助言
新築
契約・解約
新築の木造2階建て建売住宅を購入した相談者。2009年10月から始まった住宅瑕疵担保履行法の適用対象だが、売主は住宅瑕疵担保責任保険に加入せず供託を採用し、自社の10年間の保証書を添付していた。売主が倒産した場合の保証の扱いを尋ねている。
結果 回答では、新築住宅を供給する事業者は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して10年間の瑕疵担保責任を負うが、事業者が倒産している場合等は責任を果たせないと説明した。供託はこれに備えて法律で定められた額の保証金をあらかじめ法務局などの供託所に預けておく制度であり、事業者が倒産しているなどして補修や賠償を行えない場合は、新築住宅を取得した人が供託所に対して瑕疵の補修等に必要な金額について保証金からの還付を請求できると案内した。還付を請求する場合の必要書類については弁護士に相談する必要があるとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
30年前に新築した木造2階建住宅の耐震診断で危険という結果が出たため、耐震改修を含め床や天井を剥がし水回りも入れ替える家全体のリフォーム工事を、診断とは別の工務店に工事費1400万円で依頼した。工事完了後に粗雑工事が判明し、他の業者による再診断で耐震改修工事が全く行われていないことがわかった。
結果 建った当時に法規に適合し、その後の改正により現行法規に適合しなくなった建築物を既存不適格建築物といい違法建築とは異なるが、工事の契約内容等によっては既存不適格部分の現行法規への適合が必要となると回答した。現行法規に適合する必要があった場合、リフォーム工事を請け負った工事業者の専門家としての注意義務が争点となることがあるため建築士や弁護士に確認してもらう必要があるとし、粗雑な工事についても建築士や弁護士と相談し契約や見積書の内容を元に確認する必要があるとした。
助言
賃貸・その他
設備・水回り
築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員が、汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討している。管理会社が提案する方法を全く信用できないとして、どうしたらよいか相談した。
結果 管理会社の提案が信用できないのであれば、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家のアドバイスを受け、設備配管の更新または更生等の方針を決めなくてはならないと回答した。更新を検討する場合は、集合管システムのため横引き排水管を切断した後、屋上に立ちあがっている伸頂通気管から排水立て管を引き抜けるかがポイントとなり、引き抜けない場合は各住戸内で切断しながら撤去する工事が発生し、一時期住めない可能性も含めた検討が必要で、設備技術者との相談が必要とした。更生を検討する場合も、集合管システムによってはサンドブラストやコーティング処理ができないシステムがあり、排水管更生専門業者と相談し、更生工事が可能であれば住みながらの工事が可能とした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築10年の鉄筋コンクリート造マンション7階に住む相談者が、帰省中にキッチンの混合水栓のシンクキャビネット内部分耐圧フレキホースから漏水し、家中が水浸しになり階下3戸まで漏水した。階下は管理組合の保険で修理されたが、自住戸の畳の交換等はされていない。
結果 製造物責任法に従えば部品メーカーはマンション販売会社への引き渡しから10年間PL責任を負うが、ちょうど10年が経過している可能性があるため他の責任も合わせて追及することを検討するのがよいとされた。黒水現象による劣化や漏水の可能性をメーカーが認識しながら適切な措置を講じない場合は不誠実と考えられ、不法行為に基づく損害賠償として拡大被害部分の補修費用を請求することも可能とされた。交渉が困難なら訴訟や国民生活センターのADRの利用を勧め、重要消費者紛争について事件・業者名の公表権限がある点を挙げた。
助言
新築
契約・解約
丸太組構造2階建住宅を新築し3年前に入居した。2階洋室のエアコン配管を隣室トイレの天井裏を通してベランダの屋外機へ配管できるようにする予定だったが、天井裏に梁があって通せないことが分かった。
結果 引き渡した住宅が契約どおりでない場合、請負契約に基づき期間内に修補請求や損害賠償請求ができるとして契約書の確認を求めた。民法では瑕疵が重要でなく過分な費用を要する場合の補修請求は認められないと規定されているとし、要望した配管の用意がなかったことは契約違反で瑕疵に当たると考えられるが、補修は大がかりになり過分な費用を要する場合として補修や補修費用の請求は難しいと思われると指摘した。露出配管になったことの損害を解決金として話し合うことを勧めた。
助言
新築
契約・解約
木造2階建て住宅の新築請負契約を2011年2月に結び、着工は11月の予定であった。支払計画に無理があると考えて施工会社に解約を申し出たところ、営業担当者から違約金として100万円〜200万円を請求すると言われた。
結果 解約理由が施主側の都合によるため、契約書に従って違約金を支払うことになるだろうと回答した。ただし契約条項は事業者が一方的に作成することがほとんどで事業者に有利になっていることもあり、消費者契約法では違約金の条項で「平均的な損害の額」を超える部分にあたる場合を無効と定めていると指摘した。違約金に納得できない場合は弁護士に相談することを勧めた。
助言
新築
その他
住宅会社の担当者が、初めて評価住宅を扱うことになり、設計住宅性能評価書のみを取得した住宅もある中で、建設住宅性能評価書を取得するメリットを知りたいとして相談した事例である。
結果 回答では、住宅性能表示制度が2000年4月施行の住宅品確法に基づく任意の制度であり、法律に基づく表示基準・評価基準により性能の比較が可能になったこと、登録住宅評価機関による第三者評価を受けられることを説明した。設計住宅性能評価書は設計図書の段階の評価、建設住宅性能評価書は施工段階と完成段階の検査を経た評価であるとし、建設住宅性能評価書が交付された住宅は指定住宅紛争処理機関での紛争処理を利用でき、建築士と弁護士による無料専門家相談も利用できると述べた。
助言
リフォーム
契約・解約
中古住宅の内装リフォームを契約し、代金の3分の2を支払った。東日本大震災で着工が遅れ、引渡しが延びて4月になった。その後さらに工事が遅れ、5月現在、内装クロス張り替えが終わっただけで何も完成していない。
結果 震災後は資材供給の滞りにより工期が延びることもやむを得ない場合があると考えられるとした。契約書の期間内に完成しない場合は契約不履行となるが、請負人に責に帰すべき事由がある場合に限り契約解除や損害賠償の請求が可能であり、真に震災の影響によるやむを得ない遅延なら請求はできないとして、遅れた理由の確認を促した。施主都合の解除は可能だが請負人に発生した損害を賠償することになるとし、工事完成に向けた交渉を続け、長期間工事がなされない場合は専門家相談の利用を勧めた。
助言
新築
設備・水回り
宅建業者から建売住宅を購入した相談者。入居時から2階トイレの排水音が1階玄関でも聞こえていた。玄関横の排水立て管から便器は4メートル程度離れており、流水音ではなくゴボゴボという音である。契約書には排水管や内装仕上げの瑕疵担保責任期間は2年と記載されている。
