助言
新築
その他
3階建て木造住宅を建築中、南側2階・3階にバルコニーを造ったが、3階の屋根の軒を他の3方向より20cm出して欲しいと再三注文したにもかかわらず、他の部分と同様に壁から10cm程度しか出さずに施工された。施工業者から修正案2案が提示されたが、いずれも構造体を弱くすると考え、工事を中止している。
結果 再三打ち合わせをしたのに他の軒より20cm出していなかったのは明らかに施工業者のミスであり、業者からの修正案2案は一般的に妥当だと判断した。1案は雨期の施工で室内への雨漏りの危険性があるとし、2案は庇を20cm程度ではなく60cm程度出した方がサッシに雨水が直接掛からず漏水対策として良い方法だと指摘した。構造耐力への心配は2案ともあまりないと考えられるとし、施工業者に現地立ち会いさせて原寸で説明を受けること、保証期間10年を15年程度に延長する確約書を取ることを提案した。現状のまま施工する場合は不具合部分の工事費減額要求を業者と話し合うことも一案とした。
助言
新築
住環境
入居したマンションの2階に居住しているが、1階前面に国道、2・3階前面に高速道路が走り、開放廊下側にも国道がある。夜間も十分眠れないほどの外部騒音に悩み、外部に面した引き違いの二重サッシも効果がみられない。防音壁を高速道路に取り付けられるか知りたいと相談した。
結果 国道の音が高速道路と壁面に反響し、高速道路の自動車音がサッシや外壁に直接ぶつかり騒音を悪化させていると考えられると指摘。開放廊下側の国道の騒音も壁に沿って反響し増幅するとした。引き違いサッシでは隙間から音が入る可能性があり、サッシは共用部分のため個人では改良できず管理組合に相談するよう案内。防音壁設置の要求は管理組合で行い、住人へのアンケートで方針を決めること、専門家への騒音調査、遮音性について売主への確認を助言した。
助言
新築
契約・解約
2000年に10階建マンションの10階部分住戸の売買契約を締結し、当日見せられた青焼き図面で天井高2550mmを確認した。2001年の内覧会で天井高が2430mmであることが判明した。売主は図面が1〜5階のものだったと説明し、ミスを認めず強気の姿勢である。
結果 手付金全額返金の契約解除は、青焼き図面の提示による確認と手元に資料がないことから解除理由としては弱いと思われると指摘した。工事や立地条件を気に入っているなら損害賠償を検討するよう助言し、契約書に明示された売主責任者宛に問題点を指摘し大至急回答を求めるべきだとした。損害賠償額の参考例はなく金額提示はできないとし、価値減少分相当額や慰謝料名目の請求を考え、相場を知るために地方公共団体などの無料法律相談の利用を勧めた。
助言
新築
その他
当地に30年以上住む相談者。今年に入り隣家が地盤をブロック三段ほど上げて建て替えを行い、外観は2階建てだが実際は3階建ての二世帯住宅に住んでいる。寝室の前にエアコンの室外機が4台並び、窓を開けると音と熱風が入り耐えられない。居間も丸見えで目隠しを付けてもらいたい。隣家の北側の人も見下ろされる生活に困っているという。
結果 相談機関は、自己の敷地内でブロック三段分地盤を上げても建築基準法を満たしていれば法的に問題がなく、それを理由に改善を求めるのは難しいと回答した。壁面が境界線から50cm以上離れていれば民法第234条上も問題ないとした。室外機については騒音や熱風の被害状況をはっきり伝え改善を申し出るよう助言した。目隠しは民法第235条により窓が境界線から1m以内なら設置義務があり、後から建てる側に義務があるとして、違反があれば改善措置を取るよう述べた。法的問題がなくても北側隣家共々プライバシーが守れない事情を説明し話し合うよう助言した。
助言
新築
その他
以前から隣地との境界に壊れた塀があり、基礎部分に赤ペンキで境界マークが記されていた。隣家が建替えを行い、外構業者が塀を壊して境界が20cm当方側に食い込み、建物の軒も当方側に出てきている。
結果 境界明示杭を無断で移動した場合は罰せられることになる(刑法第262条の2)と指摘。通常、境界明示杭は権利関係者立会いの上、コンクリートまたはプラスチック杭、鉄鋲により明示されるとした。本件は赤ペンキを塗ったいきさつが不明なので、法務局の土地の公図に従って、関係者及び土地家屋調査士立会いの上、改めて明示杭を設定すべきでしょうと助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
30坪の在来木造住宅に30年住む相談者のもとに、地方公共団体からの紹介と言って耐震金物による補強工事を行う業者が訪問し、費用は500万円くらいになると述べた。相談者は施工の義務の有無や工事の内容を知りたいと考えている。
結果 相談機関は、地方公共団体が防災課等で耐震性向上や家具の転倒防止を啓発することはありえても、リフォーム業者を直接紹介することは普通ありえないと指摘した。地方公共団体から紹介されたと嘘を言って耐震金物を不必要に売りつける事案があったとして、まず地方公共団体の防災担当課や建築指導担当課に問い合わせるよう案内した。在来木造住宅の耐震性は自分でできる耐震診断表でも目安がつかめること、金物は床下から壁、小屋裏まで柱や梁等を緊結し倒壊しにくくさせること、筋かいや合板で壁の耐力を増す方法があることを説明した。施工業者の選定は自治体の担当課への問合せや民間の業者紹介サービスも方法だが、複数の施工業者に施工方法と詳細見積書を提出させ比較検討することが肝要と思われるとした。
助言
リフォーム
その他
敷地内の車庫に囲いがなく無断駐車が多いため、ポールを立てることになった。コンクリートを掘削してポール用金具を埋め込みコンクリートで固めたが、そのコンクリートの色が白に近く、旧来のグレーの土間コンクリートとの色の違いが甚だしいという相談である。
結果 相談機関は、コンクリートは打設した当初は白っぽいが時間の経過と共に周りと同化してくると説明した。ペンキを塗っても周りと同じにすることはできず、かえって汚くなると思われるとして、時間の経過を待つほうがよいのではないかと助言した。
助言
新築
その他
3年前に木造2×4・2階建て住宅を新築して入居した。床下は土間コンクリートが打設されているが、床下を見たところ15本のうち12本の床束下部に木製の楔が使用されていた。
結果 相談機関は、床束の調整は新築後年数が経過し床に下がりが見受けられる場合に行われる作業であり、今回の木製楔の使用は望ましいものではないため調整可能なプラスチック製の床束に取り替えることにしたと思われると述べた。1階床は独立した構造であり他の構造への影響は少なく、しっかりした製品がきちんと工事されれば転売時にも問題はないと考えられると回答した。
