和解
証券・金融商品
申立人は、本件仕組債を購入できる顧客属性を有していなかったが、被申立人担当者から購入できるように虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に係る確認が不十分であることが窺われる等、申立人の適合性を正確に把握していたとはいえず、本件仕組債を勧めたことや購入金額が適合していたかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、受領書及び確認書等の書類は確認できるが、申立人の投資意向及び投資経験に照らして本件仕組債が適切な商品であったか、担当者の説明により商品内容及びリスクを十分に理解していたかは当事者間に争いがあり判然としない部分があるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が申立人及び申立人の亡父に対し安全な商品であることを強調して執拗に仕組債を勧めて購入させ損害を被らせたとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、申立人は投資経験が少なく、亡父は高齢で体調面の不安等により判断力・理解力に懸念があったことを踏まえると、説明やリスク理解度の確認が十分であったとはいえず、適合していたのかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の家族1名(50代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約200万円)は約80万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が知識・経験の乏しい申立人及び高齢で認知機能が低下していた亡父母に外国債券等を勧め、理解できる説明を行わないまま取引させ多大な損失を被らせたとして、約8,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、担当者が本件商品のリスクについて正確に理解できる程度に丁寧な説明を行っていたのかは疑念が残り、取引時に亡父母は80歳を超える高齢で認知機能が低下していた心証があることから判断力・理解力にも疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められ購入した銘柄の株価が10%以上下落した場合に売却するので連絡してほしい旨を伝えていたが、下落時に連絡がなく売却機会を逸し損害を被ったとして、約3,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、株価が一定範囲を超える下落に至った場合に本件株式を全て売却する確定的な意思を申立人が有し担当者に明確に伝えていた事実を認めることは困難であると考える一方、本件株式の下落の状況について被申立人から申立人に対する情報提供の不足に関し申立人が不満を抱いていることは理解できる点もあるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
国債の購入を希望していた男性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、投資する意思がない旨を伝えたが説得され、商品性及びリスクの十分な説明なく購入し損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、担当者が商品性及びリスクに係る説明を行っていると窺えることから説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、申立人の投資意向及び投資経験を十分考慮したかについて疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した女性が、ノックイン時の大きな損失について十分な説明がなく商品性を誤認したとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人がトルコリラの為替レートに関する不安を示していたにもかかわらず担当者がトルコリラ参照の仕組債を勧めており、商品性やリスクを丁寧に説明すべきで配慮を欠いていたとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
安全な商品で運用したい旨を伝えていた女性が、被申立人担当者から複数の仕組債及び外国債券を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったことを理由に約1,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、本件商品の説明について説明義務違反とまでは認められないものの、口座開設時の申立人の投資経験及び知識、さらに投資目的を適切に把握していたのかという点については疑問が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
日頃から損はしたくないと担当者に話していた女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損失を被ったとして、元本の割れるリスクの高い商品であることを理解できるよう説明しなかったとして約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の勧誘について適合性原則違反及び説明義務違反までは認められないものの、申立人がリスクの高い商品への投資経験が豊富とはいえないことや、投資金額からすると担当者による申立人の金融資産額の確認が必ずしも適切ではなかったことが窺われるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められて購入し損失を被った女性が、商品内容及びリスクを十分理解できるよう説明しなかったためリスクのある商品と思っていなかったとして約600万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の説明は説明義務違反とまでは認められないものの、申立人が為替リスクを有する金融商品への投資経験がなかったことに照らすと担当者が本件仕組債を勧めたことが妥当であったのか疑問が残る一方、申立人がリスクを十分理解しないまま取引を行った点は申立人に落ち度があったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインする水準への為替下落は有り得ない旨を説明され、リスクを感じずに購入して損失を被った女性が、リスクを十分説明しなかったとして約600万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクの理解が十分であったとはいえず、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、今が底値で今後は上がるとの誤った情報を提供され、投資経験が乏しいにもかかわらず十分な説明がなかったとして約60万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、担当者の申立人への勧誘行為には説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、その他の諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当であるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験のない70代後半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容及びリスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は投資経験がなくリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約140万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
金融商品取引の経験を豊富に有する70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の取引経験及び金融資産を有するものの、仕組債の購入は初めてで購入金額も高額に及ぶことからリスク理解度が十分でなく適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
