する必要があるとされた。手付金10万円の支払いをもって契約成立とする成約手付の可能性もあり、未交付なら契約は成立していないことになると指摘。契約翌日であれば販売会社に具体的な経済的損失はほとんど生じておらず、自己都合解除でも不当に高額な違約金を求められない可能性が相当程度あると考えられる(消費者契約法第9条第1号参照)とした。契約書をふまえた法的判断と面談日の延期又は解除による不利益の評価が必要であり、準備なく担当者と会うとよく分からないまま契約締結に応じる可能性があるため、面談日を延期し速やかに弁護士に相談することを勧めた。

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助言 新築 住環境

新築マンションにキクイムシがいた。駆除とタタミの交換はしてくれたが・・・。

新築マンションの引渡しを受けた当日、畳や棚などにキクイムシがいることに気づいた。施工会社が駆除し、押入れの棚や畳を入れ替えることになったが、マンションの売主からは何も連絡がない。同じ虫が和室だけでなく玄関や浴室にもいる状況である。

結果 キクイムシは幼虫期に木の中で過ごし木を食べ、成虫になると卵を産み付けるため、卵を駆除するには薬剤を散布する必要があり、卵がかえらないよう駆除を徹底することが必要だと説明した。徹底した駆除により当面の被害は解消されると思われるとしたうえで、1号保険付き住宅であることから、専門家相談や紛争処理による話し合いを利用できることを伝えた。

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助言 リフォーム その他

屋根の塗装リフォームで、すぐに剥がれてきてしまった。

約1年前に知り合いの紹介でリフォーム業者に屋根の塗装リフォームを依頼した。塗料は業者に買ってきてもらい代金をその場で支払い、工期1ヶ月、日当一人一日15,000円で二人分13日が請求され支払った。完工から2〜3ヶ月で塗装が剥がれ、業者に連絡すると直すための塗料を用意するよう言われた。

結果 塗料を注文者に用意させる方法は不具合が生じた場合の責任回避対策であることが考えられ、そもそもの工事が一般的施工によるリフォーム工事ではなかったようだと指摘した。リフォーム工事は請負契約に該当し、瑕疵担保責任の期間について明文の定めがない場合、民法上請負人が責任を負う期間は1年間であり、その期間に生じた不具合であることから修補請求が可能と思われるとした。下地処理がされていない場合は下地処理を施工してから上塗りをしないとまた剥がれる可能性があり、屋根塗り替え工事の全てをやり直さなければならない可能性があるとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

リフォーム中だが引き戸の手直し提案を受けられない。

築40年を超える戸建て住宅のリフォームで、リビングに特注の上吊り2枚引き戸を取り付けたが、振れ止め金物が無くぐらぐら振れている。大きなガラスが嵌め込まれており危険を感じている。完成予定は今月上旬であった。

結果 上吊り引き戸の振れ止めは床面または壁面に振れ止めガイドを付け、扉下に溝を入れてガイドを通過させる方法があり、2枚引き戸の場合は扉1枚目と2枚目に連動金物を付ければレールは不要となると説明し、業者への再検討を勧めた。建設業法施行令第1条の2で請負代金500万円未満は軽微な建設工事として許可不要とされ、本件は500万円を超えるため許可が必要であり、違反には建設業法第47条1項1号の罰則があるとして、都道府県の建設業許可担当窓口への連絡を勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

外壁水平目地のコーキングの裂け目と雨漏り。

七年前に工務店へ依頼して新築した木造在来工法二階建住宅で、七月下旬の強風を伴う雨の際に一階洗面室で雨漏りが発生した。工務店は二階床高さの外壁水平目地のコーキングに裂け目があると述べ、外壁の再塗装時期とも説明した。

結果 回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には住宅品確法で十年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。完成引渡し後七年のシール材のひび割れは耐久性の低下によるものと思われるが、修補請求や損害賠償請求の対象にはなるとした。雨漏りが生じたため補修を求めることができると考えられるが範囲は検討が必要で、設計上の問題を根拠に雨漏りしにくい補修工事の施工を求めることが考えられるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築住宅の床で結露を生じた。

昨年末に購入した建売住宅に住む相談者。2階板張りの床に敷いたマットレスの下面が濡れ、2階クローゼットもカビ臭い。1階和室の床の間のい草や畳、リビングの板張り床に接する家具、契約後に増築した趣味の部屋の土間床にもカビや濡れが生じた。換気を行うと床は乾き、売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けている。

結果 結露の原因ははっきりしないとしつつ、高気密・高断熱住宅で施工中に湿気を多く含むことがあった場合、室内の湿気が高くなり竣工後しばらく結露が発生し、2年目からは結露が少なくなることが見られると説明した。原因を特定できず売主から24時間換気装置の取り付けと床下断熱の提案を受けているため、これを行っても結露が止まらない場合は更に原因を特定し適切な対策をとることを約束し、文書で残しておくことを勧めている。

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助言 リフォーム 契約・解約

耐震改修の見積りをしてもらったが、断ったら約40万円を請求された。

消費生活センターからの相談。耐震補強団体に電話して紹介された業者が4月に来訪し、無料耐震診断を実施したところ、震度6〜7の地震で住宅が倒壊する恐れがあると説明された。耐震診断の見積りをしてもらったが、見積金額が高額なので断ったところ、診断・補強設計・打合せ・見積り等で約40万円を請求されてもめている。