助言
新築
その他
不動産販売業者が、仲介した木造2階建て住宅について相談した。敷地が道路より3m程低いため、道路に並行に2階建ての鉄骨の工作物を作り、2台入る駐車場と住宅へのアプローチとなる人工地盤を設けている。隣の木造住宅とは3〜4m離れている。
結果 センターは、住宅本体と数cm離れているため一体の建築物とは評価されないが、同一敷地内で駐車場及びアプローチとして使用している用途から一体のものと考えられるとした。鉄骨の駐車場と人工地盤は建築物に該当しないと思われるが、工作物としての確認申請が必要となる場合があると指摘した。申請を出していなければ将来事故の際に大きな問題になる可能性があるとして、工作物申請書、確認申請書、工作物の構造図等を入手して確認した後に購入者に説明するよう助言し、所有者の工作物責任についても購入者に説明する必要があるとした。
助言
新築
契約・解約
2001年6月初旬の分譲マンション内覧会で、部屋間の引戸にレール溝がなく扉がふらふらする、押入内部の釘打ちや塗装仕様が不十分、ルーフバルコニーにモルタル残材が付着し目地ゴムの天端が出ているなどの不具合を発見した。当初図面では隣戸へ避難できる隔て版仕様だったが、実際はタイル張りの壁になっていた。
結果 まず契約上、引渡し前の契約解除がどうなっているのか契約書で確認する必要があり、違約金についても定めがあるはずだと指摘した。販売業者が不具合箇所を全て直すと言っているので、完了を確認して残金を支払うことは一概に不利とも言い切れず、残金を支払わないと鍵の引渡しを受けられないこともあるとした。再度同じ事項の手直しが必要になったときは完了日を決めて鍵の引渡しを受けること、隔て版については確認申請書の図面で仕様を確認し、建築基準法・消防法の避難規定との関係で当初図面と違う理由の説明を求めてはどうかと助言した。
助言
新築
その他
住宅会社が注文者と請負契約を締結している状況で、今から住宅性能表示制度を利用することができるかという相談である。契約締結後の制度利用の可否と手続が問題となっている。
結果 本来は設計住宅性能評価書を取得した後にその内容に基づき請負契約を結ぶべきと指摘した。本件は契約済みであるため、注文者と打合わせて評価項目のランクを決め図面に織り込み、評価機関の審査を受けて設計住宅性能評価書を取得するよう案内した。取得した評価書の写しを契約書にあとづけし、請負代金内訳書と図面の内容に違いがあれば評価書の図面に基づき金額等を精算する旨を契約書に挿入することで、契約締結後の取得でも評価書が契約内容と見なされるとした。
助言
賃貸・その他
その他
住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級について、脱衣室の手すりの取扱いを尋ねた相談である。等級ごとに手すりの設置や下地の準備がどう求められるかの説明を求めている。
結果 手すりは高齢者等配慮対策等級の評価項目の一つであり、脱衣室の手すりについては、等級2及び3では衣服の着脱のための手すりを将来設置できるような下地の準備が必要で、等級4及び5では衣服の着脱のための手すりを設置することが必要になると回答した。脱衣室以外でも階段・便所・浴室・玄関等において基準が定められているとした。
助言
新築
その他
2×4輸入住宅の建築を計画する相談者が、部材を個人で輸入し、施工を国内の施工業者に依頼して建築した場合、住宅品確法による10年間の瑕疵担保責任がどうなるかを尋ねた事例である。
結果 輸入部材の支給のみで、あとは全て施工業者に任せる場合は、その施工業者に住宅品確法による10年間の基本構造部分の瑕疵担保責任があると回答した。あわせて、施工業者が相当の注意を払っても防ぐことができない瑕疵、注文主が提供した輸入材料により生じた瑕疵については、施工業者は免責されるとした。
助言
新築
その他
3階建て店舗併用住宅の建築予定で住宅会社と交渉中。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいが、比較的大手の住宅会社は制度を利用しなくても性能をクリアしているとして申請費用が余分にかかると述べている。
結果 相談機関は、申請をしなくても性能を確保した住宅が供給されているかもしれないが、それはあくまでも自己評価によると指摘。評価住宅であれば第三者(登録住宅性能評価機関)による統一的な基準に従った客観的な評価が行われ、現場検査もあり安心であると説明した。また、万が一紛争が生じた場合でも、申請手数料1万円を支払うことで指定住宅紛争処理機関(全国に52機関・弁護士会が母体で建築専門家も加わる)で、あっせん・調停・仲裁により簡易迅速に問題解決してもらえると案内した。
助言
リフォーム
住環境
2001年、勤務先の事務所で木製扉の塗り替えが行われ、その日から鼻がむずむずして咳が出るようになり体調が悪くなった。休日は体調がよく、出社すると具合が悪くなる日が続いている。シックハウス症候群の本を読んで心配になり、診断方法も知りたいとして電話相談した。
結果 回答では、大量の化学物質の曝露後にごく少量の同じ種類の化学物質に反応する状態を化学物質過敏症といい、そのうち住宅に起因するものをシックハウス症候群とよぶと説明した。事務所で体調が悪くなることや他の臭いに敏感でないことから、扉に塗った塗料の揮発による空気汚染が原因と思われるとし、通常塗料の揮発は2週間くらいでおさまるが放置すると悪化する可能性もあると指摘した。エアコンが扉の真上にあり換気環境が悪いため、窓を開ける、扇風機を使う、机を扉から離すなどの工夫を勧めた。診断方法は専門病院で眼科関係の検査や問診が行われると聞いているとして、専門病院を紹介し直接問い合わせるよう案内した。
助言
リフォーム
住環境
設計事務所の相談者が、知人が別荘として使用していた新築後18年程経過する木造在来2階建て住宅を購入し、入居にあたってリフォームの相談を受けた。畳をムク材フローリングに張り替え、コルクタイルを接着剤で張り、珪藻土を塗るなどの工事を夏場に完了したが、入居後に知人がめまいを訴えている。
結果 相談機関は、ムク材でも薬剤による防腐処理がされているものがあり、珪藻土でも施工性をよくするため合成樹脂が加えられたり防腐・防カビ剤が含まれている場合があり、コルクタイルも天然系でないワックスを使用すると化学物質揮発の可能性があり、接着剤が溶剤型であれば同様の可能性があると指摘した。原因を除去するか家から避難する方法が考えられるが、無理であれば身体的影響の程度により効率のよい十分な換気・通気を励行しながら生活していくことが考えられるとした。ただし虚弱体質の知人にとって換気により数年で化学物質を除去することには無理があるかもしれないとし、張り替えに当たっては建材と接着剤に十分注意し、ワックス除去にも溶剤を使用する際には同様の注意が必要だと述べた。外壁の木材用防腐塗料も薬剤を含み原因の一つになっている可能性があるとした。
