公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 2941–3000件目を表示

助言 新築 その他

マンション売主が民事再生。補修を受ける約束をしていたがどうなるのか。

昨年新築マンションを購入した相談者。入居当初からキッチンの床フローリング板のつなぎ部分にでこぼこがあり、下地からのやり替えが必要と考えて売主と交渉を重ね、張替工事の見積書の提示を受けて補修してもらう約束をした。その後、売主が民事再生手続開始の申立てをしたと報道で知り、張替工事がどうなるか困っている。

結果 床の貼り替え工事を求める権利は法律的には瑕疵修補請求権となると説明。これを民事再生法第49条第4項の共益債権ととらえて補修を求めうるとの考え方が指摘されているが裁判例は見あたらないとし、なんとしてでも補修を求めたいのであれば弁護士に委任することを含めて相談するよう案内した。民事再生手続が開始された場合は債権者の一人として債権届出期間内に裁判所へ届け出る必要があり、届出では補修工事の内容ではなく補修費用相当額を金額で書くことになると説明。再生債権として認められれば再生計画により弁済を受けるが、手続には時間がかかり補修費用として現在売主が認めている債権額から大幅に圧縮されてしまうのが現状とした。まずは申請代理人弁護士に連絡し、今後監督委員が選任された場合には監督委員の弁護士に連絡してみるとよいとした。

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助言 新築 契約・解約

新築工事中に住宅会社が破産。今後の手続は。

戸建住宅の新築工事を依頼していた住宅会社が破産し、工事が止まってしまった。相談者は、住宅会社が破産した場合に自宅の工事がどうなるのか、今後どのように手続が進んでいくのかを知りたいとしている。

結果 裁判所に選任された破産管財人が、工事を含めて破産した住宅会社の業務全体の処理を行うと説明した。途中で止まった工事は、契約を解除される場合もあれば、継続して完成してもらえる場合もあり、破産管財人がいろいろな事情を検討して方針を決めるため一概にはいえないとした。まずは住宅会社への支払い状況や工事の進行状況を整理し、破産管財人に書面で伝えることを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2009年3月 詳しく見る →
助言 新築 その他

住宅会社から阪神淡路大震災1.5倍の耐震等級と説明されたが、1.5倍にする必要性はあるのか。

住宅性能表示制度は利用していないが、建築確認を取り2×4工法2階建て住宅を建設中である。住宅会社の宣伝に阪神淡路大震災の1.5倍の耐震等級とあるが、どのようなものか、また1.5倍にする必要性があるのかを相談した。

結果 住宅性能表示制度の構造の安定に関する表示項目には、構造躯体の倒壊等防止と損傷防止について等級1、2、3があると説明した。等級1は建築基準法で定められた地震力に対応し、等級2は等級1の1.25倍、等級3は等級1の1.5倍に耐えられるかの表示であるとした。極めて稀に発生する地震は東京想定で震度6強から7に相当し、関東大震災の東京、阪神淡路大震災の神戸で観測された揺れに相当するとした。1.5倍にしなくとも建築基準法違反とはならず、1.5倍にする必要があるとは言えないとし、耐震性を重視するなら等級2や3とするかを予算との兼ね合いで決めることになるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2007年5月 詳しく見る →
助言 新築 その他

建設住宅性能評価書の耐震等級が1だが、耐震強度に問題はないか。

高層新築分譲マンションに入居した相談者が、引渡し時に売主から受け取った建設住宅性能評価書の耐震等級が1であることを確認した。以前に耐震偽装が問題となったことから、耐震強度に問題がないかを気にして相談した。

結果 相談機関は、住宅性能表示制度が住まいの性能を数値や等級で表示する任意の制度であると説明した。耐震等級は10分野ある性能表示項目のうち「構造の安定に関すること」の一つで、構造躯体の倒壊等防止、損傷防止の性能を等級1・2・3で表示し、耐震等級1とは建築基準法に定める基準で建てられているという意味であると回答した。また、以前社会問題となった耐震偽装事件は、確認申請に添付された構造計算書を一級建築士が偽装し、その結果建築基準法に定められた耐震性能を満たさなくなったものだと説明した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2007年6月 詳しく見る →
助言 新築 その他

大引き・野地板は住宅品確法の対象部位に該当するか。

施工業者が、木造在来工法住宅で住宅品確法の瑕疵担保特例を適用する構造耐力上主要な部分の床版について相談した。根太レス工法の合板下の大引きが床版に該当するか、野地板が屋根版と小屋組のどちらに含まれるかを尋ねた。

結果 相談機関は、住宅品確法施行令第5条の床版は床組み全体を指すと思われ、根太レス工法の場合、構造用合板の突合せ下部にある水平剛性を確保する目的の部材の一つである横架材は床版に含まれると解釈できるとした。野地板は明文化されておらず、一般的な在来工法では垂木までを小屋組とみなし、野地板、ルーフィング、屋根葺材を屋根版と解釈することが自然と思われるとし、いずれに含まれても瑕疵担保責任期間の特例は適用され支障がないと思われるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2007年6月 詳しく見る →
助言 新築 その他

指定住宅紛争処理機関の解決手段にはどのような方法があるか。

指定住宅紛争処理機関を利用したときの効力と、解決手段にはどのような方法があるのかを知りたいという相談である。新築工事に関する品確法・履行法に関する相談として寄せられた。

結果 回答では、指定住宅紛争処理機関はあっせん、調停、仲裁のいずれかの手続きによって紛争の解決を図ると説明された。あっせんは調停を簡略にしたものであっせん委員は原則1名、審理回数は1〜2回程度、調停は調停委員3名以内、審理回数3回程度で調停案の受諾を勧告するものとされた。あっせん・調停とも解決案に服する義務はないが合意すれば和解契約を結ぶとされ、仲裁は仲裁委員3名以内で仲裁判断を行い当事者は判断に服するが上訴の制度はなく、申請には当事者間の仲裁合意が必要で仲裁判断は確定判決と同じ効力を有すると説明された。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2007年9月 詳しく見る →
助言 新築 その他

評価書付きマンションを購入の予定だが、売主が倒産した場合の対処は。

建設住宅性能評価書を取得している新築マンションの購入を検討している相談者が、売主が倒産した場合に評価書付きマンションであることで何らかの保証が受けられるのかを尋ねた。

結果 回答は、住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価を受けた場合のメリットとして、性能が等級や数値で表示されること、第三者である評価機関が設計段階と施工段階で性能をチェックすること、トラブル時に弁護士会に設置されている指定住宅紛争処理機関での紛争処理を手数料1万円で受けられることを挙げた。その上で、評価書付きマンションであっても売主が倒産した場合には、施工会社の過失責任が証明される場合やアフターサービスを引き継ぐ会社がない限り、事実上補修請求はできないと説明した。さらに、買主を保護するため住宅瑕疵担保履行法が制定され、売主や施工業者には保険加入や保証金の供託による資力確保が義務付けられ、2009年10月以降に引き渡される物件が適用対象になると案内した。