結果 耐震診断も簡易診断や詳細診断により費用が変わってくるとし、個別の事情でどのような経過だったのかによっても変わると考えられると回答した。今回のトラブルでは、事前の説明なくいきなり請求されたのか、どのような手順を踏んでいるのかがポイントになるのではないかと指摘した。通常はかかる費用を説明し、了解を得て次の段階に進めるものであるとし、リフォームの専門家相談を利用できるので、契約した消費者の方から直接電話いただけるよう住まいるダイヤルを案内するよう求めた。

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助言 新築 その他

構造耐力上主要な部分以外の不具合については、契約に定めた保証期間となるのか。

木造2階建の注文住宅を建築中で引渡し間近の相談者が、施工会社から構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は10年間と聞いたが、契約書ではそれ以外の保証期間が半年か1年になっていることについて、建具の建て付けが悪いなどの不具合は1年間だけなのかを尋ねた。

結果 回答では、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については住宅品確法により施工業者が10年間の瑕疵担保責任を負うと説明した。それ以外の瑕疵は民法の規定が契約書で変更されていれば契約書の期間となるとし、建具は品確法の適用がなく契約書の期間が保証期間になるとした。保証期間が比較的短いため様子を見て気になることがあれば時間を置かず施工会社に伝えること、やりとりは記録に残すことを勧めた。保証期間内に補修した部分に期間経過後同じ不具合が起きた場合は前回の補修が不完全であったことを理由に補修を要求できる可能性があるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

床の変色。床全体の補修を求められるか。

新築建売戸建住宅を購入して間もなく、1階洗面所の床のフローリングが一部黒ずみ、さらに10日ほどすると玄関・居室部分の床でも黒ずみが見られるようになった。売主は黒ずんだ箇所だけの補修を行うと言っているが、相談者は床全体の補修を希望している。

結果 補修を始める前に、床が黒ずんだ原因及び黒ずみのもとは何なのかを調査することを求め、明確にする必要があるとし、売主に調査報告を要求することをすすめた。心配だからとの理由だけで床全面の張り替えを要求するのは難しいのが通常であり、床全面の仕上げを剥がして黒ずみが一部であった場合、余分に剥がした部分の費用を相談者に支払うよう要求されることも考えられるとした。売主が言うように黒ずみが生じた箇所の床材を撤去し、周囲に広がっていないかを確認し、広がっているようならば撤去する範囲を広げて行くように交渉することをすすめた。黒ずみがカビの場合は防カビ処理も行うことをすすめた。

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助言 新築 その他

急勾配の駐輪場の手直しを申し入れているが、対応が悪い。

昨年初めから住宅性能評価書付き高層マンションに居住。駐輪場の床の勾配が急なため風が吹くと自転車が将棋倒しに倒れ、住民で工夫しても決められた台数の半分しか止められない。施工会社と売主に申し入れたが対応が進まない。

結果 住宅瑕疵担保責任保険の対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分だけであり、駐輪場の床の勾配が急であることは保険による補修の対象にならないと説明した。共用部分の問題なので管理組合から売主に対し検討結果を書面で回答するよう要求し話し合うこと、話し合いがつかない場合は専門家相談や紛争処理制度の利用を検討することを勧めた。

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助言 新築 住環境

遮音性能をうたい文句とした分譲マンションで、上階から生活音が聞こえる。

11階建て建設性能評価書付き新築分譲マンションの10階住戸を4月末に引き渡しを受けた。コンクリート中空スラブ275ミリ、二重床、LL45の床材の仕様が決め手で購入したが、入居後、上階11階からの生活音、足音、物が落ちる音などが聞こえ、家具が揺れることもある。

結果 LL45は床材の遮音性能を表すものであり、住宅性能評価の音環境に関する項目は選択項目で、申請書に選択の意思を記載しなければ評価されないと説明した。スラブ厚275ミリは重量床衝撃音、床材LL45相当は軽量床衝撃音、二重床は軽量・重量床衝撃音について設計上の対策が取られていると判断できるとした。床壁の施工方法を調べ、遮音性能に影響する施工が行われているかを確認することになり、原因が明らかになれば売主に責任を問える可能性があると指摘した。設計図書の確認と現地調査を専門家に依頼する必要があるとし、上階の方に調査を事前に伝えるとよい関係が維持できるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

竹製フローリングの不陸や割れが酷い。瑕疵担保責任期間が迫っているが、どうしたらいいか。

知り合いの住宅会社で木造2階建て住宅を新築し、去年の9月に引渡しを受けた。2階の床は部分改修では直らず張り替えてもらったが、1階の竹製フローリングの隆起や割れがひどく、張り替えを請求しても床暖房があることを理由に直してもらえない。契約書の瑕疵担保責任の期間1年が近づいている。

結果 床の状況を建築士に見てもらい、その結果に基づき、契約書で定められた瑕疵担保責任の期間内に内容証明郵便を用いて修補請求をしておいた方がよいでしょうと回答した。証拠を残すこと、期限を切って請求することが必要と指摘した。それでも解決できない場合は、1号保険付き住宅なので紛争処理の制度を利用されるとよいとして、段階を踏んで対応を求めることをすすめるとした。