助言
賃貸・その他
その他
消費生活センターから、最近言われている畳の化学物質放散や防虫剤の使用について教えてほしいとの相談。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と言っているがどうなのか、という内容である。
結果 畳には稲わらを使用したものと化学畳・工業畳と呼ばれるものがあり、畳床はJIS(JIS-A5901、JIS-A5914)、畳表はJASに規定があると説明。JIS規格では防虫処理に関して「適切な防虫処理をしなければなりませんが、人体に悪影響を及ぼす薬剤を使用してはならない」と規定され、JIS規格品の畳床には農薬を染み込ませたシートや紙などが入っているが表示が義務付けられているので参照できるとした。材料を3年寝かせれば防虫処理をしたことになるかは次に紹介する機関で確認するよう案内し、ポリスチレンフォームやインシュレーションボードについてはJIS規格(A5914)や、該当しない場合は製品安全データシート(MSDS)により成分の調査が可能と思われるとした。
助言
新築
設備・水回り
去年の10月に新築住宅へ入居したが、トイレの中の臭いが他の部屋よりもきつい。床は杉のムク、壁は石膏ボードに白い塗料、扉は合板の既製品を使用しており、他の部屋は自然の材料を中心に内装している。ホルムアルデヒドの放散が心配で、測定機関の紹介を求めている。
結果 トイレは床面積が狭い割に壁面積・扉面積が多く、開口部が小さく換気が悪いため臭気がこもりやすいと指摘し、よく換気を行うことが必要とした。床が自然材でも壁の接着剤や合板から出る化学物質の臭いで他の部屋以上に気になる場合があるとし、室内空気質の測定機関を複数伝え、費用などを確認するよう案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
木質パネル工法2階建て住宅を新築し、引渡しから1ヶ月後に浴室ユニットの床にひび割れが生じて部品メーカーが補修した。半年後に同じ場所へ再びひび割れが出て、住宅会社が設備業者と部品メーカーを同席させ浴室ユニットごと交換することを約束した。
結果 二度も同じ箇所にひび割れが出たことは浴室ユニットの床の欠陥だけでなく、建物の何らかの歪みが影響している可能性があり、交換後も同様の現象が発生し得るため建物側の調査をしっかり行う必要があると指摘した。住宅部品の欠陥はPL法による解決になるが本件はPL事故には該当せず、施工したのは住宅会社であり今後の保証や構造部分とのとりあいもあるとして、住宅会社のお客様相談室経由で調査し原因究明するよう助言した。
助言
新築
設備・水回り
工務店が1年ほど前に住宅建築を請け負い、浴槽メーカーの浴室ユニットを取り付けたところ、製品に左右1cm程の狂いがあり納まらなかった。メーカーに対処を求めたが対応がなく、納期の都合で根太から1cm浮かして取り付け床のレベル差を調整した。将来歪みが欠陥と指摘された場合の対応に困っている。
結果 同センターは、PL法は製造物の欠陥で生命、身体及び財産等に拡大損害が生じた場合に製造業者等の責任を問えるルールで1995年7月に施行されたと説明した。浴室ユニット自体は製造物に該当するが、現場で納まらないこと自体が拡大損害に当たるとは考えにくく、現場で納まってはじめて製造物になるという整理は通説的な解釈と異なるとした。納まり不良の原因として、浴室ユニットの寸法不良、取付説明書等の問題、住宅躯体の寸法等の精度及び施工不良・ミスの三通りを挙げ、前者二つはメーカー、三つ目は貴社の責任と整理した。責任追及を受けた場合は最低限メーカー側からの情報提供や主張との突き合わせ、整理が必要で、寸法誤差が現場施工で吸収できるレベルを超えていることについては貴社側で反論すべきかと思われると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
訪問販売で既存の瓦を事業者の推薦する製品に替える工事契約を結び、工事はすでに終わっている。契約書には屋根の面積62.6?、費用160万円とあるだけで、明細の提出を求めても事業者が出し渋っている。
結果 現場を見ていないため一般的なことしか言えないとしつつ、既存瓦の撤去廃棄処分費、下地の野地板の補修費用などの計上が考えられ、屋根の形状により部品の使い方が違えば単価も異なると説明した。訪問販売事業者には特定商取引法第4条に基づく法定記載事項を規定した書面の交付義務があり、面積と価格しか記載のない契約書は同条に違反すると指摘。同法第71条1項1号により100万円以下の罰金、指示、業務停止命令の対象となる点を説明し、きちんとした契約書の交付を求めるべきだと助言した。
助言
リフォーム
その他
築20年の鉄筋コンクリート造マンションの1階部分を購入し、売主が選定したリフォーム業者が内装リフォームをした上で6月に引渡しを受け、同日入居した。和室をフローリング張りの洋室にしたところ床が当初より6cm上がり、予定していた家具が入らなくなった。契約書はなく見積書のみで、室内各所に塗装の剥がれもあった。
結果 リフォーム代金を売買代金に含み支払っていることから、リフォーム工事契約の当事者は売主と施工業者と考えるべきだと判断した。そのため売主に対して瑕疵担保責任を追及し補修してもらうことになるとした。家具が入る部屋であることや床材の材質について打合せをしているので、その時点で売主またはリフォーム業者から床が上がることの説明があればよかったが、説明不足は否めないと指摘した。今からでもリフォーム箇所を点検し、問題点を売主に早めに申し出るよう助言した。
助言
新築
その他
17年程前に新築した木造2階建て2×4住宅で、外壁はモルタル下地アクリル系吹き付け塗装がされていた。7年経過した頃に再塗装し、昨年ローラーによる弾性塗料を塗装したところ、数週間で軒天の塗装が剥がれ、その後外壁の塗装も物を立てかけたときに剥がれた。
結果 弾性塗料が剥がれる、あるいは剥がれやすいということはないと思われると回答した。施工後1ヶ月も経たず物を立てかけただけで剥がれる現象から、下地モルタルの劣化による剥がれ、下地の清掃不良、プライマー処理の未済、既存塗料との接着に問題のある性質の塗料の選択などの原因が考えられるとした。既存塗料と使用塗料の名称が解るため、適切な塗料材料の選択であったか相談できる専門機関を紹介し、調査機関もあわせて紹介したが有料になるので費用についても相談の上利用してはどうかとした。