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助言 新築 契約・解約

バリアフリー住宅の玄関の段差

木造2×4の2階建て新築住宅を請負契約し入居した。契約前に75歳の母のためにバリアフリー住宅を希望し、玄関の上がり框の段差を3cmと依頼して相手の署名も得ていたが、完成した段差は25cmであった。契約時の図面は10cmで、下請会社は構造図から25cmになると説明した。

結果 契約添付図面に10cmの記載があるが、打合せ時に段差3cmで依頼し相手方の署名もあるため、契約どおりできなかったことへの対応を相手に文書で提示させてはどうかと回答した。場合によっては瑕疵担保責任による補修を追及すべきとし、ベタ基礎であれば1階床高さを低くすることは可能であったと思われるが、今は1階床を下げるのは無理があるとして、玄関床を22cm上げる方法を挙げた。その場合玄関ドアは2.18m以下となり外部ポーチの3段の階段が4段になると思われ、敷地に余裕があればスロープを作ってもらうことを要求してはどうかとした。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

訪問販売事業者によるずさんなリフォーム工事

外壁の吹付けと6畳間の広縁取付け工事を訪問販売事業者と契約し、工事終了と同時に代金全額を支払った。しかし外壁は下地をそのまま吹き付けたためひび割れや剥がれが生じ、広縁取付け工事では床がたわみ大きな隙間が多数発生し、母屋との取り合い部分から3ヶ所雨漏りしている。

結果 訪問販売によるリフォーム工事は特定商取引法の適用があり、クーリング・オフにより支払った代金の返還を請求できる場合があると案内した。また消費者契約法では、勧誘時の不実告知や故意に事実を告げなかったことにより誤認したことを理由に契約の申込みを取り消すこともできるとした。地方公共団体や消費生活センターへの相談、弁護士による法律相談を受けることを勧めている。

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助言 新築 ひび割れ・構造

竣工1ヶ月後に生じた木造住宅の基礎のひび割れ

竣工後1ヶ月を経過した在来木造2階建て住宅で、高さ40cm程度の基礎コンクリートの四方に、長さ40cm・幅0.5mm程度のひび割れが垂直方向に5箇所発生しているのを発見した。住宅会社の現場監督は問題ないと述べたが、相談者は納得できず相談した。

結果 相談機関は、竣工後1ヶ月で四方の基礎にひび割れが生じているのは単なるヘアクラックとは考えにくいとし、盛土後の転圧不足による基礎の沈下、3日での仮枠取り外しによる養生不足、基礎鉄筋の被り厚さ不足等を原因として考えられると指摘した。構造図を業者に請求して施工構造を確認し、構造図を持参して建築士に相談するよう案内した。また、ひび割れの状態を図面上に写し写真を撮り、油性ペンで先端に線を引き年月日を記入しておけば、ひび割れの増加や拡大時に瑕疵修補を請求する材料になると助言した。

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助言 新築 その他

トイレの天井の高さ

建売住宅を購入した相談者が、竣工立会い時にトイレに入り、便器より立ち上がると頭が天井に当たることに気づいた。解決方法がないか尋ねた事例である。

結果 回答では、建売住宅や小規模住宅ではプラン構成上、配置の効率性を重視し、このような不都合が生じることがあると指摘した。階段を移動したり段数を変えることは他の部分に与える影響が大きいため、トイレの壁の位置を変更する、便器の位置をずらす、トイレ床を下げる等の方法が考えられると示した。

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助言 新築 住環境

新築の輸入住宅でシックハウスに

約3年前に木造2階建て2×4工法の輸入住宅を新築して入居したが、身体に変調を感じて1ヶ月で実家に戻り、その家は他人に貸していた。借家人が退去し再度入居するにあたり、ホルムアルデヒド簡易測定器で濃度を測ろうと考えているが、建設会社は何の対応もする気はないと言う。

結果 契約に際し自分が化学物質に敏感であり安全な住宅を建設することを契約内容に含めていれば、建設会社にシックハウスに対する責任が生ずる可能性があると回答。専門病院の診断による化学物質過敏症等の診断書や、住宅に原因があるという因果関係をはっきりさせる必要があるとし、持ち込んだ家具・防炎加工したカーテン・防虫剤や芳香剤が原因の場合も考えられるとして確認していくことになると指摘。症状が出たのが相談者1人で借家人はなんともなかった点は発症に個人差があることを建設会社に十分説明し理解してもらう必要があるとし、室内濃度を下げるには換気が一番効果的なので日常生活上換気を励行してはどうかとした。

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助言 リフォーム その他

木造2階建て住宅の軒の出の長さ

築21年の木造2階建て住宅に子供夫婦と同居するため2階の増築工事を行うことになった。増築部の部屋が細長く奥が深いため、日差しを少しでも奥まで入れる目的で、既存屋根の軒の出70cmを10cm詰めて60cmにしたいと考えている。

結果 回答では、日本には雨季があるため外壁への雨がかりによる建物の耐久性を考えると軒は深い方がよいと言われていること、夏の強い日差しをさえぎるために軒を深くすること、深い軒が外観上に陰影を生じさせることを挙げた。その大工は長い目で見れば子供夫婦が今後住み続けることを考えて配慮しているのかもしれないとしつつ、日差しを多く取り入れたい希望も理解できるとした。切りつめる長さが10cmであればどちらを重視しても構わない長さの範疇であるとして、子供夫婦とも相談し大工の考えも聞いた上で今後の使い方を考慮して決めるとよいでしょうと助言した。

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助言 中古売買 契約・解約

マンション購入に際する騒音についての重要事項説明

昨年マンション最上階の住戸を購入し入居した。1階にスーパーが入っている利便性が購入理由であった。その後原因不明の音が続き、二重サッシに変更しても消えなかった。施工業者が屋上で工事するのを見て、1階スーパーの大きなコンプレッサーのモーター音が1日中回っていると分かった。

結果 契約時点で屋上に大きなコンプレッサーが置かれることが分かっているのに重要事項の説明がなかったことは、宅地建物取引業法の違反行為の問題も生じ得ると指摘した。コンプレッサーによる振動・騒音が日常生活に耐えられない状態であれば損害賠償責任を要求することは可能と思われ、第三者の評価も必要だが瑕疵物件の取引として契約解除を検討し得るとした。4ヶ月交渉しても埒があかないのであれば、販売業者の責任者に対して解除の申し立てを文書で行い、内容証明郵便で郵送してみることを案内した。解除が可能か否かの法的判断は弁護士会の仲裁センターで相談するよう紹介し、可能なら解除並びに損害賠償の請求を検討すべきかとした。賃貸する場合でも、振動・騒音の問題について事前に賃借人へ十分に説明する必要があると思われるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

2階建て住宅の陸屋根に軒樋がついていない

昨年、鉄筋コンクリート造2階建て住宅を新築して入居した。屋根は陸屋根で軒の出は約1mあり、軒樋等の雨水処理は何もされていない。軒高さは10m近くあり、雨天時には雨垂れが滝のように落ちてくる状態である。

