和解
保険・金融・投資
昭和57年に申請人イの夫を契約者とする30年満期の養老保険に加入した。申請人らは、叔母である外務員が夫に無断で契約し、満期保険金約500万円になると説明したと主張する。満期時の受取金額が約180万円であったため、設計書通りの金額の支払いを求めて申請した。
結果 仲介委員は双方に譲歩を求め、満期時の受取金額に数十万円を上乗せする解決を検討するよう要請した。相手方は満期時の受取金額に30万円を上乗せする案(合計約210万円)を提示し、第2回期日で法定相続人の子ら一人当たり10万円ずつ合計30万円を解決金とする案を述べた。申請人イのうち1人が少額の和解に納得しなかったが、第3回期日で相手方が30万円以上の支払いは難しいと述べ、第2回期日の和解案に申請人ら全員が同意し和解が成立した。
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平成27年6月、申請人はスマートフォンのSMSで生命保険の解約を相手方担当者に申し出たが、保険の見直しを勧める返信があった後は放置した。同年10月に解約されていないことが判明し、解約の申し出後に引き落とされた5カ月分(約10万円)の保険料の返金を求めた。
結果 期日では、まず申請人から事情等を聴取した。申請人は、本件契約は母親が行い、保険料も母親が負担していたこと、母親を利害関係人とし、母親の銀行口座に返金されることについて了承することを述べた。相手方は、相手方担当者が携帯電話の機種変更をしたことでやり取りの確認ができなかったこと、申請書に添付されたSMSにおいて解約の確定的な意思表明と評価できるメッセージが確認できたことから今回の返金の提案をしたこと等を述べた。申請人の母親が利害関係人として本手続に参加し、同人に返金することで当事者の合意がなされたことから和解が成立した。
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申請人は、SNSで知り合ったAのコンパでBからFXシステムを勧誘され、相手方事務所で確実に増えると説明を受けて教材を契約した。消費者金融からの借入や偽の給与証明書の使用を経て約80万円を支払ったが、信用できず解約を求めた。申請人は支払った約80万円の返金を求めた。
結果 相手方に対し回答書等の提出を求めたが、提出はたびたび延ばされ、文書提出要求書を発出した。期限から1カ月半後に回答書等が提出されたが、日程調整の連絡が不通となり、郵送や文書発送を重ね、さらに3カ月後に代表清算人から連絡が入り期日が開催された。相手方は清算手続中で、代表清算人は22万5,000円の返金を提案し、仲介委員の説得で上限25万円を示した。申請人が同意し、和解が成立した。
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自営のドライバーだった申請人は、平成15年に保険期間22年間の所得補償保険を代理店を通じて契約した。平成26年のけがで断続的に保険金を請求し、3回目に10日分減額された。約款では就業不能ごとに最長12カ月補償されると読めると主張し、満額との差額71万円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で申請人の事情を聴取した。仲介委員は、約款の記載は理解しにくい面があるとしつつ、申請人の誤解であり、説明義務違反による損害も観念し難いとの見解を示した。一方で相手方に約款等のわかりにくさを指摘し解決金の検討を求めた。第2回期日で相手方が解決金30万円を提案し、申請人が合意して和解が成立した。約款等の改善を促した旨を和解書に付記した。
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互助会に加入していた申請人らが、事業を引き継いだ相手方に解約を申し出たところ、高額な解約手数料を提示された。申請人イ・ロ・ハは裁判例に従った算出方法での手数料控除と既払金の返金を求め、申請人ニも同様の返金を求めた。同時期の複数申請は併合して進行した。
結果 仲介委員は、裁判例に従い掛金振替費用を毎月60円1回分として振替回数を乗じた額を解約手数料とし、既払金全額から控除した残額を支払う和解案を提示した。合意により、相手方が申請人イ・ロに約44万5,000円、申請人ハに約31万円を返金する和解が成立した。申請人ニは就業状況等を踏まえ、旧約款に従い解約返戻金約25万8,000円を受領する和解が成立した。
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83歳の母親が、相手方代理店の勧誘によりパチスロ機を120万円で購入し、相手方販売店に貸し付けてレンタル料を受け取る契約を結んだ。母親は契約内容を理解しておらず、アルツハイマー型認知症の診断を受けていた。申請人は全額返金を求め、和解の仲介を申請した。
結果 第1回期日で申請人代理人から事情を聴き、一括返金の希望とパチスロ機の特定を求めた。相手方販売店の担当者が不在で回答できず、後日、分割払いとし連帯保証は難しい、こだわるなら裁判で解決するとの回答があった。第2回期日で協議した結果、5回分割での返金、対象パチスロ機について申請人の所有権を留保したうえ、所在地等を別途定めた期限までに回答することで和解が成立した。後日、転貸先や設置施設の住所等が回答された。
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平成25年12月に相手方でNISA口座を開設した申請人が、平成27年2月に担当者へA社株100株の購入を依頼し、同年3月に担当者の問い合わせに応じて購入に同意した。同年6月に配当金への課税でNISA口座での購入でなかったことが判明し、手続きミスを認めた相手方が課税分の返金を拒んだため、申請人は課税分計760円の返金を求めた。
結果 期日では申請人から株式取引の経験や意向を聴取し、相手方は受注の不手際を認め、NISA口座への切り替えの可否や課税分760円の支払い等について述べた。申請人は国民生活センター法施行規則15条に基づき、課税分760円の支払いに加え、特定口座からNISA口座への区分変更および変更できない場合の将来の課税分の支払いを求める申請事項の変更を行った。相手方から昨年購入した株式でもNISA口座への切り替えが可能との回答を得て、課税分760円の支払いとNISA口座への変更により和解が成立した。
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申請人は医療保障付生命共済と入院特約付き生命共済に加入し、糖尿病等で複数回入院して共済金の支払いを受けた。相手方が入院⑪の共済金約158万円の返還を求め、入院⑫⑬の共済金を相殺すると通知したため、申請人は返還請求の取りやめと未払い共済金の支払いを求めた。申請後に入院⑭の共済金請求も追加された。
結果 仲介委員は期日を重ねて双方から事情を聴取した。相手方は医師の意見書で入院⑫と⑭の一部に入院の必要性を認め、その一部について共済金相当額の支払いを検討できると述べた。仲介委員は、二つの共済契約を終了すること、相手方からの既払共済金の返金請求は行わないこと、入院⑫および⑭の一部の入院共済金相当額の解決金を支払うこと、入院⑮は支払事由に該当しない可能性が高いことを内容とする和解案を提示し、合意に達して和解が成立した。