助言
新築
住環境
鉄筋コンクリート造の新築マンションに入居したところ、北側洋室の内壁下部と南側和室の畳の上にカビが発生していることに気づいた。7階建ての1階で日当たりが悪く、共働きで窓は閉め切っているが台所と風呂場の換気扇は常に作動させている。隣の家にもカビが出ていると聞いている。
結果 カビは温度、湿度、栄養などの条件がそろったときに生育し、15〜30℃の室温、70〜95%の湿度の時期に室内のほこりやゴミ、食べかすなどを栄養源に繁殖すること、内装材そのものも栄養源となり得ることを説明した。窓を閉めきって換気が足りないことや室内に洗濯物を干すことが水蒸気濃度を上げカビ発生の原因となるため、換気扇を作動させるときは吸気口も確保し、窓開けができるときは家具の配置等を工夫して空気の通り道を作るといいとした。不完全な断熱や防湿の施工に起因する場合もあり、隣家にもカビが発生していることからマンションに共通した問題とも言えるとして、管理組合に相談し、売主に申し出て点検してもらってはどうかと助言した。
助言
新築
住環境
4年前に国道に面した敷地へ軽量鉄骨プレハブ2階建て住宅を建築した。完成直後から住宅全体が振動し、外部からの騒音も酷く夜も眠れない状態である。住宅会社は玄関付近への杭打ちや開口部のペアガラス化などの対策を行ったが、騒音は改善されていない。
結果 国道に面し土盛りした土地に建築していることから地盤調査が必要だったと思われると指摘した。玄関付近だけの杭打ちでは根本的解決にならず、ペアガラス化も住宅全体を遮音に配慮した構造にしなければ音は伝わるとした。第三者専門家による地盤調査・基礎工法の選択・上部構造の調査や、振動・騒音の専門調査機関の紹介、県の建設工事紛争審査会への相談、弁護士会の仲裁センターの利用などを案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
在来木造2階建て住宅を建築中、上棟後に大雨があり、床とその下に張った断熱材が雨で濡れた。断熱材はポリスチレンの包装のまま床下地合板にビスで取り付けてあり、合板とシートの間に水が溜まりカビが発生し、一部分の腐食も考えられる状況である。
結果 直接外気に接触している床下地部分は乾燥機で乾燥させられるが、水滴が多く残るポリスチレン包装部分の合板の下部は外気と接触せず湿気が放散されにくいと指摘。合板の下の断熱材を全部剥がして乾燥させ、合板の下側で湿気がありカビが生じている部分は原則張り直させるよう要求してはどうかと助言し、湿っている材料は乾燥させる必要があるとした。また第三者の建築専門機関に調査依頼をして問題点の解決方法を提案してもらえばより安心だと述べた。
助言
新築
住環境
鉄筋コンクリート造4階建て賃貸マンションの3階住戸に入居した時からチャタテムシが数匹見られ、1年後に異常発生して部屋を使用できない状態となり転居を余儀なくされた。害虫駆除業者が和室畳下の高さ調整用ダンボールに一面のカビを確認した。
結果 チャタテムシの生態(湿った場所に生息しカビを食べ、一生に100〜200個の卵を産み、卵は10〜20日で成虫になり、好条件下では6ヶ月生きるが低温に弱く0℃では3時間で死亡する)を説明した。二人とも常時外出し部屋を閉めきった状態であれば生息に好条件であったことが考えられ、大量発生は住居の使用が適切であったかにもかかってくるとした。這いまわった衣類や家具は必ずしも使えないとは言えず、クリーニング代を請求する程度になることが考えられ、不動産業者の対応は相応とも思われると述べた。不満であれば弁護士会の法律相談や仲裁センター等を検討してはどうかとした。
助言
新築
その他
同じ敷地内の母屋とは離れて建つ木造平屋建て住宅に住んでいる。隣地は田圃で境界から2m程度離れていたが、宅地に変わり境界から1m程度離れて中二階程度の高さの隣家が建築されることになった。完成すると西日しか当たらなくなると相談者は述べている。
結果 建物の建築は民法や建築基準法の規制を受け、その地域に法律と異なる慣習があればそれによると説明した。地方公共団体の担当部署(建築指導担当課等)で隣家の建築が適法か確認し、日影規制についても尋ねてはどうかと助言した。環境の変化はある程度認めざるを得ないとしたうえで、適法と確認された場合は率直に日照への影響の懸念を話し、境界から2m程度離して建てることを申し入れてはどうかとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
新築の木造2階建て2×4住宅を購入して入居したところ、しばらく経って外壁にひび割れが入り始めた。仕上げのモルタルから雨水が浸入することが想定されるため補修を求めたが、工務店は応じない状況である。
結果 モルタル塗りはセメントと砂を水で混ぜたもので時間経過にしたがって収縮するため、ひび割れが全く入らないとは言えないと回答した。しかし、ひび割れの発生を予知して壁面の縦横に目地を取りそこにひび割れを集めるようにしてあれば目立たないこと、モルタルの上に弾性の材料を吹き付けてあれば下地にひび割れが発生しても表面に出てこないことを述べ、おそらくそのようなものは使っていないのであろうとした。工務店の言う0.3mm以下はひび割れではないという点について、保証書を発行している機関に問い合わせて確かめてみてはいかがかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
3階建て住宅の建築中、基礎部分と1階の鉄骨造部分を施工する事業者からの相談。施工した鉄骨柱(200×200)が一部傾いており、一本は3100mmの高さに対して5mm、その他は3mm程度である。上部の2・3階は木造在来工法で他の業者が施工する分離発注の工事である。
結果 住宅品確法第74条の技術基準は指定住宅紛争処理機関における紛争処理の参考材料であり、他の住宅に一般的に適用されるものではないと説明した。3100mmに対して5mm程度の傾斜は同基準のレベル1に該当するが、それだけで安全とは一概に言えないとし、1階の柱は2・3階の木造部分の荷重を一身に受け、上部構造を支えるために現状より傾く可能性があると指摘した。上部構造が未施工であれば直した方がよいと考えられるとした。
助言
新築
契約・解約
平屋の店舗併用住宅を建築予定で、知人の紹介の大工に坪40万円程度で見積を依頼し、その大工の紹介による建築士に農地転用と確認申請の手続を依頼していた。大工がもってきた総費用が高すぎるため他の大工に依頼することになり、農地転用は終了したが確認申請は止めている。新たに頼む設計事務所から確認申請までで46万円の見積りを受け、どうすればよいか相談した。