結果 積雪が多く軒樋が破損を受けやすい地方や、軒の出が深く雨垂れによる外壁の汚れ等の被害が受けにくい場合、隣地との境界まで十分離れている場合などは軒樋が設けられないことがあると説明した。陸屋根で勾配が考えられていないと雨水が溜まり建物の劣化につながる可能性があり、雨水が滝のように落ちるなら外壁も汚し劣化につながる可能性があるとした。雨水に対する耐久性能が満足されているかは建築士などの専門家に見てもらう必要があり、デザイン優先で性能が欠けていれば設計上の欠陥(瑕疵)として請負業者に補修工事を請求できる場合があるとし、雨樋を付けなくなった経緯の確認と、建築紛争に詳しい複数の弁護士から意見を聞くことを勧めた。

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助言 リフォーム 住環境

マンションリフォームに伴うシックハウスとイソシアネートの測定

10階建てマンションの5階に住む相談者。上階からの漏水で水浸しになり、仮住まい中にトイレ以外の全室の内装を修理してもらった。工事中に様子を見に戻るうち臭いが気になり、顔の発疹や呼吸苦などの症状が出て、専門病院で化学物質過敏症の疑いと言われた。

結果 イソシアネートはホルムアルデヒドに替わるものとして合板や接着剤に利用され始めているもので、放散速度が速く工事終了後1ヶ月以上経過しているため濃度測定は難しいかもしれないが、測定が可能な機関があるので紹介すると回答した。工事中に何度か部屋に戻っているため化学物質の影響を多く受けた可能性があり、工事現場へ行ったときの状況と身体の状況を時系列でなるべく詳細にまとめておく必要があると指摘した。業者からどのメーカーのどんな接着剤や建材を使ったか確認し、メーカーから製品安全データシート(MSDS)を取り寄せればホルムアルデヒド、イソシアネートを使用していたか確認できると思われるとした。

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助言 リフォーム その他

じゅうたんの張替え

マンションのリフォーム工事にあわせてじゅうたんを張り替えたところ、壁際のじゅうたんから針状のものが突起し、子供に対して危険な状態となった。施工業者に修理を依頼すると、ハンマーでたたいて鋲の頭部分をしずめるという対応が示された。

結果 相談機関は、この留め方をグリッパー工法といい、鋲が出ている板状のものを床の壁際に張り付け、それにじゅうたんを引っ張りとめるものだと説明した。じゅうたんの施工はほとんどがこの工法であるが、じゅうたんの種類により鋲頭が少し出ることがあるという欠点があると指摘した。ハンマーで鋲頭を斜めにたたき隠してもらうことで問題は解消すると考えられると回答した。

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助言 新築 その他

住宅の施工状況の検査

地元建設業者に依頼して木造在来工法の2階建て住宅を新築中、工事現場で断熱材の施工が杜撰であると感じた。現場の施工状況を検査してくれる人の紹介と、木造住宅工事でどの時点にどういう箇所を注意して検査すべきかを尋ねている。

結果 施工検査には建築設計・監理を専業にしている人がふさわしいと考えられるとして、それらの団体を紹介し、検査費用についても確認のうえ検査を依頼するよう案内した。木造住宅の検査時期として一般的には基礎配筋時、上棟時、内装下地ボード施工前(断熱材施工後)、完成時が考えられ、多いにこしたことはないとし、各時期の検査内容として基礎では配置・寸法・配筋・型枠等、上棟時では基礎コンクリート打設・柱・梁等の構造材の材料・寸法・緊結金物使用等、内装下地ボード施工前では断熱材等や筋かい・火打ち等の構造斜材、完成時では建築確認申請との適合性確認・仕上がり等を示した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

中古住宅におけるさまざまな不具合と瑕疵担保責任

築18年の中古戸建住宅を購入したが入居前に入居していない。契約前から台所の排水管詰まりによるシンク下の浸水があり、契約後に床下の土台腐りや洗濯機置き場の床抜けが判明した。契約書には瑕疵担保責任を負わない旨の記載があり、シロアリ被害も重要事項説明書の記載と異なっていた。

結果 中古住宅取引は現状有姿の引渡しで瑕疵担保責任の期間も2ヶ月程度とする契約が通常であり、本件は契約上の免責特約に従うことになるとした。ただし売主が知りながら告げなかった瑕疵については免責特約があっても売主は責任を負うと指摘した。台所下は告げられていたと主張されれば反論が難しいかもしれず、洗濯機置き場の床は判断が容易でないとして、複数の弁護士に同じ内容を説明して意見を聞くよう助言した。内容証明郵便の前にシロアリの点も含め誰にどのような請求ができるか弁護士に相談するよう述べ、担当者名の記載はいずれでも違いはないとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

2階建て建売住宅の内・外装のひび割れと床鳴り

建売住宅を購入し、入居後3ヶ月頃から外壁にひび割れが入った。現在は四方にひび割れが入り、2階ベランダの天井では仕上げのモルタルが剥がれて風で飛んでしまった。内壁のビニルクロスにもギザギザのひび割れが入り、床鳴りも至る所でする。小屋裏を見るとボルトが締まっていなかった。

結果 相談機関は、内外装のひび割れの原因が構造材・下地材の収縮だけとは考えにくく、下地処理が不十分でラスシート等が見えないことやベランダ天井のモルタルが吹き飛んでいることなどから、手抜き工事によるひび割れの可能性もあると指摘した。まず現状の不具合部分を写真撮影して証拠化し、建築関連団体を紹介して調査を依頼し、漏水との調査結果が出れば報告書を相手に提出して損害賠償を請求するよう案内した。弁護士を代理人とするか検討したい場合は弁護士会を紹介するとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンションの結露と原因調査に逃げ腰の売り主

新築七階建マンションの二階角部屋に入居して三年目、リビングと和室の天井の隅から水滴が垂れるようになった。管理会社の調査員は上階に水漏れはなく結露だと述べ、売主も共同住宅では避けられない結露だと主張した。

結果 相談機関は、入居三年目の結露であれば売主や管理会社に責任を問うことはほぼ無理であろうと判断した。一方、漏水原因箇所が専有部分ならその管理者か所有者、共用部分なら管理組合に対して賠償責任を追求でき、補修工事費のほか必要な限度で調査費用も認められると指摘した。自己負担でも早めに調査し原因を追及すること、内容証明郵便で期限を区切って回答を引き出す方法、売主と無関係の第三者機関に調査を依頼する方法を案内し、第三者の調査は事前に売主の了解を得て費用負担を話し合うこと、話し合いは文書で残すこと、管理組合への届出や他の住人への聞き取りを行うことを助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

進行する基礎と土台の隙間や建具の開閉の困難さ

建売住宅を購入して2年ほど。地盤が悪いため床下換気扇の設置や活性炭の敷き込みをしながら生活していた。床下点検で基礎と土台が大きく離れていると指摘され、天井と壁の隙間の拡大や四枚引き建具が閉まらないなどの不具合も生じている。