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助言 新築 その他

敷地の一部を掘ったところガラが出てきた。

2011年2月に購入した木造在来工法の評価住宅(建設住宅性能評価書付き住宅)に住む相談者。庭の芝生の脇をスコップで掘り起こしたところ、コンクリート片や瓦を含むガラが出てきた。売主の不動産業者が古い住宅を解体して建売住宅を新築しており、庭の芝生の凸凹もガラによる沈下ではないかと考えている。

結果 解体処分場所及び廃材の分別は地方公共団体から指導が出されており、既存住宅の解体の残材が敷地内に埋められていれば問題があると指摘。建築物の解体工事は建設リサイクル法等に従う必要があるとした。敷地内を数センチくらい堀ってガラが多く出てきた場合には売主に対応を求めるべきとし、基礎の下にガラがある場合は不同沈下の原因ともなるため、まず売主に調査を依頼するよう案内した。相手方が応じない場合は、評価住宅なので弁護士と建築士による専門家相談を利用するとよいとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨漏りでエアコンやビデオデッキが使用不能になった。

築8年の木造住宅に住む相談者。今年、屋根からの雨漏りが発生し、2階天井ボードが水の重みで剥がれ、エアコンやビデオデッキに水がかかって使用不能になった。住宅自体は新築後10年以内のため施工会社が補修するとしている。

結果 雨漏りに起因することが明白である財物への損害については、拡大損害として施工会社に損害賠償を求めることが可能な場合があると回答した。ただし、どの程度の損害までが補償対象となるかは具体的な事例にもよるとして、専門家に相談することをすすめている。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨が降ると裏庭の地面から水が湧き出てくる。

丘陵地にある木造2階建建売住宅を購入して住んでいる相談者。購入当初から水はけが悪いとは聞いていたが、梅雨の時期に雨が降ると裏庭の土から穴があいて水が湧き出るようになった。映像で記録はあるが、建売業者にはまだ何も話していない。

結果 相談機関は、雨が降った後に裏庭の土から水が湧き出ることについて建売業者に責任を求められるかが問題になるとした。まず現状を建売業者に伝え、できれば雨が降った後に現地で立ち会い調査をしてもらうことを勧めた。隣地から雨水が流れてくるのではなく地面から湧き出るのであれば自然の水道(みずみち)が地中にできているかもしれず、原因解明は難しいかもしれないが可能な限り原因を調査することを勧めた。対策として、民法上は水道(みずみち)を勝手に変えて隣地に流してはならないとあり(第214条)、敷地内で湧き出る水は宅地内の雨水桝等に接続し公共排水管に流すことが考えられるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売事業者から外壁と屋根のリフォーム工事をすすめられている。契約しても問題ないか。

築35年の自宅で雨漏りがあり、地元の工務店で修理したが改善しなかった。訪問販売業者が無料で屋根を点検し、陶器瓦の変色やズレを写真で示して金属屋根材への葺き替えが必要と説明した。見積書を受け取り、再来週に契約書を持ってくると言われている。

結果 住まいるダイヤルは、訪問販売には不安をあおって不必要な工事を契約させる悪質な事例が報告されていると説明した。本件が問題のあるケースに該当するかは即断できないとしつつ、工事が本当に必要か、見積書が適切に作成されているかを十分確認した上で契約に臨む必要があると指摘した。建築の専門家への確認や複数事業者からの相見積りによる比較検討が有効とし、契約前であることからリフォーム見積チェックサービスの利用を検討するよう案内した。

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助言 新築 契約・解約

軒裏の防火仕様が、確認申請図面と違うようだ。

引渡しを受けた新築建売住宅の軒裏仕上げに木があらわしになっている。引渡し時に受け取った確認申請の書類には不燃サイディングで防火性能45分と記載されており、図面と施工状況が違っている。どのように確かめればよいかという相談。

結果 確認申請後に売主側が仕様を変えて計画変更の申請を出した可能性や、完了検査で指摘され確認申請図書を変更した可能性を否定できないと回答。木のあらわしでも不燃木材などがあり見た目では性能を判断できないこともあるため、まず売主である不動産会社を通じて施工会社に確認するか、受け取った図面などを専門家に見てもらうのが良いとした。築1年半であることから、今後のために建物の履歴を残すことをすすめ、不具合の写真だけでなく補修した工事や範囲も残し、アフターメンテナンスの際に併せて点検することを勧めている。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築30年のマンション排水管の高圧洗浄後に漏水が発生した。費用負担は。

築30年の中古マンションに住む相談者は、毎年業者が行う排水管の高圧洗浄の作業後1週間して、下階住人から漏水を指摘された。洗浄業者が調べたところ、洗濯機の排水管部分の蓋が外れて床下に水が溜まったことが原因であった。