結果 今まで頼んでいた設計事務所と農地転用手続までの実費精算をして、新たに依頼する設計事務所に確認申請を依頼することは可能と回答した。その場合は確認申請について初めから手続をすることになるので費用はかかるだろうとした。確認申請まで当初からの設計事務所にやらせることも可能とした。費用については農地転用手続までの費用はいくらかという基準はないので、交渉して決めて下さいとした。
助言
新築
その他
軽量鉄骨の住宅を建替えるため、その住宅を建てた関連会社と契約し木造2×4住宅を建築中、上棟時に工場生産の部材を組み立てたところ複数の問題が発生した。最大の問題はダイニング部分の天井で、勾配天井の契約が住宅会社の発注ミスにより水平天井になっているというもの。
結果 天井形状の発注違いについて、現状に納得して値引き交渉をするのも一つの方法であり、当初の契約どおり勾配天井を希望するのであれば契約違反を理由として取替えを請求することは可能だろうと回答した。工事遅延が生じても原因は住宅会社のミスに起因するので施主の費用負担はないものと思われるとした。相手が値引きや取替えに応じない場合は、交渉経過や請求内容を文書にまとめ、内容証明郵便や書留郵便で住宅会社宛に送付してはどうかとし、対応次第では親会社の顧客担当窓口へ連絡する方法もあるとした。
助言
新築
契約・解約
軽量鉄骨造・一部賃貸の注文住宅の工事請負契約を締結したが、工務店への発注が遅れたなどの事情で本来の竣工予定より6ヶ月引渡しが延びた。契約金額の一部は支払い済みである。契約書に遅延時の損害金の条項はなく、工事残金の額についても工務店と大きく食い違っている。
結果 工事遅延が施工業者の原因によるのであれば、契約書に記載がなくても竣工予定日からの遅延損害金を請求することはできると回答した。工事遅延が工務店の原因による場合、その期間の仮住まい費用は損害に含まれると思われるとした。契約金額については、別途となっている事項以外の工事は全て契約に含まれると考えてよいのではないかとし、細かな工事項目とその金額を出してから十分話し合い、残額を清算してはどうかと助言した。
助言
新築
その他
設計住宅性能評価を受け建築中の二世帯住宅についての相談。建物は敷地境界線から壁心で71cm離しているが、2階バルコニー部分は境界線から3cmの隙間となっている。北側の隣家から苦情が出て住宅会社が対応中だが感情的になっており、5箇所の窓全てに目隠しを取り付けるよう要求されている。
結果 民法第235条により隣地境界線から1m未満の距離に開口部があり隣家が見えるときは目隠しを付けると定められており、土地柄の慣習があればそれに従う(民法第236条)と回答。目隠しの設置は後から建物を建てる側が行い費用も負担するとし、地方公共団体の担当窓口にも確認するよう案内。指定住宅紛争処理機関に申請できるのは建設住宅性能評価書が出ている住宅の請負契約または売買契約の当事者に限られ、本件は相隣関係で隣家は請負契約の当事者ではないため申請できないと指摘した。
助言
新築
契約・解約
新築購入して20年になるマンションで、1ヶ月前に全室の3/4程のリフォーム工事を行い、既存のじゅうたん・畳を複合フローリングに張り替えた。工事中から接着剤の臭いが気になり、工事後は子供の息苦しさや相談者自身の目覚め時の真黄色の視界、鈍い頭痛、喉の痛み、不眠が続いている。
結果 相談機関は、今回の工事で通常の接着剤や複合フローリングが使われた可能性や、2003年のシックハウス対策の建築基準法等の改正により法令違反があった可能性を指摘した。ただし訴訟等を考えるには専門医療機関の診断書や化学物質の室内濃度の精密測定などの準備が必要で、望ましい結果が出るとは限らないとした。一方、業者が専門家として十分な配慮をしたか疑問であり、実際と異なる成分表を提出するなど事実を隠そうとしていることがうかがわれるため、交渉次第で何らかの要求が受け入れられる可能性はあるかもしれないと述べた。また原因の除去が最も有効で、次に窓を開ける換気や換気扇の作動、扇風機の配置による外気の流れの工夫を勧め、影響を受ける室内にいることを避けるよう助言した。
助言
リフォーム
住環境
築20年の木造住宅に住む相談者が、近所の大工に依頼してトイレの床を張り替えたところ、当日の夜から鼻に刺激のある臭い、胸のむかつき、頭痛が生じた。換気を続けて症状は軽くなったが、有害物質がいつゼロになるのか不安を抱え、子供や家族との同居を控えている。
結果 回答では、合板に接着剤原料の化学物質が使われている可能性を指摘した。安全な濃度になるまでの期間は換気の頻度や備品、開放型暖房機の使用など暮らし方で異なり一概に言えず、完全にゼロになることもありえないとした。厚生労働省の13種類の化学物質のガイドラインを目安に測定すること、合板のホルムアルデヒド放散量の等級規格を施工した大工に確認することを案内した。最も効果的なのは換気であり、トイレに換気扇を設置して直接外部に排気する方法を勧め、窓とドアを開ける場合は家全体の窓を開けて空気の通り道を作るよう助言した。
助言
リフォーム
住環境
築九年の木造在来二階建て住宅で、同じ住宅会社に外壁再塗装と二階ベランダ床の再防水工事を依頼した。既存の防水材の上に合板を張って防水処理する方法で施工したところ、工事完了直後からベランダに面する部屋にいた子供に気持ち悪さや顔の腫れなどの症状が現れた。
結果 外装工事でも使用された溶剤が蒸発・放散して室内に流入し被害を受ける場合があるとし、住宅会社と交渉するに当たり病院の診断書をもらっておいてはどうかと助言した。因果関係の証明が必要になった場合に役立つと考えられるとした。ベランダ防水工事のやり直しは注意して行っても身体に影響が生ずる可能性があるため、できればアルミ製品への取り替えが望ましいと判断した。化学物質による影響を回避する対策として、原因となっている部材を可能な限り撤去した方がよいとした。常時生活している住居が原因である可能性があると考えられ、子供はできれば避難し、様子を見ながら住めるかどうかを確認してはどうかとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
事務所に使用していた倉庫の2階を住居とする改修工事を請け負わせ、200万円を頭金として支払った。引渡し後、打合せと異なる箇所が多数見つかり、下請業者への丸投げや断熱材の未施工、キッチンや浄化槽の相違が問題となった。