結果 基礎の天端はモルタル等で不陸を調整し土台をアンカーボルトで一体とするもので、ネコ土台の工法もあるが相談内容からは施工精度の問題と考えられ、木材が生きていることを理由に何cmも隙間を開けることは通常行わないとした。基礎と土台の隙間、壁と天井の隙間、建具の不具合、地盤への対応は建築の専門家に診断を依頼すること、施工精度の問題であれば瑕疵に当たるため売主に瑕疵担保責任を求めることも考えられるとした。排水は行政の地域排水計画を聞き、住まいの流末処理と貯水池の雨水の流末処理を確認するよう助言した。

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助言 新築 契約・解約

購入した建築条件付き建売住宅の地下室階段が暗い

木造3階建て半地下タイプの建築条件付き建売住宅を購入し、建物は上棟間近の状態にある。地下室に降りる階段が暗いため窓を付けたいが、不動産会社や工事担当者は工期が遅れることを理由に取り合ってくれない。どのように交渉すべきかという相談。

結果 建築条件付き建売住宅は注文住宅ではないため、建築中の設計変更や工期変更を担当者や施工販売業者は嫌がるものだと指摘。取り付ける壁が構造上取り付け可能で設計変更が可能か、追加工事金額が妥当か、工期や支払いの延長を売主・買主双方が了解できるかを交渉し、双方が納得できれば変更工事が可能になるとした。工期延長を嫌がる件は最終的な交渉相手は売主であるから、その代表者と折衝した方がよいとした。

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助言 新築 契約・解約

パンフレット上の参考図と竣工図の関係

不動産販売業者が、分譲販売した鉄筋コンクリート造4階建て新築マンションの購入者から、販売時パンフレット上の参考図と竣工図が違うとして解約の申し込みを受けた。排水縦管の通気管の防露処理について参考図と実際の施工に違いがある場合に補修工事が必要かも併せて相談している。

結果 購入者はパンフレットの参考図を確認して購入を検討し、契約時に参考図が実際と違う部分があるとの具体的な提示がない限り、参考図は契約内容の重要な要素として契約に臨むことになるとした。契約解除は参考図と竣工図の違いが購入者の契約の目的を達成できないほど重要なものか否かで対応が異なるとし、排水縦管は共用部分でマンション全体に共通するため管理組合にも事情を伝え話し合うのが良いとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

劣化した布基礎の補修方法

30年以上前に新築した木造2階建て住宅で、床下のコンクリート製束石が触るとボロボロになっていた。建築した大工が材料不良として取り替え工事を行った後、布基礎の地面に近い部分の表面が2〜3cm削られた状態になっていた。

結果 コンクリートの中性化による劣化や、海砂に近い塩分の高い砂の使用が原因である可能性を指摘した。床下全面に打設した厚さ3cmのコンクリートでは防湿効果しか期待できず、布基礎部のコンクリート打ち直しや一体化を図った打ち増しをした方がよいと判断した。費用などの理由で無理な場合は、硬いワイヤブラシやハンマーで弱体化したコンクリートを削り取り、十分な補強性能を有する樹脂モルタル等で補修する必要があるとした。建築士の団体を紹介し、専門家に相談することを勧めた。

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助言 リフォーム その他

庭の改善されない悪い水はけ状態

木造2階建ての建売住宅を購入した相談者。契約前から庭が赤土で水はけが悪いと感じ、施工業者と「水はけをよくする」と口約束で契約したが文書は残っていない。黒土に入れ替えても水はけは改善せず、庭は膝下までぬかるむ状態である。

結果 相談機関は、近所では水はけの悪さが見られず、以前別の業者が深く掘削して水が出てビル建設を断念した経緯から、深く掘り下げたことで水が寄った可能性を指摘した。黒土に替えても急に水はけがよくなるものではないとし、地質調査会社などに水位を調査してもらい、ポンプアップや防水シートを敷いて土を入れるなどの対処を検討するよう助言した。口約束は文書がなければ言った言わないの争いになるが、約束を再度主張し、施工内容や今後の方法、水位調査を文書で申し出て費用負担の割合も含め話し合うよう助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

建物の様々な不具合と定期点検

昨年8月中旬に新築住宅の引渡しを受け、8月下旬に入居した。契約は昨年3月下旬。入居後、建物内部に様々な不具合が出たため住宅会社に補修を申し出たが、半年点検の時期でもあり、再度申し出るべきか相談した。

結果 1年、2年の各定期点検時に気づいた不具合箇所は住宅会社にはっきり申し入れ直させるよう助言した。フローリングは購入価格に関係なく施工上の瑕疵の可能性が高く完全に直させるべきとし、2階間仕切りパネルも1階同様にクロスを張り替えさせ、階段の床板の接着剤による傷も完全に直させることが必要と指摘した。専門家に見てもらう安心も挙げ、必要なら専門家団体を紹介するとした。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵でない場合、住宅品確法の適用はなく、売買契約書の瑕疵担保責任の定められた期間内に補修を請求し保証してもらうことも検討するよう案内した。

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助言 リフォーム その他

マンション関連の資格と業務

マンションリフォームマネージャーの試験合格者から、国家資格である「マンション管理士」「管理業務主任者」の2資格の概要と、マンションリフォームマネージャーであることのメリットについて教えてほしいとの相談。

結果 センターは、マンションリフォームマネージャーはマンション内の建築的要因の設計・施工に関する知識と技術的アドバイスを行うものと説明した。「マンション管理士」は管理組合の管理者や区分所有者からの相談に助言・指導等を行うことを業とし、「管理業務主任者」は管理業者の営業所等への配置が義務づけられ実務面を担当するとした。両資格は2000年12月成立の「マンション管理適正化法」で創設され2001年8月1日施行と案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

水漏れの検査機関

新築住宅の2階にユニットバスを設置したところ水漏れが発生し、ユニットバスメーカーが施主に迷惑をかけた。原因が特定できないままになっており、施主は公平な立場の第三者による検査を希望しているため、検査機関を教えてほしいという相談。

結果 相談機関は、ユニットバス本体に問題があったのか、あるいは給排水の問題なのか、設置してからの水漏れの特定は困難かと思うとしつつ、検査機関を案内した。あわせて、当財団発行の「住宅紛争処理技術関連資料集」の調査方法編に「設備からの漏水」という項目があり、漏水原因を究明するための調査フローや調査方法を紹介していること、貴社が行った原因調査のための事前確認や漏水の発生状況の確認、設計・施工内容の確認等が適切であったかどうかのポイントチェックにもなるとして参考にするよう案内した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

浄化槽の蓋の強度

5年前に住宅用の浄化槽を設置し、その上を駐車場として利用していたところ、駐車場中央にある点検用の蓋が割れた。消費者センターからの相談で、浄化槽の蓋の強度は通常どの程度か、浄化槽全体の保証期間はどのくらいかを尋ねている。