結果 音の大きさの感じ方には個人差があるため、費用はかかるが第三者の建築専門家に聞いてもらうことが考えられると回答した。ゴボゴボという音の種類から通気機能が働いていないことが想定されるとして、まず売主である宅建業者に伸張通気管が施工されているかを確認し、次に排水管回りの壁等の重量を鉛などで増す方法があると指摘した。補修費用は瑕疵担保期間内であれば売主に負担してもらうよう交渉するとよいとした。
助言
リフォーム
その他
3年前に施工業者へ依頼して新設した高さ1.2メートル、横幅19メートルのブロック塀が2011年の大地震で根元から全て倒れた。地域の震度は5弱で近隣の古い塀は倒れておらず、控壁がない施工を違法ではないかと疑問視している。倒れた塀が隣地の通路を塞ぎ近隣トラブルになり、自費16万円で別業者に処分を依頼した。
結果 建築基準法施行令第61条では、組積造のブロック塀の場合、高さ1.2メートル以下の塀は4メートルごとに控壁の設置が義務付けられている。一方、同法施行令第62条の8では、補強コンクリート造のブロック塀の場合、1.2メートル以下の塀は控壁の設置等が義務付けられていない。したがって構造によっては控壁がないことが違法になる場合があるため、写真等を持参のうえ建築専門家に面談相談を受けることを勧めている。
助言
新築
雨漏り・漏水
枠組壁工法3階建住宅を新築し17年前に入居した。入居1〜2年後にキッチン床の水溜まりで窓周りをコーキング補修、10年頃に羽アリ発生で防除工事を行った。2〜3年前の再調査で外壁パネルの枠材腐食と面材の劣化が判明し、補修費100万円のうち50万円負担を求められた。
結果 相談機関は、症状の原因は引渡し時に存在した瑕疵による雨水侵入と思われるが、引渡し後17年経過した本件では瑕疵担保責任として補修を求めるのは困難と判断した。手抜きがあれば不法行為に基づく損害賠償請求の可能性があるが、過失の証明が必要で容易ではないと指摘した。裁判を考えていないのであれば、50万円負担の提案を検討し負担割合を話し合うこと、早く必要かつ適切な補修工事を実施することを助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の両親の暮らす実家で、訪問販売による外壁リフォームを行い、工事代金は支払済みである。悪質リフォーム事業者にひっかかったのではないかと考えている。契約書には契約日付が抜けており、サイディング工事一式295万円と記されている。知り合いのリフォーム事業者と大工に工事内容を見てもらったところ、雑な工事であることや胴縁が施工されていないこと等を指摘された。
結果 当該工事請負契約書は、契約日付が記載されていない点、工事代金が一式表記である点より、特定商取引法第4条に規定されている法定書面に該当しない可能性があると指摘した。同法第9条には法的書面を受領した日から起算して8日を経過した場合には契約の解除ができないと規定されている。法定書面に該当しないとすると8日を経過した時点でもクーリングオフが可能ではないかと思われ、契約時に事業者Aの説明に事実と異なる点があれば消費者契約法に基づく取消しが可能になる場合もあるとした。契約書等の書類及び現場の写真を持参し、弁護士と建築士が同席する専門家相談を受けてはどうかと案内した。
助言
新築
その他
昨年竣工した新築マンションに住む相談者。機械式駐車場の地下部分が台風で浸水し、駐車していた車の約半数が全損した。管理組合と売主で話し合ったが、売主は責任を認めず、車を避難させなかった区分所有者の責任だと主張している。
結果 相談機関は、瑕疵とは契約内容と異なることや通常求められる性能を有していないことと考えられるとした。浸水しやすい地域では対応した設計・設備が通常必要と考えられ、予期できない自然災害の場合は売主の責任が免責されることも考えられるが、当日の雨量や排水処理能力の設計想定、下水道本管が満杯になったとの主張の事実確認が必要と指摘した。駐車場は共用部分であるため管理組合が主体となって売主と交渉するのがよいとし、評価住宅や保険付き住宅の場合は弁護士と建築士による専門家相談を、解決が困難な場合は管理組合からの申請による紛争処理の利用を案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを購入し、不動産仲介業者から紹介されたリフォーム会社に全面改装工事を依頼した。計画図や見積書は受け取ったが契約は口頭で書類の取り交わしはなく、予定の着工時期を過ぎても着工されなかった。着工後も納得できず、解体工事が完了した段階で契約解除した。
結果 リフォームの総額が500万円を超えるのであれば建設業法第3条に違反していると考えられるとした。許可のない業者との契約が有効に成立したかは一概に判断できないが、契約が有効でも許可が必要なのに無かった事実、契約書面の交付がなかったこと、段取りの悪さから着工時期が遅れたこと等を理由に契約解除が有効と認められる場合が考えられるとした。判断は容易ではないため事情を説明し証拠を検討する必要があり、面談での法律相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
住環境
5年前に購入したマンション住戸で、引渡しから4年後の12月に居間のガラス窓が割れ、6mmの複層ガラスに替える工事を建材業者に依頼し、工事終了後に代金47万円程度を支払った。その後、工事をしたサッシ部分から異常音がするようになった。
結果 普通のガラスを複層ガラスに交換することで窓全体の重量が増し、サッシ本体が影響を受け、窓のどこかに生じた隙間で風切り音が生じている可能性があり、建材業者の工事が原因となっている可能性が高いと思われると回答した。ガラス交換工事は民法上の請負契約に該当し、請負人が行った工事が不完全であれば瑕疵担保責任を負うため、修補や損害賠償を求められる可能性があるとした。瑕疵担保責任を負う期間は特に定めがなければ工事終了時から1年間であるため、この期間が過ぎる前に建材業者宛に配達証明付の内容証明郵便で、期限を区切り瑕疵担保責任としての損害賠償請求(請求額は補修工事費用としておけばよい)をする旨を伝えるとともに、補修工事をするか否かの回答を求めることを勧めた。参考として後日行われた専門家相談では、瑕疵修補請求のため内容証明郵便を送付して権利を保全すること、サッシメーカーに組み立て方を確認しておくことを勧めた旨が記されている。
助言
新築
設備・水回り
木造2階建住宅を建築士の設計・工事監理により新築し入居した。引渡し直後にキッチンで異臭を感じ、造りつけ家具の化粧合板から臭いが出ていることが分かった。脱臭シートや活性炭では効果がなく、夫婦とも頭痛、吐き気、震えなどの症状が出た。保健所に化学物質の検査を依頼したが7項目は指針値以下であった。
結果 支援センターは対面相談で技術的助言と法律的助言を行った。技術面では、ポリ合板の芯材や接着剤が原因の可能性、床の構造用合板がF☆☆☆☆か確認すること、専門病院でアレルギー物質を特定すること、原因の可能性があるものを家具も含め排除すること、3〜6ヶ月可能なかぎり自然換気を心がけ押入れも戸をはずすこと、24時間換気システムの機能を建築設計事務所に確認し図面を作成してもらうことを勧めた。法律面では、請求できる費用は原因解消のための調査費や補修費用、文書料等で、通院や休業の場合は治療費、休業損害、慰謝料等の賠償請求も可能とし、設計段階の材料選別に原因があれば建築設計事務所、施工段階の部材や接着剤に原因があれば施工業者に請求でき、監理ミスがあれば監理者たる建築設計事務所にも請求できるとした。誰にどのような請求ができるかは簡単に回答できない内容であり、依頼する前提で専門家の相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