結果 支援センターは、下請業者は元請の契約内容・指示に従うべきであり、従わなかった結果の仕上がりについては元請である工務店が責任を負うと指摘した。断熱材未施工は技術的にやり直しが可能とし、システムキッチンは現状で納得するなら10万円の値引きを求められるとした。コンロ横のキッチンパネルは防火壁か確認が必要で、防火壁でも安全のため壁から10cm離すのがよいとした。カーテンレールは量販店の材料費と比較するのは適当でなく、代金には人件費や手間賃が含まれるとした。値引き交渉には詳細な見積もりを取り寄せ交渉を重ねること、補修可能な部分は直させるのが通常とし、損害賠償額の算定は支援センターでは行えないとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築20年の中古マンションを購入し、リフォームのため2社から見積もりを取った。A社は細部まで詳細な見積もりだったが、床下断熱材の有無で40万円の差があった。断熱材の効果と業者選定の考え方を知りたいという相談。
結果 相見積りは業者選定上有効な方法だが、詳細の仕様が不明なためどちらがよい工事かは相談だけでは評価できないと回答。仕様をよく確認し不明点は徹底的に確認するよう助言した。断熱材は効果があると思われるが断言はできず、躯体コーナー部分の断熱処理が結露防止に有効との見解を示した。A社に新規C社と同じ仕様で見積もりを取らせることや、両業者の施工物件を直接見て確認することを提案した。
助言
新築
設備・水回り
施工費とは別に施工費の10%を設計料として支払ったが、図面が少なく設計の打ち合わせどおりの施工がされなかった。リビングのサッシが勝手に大きくされエアコンの設置場所がなくなり、電気図に表示のあるコンセントがないなど不具合が多い。
結果 設計料を受け取っていながら施主との打ち合わせに基づく設計が十分に行われていないことは問題だと指摘した。図面や打ち合わせ議事録もなく口約束で施工を進めた場合は相手方を説得するのは難しいかもしれないとした。記憶をたどって打ち合わせ日・内容・相手を整理し、現状の問題点を具体的に文書で明記し現場の証拠写真も撮って一緒に相手方に提出すること、まとめた要求書を担当者ではなく施工業者の責任者宛に提出することを勧めた。
助言
新築
雨漏り・漏水
半年前に建売住宅を購入し、入居して1ヶ月頃の降雨で1階リビングのサッシ上部壁から漏水して仕上げクロスにシミが発生した。販売業者が1階天井に点検口を作って補修したが、その後大雨で別の部分から雨漏りがしている。雨漏り部分の上部は2階のベランダで、屋根や庇が出ていない。
結果 1階サッシ上部内壁からの雨漏りの原因として、2階ベランダ床の防水処理の問題を挙げた。ベランダ接続部分の防水の立ち上がりや防水層の接合部分の施工不良、ベランダ下部と外壁部分の防水シートの張り合わせ不足や施工不良等が考えられるとした。外部からの雨漏りは発見しにくいため、業者に原因調査をさせるだけでなく点検口から自分で確認し、漏水部分を写真に撮り浸みている部分をメモしておくこと、業者に原因と対策の説明書を提出させることを助言した。補修結果は好天の日にベランダに水張りして確認する方法もあるとした。
助言
新築
住環境
重量鉄骨の3階建て住宅の建築を請け負い、引渡し後に施主家族が入居したところ、2週間後に全階の床へ青カビが発生したとのクレームがあった。日当たりのよい場所にも発生し、施主は床の張り替えや建て直しを要求している。
結果 カビは温度、湿度、酸素、栄養源などの条件がそろうと発生し繁殖するとして、換気不足や室内に洗濯物を干すなどの暮らし方による湿度の高さ、油物質の飛散・付着、不完全な断熱・防湿などの施工、床材の品質に起因する場合が考えられると回答した。すべての階の床にカビが発生していることから床材の保管方法などに問題がなかったか調査すると同時に、第三者に原因調査を依頼し、結果を得た上で施主と話し合ってはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
鉄骨造の住宅を建設中、上棟式の時期を遅らせたため屋根がない状態で外壁工事を行った。業者は屋根部分にシートを掛けたが大雨でシートが弛み、外壁と一体のグラスウール断熱材の内部まで雨が浸透した。手で押さえると水が浸み出す状態で、断熱材が濡れても問題ないか相談した。
結果 断熱仕様は住宅会社ごとに異なり一概に論じられないとした上で、シートの養生不足で断熱材を濡らしたことは施工業者の責任と指摘した。湿ったグラスウールは断熱効果が減少し、施工業者が問題ないと言うことには疑問があるとして、早急に外壁断熱材の確認と交換を要求すること、問題ないと言い張る場合は責任者から確約書を取ること、雨漏り部分の外壁を見てもらい施工をやり直させること、写真を撮って証拠を確保することを助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
19年前に購入したRC造5階建て新築マンションの3階住戸で、直天となっている天井の仕上げビニールクロスに2mm程のひび割れが見つかった。バルコニーと外壁との外部入り隅部分にも縦のひび割れがある。管理会社は写真を撮り構造上の心配はないと述べ、施工会社を連れてくる予定である。
結果 コンクリートは乾燥収縮により小さなひび割れが入る場合があるが、設計上仮定した荷重より大きな荷重や施工不良により大きなひび割れが起こることがあり、大きさ・長さ・発生部位によって原因を考える必要があると回答した。構造上影響があるひび割れかどうか施工会社に詳しく尋ねるよう案内し、直天部やバルコニー部分のひび割れは共用部分の問題であり、他の住戸でも調査し管理組合に対応してもらう必要があるとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
中古マンションを購入した相談者が、売主立会いの内部点検時にベランダ側の窓のサッシまわりにシミを発見した。売主は結露だろうと述べたが、後日清掃に行くと前夜からの雨でサッシまわりから雨漏りし、壁を伝って桟に水がたまっていた。
結果 相談機関は、雨漏りは重大な問題であり、放置すると構造上悪影響があるほか、カビの発生などで健康被害をまねくおそれがあると指摘した。契約書類に「瑕疵担保期間24か月」との記載があることを確認し、早急に売主へ申し出るよう助言した。サッシまわりの雨漏りとして枠と壁、枠とサッシの雨仕舞の不具合などが考えられるため、まず雨漏り箇所を突き止め、修補をするよう売主と交渉すべきとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
築一年以上を経過した木造建売住宅を一年ほど前に住宅販売会社から購入した。入居後に浴室照明の故障や階段部分の床の膨れなどの不具合が見つかり、さらに雨漏りとクロスの剥がれが発生した。販売会社に連絡したが大工が直しただけで完全には直らず、台風で同じ箇所から再び雨漏りした。