結果 家庭用浄化槽は一般にFRP製で点検用の蓋もFRP製と考えられ、蓋の安全荷重は通常500キログラム以下と思われるが、上部に自動車の車輪が一部載ると車両の半分近くの重量が掛かり割れる可能性があると指摘。安全荷重500キログラムの場合、軽乗用車でも一輪当たり概算500キログラム程度になることがあり、マンホール蓋の中央に荷重種別の表示が明記されていると思われるとした。保証期間は1〜2年が一般的で耐用年数は30年程度、点検蓋は消耗品で期間を定めていないが、明らかに製造上・施工上の不良品ならメーカーに交換を交渉してはどうかとした。

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助言 新築 その他

契約と違った床下換気方法

既存住宅を解体後、延べ25坪の2×4住宅の建築に着手し、基礎コンクリートを打設した。打設後に確認すると、打合せ時点で決定した床下換気方法がねこ土台によるものではなく、従来の床下換気口を配置した工法になっていた。

結果 基礎の養生期間も必要なため現在の工事をそのままにしておき、本日支払い予定の中間金は問題が解決してから支払ってもよいかと思うとした。また、現在の基礎工事が確認申請書に則って施工されているかを確認する必要があるとし、図面と施工を確認後、問題があればその時に工事のやり直しをするようにして、単純に開口部分の周辺をはつったりコンクリートを打設しないこと、開口部も利用して床下換気を充分取る方法も考えられるとした。基礎構造が施工上も問題がないと結論が出たら、改めて業者に対して換気口のミスに関する代替案として、例えば床下断熱材の仕様アップ等の施工を要求して交渉する方法もあるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

木造3階建て住宅の度重なる雨漏り

8年前に請負契約を結び翌年に引き渡しを受けた木造3階建て住宅で、7年間にわたり1〜2階の開口部分の枠廻りから雨が漏れ、何十回も補修を受けた。2年前に外壁を無償で取り替えてもらったが、最近また2階壁面から雨漏りが発生している。

結果 買取りや建替えの要求は法律的な判断が必要なので弁護士とよく相談する必要があり、雨漏りの無いように補修してもらうことがポイントと回答。数十回におよぶ開口部廻りの雨漏りは建物の横揺れが原因と考えられ、壁量不足により風等の振動で住宅全体に歪みが生じ、開口部分が外れたり隙間が生じたりしているのではないかと指摘。木造の構造部分、特に筋交いの不足、壁量の不足、塔状建物であることが原因と考えられるため、建築の専門家に調査を依頼し適切な設計と補修方法を検討してもらうのがよいとした。施工業者への信頼が失われているのであれば損害賠償請求も考えられるとした。

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助言 新築 その他

屋根に雪止めがないことに対する隣家からのクレーム

2年前に3階建の注文戸建住宅を建て、屋根全体に外国製の太陽光発電機器を設置している。屋根がガラス面で雪止めがないため、隣地および道路に雪が一度に落ちる。隣地所有者から雪止めを取り付けるよう苦情を受け、費用負担と責任の所在を相談した。

結果 他人の所有地内に雪・雨その他を落下させれば、相手方は妨害排除請求をすることができると回答した。法令上の明文はないが所有権に基づく請求権として認められているとして、隣地所有者に被害が及ばないよう配慮する必要があり、隣地所有者との関係では相談者の費用負担になるとした。道路側に雪が落ちて他人に怪我をさせれば所有者である相談者が責任を負うとした。一方、施工会社に対しては落雪の程度によっては施工上の問題としてある程度の費用負担を求められるのではないかとし、雪止めは建築基準法上必要とされているわけではない(条例で規定がある場合を除く)が近時は豪雪地帯でなくても雪止めをつけるケースがあること、雪止め取り付けで予定した発電量を確保できないのであれば被害があるといえることから、被害を最小にする工法を考えてもらってはどうかと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

木造住宅の基礎コンクリートの打設不良

木造住宅を建築中の相談者が、建設会社が雨の日に養生を行わず土間コンクリートを打設し、2日後にも雨の中で基礎の立ち上がり部分を打設したと述べている。仮枠を翌日に外し、打設状態は悪く、ところどころにジャンカがあり、角の部分は打ち直し、換気口の角も欠けているという。

結果 相談機関は、降雨中のコンクリート打設では雨水により骨材とセメントが分離し、比重の軽いセメントが上部に浮き出て流れる場合が多いと説明した。土間コンクリートでは通常養生シートを上部に被せて雨水を防止し、基礎立ち上がり部分も白い粉状のシミが流れていれば養生が完全でないと考えられ、打ち直しや角の欠けは強度が出ない状態で仮枠を外したことが原因と考えられるとした。コンクリートは4週間程度で強度が増すため、1日で仮枠を外して構造部分を立ち上げると基礎強度に問題が出る可能性があるとし、強度確認には基礎のコア抜きの方法があり、打設状態も検査してはどうかと案内した。

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助言 新築 設備・水回り

台所勝手口の扉の開閉が不自由

木造2階建て住宅を建てている途中で、まもなく完成予定であるが、台所勝手口の扉が90度開かず塀にぶつかってしまう。足場をはずす前から扉が塀に当たるのではないかと心配していた。

結果 台所勝手口の取付けは任意であり、90度開かないことに法的規制はないと指摘した。しかし図面上は開くことになっているので契約上の問題となると判断した。現状を容認して契約違反に基づき値引交渉をする方法、施工業者がいうように小さい扉に替えるか折れ戸にしてもらう等の方法を挙げ、後者の場合は施工業者の負担でやってもらうよう交渉することになると助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

木造住宅天井裏の鳥の巣と瑕疵

7年前に建売の木造住宅を購入した相談者。5年後に寄棟屋根の洋瓦と野地板の隙間から椋鳥が侵入し天井裏に巣を作り、住宅会社に隙間を塞いでもらった。最近になり雀が2箇所に巣を作り、小雀が天井や壁内部に落下したため、応急処置として天井裏からネットで隙間を塞いでいる。

結果 瓦のズレで野地板と西洋瓦の間に隙間ができ下葺材も破れているため簡単に鳥が侵入したと考えられると指摘。構造的に問題なく雨漏りもないため住宅品確法上の瑕疵に当たらないとも考えられ、詳しく調査すべきとした。本来瓦と野地板の部分は漆喰等で塞ぐべきで、将来暴風雨等で漏水する可能性や巣・死骸からダニ等が発生する健康上の問題も指摘し、文書で住宅会社のお客様センターに補修を要求してはどうかと助言した。

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助言 新築 契約・解約

建て替えに当たって契約から着工までの留意事項

現在の住宅を建て替える予定で、2〜3社の地場工務店と打ち合わせ中である。契約から着工まで、どのような段取りで工事の進行を考えればよいかが相談された。

結果 業者の選定をよく考えること、施工した住宅を見せてもらうことや発注者の意見・近隣住民の評判を聞くこと、経営内容を確認することを挙げた。概略だけの図面で契約せず、見積もり合せが不可能であれば仮契約をして一部着手金を払い本設計をさせること、構造図・設備図の詳細を踏まえて見積もりを出させることを示した。打合せは納得するまで行い、議事録に確認サインと日時を明記すること、本契約で正式な工事金額を決めることを述べた。契約書は不明点を確認し、瑕疵補修は項目毎に明記させ、住宅品確法により構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分には瑕疵担保責任が10年間義務付けられていると指摘した。工事中も現場を見て不具合部分は写真を撮っておくことも必要とした。