結果 回答は、洗濯機の排水管部分の蓋が外れたことが漏水の原因である場合、上階区分所有者の管理責任、高圧洗浄を担当した業者の作業ミス、両方が影響を与えたケースが想定されるとした。業者が作業時に区分所有者へ蓋を含めた設置に関して注意喚起をしていたかがポイントであり、経年劣化は想定され得る範囲であるから業者は一定の範囲で注意喚起をするなどして作業を行うべきだと指摘した。業者に落ち度がある場合には注文者である管理組合の注文者としての責任(民法716条)も想定され、注文者の選定に問題がなかったか、作業実施に際して区分所有者への注意喚起が必要だったのではないかが問題となるとした。その上で、理事長にこの点を明確にした上で相談に応じるよう求めてみてはどうかと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

築1年未満の戸建て住宅で外壁にひび割れが発生。住宅瑕疵担保責任保険は使えるか。

工務店と請負契約を結んで新築した木造2階建て住宅で、引渡しから1年半が経過している。外壁は吹き付け仕上げだが、1年も経たないうちに下地ボードの継ぎ目あたりに小さなひび割れが出た。時間が経つと問題が起きるのではないかと心配している。

結果 回答では、通常は外壁下地に防水紙が張ってあるため、ひび割れから雨が浸入しても中には入らないと想像されるとした。しかし放置することに問題があるひび割れもあるため、第三者の建築専門家に確認してもらった方がよいとしている。面談で相談できる機関があるので図面や写真を持参して相談することを勧め、住宅瑕疵担保責任保険の適用は保険法人の個別の判断になるため、加入している保険法人に確認するよう案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築直後に換気扇ダクトから雨漏り。

木造新築建売住宅を購入し、入居直後から1階洗濯機置き場近くの24時間換気扇のダクト部分に雨漏りがあった。売主に修理を依頼し、外部フードを取り外して浸入経路を調査したところ、サイディングの縦方向の繋ぎ目部分にダクトの取り付け位置が合致し、外壁下地防水紙と換気ダクトとの接点に防水処理がなされていなかった。

結果 まず現在雨漏りが完全に直っていることを確認する必要があるとした。売主に連絡して換気扇ダクトの取り付け部分の周辺の壁の内部を調査してもらい、壁の中の濡れや断熱材等の汚れがないか確認することを勧めた。内部を点検し、壁の内部が濡れていたり、断熱材が汚れていたり、合板が腐食している場合等には、コーキングだけでは不十分であり、汚れたり腐食している部材の取り替え等が必要になるとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

リフォームで設置した自然冷媒式ヒートポンプが、地震で倒れ壊れた。

築10年超の木造2階建住宅で、前年11月にオール電化リフォームを行い自然冷媒式ヒートポンプを設置した。東日本大震災でこの機器が倒れて壊れた。メーカーによれば施工設置基準に沿った取り付けがされておらず、相談者は被害が大きくなったと考える。

結果 施工設置基準が守られず倒壊したとし、コンクリート土間にアンカーで固定し外壁にも固定金具でつなぎ止めることは通常求められる施工レベルと判断した。コンクリートブロックでは不安定でボルトも少ないのは危険であり、重量と大きさから倒壊すれば大惨事になると指摘した。施工設置基準を逸脱したのは人為的なミスと考えられ、東日本大震災を理由として免責を最初から言えるものではないとした。業者が補修に応じない場合は建築の専門家に調査鑑定を依頼し瑕疵である証拠を掴む必要があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築4年の戸建て住宅で雨漏りが発生。無償で補修してもらえるか

4年前の7月に引渡しを受けた木造平屋建て住宅に住む相談者。入居2年目頃から床の間の壁にしみが出て、内装業者からは下地の影響でクロスを張り替えても解決しないと言われた。施工業者に連絡しても対応がなく、大雨の際に玄関の照明器具から水が落ちる、リビングの天井にしみが出る、子供部屋のクロゼットの天井が膨らむなどの不具合が生じている。

結果 回答では、住宅品確法により雨漏りについて施工業者は10年間の瑕疵担保責任を負うため、無償で補修することを請求できるとされた。ただし今回の雨漏りは長期間にわたっている可能性があるため、原因の追求だけでなく、雨漏り期間が長かったために生じた不具合も含めて原因に見合った補修をしっかりしてもらう必要があると指摘した。仮住まい等の付随する損害も含めてきちんと計画し約束することになるとしている。

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助言 新築 雨漏り・漏水

もともと不具合の多かったマンション。震災で無数のひび割れ発生。

4年前に引き渡されたマンションで、引渡し後から内壁のひび割れなどがあり、その後の地震で雨漏りが生じ管理組合の費用負担で補修した。東日本大震災では外壁、内壁、ベランダ、廊下に無数のひび割れが生じ、一部地盤も沈下している。

結果 ひび割れの原因はいろいろあるが、引渡し当初から瑕疵が存在していた疑いがある場合は、まず管理組合として売主に不具合の原因調査を求め、説明文書を要求することを勧めている。その結果や図面等を揃えて第三者である建築の専門家に相談し、必要に応じて詳しい調査を依頼するよう案内している。調査費用の負担はあらかじめ売主と管理組合で十分に打ち合わせる必要があるとした。調査で引渡し当初の瑕疵が明らかになれば、震災にかかわらず売主の瑕疵担保責任による補修工事の実施や調査費用の負担等を求めることになるが、売主が異なる主張をすれば争いになる場合もあるとした。建設住宅性能評価書が発行された評価住宅等の場合は、弁護士と建築士による専門家相談や住宅紛争審査会での調停等を受けられることも案内している。