2010年5月、チラシを見て百貨店のリフォーム展に出かけた相談者が、リフォーム業者に声を掛けられ、その場で簡単な見積書を作成してもらった。9月頃の工事予定を伝え、書類にサインして帰ったが、後でその書類が契約書であることが分かった。
結果 契約書にサインしていれば契約が成立していると主張されることが考えられる一方、契約書であるとの認識なくサインしたのであれば契約不成立を主張できる可能性があると指摘した。契約書に解除に関する記載がなく、債務不履行に該当する事実がなければ、民法第641条により発注者は工事完了までいつでも損害を賠償して契約を解除できるとした。9月着工であれば6月に材料や職人の手配をすることは考えられず、損害が発生していない可能性や、請求がないのは請求するものがないためとも考えられるとした。ただし履行利益を含む賠償を請求されると違約金以上の責任を負うことがあるとし、契約書を持参して法律相談を受けることが適切だと助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
12年前に建てた自宅の窓のリフォーム工事を検討している。知り合いの事業者に相談したところ、内窓を設置すると窓の開け閉めが大変になるとしてガラス交換の方が良いと言われた。その考え方が正しいのか、またリフォーム業者の選定方法について相談した。
結果 内窓は既存サッシの室内側にもうひとつ設置する窓で断熱性が高まるが、開ける際に2回開く必要があり手間が増えるのはその通りだと説明した。業者選定では、その場ですぐ契約しないこと、競争関係にある複数業者から見積りをとること、リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者を選ぶことに留意するよう助言した。事業者検索サイトや悪質業者を確認できるウェブサイトの利用、契約前のリフォーム見積相談も案内した。
助言
新築
設備・水回り
2年前に築8年目の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの2階住戸を中古で購入したところ、上階のトイレの流水音が気になった。施工業者に調査を求めたが有償でなければ応じないと言われ、瑕疵担保責任による対応を求めたいとして責任の所在を相談した。
結果 相談機関は、中古マンションの購入者が瑕疵担保責任を追及できる相手方は売買契約の直接の売主であり、施工業者から購入したのでなければ施工会社には瑕疵担保責任を追及できないと指摘した。施工会社には不法行為責任を追及できる可能性があるとした。中古住宅の瑕疵担保責任期間は契約上比較的短期間に制限されていることが多いとして契約書の確認を求めた。流水音の感じ方は人により異なるため瑕疵といえるかが問題となるとし、住戸の問題かマンション全体の問題かを判断するため、間取り等が同じ住戸で騒音被害が生じているか等を管理組合に照会して確かめることが適切とした。
助言
新築
その他
鉄筋コンクリート造10階建てマンションの5階部分の外壁が、50センチ×1メートルにわたって剥がれ落ちた。タイル1枚の大きさは5センチ×10センチ。売主のマンション販売会社は民事再生手続き中で、管理組合理事が補修等について誰にどのような対応を求めればよいか相談した。
結果 補修の責任を負うのは本来売主のマンション販売会社だが、民事再生手続き中であれば実際に補修してもらうことは困難な場合が多いと指摘。施工会社が施工不良を認めているのであれば施工会社への責任追及が現実的であり、剥がれた箇所以外にも浮きや剥離のおそれがないか調査した上で行うことをすすめた。契約関係がないため法的には不法行為に基づく金銭賠償を請求できるのみで補修請求はできない(民法第722条1項・第417条)が、施工会社が自ら補修工事を行う方が経済的負担が少ないため、管理組合から補修工事を求めて和解することも現実的な解決方法とした。補修方法としてタイル張り替え工法や防塵シート・足場の設置を挙げた。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前に新築の木造建売住宅を購入したところ、北側の外壁に7カ所のひび割れが発生した。他の3面に異常はない。建売会社は下地のモルタルが乾ききる前に塗料を吹き付けた可能性があるとし、北側の面だけ吹き付け塗装を行うと言う。
結果 ひび割れの幅が広い場合はVカットしエポキシ樹脂を注入した後に吹き付け塗装をするのが通常だが、0.2ミリ程度であれば不具合の程度も低く、エポキシ樹脂注入による補修は行わない方がよいと思われると回答した。立面図等に縮尺を合わせてひび割れの状況を書き込み、半年なり1年なり経過したときに定期的に確認するよう助言した。建設会社が無料で吹き付け塗装をアフターサービスとして行うなら弾性吹き付けを希望するとよいが、ヘアクラック程度で進行性がないことが条件とした。差額を生じる場合に自己負担することも適当な選択のひとつと考えられるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築16年の木造在来工法2階建て住宅に住む相談者が、2010年4月に訪問販売のリフォーム事業者へ太陽光発電設備設置工事と電気式床下暖房設備工事を発注した。工事代金約350万円は全額支払い済みだが、着工から2ヶ月経っても発電パネルの3/4が地上に置かれたまま工事が中断している。
結果 センターは、単純な手違いや発注ミスのほか、悪質事業者や経営が行き詰まっている事業者の可能性も考えられ、工事中断時の屋根の状況によっては雨漏りのおそれもあるとして、雨漏りの可能性と対策工事、事業者に対する法的な手段を確認するため、弁護士や建築士による専門家相談の利用を勧めた。今後はリフォーム瑕疵保険への加入を勧め、保険法人による現場検査が入り補修が必要なときは保険金で対応してもらえると説明した。後日行われた専門家相談では、持参された契約書が特定商取引法第4条の法定書面の要件を充足しておらず書面交付がなかったと判断されるため現時点でもクーリング・オフが可能であり、支払った代金全額の返金や途中まで行った工事の原状回復を求めることができると助言した。契約を続行する場合は施工要領にしたがい雨漏りにならないよう建築士による施工監理を行うことを勧めた。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
中古マンションを購入し、入居前に不動産仲介業者の紹介でリフォーム会社に内装や排水管等のリフォーム工事を依頼した。工事費用は契約時に全額支払済みであったが、入居後に台所の雑排水管から漏水が生じ、配管の勾配不足が原因とされた。今後の対応と地元で相談できる機関について尋ねた。