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助言 新築 設備・水回り

鉄筋コンクリート住宅にシロアリが発生

建築後3年の鉄筋コンクリート併用住宅で、1階のトイレに羽アリが大量に発生し、しばらくすると勝手口にも発生した。敷地はもともと畑で、そばの古い母屋を取り壊して住宅を建築している。施工業者からトイレは湿気があるので水を流すなと言われ、相談者は施工業者に不信感を持ち、住宅の欠陥ではないかと考えている。

結果 回答では、木造住宅の場合は建築基準法で構造上主要な部分である柱、筋かい及び土台のうち地盤から1m以内の部分に有効な防腐措置を講じ、必要に応じてシロアリその他の虫を防ぐ措置を講じなければならないと定められているが、コンクリートの場合は特に明記されていないと説明した。そのうえで、現在発生している羽アリがシロアリかどうかを専門家に調査してもらい、その後早急に発生場所の確認と駆除対策を取ることが必要だと助言した。

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助言 新築 住環境

家具のにおい

販売・施工会社が、昨年に新築した在来木造2階建て住宅の所有者から、家具を購入したところ強い臭いがすると言われ、何かよい対策はないかと相談した事例である。

結果 家具からの強い臭いであれば、一般的にホルムアルデヒドやトルエン、キシレン等の化学物質の放散が考えられるとした。原因特定のため室内化学物質の濃度測定が必要だが費用の点で多種の物質の測定が無理であれば、ホルムアルデヒドの簡易測定だけでも受けてはどうかと助言した。家具のメーカーに製品のMSDS(化学物質安全性データシート)を求め検討する方法もあるとした。ホルムアルデヒドは水溶性なので乾燥させた茶がらや吸着シート、活性炭を使って除去する方法などが行われているようだとし、なるべく生活に影響が及ばない場所に発生源を移動し、室内に放散された化学物質を十分な換気によって屋外に排出させることができればそれに勝る方法はないと思われるとした。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事開始後の見積額の大幅増加

築後15年の木造建売住宅に住む相談者が、屋根と外壁の塗装リフォーム工事を発注した。三年前にも見積書を取った業者で、今回は相見積りを取らなかった。見積り段階で建築士が現地を見て、相談者が指摘した壁の浮きについて大丈夫だと判断して見積金額を出したが、足場を組んだ後に塗装工が壁の浮きがひどいとして左官業者や大工を入れる必要があり工事金額が倍額近くになると述べた。

結果 見積り段階で建築士が必要な見積金額を挙げなかった点は相手方の落度を追及する根拠になるとした。一方、足場を組み洗浄を了承したことで工事着手に合意し契約が成立していると考えられ、解除する場合も足場・洗浄費用の負担は必要ではないかとしつつ、足場費用は塗装工事にも必要であることから一定額の減額を請求できると思われるとした。契約書の取り交わしと保証の付帯を勧め、消費者契約法第4条第1項による取消、錯誤無効、債務不履行による解除を整理し、弁護士への相談を勧めた。

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助言 新築 契約・解約

図面や書類を出さない地場工務店とのつきあい方

住宅の新築を考え、年間15軒ほどを手がける地場の工務店と契約寸前まで話を進めている。工務店は文書を交わす意識がなく「信用問題だから大丈夫」で済ませ、建材の質問や設計図面の提出にも応じず、契約後に窓やドアの位置をその場で決めると言う。

結果 回答では、契約書や設計図面等の文書を交わさず口頭のみで施工する工務店や、工務店に任せきりにする施主もいるとし、信頼関係が築けていれば問題はないが、不具合や言った言わないの論争が生じると解決が難しくなる可能性があると指摘した。不信感を抱くなら不審な点は何でも質問し、必要な書面の提出を求めるなど納得いくまで確認してから契約したほうがよいとし、契約は書面にしなくても成立するが、トラブル時のことを考えると必ず書面で残すことが重要と述べた。

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助言 新築 その他

地盤の支持力不足と施主の指示

重量鉄骨造・2階建て注文住宅の施工予定地でスウェーデン式サウンディング試験を行ったところ、地下4mで支持力20KN/?以下の数値が出た。構造計算では地耐力30KN/?で計算・確認されているが、施主は近所の他家が問題なく建っているとして地盤改良等の補強の必要を認めない。

結果 建築基準法20条、同法施行令第36条及び第38条により地盤に適った基礎の設計・施工が義務付けられていること、構造計算で地耐力30KN/?が必要なのに試験結果が支持力20KN/?以下であるため何らかの処置が必要になることを指摘した。施主がこのまま施工してもよいと言っても品確法の適用があり瑕疵担保責任を問われる可能性があるとし、施工会社は専門家の立場から不同沈下の危険性を十分に説明し、可能な補強方法を提示・説得し、施主に処置をとらせる必要があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンション下階住戸への漏水

築後27年の分譲マンションの5階に住む相談者が、留守のあいだに水漏れを発生させ、下階住戸のリビングの天井を汚した。下階住戸の居住者は1〜4階までの所有権を持ち管理人をしており、パイプシャフト内の給水管のバルブを止めたところ漏水が止まったため、相談者の家の給水管が原因だと指摘している。賠償金の請求はまだ来ていないが、工事費用の負担を巡って相談に至った。

結果 マンション標準管理規約ではパイプシャフト内の立管は共用部分だが、住戸用のメーターから先は専有部分となり、メーターから先の給排水配管からの漏水であればその住戸の居住者に責任があるため相談者が費用負担することになると回答した。補修工事については漏水の場所、原因、補修方法を工事業者又は水道業者からよく聞くこと、工事費用は複数の業者から見積りをとることがよいが、見積費用の負担を心配しているなら見積りを頼む前に無料か有償か聞いておくのがよいとした。

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助言 新築 その他

床耐荷重について

住宅の購入を予定している相談者が、重量物を部屋に置きたいため床耐荷重を知りたいと相談した。コンクリート構造が一番強いのかどうかについても尋ねている。

結果 住宅の居室では建築基準法施行令第85条で積載荷重が決められており、どのような構造様式でも1,800N/?と定められているが、原則は実況に応じて計算することが求められると説明した。この住宅の積載荷重が重量物に耐えうるかは、購入先の販売業者に確認する必要があると助言した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

コーポラティブ住宅の束は共用部分か

建築後25年経過した4階建てのコーポラティブ住宅1階を中古購入した住人が、入居後に床の凹凸に気付き、原因を確認したところ束が浮いていた。住人は束は共用部分だとして工事費全額を管理組合で支払うよう求めている。