結果 築年数が一年以上経っているため住宅品確法の十年瑕疵保証の対象にはならないが、契約書に瑕疵保証期間が二年と書かれているので、購入から二年以内に発生した不具合については補修を請求できると回答した。手直しが完全に終わらないうちに二年を過ぎても相手には直す義務があるとした。雨漏りの原因調査は雨の降っている日がよいので、販売会社にそうした条件下で早く調査するよう要求し、社長立会いで原因調査を行い、補修方法や完了時期を打ち合わせて文書化しておく必要があると指摘した。連絡しても来ない場合は不具合事象と要求事項をまとめ内容証明郵便で出す方法を案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
フランチャイズ展開をしている施工会社の支店が施工した新築住宅の洗面化粧台に施工不良があり、ユーティリティルームの床に漏水した。洗面化粧台の取替や床の補修工事は実施する予定だが、顧客から精神的ダメージを受けたとして金銭を要求されている。
結果 引渡し後2週間の新築住宅で支店の施工不良により漏水が起きたのだから、まずお詫びをし、部品の取替えや被害に対する相応の修補をするべきであり、それが企業としての誠意を示すことにつながるとした。その上で精神的な部分へのお詫びについて両者で納得のいくまで話し合ってはどうかとした。慰謝料や損害賠償金の額は裁判例でも明確な基準がなく当センターから助言できないとした。話し合いが面倒だからと払って区切りをつけるスタンスではなく、納得した上で払うべきものを払わなければ今後の関係にも悪影響が出るかもしれないとし、住宅品確法により基本構造部分に関する瑕疵担保期間が10年間義務づけられているので今後のためにも処置をうやむやにしない方がよいとした。会社が正しい仕事をし誠意をもった対応を行っていれば、消費者センターやマスコミに話すと言われてもおそれる必要はないとした。
助言
新築
契約・解約
木造3階建ての建築条件付き住宅を地元の建設業者と契約し、来月引渡し予定であった。契約時の図面では3階続き部屋の天井高が最高部2m30cm、最低部1m70cm、ドアは高さ2mの予定だったが、業者から図面の読み間違いで最低部の天井高が1m40cm、ドアが1m80cmになると告げられた。
結果 民法の売買契約の規定では契約目的の達成が不可能な場合に契約解除が認められるが、本件は判断が難しいとされた。施主の身長が高いことを売主も承知していたこと、当初の図面のドアの高さや天井高が必要であることを根拠に契約解除の意向を売主に伝えてみてはどうかと助言した。損害賠償には相場や規定がないため、実際に受けた損害に精神的な負担を加味して交渉し、未払い金から差し引くなどの対応を提案した。
助言
新築
契約・解約
工事中の建売物件を見て契約し、完成引渡しは今月末の予定であった。比較的高価なオプションが取り付けられる約束で、重要事項説明書や仕様一覧表にも記載があったが、現場で未施工であることが分かった。
結果 相談機関は、オプションの取り付けについて約束し、重要事項説明書や仕様一覧表に記載があるのであれば取付請求できると考えられるとした。また、取り付けられないまま引き渡された場合は損害賠償請求も可能とし、担当当事者ではなく本社お客様相談室に相談してみてはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
新築分譲マンションに入居した3か月後、キッチンの床から水がしみ出てきた。施工業者の調査で浄水器のパッキン不良による漏水が原因と判明し、キッチンセットやフローリング、クロスの張り替えを行うことになった。着工から一家4人がホテルで暮らすなど不便な生活が続いている。
結果 床下の漏水は瑕疵があると言え、瑕疵担保責任として損害賠償請求が可能と回答した。損害の費目を信頼利益に限るか履行利益も含むかは争いがあり、補修代や仮住まい費用を認める裁判例は多数あるが、慰謝料の可否は漏水の程度や被害の具体的内容により異なるとした。建築業者への不法行為に基づく損害賠償請求も可能な場合があり、慰謝料は不法行為による請求の方が認められやすいと指摘した。施工業者が生活補償を話し合いたいと言うならこれに応じて実質的な損害賠償請求交渉ができ、慰謝料を重視するなら施工業者との交渉に注力することが適切とした。売主への瑕疵担保責任は引渡から1年と制限されているため、期間経過前に内容証明郵便を送っておく必要があるとした。
助言
賃貸・その他
契約・解約
電気工事施工会社から、下請業者の経済状態が悪化し「倒産状態なので仕事を続けられない」と放棄されたとの相談。出来高を計算すると1200万円以上の過払いになっている。下請業者は個人経営で法律上倒産したわけではなく、他でも同様の仕事を続けているという。
結果 法律上破産した状態になれば一般債権者は債権額に応じて平等に按分配当されるため、まだ倒産していない以上取り立ては急ぐ方がよいと助言。返済を止めながら営業している場合、営業自体は適法だが、その営業による代金債権の仮差押えが考えられるとした。個人事業者なら不動産や預貯金以外にめぼしい財産はない可能性が高いとし、すぐに弁護士に相談して回収見込みも含めて相談することが適切と指摘した。
助言
新築
その他
現在住んでいる住宅を建替え予定で設計を頼んでいる相談者に対し、隣地所有者が、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないとして是正を求め、応じなければ訴えると言っている。隣地からどの程度離す規定があるのか、また建物の基礎の幅が外側に出ている場合はどこからの幅をいうのかが問題となっている。
結果 相談機関は、これから建築予定の住宅であるため法令に従った住宅を建てるべきだとし、隣地所有者が言っているのは民法第234条1項のことと思われると指摘した。その上で、地域によってはさらに隣地に接近して建てることができる場合があり、そのような慣習がある場合(民法第236条)や防火地域にある耐火構造の建築物等の場合が該当しないか、地方公共団体の建築指導担当課に確認してはどうかと助言した。
助言
新築
契約・解約
施工会社が工事請負契約を締結し擁壁工事に着工したところ、擁壁が一部予定した土地から3センチメートルずれた。施工会社は一部打ち増しの補修工事をすると詫びたが、施主は納得せず、全面やり替えか半永久的な保証書を社長個人名で入れるよう要求している。会社は契約を解除したいと考えている。