結果 配管の勾配不足が原因とわかっているため、リフォーム会社の設計・施工ミスによって漏水事故が起きたことになり、契約書の保証の定めに基づきリフォーム会社に補修請求や補修に代わる損害賠償請求をすることができると回答した。契約書に定めがなければ工事終了から1年で請求できなくなると思われるので早めに請求するよう案内し、リフォームの発注(予定)者は専門家相談を利用できるとした。民法改正により2020年4月以降の請負契約は契約不適合責任となり、契約内容に適合しないことを知った時から1年間に通知が必要(民法637条1項)との記載がある。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを購入し、リフォーム会社と打合せをして契約前の段階にある。提示された契約書が簡単なもので約款もなく、保証について書面に記載してほしいと求めても「信用でやっているので大丈夫」として書面を出さないと主張されている。契約金額は約800万円である。
結果 相談機関は大雑把なことが当たり前ではないとし、発注する側も情報収集をしてきちんとした書面による契約を行う必要があると指摘した。800万円の内装工事で詳細な契約書がなく保証が口頭だけなのは不安を感じるのも無理はないとし、500万円を超えるリフォーム建設工事には建設業の許可が必要なため所在地の都道府県に許可の有無を確認することを勧めた。契約書を交わすことが成功の秘訣であり、できるかぎり約款付きの契約書を作成してもらい、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式集の利用がよいとした。保証期間は契約書等に記載がなければ民法に基づくが、保証内容や保証期間を契約書・契約約款・保証書等の書面で明確に取り決めておくことが必要とした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
30年前に竣工された中古マンションを購入した。前の所有者は事務所として使用し、浴室は倉庫になっていた。売買契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、納得して契約した。内装リフォーム中に浴室の給水配管内部のサビが酷く、水を出したところ漏水した。キッチンの排水管にも詰まりや漏水があり、最低限の補修工事でも70万円かかるとのことである。
結果 築年数が経過し、住居ではなく事務所として使用していたことから給排水管の傷みが想定されるケースと指摘した。瑕疵担保責任を負わない内容で売買契約を締結すると瑕疵を見つけても損害賠償等を請求できなくなるが、売主が瑕疵を知っていたのに告げなかった場合は責任を免れないとした。ただし配管内部のサビを知っていたとは一概に言えず、立証は難しいとした。売主が事業者であれば、消費者契約法8条1項5号に基づき瑕疵担保責任を負わないとする特約が無効とされ、瑕疵担保責任を請求することが可能となるとした。参考情報として2010年4月より始まった既存住宅売買瑕疵担保責任制度を挙げ、商品内容が異なるため各保険法人に問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築20年の鉄骨造プレハブ住宅に住む相談者が、住宅会社の勧めで太陽光発電を取り付け、工事金額260万円を支払った。発電効果は得られているが、2階天井壁クロスの切れ目に沿って黒いしみが生じ、雨音が室内で響くようになった。
結果 取り付け業者や建築士等に依頼し、太陽光パネルやパワーコンディショナーの取り付け方法が適切であったか、ビス穴等からの雨漏りやパワーコンディショナーの穴からの雨漏りがないかを調査する必要があると助言した。断熱材を入れた箇所の確認も勧め、雨漏りでなければ住まい方の変化による結露の可能性があり、換気口を開けることが必要と考えられるとした。工事に起因する不具合であれば保証期間中は原則無償補修の対象になると考えられ、クロス張り替えは不具合箇所のみが通常で、全面張り替えは費用の一部負担もやむを得ないとした。
助言
新築
住環境
賃貸住宅を借りて住んでいる相談者。湿気が酷く、新しく購入したタンスに購入から2ヶ月でカビが生えた。窓を開け放ちエアコンで除湿してもカビが生じた。貸主に連絡したところ「自分が住んでいたときにはそのようなことはなかった。1階なのである程度は仕方ない」と言われ、さらに「文句があるなら出て行ってください」と言われた。
結果 回答では、賃貸住宅の貸主は「賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務」を負い(民法第606条)、居住に適する状態に修繕する義務を負うと指摘した。湿気が酷くて住むに適しない程度であれば、借主は換気対策に必要な修理を要求でき、住宅に起因してタンスにカビが生えたのであれば損害賠償請求もできるとした。カビの発生には複数の要因が考えられ、断熱材の不足や欠損、施工不良、設計ミス等による結露、開口部が少ないことによる湿気のこもり、1階の床や床下のチェックも必要と指摘した。タンスを壁に密着させず空気が流れるようにすることも必要とし、まずは有料にはなるが建築士による建物調査や、場合によってはカビについての調査を家主に費用負担してもらって検討してみるのも方法だろうとした。
助言
リフォーム
その他
戸建住宅の勾配が急な切妻屋根に太陽光パネルを縦に2枚並べて設置するリフォーム工事を行った。パネルに降った雨や雪が既存の雨樋を飛び越えて地面に落ち、建物から敷地境界まで1.5mしかない隣接通路に落ちてしまう。通行人からの苦情や訴えを心配している。
結果 太陽光パネルの設置はメーカーの施工要領書に従った適切な設置が必要と指摘。雨水や雪が雨樋に流れ込まず通路に直接流れ出している状況では通行人や近隣住民からの苦情が予想され、雪の落下で通行人が怪我をした場合は家屋の所有者が責任を問われることがあるとして、補修等による対策を早急に検討するよう助言した。まず設置業者と十分に話し合うことを勧め、適切な説明や対策の提案がない場合は信頼できる建築士等に現状の調査や対策の検討を依頼し、その結果をふまえて交渉することも考えられるとした。ただし建築士等への調査費用等の支払いが発生することに注意を促した。
助言
リフォーム
契約・解約
自宅マンションのカーペットをフローリングに替える工事とキッチンをシステムキッチンにする工事を、リフォーム相談会で知った業者と請負契約した。工期が業者の要求で変更された後に着工したが、約半日の作業でカーペットを剥がしただけで中断し、材料は搬入されたものの工事は再開されず、電話にも出ない状態となった。
結果 回答は、連絡不能の原因として倒産や資金繰りの悪化等も考えられるため、まず業者が営業しているか事業所に出向くなどして確認し、その上で対処法を検討するよう述べた。他の業者に依頼すると二重契約になり、現業者から自己都合による解除として損害賠償請求や搬入済み材料の返還請求を受ける可能性があると指摘した。そのリスクを避けるため、特定商取引法上のクーリング・オフによる場合も含め、現在の請負契約の解除を検討することが適切とし、内容証明郵便での解除通知を挙げ、弁護士への依頼をふまえて法律相談を受けることを勧めた。
助言
新築
設備・水回り
4年前に新築の鉄筋コンクリート造6階建てマンションの4階住戸を購入して住んでいる。洋室入り口の引き戸が動き難く、1年点検時に販売会社へ指摘して補修を受けたが直らない。定期点検でも指摘を続けている。