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助言 リフォーム その他

住宅会社で建てた鉄骨造プレハブ住宅のリフォームを検討中。リフォーム工事の際に相見積りをとった方が良いか。

住宅会社に依頼して建てた鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、夫婦の高齢化と妻の体調不良を理由にリフォーム工事を検討している。新聞でセンターの記事を読み、複数のリフォーム業者から見積りをとるべきか、またホームエレベーターの新設についても相談した。

結果 センターは、鉄骨造プレハブ住宅は構造が特殊な場合もあり一般のリフォーム業者では対応しにくいこともあるとし、複数業者からの見積りは望ましいが木造以外では難しいこともあると回答した。ただし構造部材に手を付けないシステムキッチンや仕上げ材の交換等であれば新築工事を行った住宅会社でなくても行える可能性は高いとした。ホームエレベーターは建物の構造部材を使わず自立していることが多く、上階の床に穴を開けることさえ構造上問題がなければ専用施工業者による工事も可能かと思われるとし、新築時の住宅会社とも相談することをすすめた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

コーキングの耐久年数、外壁塗装時期の目安はあるか

築十三年の木造プレハブ二階建て住宅に住む相談者が、住宅会社の無料点検を申し込み、営業担当者から外壁のひび割れを指摘され早急な外壁塗装をすすめられた。築十三年で雨が入る状態になるのはおかしいと考え、コーキングの耐久年数の目安について相談した。

結果 コーキングの耐久年数は一定の条件の下でおよそ十年と言われ、気候環境等により差が出ると回答した。築十三年経っているのであればコーキング部分のひび割れが生じるのは仕方がなく、打ちかえることが必要になるとした。外壁サイディングの下には防水シートが張られているためコーキング目地部分から雨がすぐに浸み込むことはないが、長い間にはサイディングを止めている釘頭などから防水シートを超えて雨水の浸入もあり得るとして、補修は必要だと思われると述べた。

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助言 新築 住環境

鉄筋コンクリート造マンションにシロアリが発生。売主に駆除を求めることができるか。

3年前に建設住宅性能評価書を取得した新築分譲マンションを購入した。1階部分は居室がなく駐輪場等になっている。先日、1階の駐輪場部分でシロアリが大量に発生し、複数のシロアリ防除業者から地中の捨て型枠が原因ではないか、2〜3年中に上層階まで被害が及ぶ可能性があるとして防除工事を勧められ、費用は30万円から180万円かかると言われた。

結果 相談機関は、10年保証の根拠が不明だが住宅品確法上の瑕疵担保責任だとすると対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分であり本件は対象とならないと判断した。契約上の2年間の瑕疵担保責任も期間が経過しているとした。シロアリの発生が捨て型枠を放置したことが原因であると立証できれば不法行為に基づく損害賠償請求が可能な場合もあるが、防除業者が書面を作成するかは疑問があり、シロアリの生態から立証が困難なことも考えられると指摘した。まずは売主に原因と対策を確認し、費用負担について交渉する中で、必要に応じて管理組合として調査等を手配することを案内した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

液状化による不同沈下を生じたが住宅会社は震災による免責だとして補修に応じない。解決方法について聞きたい。

2010年3月に引き渡しを受けた軽量鉄骨造2階建ての住宅に住む相談者。地震の影響で地盤が液状化し、床に一定でない凸凹と傾斜が生じた。敷地は川が近く、昔田圃であったところを埋め立てた場所であるが、住宅会社から液状化対策の説明を受けていないという。

結果 回答では、床の傾斜の原因が天変地異の大震災であれば被害は免責とされるが、人為的な瑕疵が原因であれば責任を求めることが可能な場合があるとしている。スウェーデン式サウンディング試験を実施すれば地耐力や水位、地層を見て判断でき、近くに河川があれば適切な杭の補強を考えるべきと指摘した。不同沈下を明らかな瑕疵として立証するには十分な証拠が必要であり、試験データや図面等を持って建築の専門家に相談し現地調査を受け、施工の瑕疵が明らかであれば責任を問うことも考えられるとした。解決策として、法律の専門家と建築士を交えた専門家相談や、住宅紛争審査会でのあっせん、調停、仲裁を受ける方法をすすめている。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売のリフォーム事業者と契約させられ、工事が終わった。金額の妥当性や必要性について相談したい。

訪問販売のリフォーム事業者が自宅を訪れ、外壁のひび割れ補修の後に床材を外して床下に換気扇を設置し、天井裏にシートを100枚敷くなど100万円を超える工事の契約をさせられた。工事は完了し代金を払う段階で、金額の妥当性や工事の必要性について相談したいという事例。

結果 住まいるダイヤルは、床下や天井裏に不必要な工事をされた可能性があるとし、支払いに先立ち床下換気扇が必要な箇所や個数の根拠、天井裏のシートの内容と敷き込んだ目的を事業者に確認する必要があると指摘した。発注者は近くの弁護士会の専門家相談を利用でき、工事状況の写真を持参するとよいとした。また特定商取引法の法定書面が渡されていない、または記載に不備があれば今からでもクーリング・オフが可能な場合があり、契約書を持参して相談するよう案内した。