結果 過去の集合住宅では1階床下に束立て工法を取る場合が多く、床下に共用部分である他住戸の配管が通っていれば共用部分と考えられることもあるが、専有部分と見る場合もあり非常に微妙で、管理規約に明確に共用部分としていないため判断は難しいとした。問題点は無届けでリフォームを行い共用部分だから組合費で負担せよと言う点にあるとし、管理組合規約違反であることを説明しまず要求を断ってみてはどうかと助言した。次に組合総会を開催して1階床下部分が共用・専有のどちらかの基準を明解にし、同時に使用細則も決めて管理規約を整理する必要があるとした。相手が弁護士を立てて争うと言っているのであれば床下が共用部分か否かの判断を早急に行わなければならず、専門の学会を紹介するので確認してはどうかとした。

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助言 新築 その他

別荘と品確法

別荘を注文するつもりで住宅会社数社に当たっている相談者が、住宅品確法の10年瑕疵担保責任について会社ごとに認識がまちまちであり、常時生活のために入居していなければ10年間の瑕疵担保責任の特例を受けられないと言う会社もあるとして、はっきり決定していないのかを尋ねた。

結果 2000年4月1日施行の住宅品確法では、この日以降に契約(請負契約・売買契約)をした新築住宅(建設工事の完了日から起算して1年未満で、かつ人の居住の用に供したことがないもの)に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられていると説明した。「人の居住の用に供する家屋…」が住宅であり、別荘だけでなく賃貸アパート、社宅、リゾートマンション等も住宅として扱われると回答した。

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助言 新築 その他

指定住宅紛争処理機関の利用と支援センター業務

弁護士会からの相談。住宅性能表示制度を利用して性能評価を受けた場合に、指定住宅紛争処理機関を利用できるのか、また住宅紛争処理支援センターの電話相談はどのような場合に利用できるのかが問われた。

結果 回答では、性能評価書には設計住宅性能評価書と建設住宅性能評価書があり、指定住宅紛争処理機関を利用できるのは建設住宅性能評価書が交付された住宅に限られるため、利用者にその点を確認する必要があるとされた。紛争処理支援センターは住宅に関するあらゆる相談を電話で受け付けているが、建設住宅性能評価書取得者は専用のフリーダイヤルを利用できると案内された。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

サッシの出窓から雨漏り

サッシの出窓を取り付けたところ、大雨の際に出窓の上部から雨漏りが発生した。取り付けた業者に申し出たが、保証対象外であるとして補修費用の負担を求められた。相談者は補修費用を負担すべきか悩んでいる。

結果 雨漏りの原因をよく調べ、本当に保証対象外なのかどうか保証書などを見て確認するよう助言した。保証対象外だとしても、雨漏りの原因が施工上の瑕疵であれば、施工業者に請負契約上の瑕疵担保責任を問うことができる場合もあると指摘した。施工上の瑕疵の場合は無償で補修する義務が生じるため、通常施工がどのようになされているか施工説明書などを参考に調べ、施工説明書は通常施工業者に請求するものだが、サッシメーカーに事情を説明して請求してみてはどうかとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

職場のシックハウス対策

勤務先の職員が昨年新築の集合住宅に入居後に化学物質過敏症となり、医療機関で診察を受けている。住宅では中和剤を吹き付ける減少工事で住めるようになったが、会社に来ると咳が止まらず、外に出ると治まるという。事務所は3年前にカーペットや壁の塗替え等のリフォームを行っており、窓は開かず強制換気はあるが換気能力は悪そうだという。

結果 支援センターは工事業者等の紹介は行っていないとし、濃度低減工事業者は様々ありインターネット等でも検索できるが、業者の提案する対策が症状に合うか充分確認する必要があると指摘した。測定機関の紹介は可能だが、測定機関は化学物質の測定が業務で評価・対策等はしないこと、測定時には3年前のリフォーム業者に使用部材を確認しておけば測定する物質の参考になることを案内した。また化学物質過敏症の方は害虫駆除や印刷物のインク等にも反応する場合があり注意が必要で、減少工事よりも換気能力を高める工事を最優先で進めるべきかと思われるとした。

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助言 新築 住環境

新築プレハブ住宅に入居したら体調に異変が生じた

4年前に新築した木造・プレハブの2階建て住宅に入居したところ、夫婦ともに目がチカチカするなどの体調異変が生じた。新築後4年経過しても風邪をひきやすく、保健所に依頼した検知管によるホルムアルデヒド簡易測定では0.25ppmだった。

結果 回答は、工事完了後は入居を遅らせて通風・換気を行い汚染化学物質を放散させることがすすめられるとし、約1ヶ月の空室期間があっても換気の窓開け等が充分でなければ効果がなかったことになると指摘した。化学物質低減には通風・換気の励行が最も効果があるとし、給気口から外気を取り入れ反対側の換気扇を作動させる等の工夫と、空気のよどみを作らない通気経路を求めた。床暖房の複合フローリングからの放散が考えられるため体調が戻るまで使用を見合わせ、石油やガスの開放型暖房機も避けるよう述べた。原因によっては損害賠償請求も考えられるとして専門家による調査をすすめた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

戸建て住宅の外壁モルタルの補修方法

築20年の戸建住宅に住む相談者。外壁仕上げがモルタル塗りで、ひび割れがいたる所に発生し、これまで何度も塗り替えたが雨水の浸入を止められなかった。外装をきちんとやり直したいとして、どのような補修方法があるか教えてほしいと相談した。

結果 過去の補修方法は現場を見ないと分からないとしつつ、モルタル塗りはひび割れが全く入らないとは言えず、ひび割れ箇所をパテで処理しただけでは乾燥して再び割れ、同じ所から雨水が浸入する可能性があると指摘した。本格的な補修として二案を検討するよう勧め、一案はモルタル面を目視・打診で全面調査し浮いた部分を剥がしてやり直し、浮いていないひび割れには樹脂を注入し、弾性樹脂系の吹き付けタイル等で下地の膨張収縮に対応させる方法、二案は下地の調査補修は同じでモルタル面を金属板のサイディング等でくるむ工法を示し、木製建具をアルミに替えると納まりもよくなり、目地コーキング剤は油性ではなく弾性のものにすることが大事だと述べた。

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助言 リフォーム その他

2階建て木造住宅の外壁のリフォーム

1993年に新築した2階建て木造在来住宅に住む相談者が、築7年経過を機に外壁リフォームを検討している。現況の外壁の材料・仕上げを説明できないが、パネル下地に吹き付け塗装と推測している。

結果 相談機関は、仕上げだけで処理する場合は下地処理に注意が必要とし、既存外壁の上にサイディングを張る場合は胴縁の留付けを確実にすること、蒸れには縦胴縁下地による通気工法が考えられると回答した。材質・重量は適切な下地胴縁が確実に固定できれば問題ないとした。再塗装・吹き付けは現況と同材が最も問題が起こりにくいが、異なる材質を選ぶ時は接着・固定を確実にする適切な下地処理が必要と考えられるとした。