結果 引き戸に反りが生じているのか、レールのゴミを取り除いても具合が悪いのかを建築士等の専門家に現場で確認してもらうことを勧めた。現況がわかる写真や図面を持参して相談し、費用を確認した上で現地調査を依頼することが適当とした。引き戸のアフターサービス期間は2年程度と規定されることが一般的で、入居4年目では期間経過の可能性が高く交換費用全額の請求は難しいかもしれないとした。ただし1年点検時から作動不良が継続し補修しても直らないこと、販売会社が解決金を提示したこと、第三者の建築士の調査で欠陥箇所を把握できたような場合には、売主の買主に対する瑕疵担保責任(民法第570条、第566条3項)として補修費用の賠償を請求できる場合があるとした。建築士の現地調査や弁護士への相談を通じ、解決金の増額交渉や損害賠償請求が可能かを検討してはどうかとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築8年の木造3階建て注文住宅で、各フロアに設けたトップライトから約5年前から雨漏りが続いている。3階は床のジュータンが濡れるほどで、1階2階の内壁クロスを剥がすと黒ずんで一部腐っていた。施工会社が1階2階はトップライトを外して屋根にする補修、3階は内壁をパテのようなもので埋める補修を行った。
結果 1階2階はトップライトをやめて屋根をふき直し、3階は開口部取り付け部のシーリングを再施工したとのことだが、雨漏りの原因がトップライトの問題だけだったのか他に原因はなかったのか慎重に調査する必要があり、原因は不具合箇所から離れた箇所にある場合もあると指摘した。施工会社から調査方法や明らかになった原因等の説明を受け、原因に対応した適切な補修が行われたか確認する必要があり、できれば報告書の書面を受け取ることを勧めた。施工会社は住宅品確法94条1項により雨漏りについて建物引渡し後10年間は瑕疵担保責任を負うとし、今回の補修で雨漏りがやみ引渡しから10年経過後に再び雨漏りが生じたのであれば原則として補修費用は自己負担となるが、今回の補修が不十分であったために雨漏りが再発する場合には10年経過後であっても補修工事に関する債務不履行又は不法行為として適切な補修や損害賠償を求めることができる場合があると説明した。ただし10年経過後の雨漏りが補修工事の不適切さを原因とするのか別の原因かを確認することは難しいと予想されるため、引渡しから10年を経過する前に適切な補修を受けるべきだとし、施工会社に知人の指摘を伝えた上で現時点での再点検を求め、調査方法と原因、補修方法について報告書を要求してはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前に新築された鉄筋コンクリート造10階建てマンションの管理組合理事長からの相談。最上階の外廊下に屋上床から延びた屋根があり、今年7月に外廊下天井部分で雨漏りが見つかった。補修した施工会社はアスファルト防水の屋根の目地間隔が広すぎることが原因ではないかと指摘した。
結果 回答では、新築マンションの瑕疵担保責任期間は契約上2年間が一般的だが、住宅品確法95条により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は引渡しから10年間、売主に瑕疵修補請求や損害賠償請求ができると説明した。屋根から外廊下部分への雨漏りは住戸室内への浸入と異なるが、共用部分への雨水の浸入であり、開放廊下部分に外部から直接雨が吹き込んだ等の事情がない限り原則として「雨水の浸入」にあたるとした。目地が広すぎる指摘から瑕疵の可能性があるとして建築専門家による調査を勧め、目地からの雨漏りといえる場合は売主側への全額負担を求められると考えられるとした。
助言
新築
住環境
4か月ほど前、4年前に新築分譲されたマンションの住戸を仲介業者を通して個人の売主から購入した。床はフローリングの二重床で、入居3日目に床鳴りに気づいた。契約書には売主が引渡し後3か月間、その後3か月間は仲介業者が責任を負う旨と、5万円までの補修費用は購入者負担とする定めがあった。
結果 売買契約の瑕疵担保責任は売主の買主に対する責任であり、新築分譲したマンション販売会社に中古物件購入者から責任を追及することは難しいと判断した。仲介業者は引渡し3か月後の3か月間責任を負う約束があるため対応を求めることは考えられるが、5万円までの補修費用は購入者負担との定めを考慮する必要があるとした。部品不足であれば床の一部を開ける補修が必要で5万円を超える費用も考えられ、瑕疵担保責任の期間内であることと特約から仲介業者を通して補修工事を依頼することは考えられるとし、契約書や関係書類を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
2006年8月に未着工の段階で高層マンション6階住戸を購入し、2008年5月の内覧会を経て2008年10月に引渡しを受けたが未入居。大きなはめ殺し窓部分から雨漏りが生じており、内覧会で指摘した紙カーテンの汚れは実は雨漏りによるものだった。2009年1月に販売会社の調査で外壁からの雨漏りと判明し、補修が行われている。
結果 マンション売買契約の解除は「住居として使用できないほどの重大な瑕疵」がある場合に限られ、補修工事でその後雨漏りがなくなっていれば解除は難しいと回答。解除できない場合でも損害賠償請求は可能で、事実を知ってから1年以内に請求する意思を販売会社に明確に伝える必要があるとして、すぐに内容証明郵便を利用するよう助言した。販売会社の対応の不手際を理由とした迷惑料の請求は困難だが、入居が遅れたことによる入居前の管理費等は認められる可能性が高いとした。交渉を重ねて買戻しや合意解除の可能性を探る方法も示した。外壁や開口部サッシは共用部分にあたるため、補修には管理組合の了承が必要で、雨漏り箇所と原因の調査を慎重に行い管理組合に連絡しておくよう助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年前に新築した鉄骨造2階建の注文住宅に住む相談者が、基礎コンクリート部分に30箇所以上のひび割れが発生していることに気づいた。住宅会社にコア抜き調査を依頼したが、乾燥収縮によるもので強度や構造に問題はないと説明された。
結果 ひび割れの原因には乾燥収縮のほか、地盤の問題、鉄筋のかぶり厚さの不足、型枠の取り外し時期が早かった場合等さまざまな要因が考えられるとして、ひび割れの時期や位置を写真と図面に記録することを助言した。住宅会社の責任者に調査報告書を求め、安全性を確認する旨の説明文書を受け取ること、その結果を踏まえて第三者の建築士に調査を依頼したり報告書と現場・図面を照らし合わせて精査してもらうことを勧めた。面談相談後の電話相談には、エポキシ樹脂の注入等による補修で鉄筋のさびを防止し、3カ月ごと程度の点検を求める等して経過を観察することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
築20年のマンションに新築時から住む相談者。下階のメーターボックスへの水漏れで給湯管の漏水が判明し、管理会社が十分な調査をせず洋室の床を撤去して給湯管を取り替えたが漏水は止まらなかった。改めて調査しトイレ下部分の給湯管からの漏水と判明した。
結果 給湯管が共用部分か専有部分かは管理規約で定められるのが通常であり、相談内容からは専有部分として相談者が契約当事者になっているように思われるとした。契約者が相談者であれば、最初の工事で漏水箇所が直されていないため業者が漏水を直す工事をしていない、又は補修する必要のない箇所を補修する契約は錯誤により無効であるなど、給湯管補修費用の請求を拒む理屈が考えられるとした。補修工事の際に家財等を傷つけられた場合には、家財の補修費用を拡大損害として損害賠償請求できると考えられているとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