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助言 リフォーム 契約・解約

キャンセルしたシステムバスを引き取ったが、他ではもっと安かった。

消費者がリフォーム業者に見積りを依頼し、システムバスは地震の影響で納入に相当期間がかかると説明されたうえで発注した。その後事情があってキャンセルし、発注済のシステムバスを引き取って精算したが、他の業者ではもっと安く納入できることが分かった。

結果 相談機関は、工事費用は契約当事者ごとに異なるため他の業者より高い値段で売ったこと自体に問題があるわけではなく、付属するサービスとの兼ね合いも含め総合的に判断する必要があると指摘した。そのうえで、他の業者ではもっと安く納入できたということだけから差額分の返還を求めることは難しいと助言した。一方、その価格で契約することについて事実と異なる説明があった場合には、消費者契約法4条2項の不実告知に該当し取り消すことができる場合があるとした。

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助言 新築 その他

1年点検で壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を依頼していた建設業者が倒産した。

2年前の2月に引き渡しを受けた新築住宅に住む相談者が、1年点検で指摘した壁クロスの剥がれや建具の作動不良の修理を建設業者に依頼していたところ、建設業者と連絡が取れなくなり、倒産したことがわかった。土地の売主は住宅瑕疵担保責任保険が利用できると述べている。

結果 相談機関は、住宅瑕疵担保責任保険は建設業者が倒産した場合に保険法人へ直接請求できる場合があるが、対象は基礎や柱、梁などの構造耐力上主要な部分と屋根やサッシなど雨水の浸入を防止する部分で、保険証券に定められた期間に限られると説明した。壁クロスの剥がれや建具の作動不良は構造耐力上主要な部分に該当せず保険の対象外と思われるとし、建設業者が破産手続きに入った場合は破産管財人に連絡し、債権者として記載がなければ債権届出用紙をもらって損害額を届け出ることを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築中のスレート屋根がひび割れていることに気がついた。

一戸建て住宅を新築中の相談者が、スレート屋根瓦のひび割れに気づいた。建設業者に連絡すると下請業者は傷がついただけと説明したが、工事前の写真と比べると割れた部分が差し替えられていた。建設業者の責任者と屋根業者が謝罪し、全部張り替えるよう要求があれば張り替えると言った。

結果 相談機関は、スレート屋根の修理が十分に行えない場合に修理に代わる費用を減額してもらうことや他のサービスに代えてもらうことは考えられるとした。しかし屋根の不具合を放置して雨漏り等の将来の問題が生じないよう適切かつ十分な補修を行うことを勧め、適切な補修をしないで費用の減額や他のサービスを受けることは避けたほうが良いとした。修理が原因による雨漏りの保証について書面でやり取りしておくこと、修理しても引渡しから住宅品確法に基づき10年間の瑕疵担保責任が免責されるわけではないことを挙げ、これらを行った上でさらにサービスするということであれば誠意として受けることも考えられるとした。

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助言 新築 住環境

コンクリート基礎の表面仕上げ

住宅会社に依頼して木造在来工法2階建住宅を新築し、先月完成入居した。コンクリート基礎の表面がザラザラして汚く、ぽつぽつ小さな穴が開いていて、型枠の継ぎ目を示す縦の筋も見受けられるという相談。

結果 コンクリート基礎外部は一般に化粧モルタル仕上げされることが多いが、打ちはなし仕上げとしたり、打ちはなし後に吹きつけ仕上げされることもあると説明した。そのうえで、仕上げ方法が契約内容と一致しているかについて、契約書に添付された仕様書や仕上げ表、図面等で確認することをすすめている。

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助言 リフォーム その他

沈下対策の是非

約30年前に引渡しを受けた注文住宅に住む相談者。床のリフォームを考えていたところ東北地方太平洋沖地震に遭遇し、壁のクロスにひび割れが生じた。リフォーム業者に依頼した床の傾斜調査で床が3〜10?程下がっていることがわかり、建物の下にコンクリートを注入する対策として50万円の見積書が提出された。

結果 リフォーム業者が何を根拠にコンクリート注入を提案し50万円の見積りを出したのか不明確であり、注入の是非は判断できないと回答した。調査費用は発生するが地盤調査を行い、調査結果に基づいた工法を提案するよう求めることを進めるとした。地盤調査報告書、工法提案書、住宅の設計図書及び写真等を持参して建築関連団体の面談相談を受け、報告書と提案書を検討してもらうよう案内した。

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助言 新築 その他

建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、施工業者側から住宅紛争審査会の利用を申請できるか。

建設住宅性能評価書を取得している新築の注文住宅を引き渡して半年後に、ベランダ付近から雨漏りが発生した。施工業者が修補のため現地調査に行ったところ、施主が損害賠償請求として工事費の半額を返還するよう要求してきた。

結果 建設住宅性能評価書を取得している注文住宅の場合、住宅紛争審査会の利用は、施工業者側からでも申請は可能であると回答した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

素焼きタイルの角が欠けているが住宅会社は輸入品としてはこの位は普通だとして応じない。

枠組み壁工法の2階建て住宅を新築中、輸入品の素焼き煉瓦タイルの角が破損している状態で外壁に貼られていた。相談者は貼る前に確認が欲しかったとして住宅会社に伝えたが、輸入品であり搬送途中で割れたものを使うのは普通だと応じられた。