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助言 リフォーム 住環境

リフォーム工事で納入品が違うことに対する減額請求

騒音がひどいためマンションのリフォームを行い、サッシを二重サッシにした。見積書ではガラス厚が6mmとなっていたが、実際には5mmのガラスが入っていた。施工業者は5mmも6mmも大きな違いがないと述べ、問題にしてもらえない状況である。

結果 相談機関は、防音に関しては5mm厚と6mm厚で大きな差は考えにくく、施工状態やサッシ枠の召し合わせ、内外のサッシ間の空間のあき寸法等によって防音効果が大きく変わるとした。その上で、見積書と納入されたガラス仕様(厚さ)が異なるため、明らかに減額対象になると判断した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事で使用していない材料費の減額請求

マンションのリフォームが完了したが、床のフローリングの張り数量に納得できないという相談。見積もりでは床材が22ケース、現場の伝票は21ケースで、実際に使用されたのは19ケースと思われるという状況である。

結果 相談機関は、施工中や梱包品に不良品が出ることがあるため、材料を購入する場合は通常5%程度の余裕を見て発注するのが普通だと説明した。そのうえで、伝票の21ケースと使用した19ケースの差の2ケースについて、実際に使用したか否かの確認をしてから業者と交渉すべきだと助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

3階建て住宅の基礎と土台の間に木片

今年3月末に3階建ての在来工法の建売住宅を購入した。最近床下を覗いたところ、基礎と土台の間に一箇所隙間があり薄い木片が挟まっていた。さらに土台と大引の接合部分に2cm程度の隙間があり、両側4箇所が同じ状態で木片を差し込んであった。

結果 土台と基礎の隙間は1箇所程度なら基礎コンクリートの施工が平坦でなかったためで、あまり心配することはないと思われると回答。基礎が土台の上に載り、しっかりボルトで縛結されていれば問題ないとした。一方、大引と土台の間に2cm程度の隙間が空いている点は寸法間違いのミスを犯したようなので、接合部がどういう状態か一度専門家に調査してもらった方がよいと指摘した。

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助言 リフォーム 設備・水回り

マンションのサッシ交換とカバー工法

6階建てマンションの4階に居住する相談者が、掃出し窓以外の窓の網戸の開閉がスムーズにいかないため売主に手直しを求めた。手直し職人の作業により網戸レールが波を打ち、現在は開閉できなくなった。窓自体の取り替えを希望するが、建設会社はカバー工法にしないと補修は難しいと述べている。

結果 網戸レールの補修方法として、まずは既存サッシの補修を検討するよう回答した。既存サッシを取り替えなければならない場合、サッシは共用部分のため勝手に交換はできず、管理組合の了解を得て交換することになると指摘した。また、直接建設会社と話し合うのではなく、交渉相手は売主であることに留意するよう述べた。カバー工法は既存サッシの枠を残し障子を外して内側に一回り小さいサッシを取り付ける方法で、二重の枠により開口面積が小さくなり見栄えが多少落ちるが、サッシ廻りからの漏水を防げるため外壁サッシュ更新工法として多く用いられていると説明した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

1年以上にわたるマンションの床下への漏水

今年1月に新築マンションへ入居した。6月に浴室排水管の施工ミスが原因で、竣工時点から排水が床下に漏水していたことが判明した。洗面や洋室の床下に5cm程度の水が溜まり、コンクリートスラブが水浸しで、床下地にカビが生え木部が腐食していた。

結果 コンクリートスラブが1年以上水に浸かっていたのに1日程度で乾燥するはずがなく、コンクリート床自身が湿気を持てば下地の木部が再びカビや湿気で腐食する可能性があると指摘した。防腐剤も将来身体被害に繋がる場合があるため、販売業者に問題点を指摘し改善要求をしておく必要があるとした。瑕疵補修の期間に関する特約を文書で交換し、発見から少なくとも2年間、できれば5年程度の保証期間を設定し、防腐剤による健康被害が発生した場合の措置も確約書として要求し文書交換することを助言した。

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助言 新築 その他

RC造2階建て住宅の外壁タイルの落下

今年竣工した鉄筋コンクリート造2階建ての住宅で、外壁のタイルが3〜4枚剥がれて落下した。施工業者は剥がれた部分を補修すると言っているが、落下部分だけの補修でよいのか、また他の部分でも剥がれた場合に全面的なタイルの張り替えを要求できるかを知りたいという相談。

結果 相談機関は、落下した部分を早急に直させることが必要だとし、外壁タイルの一部分の下落の原因がタイル全体に存在するものであれば外装タイル全体を張り替えさせることもできると回答した。そのうえで、今回の補修と同時に他の部分にも浮きや落下の可能性がないか施工業者に一度徹底的に調査してもらい、瑕疵部分を発見した場合はきちんと直させるよう助言した。また、住宅品確法の瑕疵担保期間は10年であるが、業者との保証については書面化しておくことが必要であり、第三者の専門家に確認してもらうことも考えられるとした。

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助言 新築 その他

木造3階建て住宅の振動

建築条件付きの在来工法による木造3階建て住宅の引渡しを2週間後に控えている。建築途中から住宅全体が揺れており、施工業者に伝えると一部分は直されたが、その後、建築基準法や施工上の問題はないと言われた。このまま引き取るしかないのか、問題部分を調査して直せるのかを相談したいという内容である。

結果 1階は玄関とその横のガレージでほとんど壁がなく、奥の6畳の部屋も間口1.8mの開口があり間口約4mに壁がほとんど付いていないこと、2階は間仕切りがなく3階に2室がある典型的な木造3階建て住宅であることを確認している。建築基準法に抵触しなくても居住する場合に問題であれば、建築の専門機関で一度相談を受け、調査をしてもらい、是正部分を補強する必要があるかどうか確認するよう案内した。補修請求できるケースであれば残代金の支払いを拒否しても違法ではないとし、1階ガレージ部分を使用していないのであれば、1階のガレージ出入り部分を塞ぎ、耐震・振動を考慮した住宅に変更すれば、少なくとも現在よりは振動や揺れが少なくなると思われるとした。建築専門調査機関を紹介している。

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助言 新築 設備・水回り

マンションの給・排水音(ウォーターハンマー)とモーター音

4年前に11階建てマンションの1階に入居した。1フロア3戸で1階は自分の住戸のみ、隣はエントランス・物入れ、その隣は受水槽である。マンション全体の排水管・給水管が住戸の地中梁付近に集中し、騒音が酷く夜間も眠れないという相談。

結果 給・排水管が相談者の住宅の下に集中して配置されているのは設計上の配慮に欠けると思われると指摘。揚水ポンプやエレベーターの運転音は固体伝搬音と思われ、改善方法を検討する前に専門の調査機関で騒音・振動の程度を調査してもらい、第三者が評価して問題があれば業者に対処方法を要求してはどうかと助言。騒音低減工事では騒音・振動源と伝搬経路を調査で明らかにする必要があり、配管を鉛等で囲っても支持部分の防振を考慮しないと固体伝搬音への低減効果は期待できないとした。受忍限度を超えると思える場合は契約解除の方法も考えられるとして、最寄りの弁護士会での法律相談を案内した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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