2年ほど前に木造在来工法の建売住宅を施工会社から購入して入居した。入居時から1、2階とも床鳴りが発生し、何度も床の調整等の補修をしてもらったが解消しない。1年前からは2階の床が傾斜していると感じるようになり、施工会社からレベル測定表を受け取ったところ12mmの高低差がある部屋もあった。
結果 原因調査を行わずに補修をしても根本的な解決を得ることはできないと指摘した。2階床の床鳴りや傾斜の原因は床自体の設計や施工の問題だけではない場合があり、地盤や基礎、柱や梁等の構造のように床以外に原因がある場合もあるため、慎重に原因調査の方法を検討する必要があるとした。新たに提案される調査方法が必要に応じて地盤や建物の構造等に関することまで行われるのかを確認する必要があるとし、2階の調査では天井を剥がす等大がかりな調査になることもあるとした。調査の結果、2階床の傾斜が多い場合には2階の不具合箇所を集中的に補修する方法が考えられ、1階床の傾斜が多い場合には1階床下へ鋼製束を増設することが有効だが、かえって床鳴りが発生することもあるので、よく相談して理解された上で調査方法を決定するよう助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築後1年以上の間、人の住んだことのない木造住宅を6年前に購入した。入居後1年程度で外壁からの雨漏りが始まり、2年間交渉して外壁を取り除いて塗り直すことになったが、左官業者から水道がはっきりせず雨漏りが止まるかわからないと言われ、補修工事を中断している。
結果 補修に入る前に不具合部位や原因を特定し補修方法を合意しておくことが望ましいが、外壁を剥がした状態を放置できないと指摘。長く交渉して補修にこぎ着けたのであれば予定した方法で補修し保証期間を延長してもらうことも適切な方法の一つとした。未入居でも築1年超の購入では住宅品確法上の10年間の瑕疵担保責任の特例は適用されないが、売主が宅建業者なら瑕疵担保期間は2年を下回れず、引渡しから1年程度で雨漏りが発生しているので期間経過の心配はないとした。戸建て住宅の補修歴は重要事項として規定されておらず説明義務違反とは言えないとし、転売時の資産価値低下分の損害賠償請求は認められにくいと思われるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
木造在来2階建ての中古住宅に住む相談者が、耐震診断で不合格となったため改修工事を知人の大工に依頼した。工事終了後、内装や設備のリフォームだけで耐震改修になっていないことが分かった。追加工事分も含め工事代金1400万円を全て支払っている。
結果 耐震改修工事の契約をしたのに工事がされていなければ代金の返還を求められる場合がある一方、そもそも耐震改修工事をする内容の契約をしておらず契約内容通りの工事がされている場合は返還を求められないと回答した。トラブルがあったことから、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求められるとし、契約内容を確認するため耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して弁護士の相談を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
その他
施工業者から、かなり古い5戸連なる連棟長屋の1戸をリフォームすることになり、切り離した隣戸を補強するにあたって耐震診断を行うところを紹介してほしいとの相談。
結果 支援センターは、特定の事業者を紹介することは行っていないと回答した。耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の一覧が一般財団法人日本建築防災協会のホームページに掲載されているとして、そのホームページアドレスを確認の上で問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
その他
築40年の木造在来工法2階建て住宅で、一級建築士による耐震診断と耐震改修を実施し、構造耐震指標(Iw値)が0.2から1.0に上がった。その後、漆喰を塗った内壁が剥がれてきたため補修を求めたところ、施工会社はサンドペーパーをかけてペンキを塗ると説明した。
結果 支援センターは、Iw値が1.0まで上がっていれば耐震改修の効果があったと考えられると説明した。適切に行われたか確認するには、地方公共団体の耐震診断を受けるか、第三者の建築士に現場と図面を確認してもらうことを勧めた。漆喰は削ってまた塗ることができるとし、補修方法について漆喰壁の風合いを残してほしい等の希望をきちんと伝えてはどうかと助言した。建築士の紹介は行っていないが、建築士等が所属する団体を案内し、所属建築士のリストを見せてもらう等の紹介を受けてはどうかとした。
助言
新築
その他
相談者は昨年、築25年の中古住宅を購入した。住宅ローン減税の対象になると考えていたが、調べると耐震改修を行っているか証明書が発行されている住宅に限られるようであり、自宅が適用対象になるかどうかを尋ねた。
結果 相談機関は、中古住宅の取得で住宅ローン減税を利用するには、耐火建築物であるか、新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたものであることが必要と説明した。耐震改修についてもリフォーム減税があるが、自ら居住する住宅であること、一定の区域内の改修であること、旧耐震基準の住宅であること、現行の耐震基準に適合させる改修であること、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告することが要件になると述べた。両者は要件が異なり、それぞれを満たさなければ減税措置は受けられないとした。税制は期間が定められ延長されることもあるため、具体的な対象可否はその都度、税務署や税理士などの専門家に確認することが適切と指摘した。
助言
リフォーム
その他
戸建て住宅のリフォームを検討している相談者が、耐震改修を行うと補助金や減税措置があると聞き、事前に用意する資料や手続きがあるかを尋ねた事例である。
結果 耐震改修促進税制(所得税・固定資産税)が施行されており、所得税は一定の要件を満たす場合に200万円を上限として所得税額より10%が控除されると説明した。要件として、主として居住の用に供する家屋であること、昭和56年5月31日以前に着工されたものであること、現行の耐震基準に適合しないものであることを挙げた。減税には住宅耐震改修証明書のほか工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要があるとし、国税庁の「確定申告の手引き」や国土交通省HPの確認を案内した。補助金は地方公共団体により内容が違うため問い合わせるよう促し、税制は期間が定められ延長もあるため申告先の税務署や税理士など専門家に確認することが適切と指摘した。
助言
リフォーム
その他
築約50年の木造在来工法の住宅に住む相談者。外観は近所と比べて見劣りしないが耐震性能に不安があり、建て替えを考えていた。テレビ番組を視て耐震改修と併せたリフォームも考えるようになり、建て替えか2階を無くしてリフォームするかで迷い、進め方を相談した。