結果 擁壁工事の施工ミスがあるので、施工業者としては施主と補修工事と代金減額交渉を行うのが通常と考えられるとした。施主が要求する半永久的な保証は文言が不明確でかえって混乱を生じかねないため、保証書の内容をめぐる交渉では不適当な文言を避け、保証期間を区切る内容とするべきでしょうと助言した。工事着工後に相手方と合意が得られれば合意解除して通常出来形までの清算をすることになるとし、会社としての施工ミスも認めているので違約金をとられないように解除させるのは無理なように思われ、契約関係にある者として誠意をもって交渉する必要があるかと思うと述べた。
助言
新築
その他
建築士に依頼して3階建て重量鉄骨造店舗住宅の設計図ができ上がり、地元の建築会社に発注しようとしている。請負契約をする前に倒産等が不安なので、念のため建築会社を調べたいという相談。
結果 建設業者は、2以上の都道府県で営業所を設け営業する場合は国土交通大臣の、1の都道府県で営業所を設け営業する場合は所在する都道府県の許可を受けなければならないと説明した。発注予定の建設業者の許可番号が判れば、その役所の担当部署で建設業者の役員経歴、技術者の人数、過去の工事実績などの閲覧ができるので参考にしてはどうかと助言した。
助言
新築
契約・解約
住宅の建て替えを塗装会社に依頼し、坪単価と詳細は本契約で決める旨だけの仮契約書を交わして契約金を支払った。その後連絡がなく不信感から文書で契約解除を申し出て、契約金全額返金で合意したが、事業者は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。
結果 相談機関は、6月末の文書による契約解除の申し出と1週間後の話し合いで契約金全額返金に合意し議事録も残っていることから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしていると指摘した。その後の設計図書作成や確認申請、印鑑の調達や委任状の作成は有印私文書偽造等に該当するような行為でありあってはならないとした。返還請求は法的判断と手続が必要で、自宅での契約なら特定商取引法のクーリング・オフを行使できる可能性もあるとして、弁護士会の連絡先を紹介した。
助言
新築
その他
建築条件付の土地に建物を完成させたところ、着工前の配置打合せで隣地境界線から建物までの距離を東西等間隔にしてほしいと要望し配置図面では約600mmとしていたが、完成後は東側約700mm、西側約500mmとなっていた。相談者は損害賠償請求を考え、請求額の目安を知りたいとしている。
結果 基礎着工時にはベンチマークを決め杭打ちして地縄を張り配置確認するのが普通であり、施主の知らないところで建築確認通りに施工されていないことは問題であるとして、確認申請図書の内容、計画変更の手続きの有無、検査済証の有無を確認するよう案内した。手続き違反や建築基準法上の規定に抵触する場合があるとして、建設地の地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。契約書に東西の隣地との幅が明記されていれば契約違反としての瑕疵があったといえそうだが、700mmと500mmの差異は瑕疵でないと判断される可能性もあるとし、瑕疵であっても建物自体の基礎を含めて東西方向に100mm移動させる必要が生じ、瑕疵が重大でないのに過分な費用を要する場合にあたるとして修補や賠償請求を認められないといえそうだと述べた。業者が損害賠償金額の腹案を持っているならそれをたたき台にして売主代表者と折衝し、必要なら弁護士会の法律相談、仲裁センターを紹介するとした。
助言
新築
その他
木造2階建住宅の新築を請け負った施工業者が、竣工・引渡し前に、施主の親類の建築士から雨漏りについて施工者が10年間責任を負うと聞かされ、本当かどうか相談した。屋根はスレートで通常よりゆるい10分の2勾配を採用している。
結果 相談機関は、2000年4月1日施行の住宅品確法により新築住宅の基本構造部分の瑕疵について請負人が引渡しの日から強制的に10年間修補等の義務を負うことになったと説明した。スレート屋根が3年しかもたないという点には疑問があるとして業界団体に再度確認することを勧め、民法636条の注文者の指示による瑕疵の責任と請負人の告知義務を挙げ、雨漏りの原因は屋根材選択のミス、ゆるい勾配、納まりなどの施工状態など様々に推定され、実際にはトラブルの内容と瑕疵の原因によって具体的、個別的に判断されるとした。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
13年前に中古住宅を購入し、不動産事業者の紹介でリフォーム事業者による浴室リフォームを行い、人造大理石製の浴槽に替えた。工事後間もなく浴槽の隅部2箇所にひび割れが発生し、充填材で補修された後、別の隅部1箇所にもひび割れが生じた。
結果 回答では、浴槽を建物内に搬入・設置する際に衝撃を与える可能性があるとしつつ、真の原因は調査した上でなければ断定できないと指摘した。負担割合は原因に対する責任の程度によるが、メーカー・卸売業者・設置施工業者・使用者等の関連した全員で話し合って決めるのが穏当とした。
助言
新築
雨漏り・漏水
約1年前に中古住宅を購入した。下見の際に壁の雨漏り跡のシミを指摘すると、修理済みで心配ないとの説明を受けて契約した。通常の雨では漏らないが、風雨の強い時に雨漏りする。売主に連絡すると現状有姿売買を理由に補修しないと言われた。
結果 中古住宅の売買は現状有姿売買が通例であるとしつつ、契約書に瑕疵を補修する条項があれば雨漏り等について一定期間の保証があると説明。瑕疵担保責任の期間は2ヵ月であることが多いとして契約書の確認を求めた。期間経過後でも購入時にシミを指摘し修理済みを確約の上で契約したのだから、売主と交渉してはどうかと助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
築26年の木造中古住宅を2か月半前に契約して入居したところ、壁のシミが雨漏りの跡と判明した。売主は雨漏りを知っていたが重要事項説明書に記載がなく、契約書の瑕疵担保責任期間は2か月とされていた。仲介業者は取り合わず、交渉や契約解除の方法を相談した。
結果 中古物件の取引は現状有姿が通例だが、売買契約書で瑕疵担保責任期間を2か月とすることが多いと聞いていると回答した。売主が雨漏りを知りながら買主に伝えなかった可能性があり、そうであれば保証期間の2か月を経過していても隠れた瑕疵として損害賠償を請求できるのではないかと指摘した。仲介業者も知っていて伝えず売ったなら誠実さを欠くとし、重要事項説明書や契約書等の関係資料を持参して弁護士に相談するよう案内した。