結果 相談機関は、出荷時でも搬送時でも割れた物と知りながら使用してはならないとしつつ、素焼き煉瓦は角が欠けやすいことも事実で、住宅会社は施工監理について注意義務を負うと指摘した。役物タイルの角の損傷は目立つため外観の美観上からも張替えを要求するべきだとし、引渡しが遅れても責任は住宅会社にあると考えられるとした。営業担当者との交渉で埒があかない場合は、本社宛に書面を送り期限を切って誠意ある対応を求めることを勧めた。

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助言 新築 その他

引渡し後1年の新築住宅の補修について、施工会社と連絡が取れなくなった。

木造2階建て1号保険付き新築住宅の引渡しを1年前に受けた。引渡し後半年ほどで1階床フローリングの床暖房部分に酷いきしみ音が生じ、内壁クロスも裂けてきた。住宅会社は一度補修すると言ったが連絡が取れなくなった。

結果 住宅瑕疵担保責任保険(1号保険)の対象は基本構造部分の瑕疵に限られるが、床のきしみ音が基本構造に関係がないとは言い切れないため、原因を調べておくことを勧めた。設計を外注した工務店とは契約関係がないので責任を求めることは難しいが、専門業者として現場を見て基本構造部分の瑕疵かどうかの参考意見を聞けるのではないかとし、その上で第三者に調査を依頼するか考えるよう助言した。調査の結果、基本構造部分の瑕疵であれば、住宅会社が倒産しても保険法人に対応を求めることができる場合があるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築建売住宅リビングの床の不陸がひどい。

木造2階建て分譲住宅を契約した相談者。建設住宅性能評価書がついた評価住宅で、工事期間中の現場確認で1階12帖位のリビングの床が水平でないことに気付いていた。竣工後の内覧会でも状態は同じで、担当者に指摘したが許容範囲内と言われ対応されなかった。

結果 床の不陸について許容範囲といった基準はないと回答した。調査しなければ原因は不明だが、ベタ基礎の底盤の不陸や束の調整不足が考えられるとした。売主側が補修すると回答するのであれば、さらに原因調査や修補方法を書面で出してもらうことを勧め、建築関係の方にさらに相談して売主の提案が正しいか検討するとよいとした。売主側が補修しない場合は対応してもらうための交渉方法を考える必要があるとし、評価住宅なので弁護士や建築士と対面相談ができる専門家相談や、あっせんや調停等ができる紛争処理の制度等を利用するとよいとした。

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助言 新築 契約・解約

地震で我が家を立て替え予定。息子夫婦が展示場で仮契約をしてきたが、注意点は。

東日本大震災で在来木造2階建ての自宅が床上1.6mまで浸水し、罹災証明書で「大規模半壊」と認定された。家族4人でアパートに避難中、若い息子夫婦が展示場を回り住宅再建の仮契約を締結し100万円を支払った。

結果 公的支援制度の内容を地方公共団体の相談窓口で確認すること、災害復興住宅融資の融資審査と融資予約の可否を自分で確認すること、建設地が公的事業の指定等の制限を受けていないかを行政の担当部署で確認することを助言した。その上で、仮契約の契約書の内容を確認し、解約に関する記載がなければ住宅会社に説明を求めること、違約金や損害賠償は基本的に契約書の記載によるが、消費者契約法により「平均的な損害の額」を超える違約金の合意は超える部分が無効になると指摘した。

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助言 リフォーム 契約・解約

築30年の中古住宅のリフォームを計画中。紹介された建築士に図面を作成してもらい、リフォーム業者に見積りをとったが予算をオーバーしてしまった。

築30年の中古住宅のリフォームを計画している相談者。ある組合のシステムで建築士を紹介され、登録している複数のリフォーム業者から見積りがとれるとの説明で契約した。設計料は工事費の12%、工事予定額は1680万円だったが、見積りは予算を大きくオーバーした。

結果 専門家である建築士に設計を依頼しているため、見積書の内容が適切か、不明な仕様内容で見積りがされていないか、その他数量等のチェックを行い報告するよう要求できると回答した。予算オーバーの理由も説明するよう建築士に要求することを勧め、複数の業者から見積りがとれるシステムとの説明であることから、もう1社へ見積りを依頼するよう要求してはどうかと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

擁壁のひび割れ

一昨年に購入した木造2階建て新築建売住宅で、敷地内の道路側前面にある高低差1.3mほどの擁壁に10ヶ所のひび割れが生じた。売主はひび割れ部分にシリコンを詰めて補修すると述べている。

結果 擁壁が住宅と同時期に築造されているとすると、新築後1年程度で10箇所ものひび割れが生じることは少ないと考えられるとした。ひび割れの原因をよく調べ、擁壁の構造や下部の地盤等に問題がある場合は樹脂による応急措置をとるべきではないと考えられると指摘した。信頼できる建築士等に調査を依頼し原因を特定した上で、売主に適切な補修工事を行うよう求めることを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