結果 築年数がかなり経過しているため、まず耐震診断を受けることから始めるとよいと回答した。多くの都道府県や市町村が耐震診断等に対する補助制度や負担軽減措置を設けているので、それらの利用を勧めた。耐震診断の結果を基に、耐震改修のリフォームを実施した場合の費用と効果を十分検討した上で建て替えかリフォームかを判断してはどうかとした。施工会社を選ぶ場合は3社程度から相見積りをとって比較・検討することを勧めた。また2階部分を取り壊して1階建てにすると建築基準法に基づく確認申請等が求められ、確認申請が不要でもリフォーム後の住宅全体として現在の建築基準法に適合することが求められる場合があり、現在の建築基準法に適合していない可能性が高いと考えられるので、建築士等に依頼して検討することを勧めた。
助言
リフォーム
その他
築30年の木造2階建て住宅を所有する相談者が、地方公共団体の紹介で耐震診断を受けた。構造耐震指標(Iw値)は0.85で、外壁のひび割れもなく構造金物もしっかりしているとの結果だった。この数値を1.25まで改修するには200〜300万円かかると言われた。
結果 Iw値は柱や壁の強度を計算し建物の形状等を考慮した耐力の指標で、1.0以上であれば震度6強程度の大地震で倒壊・崩壊する危険性は低いと言われていると説明した。耐震指標を上げるには壁の補強、屋根の軽量化、金物による補強、基礎の補強等をバランスよく行うことになり、1.0を超え1.25まで上げる改修工事費用は高額になると考えられるとした。耐震改修の工事費用について一般的な目安はなく、必要な工事の内容や求められる耐震性能の水準には個別性が高いからだと指摘した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築28年の鉄筋コンクリート造9階建てマンションの1住戸を1ヶ月前に購入し、リフォーム中である。リフォーム業者がキッチン周りのフローリングの一部を剥がしたところ、雑排水管から水漏れし、下地材が腐っていることが分かった。水漏れの発生時期や被害の広がりは不明である。
結果 契約書の確認が必要とした上で、排水管の補修を要する箇所が専有部分であり、水漏れの発見が引渡しから1ヶ月目であれば売主に補修代金を請求できると回答した。共用部分であれば管理組合に補修を求められるとした。築年数から専有部分と共用部分の区別が難しい事案かもしれず、管理規約を持参して弁護士に相談する方が適切と指摘した。下地材の腐った箇所まで剥がす必要があれば、調査費用も瑕疵担保責任に基づく損害賠償として請求できると考えられるとした。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築16年の鉄筋コンクリート造13階建てマンションの10階部分住戸を購入し、購入と同時に内装リフォームをした。壁クロスに天井から床まで直線のひび割れが生じ、リフォーム会社に張り替えを求めたが断られた。管理組合の修繕積立金による張り替えが難しいか相談した。
結果 回答では、無償補修を求められるかは保証期間内かによるとして、特約がなければ民法の瑕疵担保責任で引渡しから1年以内と考えられるとした。壁クロスは専用部分に当たるのが一般的で、修繕積立金から特定室内のクロス張り替え費用を支出することはできないと思われると指摘した。戸境壁自体のひび割れは共用部分の問題となるため、管理組合に報告し大規模修繕工事の調査対象にする提案も方法の一つとした。
助言
リフォーム
契約・解約
約30年前に建てた木造在来工法2階建住宅に住む相談者。地方公共団体の一般診断法による耐震診断で0.58という数値だったが、リフォーム会社2社に依頼すると0.31、0.59という数値が出た。1社は屋根の荷重を非常に重いと設定して計算しているとのことで、どの計算法を選ぶべきか、基準はどの法律で定められているか、社外の建築士に監理を依頼すべきかを尋ねている。
結果 地方公共団体の一般診断法による耐震診断は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的方針」(国土交通省告示第184号平成18年1月25日)に準拠していると考えられ、同告示等では木造の構造耐震指標Iwが0.7未満の場合、地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高いとされていると回答。一般の工務店等が用いるプログラムは複数あり、条件設定やモデル化等の方法により計算結果が異なる場合があるため、計算書を取り寄せ、告示等に準拠した計算方法の採用や前提条件の適切さを確認する必要があると指摘した。監理については、リフォーム会社が建築士事務所登録をしていれば自社で設計と工事監理ができ、第三者の建築士に依頼する場合は有料になるが、別会社で監理を行うことで安心感を増すと考えるのであれば別会社に依頼する方が適切だろうとし、自社の工事を自社で監理する会社のすべてが信用できないわけではないとした。
助言
新築
その他
去年、新築住宅に入居した相談者は、2階の畳の厚さが約1cmであることに驚いた。1階和室の畳は6cmである。最近は薄い畳を使用しているとのことだが事前の説明はなく、畳代金8万円が高すぎるのではないかと疑問を持っている。
結果 相談機関は、1cmの厚さであれば置き畳(薄畳)であろうと回答した。畳はバリアフリーや床の高さ調整のため色々な厚さのものが作られていると説明し、一般的な畳の厚さを思い浮かべて違和感を持たれたのだろうとし、事前に説明があればよかったところだと述べた。値段については畳の広さや品質、置く枚数等にもよるため一概に高いとはいえないと助言した。
助言
新築
契約・解約
設計事務所と設計監理契約を結び、実施設計が終わった段階で、併設する車庫に車を入れるとドアが開かないことが判明したため設計変更を依頼した。設計事務所は図面の納期が遅れると言って怒り出し、さらにブログに相談者のことを書いた。不信感から解約を考えているが、設計料の80%を払うよう言われて納得していない。
結果 設計者がホームページやブログで情報発信する場合でも、仕掛中の個別案件について顧客の情報を明らかにするのはマナー違反であり信頼関係を崩すと指摘した。設計料の支払額は契約で定まり、定めがない場合は国土交通省告示第15号や四会連合協定の契約書類を参考に協議することが適当とした。自己都合解約で設計料の80%を払う条項があってもそのまま有効とされず一部が無効とされる場合があり(消費者契約法4条)、無効となる範囲の判断は容易でないため弁護士への相談を勧めた。
助言
新築
契約・解約
昨年、工務店に頼んで木造2階建住宅を新築し入居した。作り付け収納の内部の奥行きが浅く物を入れにくい、キッチンの包丁差しがない、シンクの底に水が残る、玄関や階段が思ったより狭いといった使い勝手の不満がある。階段は2cmほど広げてもらったが、工務店は図面との相違はないとして直すなら費用を求めている。
結果 工務店が契約した図面通りの住宅を建築しているのであれば、イメージと異なるというだけでは返金や賠償を求めることは困難と判断した。ただしシンクは排水口に水が流れるように取り付けられるべきものであり、その点は瑕疵として補修や賠償を求めることができる場合があるとし、図面と異なる施工があれば同じように考えられると指摘した。新たな費用を捻出せずにリフォームすることは困難であるため、現在の建物での住まい方を改めて考えてみてはどうかと助言した。
助言
リフォーム
住環境
自宅の増築工事から3年後、リビングの床フローリングとその下地合板にヒラタキクイムシが多数発生した跡が見つかった。最近になって玄関の上り框にも同様の穴が見つかり、建物の他の部分にも広がるのではないかと心配している。
結果 夏はヒラタキクイムシの最盛期で相談が増えているとし、ラワン材等加害のおそれがある木材を建物に使用する場合は防虫処理を施した上で用いるべきといわれていると説明した。被害が生じた場合は材料を殺虫剤で駆除処理して材中の虫を退治するとともに、脱出した成虫が再び産卵しないよう予防する駆除処理が必要と指摘し、早急に根本的な補修を考え、住まいの害虫駆除業者を探すことを勧めた。
助言
新築
設備・水回り
賃貸マンションに住む相談者の部屋で、床に止めつけられたピボットヒンジの室内ドアが倒れて怪我をした。ドアとドア枠のメーカーに治療費を請求したところ、床が柔らかいことが原因と説明され、施工会社は施工上の問題はないとしている。
結果 居住用建物の不具合による怪我であることから貸主に請求することが考えられ、ドアとドア枠に欠陥がある場合にはメーカーや施工会社の責任も問えると助言した。ドアが倒れた原因の究明が重要とし、管理組合に他の住戸の同様の事故の可能性を尋ねること、施工要領書の記載を確認することを案内した。記述が不十分な場合は指示・警告上の欠陥があり得るとし、弁護士による法律相談や地元の消費生活センター、製品評価技術基盤機構への連絡を勧めた。
助言
リフォーム
その他
4年前のリフォームで台所に取り付けた昇降式吊り戸棚が、家族が下ろそうとした際に戸棚ごと落下し、顔面に軽い怪我をした。吊り戸棚はビス4箇所で取り付けられており、下地材には十分な厚さがなかった。危険な施工の情報を報告したいとして、連絡先を尋ねている。
結果 地元の消費生活センターや製品評価技術基盤機構に連絡するよう案内した。連絡する前に、吊り戸棚の取り付け方法、下地材の厚み、ビス止めの適否、ビス止めする箇所等を吊り戸棚のメーカーに確認しておくことや、吊り戸棚に入れることができる重量をオーバーしていなかったかを確認しておき、その内容を伝えることを勧めた。また、製品の欠陥ではなく事故の原因が施工不良にある場合は、製造物責任法(PL法)によってもメーカーに責任を問うことはできないとし、施工要領書に従った適切な施工がされていない場合や製品選択に問題がある場合はリフォーム会社の責任となると指摘した。
助言
新築
雨漏り・漏水
2年前に新築引渡しを受けた鉄骨造2階建てアパートで、引渡し当初からサッシ周りの雨漏りがあった。大雨の際にサッシ下空気穴から水が噴き出し、サッシメーカーの調査で全サッシの4分の3に製造工程でついたドリル穴が見つかり、雨漏りの原因と判明した。
結果 製造物責任法(PL法)による損害賠償請求には、製造物に欠陥があること、損害が発生したこと、欠陥と損害の間に因果関係があることが必要であると説明。サッシメーカーがドリル穴の存在と製品管理上のチェックミスを原因として認めているため、同法による損害賠償を請求できると判断した。今後は補修工事の費用を負担してもらうようサッシメーカーと話し合いを進めることが適切とした。
助言
新築
設備・水回り
約14年前に新築した戸建住宅に納入した給湯器に作動不良が生じた。当初はメーカーが対応していたが、最近メーカーの窓口が対応を拒否したため、施主が納入業者である相談者に新品との交換を要求している。
結果 製造物責任法(PL法)は製品の安全性にかかわる欠陥により生命、身体または財産に損害を被った場合に製造業者等が損害賠償責任を負うことを定めた法律だが、引き渡しから10年経過した場合には損害賠償請求はできないと説明した。契約で定めた保証期間内なら無償対応が必要だが、保証期間を経過している場合は無償で補修する責任はないと考えられるとした。給湯器は長期使用による経年劣化で重大事故を生じるケースがあり、2009年4月の消費生活用製品安全法改正で長期使用製品安全点検制度がスタートし、給湯器は特定保守製品に含まれるため、継続使用が可能かメーカーに確認してはどうかと案内した。
助言
新築
契約・解約
木造在来2階建住宅を新築中、基礎ができた段階で工事が3ヶ月間ストップしている。引渡予定日は1ヶ月後であり、工事代金の7割にあたる1200万円を支払済みである。催促を続けても資金繰りが厳しいという理由で工事が進まない。
結果 基礎だけができた段階で引渡予定日まで1ヶ月しかないのであれば予定日までの完成は通常不可能であり、施主から契約を解除することは可能と回答した。内容証明郵便で契約解除通知を送付し、工事の進み具合と代金支払いに応じた精算をすることになるとした。資金繰りが厳しい状況では過払い代金の返金はあまり期待できず、倒産や破産となれば返金額がさらに低くなる可能性があるとし、まず弁護士による法律相談を受け交渉を依頼してはどうかと助言した。他社で工事を継続する場合は建築確認申請済証の返還を求めておくよう案内した。
助言
新築
契約・解約
着工前に工事代金を払えば値引きすると言われ900万円を支払ったが、工事開始前に住宅会社が破産した。工事中に倒産しても他社が工事を続行する完成保証制度に入っていたが、保証会社から約款上適用外と言われた。
結果 回答は、完成保証制度の内容は契約約款や保証会社によって異なるとし、一般的には引継ぎで増加した費用を当初の工事限度額に応じて支払う場合や、前払金と工事の進捗を算定して差額の保証金を支払う場合が多いと説明した。着工前でも適用が受けられるかは約款次第であるとして、まず契約約款をよく確認し、必要であれば弁護士に相談して保証会社と交渉するよう案内した。
助言
新築
契約・解約
住宅会社が破産し、破産管財人から契約を解除せず工事を続行する方針との通知を受けた。工事は上棟式が終わった段階で、工事代金の大半は既に支払っている。施主は工事続行を希望しない場合に請負契約を解除できるか、また損害を最も少なくする方針を知りたいと相談した。
結果 回答は、破産管財人が工事継続か請負契約の解除かを決められ、解除しないと通知した以上は双方が契約に従い代金支払いと工事を続けることになるとした。施主は損害を賠償すればいつでも解除できるが、その損害には材料購入費の転用できない分だけでなく得られたはずの利益も含み、相当多くの賠償金を支払うことになると指摘した。その上で、支払済み金額、上棟段階の建物価値、スポンサー会社のアフターサービスや保証内容、解除時の賠償金額、新たな発注先への代金額や保証内容を比較検討して選択肢を選ぶことになるとし、判断は容易でないため弁護士や建築士への相談を勧めた。
助言
新築
契約・解約
住宅会社と工事請負契約を締結し工事代金1100万円を支払ったが、外壁ボードを張る段階で住宅会社が破産した。破産管財人から契約解除通知書と700万円の過払証明書が届き、下請の大工Aに工事を続けてもらっている。破産直前に納入された屋根瓦について、建材業者Bから瓦代金約25万円や屋根工事代金の支払いを求められている。
結果 相談機関は、建材業者Bは破産した住宅会社との売買契約等に基づき建材を納入したもので、代金は破産した住宅会社に請求できるにすぎず施主には請求できないと指摘した。住宅会社が代金全額を払えなくても施主が代わりに支払う必要はなく、建材を保有しているのは破産した住宅会社であって施主ではないため、瓦の返還請求にも応じる必要はないと判断した。