共同住宅外廊下のひび割れの住宅品確法適用について

3階建てコンクリート構造の共同住宅を所有する相談者。1階から3階までの外廊下にひび割れが生じている。昨年9月に工事が終わり引き渡しを受けており、10年の瑕疵担保責任保証を受けられるか、また雨水が内部に入り構造強度に影響しないか心配している。

結果 相談機関は、ひび割れの原因、コンクリート内部への雨水浸入による鉄筋腐食の状態、住戸内への雨水浸入の有無等について信頼できる建築士等に調査を依頼することを勧めた。調査で把握した状況や原因を踏まえ適切な補修工事等の対策を講ずる必要があるとし、住宅品確法により引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられている住宅の構造上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に該当する場合もあると指摘した。建設業者が住宅瑕疵担保責任保険の契約を結んでいる場合は、保険契約に基づき瑕疵補修に必要な費用に相当する保険金が建設業者に支払われると説明した。

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助言 新築 設備・水回り

ドアクロ−ザーの不具合

新築で購入・入居して4年3ヶ月になる総戸数40戸、14階建ての11階のマンションに住む相談者。2年ほど前からリビングと廊下を繋ぐ室内ドア上部のドアクローザーの具合がおかしくなり、最近になって3つのビスが外れ、ドア枠のビス穴付近もひび割れ破損している。

結果 ドアクローザーの保証期間は契約書やアフターサービス基準の記載によるとし、保証期間が何年になっているか確認することが重要で、保証期間内であれば無償で補修されるが期間経過後は有償となるのが一般的と回答した。連接していて風を受ける方向等が同じ住戸で同じ事例があれば設計ミスの可能性があるが、相談者の住戸だけの場合は使用方法の問題とされることもあるかもしれないとした。考えられる原因や設置方法に問題がなかったかについてドアクローザーのメーカーに直接問い合わせてみてはどうかとし、双方が譲歩して費用を負担し合うという解決方法も考えられるかもしれないと述べた。

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助言 リフォーム その他

リフォーム事業者だが、消費者からのクレームを受けている。

築20年以上の木造2階建住宅の所有者から依頼され、外壁再塗装、瓦葺き屋根の補修、エクステリア工事、複層ガラスへの取り替え、壁クロスとフローリングの張り替え、キッチン設備・バスユニット・トイレ設備の交換のリフォーム工事をした。3か月前に1回目の契約、2か月前に追加工事の契約を結び、合計工事金額は580万円で、先月完了して工事費用の支払いを受けた。

結果 相談機関は、リフォーム事業者にとっては軽微な不具合で許されると思われる場合でも、法律上の瑕疵にあたるかどうかを適切に判断して対応することが大切だと回答した。リフォーム工事に瑕疵がある場合、民法上、リフォーム事業者は瑕疵担保責任として修補義務や損害賠償義務を負い、瑕疵が軽微なのに多くの補修費用がかかる場合には注文者は補修を求めることはできないが、損害賠償義務は負うと規定されていると説明した。瑕疵がある以上、軽微だから責任を負わないということにはならないとした。また、民法改正により2020年4月以降に締結された請負契約については瑕疵担保責任から契約不適合責任に代わり、注文者に修補や減額請求、損害賠償等の請求が認められていると付記した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

太陽光パネル(太陽電池モジュール)を取り付ける際、外壁に穴をあけられた

今年新築した自宅に、11月に太陽光発電設備業者が屋根へ太陽光パネルを設置した。設置後に玄関外の壁に黒光りする箇所があることに気づき、業者に確認すると、はしご固定用の金具を取り付けた際の穴をパテ埋めした箇所であることが分かった。

結果 十分な説明をせずに外壁に穴を開けたのであれば業者の責任を問うことは可能とされた。ただし慰謝料請求は、欠陥により生活に不都合が生じている場合などに認められることがあるが、パテ埋めできる程度の穴で、いったん了承したと推認される書面がある場合は、新築である点を考慮しても認められる可能性は相当低いとされた。近隣の工事とは内容が異なるため比較に意味はないとされた。補修は雨漏り等が生じないよう施工の様子を確認し、国土交通省が平成22年5月17日にとりまとめた基準を参照することを勧めている。

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助言 新築 契約・解約

新築住宅請負契約の翻意と違約金

自宅の新築工事を計画し、住宅メーカーと話を進めて申込金5万円を支払った。予算3000万円がオプション工事等で3700万円になったこと、標準本体工事費の明細書がないこと、解体工事費が想定より高額になったことなどから契約解除を考えている。申込書には解除の場合5万円は返金しないと記載があるが、それ以上の違約金を取られるか不安がある。

結果 標準本体工事費の明細書がなく契約書も交わしていないのであれば、裁判になった場合、契約が成立していないと評価される可能性が高いと指摘した。ただし口頭で合意できている内容・程度によっては契約書がなくても契約成立と評価される場合があり、成立していれば解除により違約金が発生する可能性があるとした。契約が成立していなくても契約締結直前に翻意する場合は信頼を損ねた理由で損害賠償責任を負う場合があり、実損が5万円を超えれば5万円以上の支払いを求められる場合があるとした。違約金を請求されても支払いに応じなかった場合に住宅メーカーが裁判等をするかは分からないとし、まずは相手方の言い分を聞くよう助言した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2010年11月 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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