長年にわたり株式等の金融商品取引を行ってきた60代後半の男性が、被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入して損失を被り、元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるもののリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、和解案で示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていた70代前半の男性が、被申立人担当者からハイリスク商品であるトルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するがリスクを十分に理解していたとはいえず、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められた際に安全性を強調され、安心して購入したところ損失を被り、不十分な説明を理由に約280万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するもののリスク理解度が十分でなく、リスクの高い本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約85万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、被申立人担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約1,800万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人の投資経験からリスク理解度が十分でないのに金融資産と比して高額な投資を行っていること、担当者の適合性確認が不十分であったと窺えることから、本件商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約470万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ損失を被り、元本割れリスクの説明が不十分として約600万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、勧誘時の説明の証憑は整っているものの、ハイリスク商品であったことからすれば申立人の投資目的及び投資経験に照らして適切な商品であったか、説明内容が十分であったか判然としない部分があるとして、和解案に示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験がなく金融商品の知識がない70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約60万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験を有するものの、担当者が為替変動リスクのある商品の投資経験についての確認が不足していたこと、リスク理解に疑問があり本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験が乏しい70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて信頼して購入したところ損失を被り、リスクが低い商品との印象を受けたとして、約350万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に関する確認が不十分でリスク理解度が十分でないこと、短期運用を希望していたのに満期が5年であったことから、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約130万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被り、複雑な仕組みやリスクを理解できるように説明しなかったとして、約2,200万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年6月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験並びに金融資産を有し相応のリスク耐性はあると考えられるが、投資金額が過大で取引当初から特定の仕組債を購入していたことに照らすと担当者の適合性確認が不十分であったと考えられ、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約700万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、被申立人担当者からリスクのない安全な商品と説明されて仕組債を購入し損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約420万円を支払うことで双方が合意した。見解では、絶対に損失を被ることはないと理解することはないため元本割れリスクを認識していなかったとは考えにくいが、リスクに関する理解が十分であったとはいえず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
和解
証券・金融商品
50代前半の女性が、投資初心者であることを知りながらリスクの高い仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は仕組債の商品内容及びリスクを一定程度理解したうえで自らの判断で取引していたとしつつ、保有金融資産の一定程度を占める金額で購入させた点で、購入申込みを漫然と受け入れていたことは否めないとされた。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラ関連の仕組債で損失が発生した後、挽回策として勧められた外国債券を購入して損失が拡大したとして、約450万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。見解では、勧誘について説明義務違反等があったとまではいえないものの、申立人の属性を考慮すると、流動性の低い商品を立て続けに勧誘し資金を集中させて取引を行ったことについては問題があったとされた。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、被申立人担当者から楽観的な相場の見通しと期限前償還時の受取金額などのメリットを強調され、リスク説明を十分受けないまま仕組債を購入して損害を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。見解では、商品性やリスクについて一通りの説明を行ったことを窺わせる書類は存在するが、為替リスク等についてどの程度わかりやすく説明していたか、申立人がどの程度正確に理解していたかという点で十分ではなかった可能性があるとされた。
和解
証券・金融商品
70代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、高齢者であることを踏まえると、説明を聞いてリスク等を十分に理解できたのか、商品及び投資金額が適合していたのかについては疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、リスク説明を受けることなく購入して損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。見解では、一通りのリスク説明が行われていたと考えられるが、リスク理解度の確認が十分であったとはいえないことや、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が大きいこと等を踏まえると、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、被申立人担当者から利率が良く利金も出る商品と聞いて信頼して仕組債を購入したが、リスクを説明された覚えがないとして、約290万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であることや投資経験を踏まえると、担当者における適合性の確認及び理解度の確認が十分であったとは言えず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、投資経験が乏しく金融商品の知識もない中で、被申立人担当者から仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約640万円を支払うことで双方が合意した。見解では、担当者は申立人の金融資産や投資経験を踏まえた適合性の確認及びリスク等の理解度の確認を十分に行ったとは言えないことから、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から利率が高い商品であると説明を受けてトルコリラに関連する仕組債を購入し、損害を被ったとして、説明義務違反を理由に約650万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反があったとは考えていないものの、仕組債の商品性及びリスクの程度からすると、申立人の運用資産が本件仕組債を含めた複数の仕組債に集中していたことについては問題がないとは言い切れないとし、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被ったとして約800万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の金融資産及び金融商品取引経験を有していたが、高齢であるとともに為替リスクが介在する金融商品取引の経験は有しておらず、本件仕組債におけるリスク及び適合性に関する理解が十分であったかについて疑念が生じ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品取引であったかどうかについて疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められるままに複数の仕組債を購入し、購入資金は利用目的のある生活資金で減らせない金銭である旨を伝えていたが、仕組みやリスクを十分説明されず購入したとして、損害の一部約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債と類似の仕組債の勧誘が繰り返され、その規模が申立人の金融資産のほとんどを占めることもあったことから、一部、過当な勧誘があったと考えざるを得ないとした。他方、被申立人担当者は社内手続きに従い相応の説明を行っていると考えられ、申立人は高齢ではあるものの十分な判断能力を有しており、購入にあたって家族を同席させていたことが窺われるため、相応の過失相殺は免れないとした。なお、申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約1,180万円)は約120万円の支払いで和解し、申立人の家族1名(50代前半男性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約250万円)は約37万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められてくりっく株365取引を行い、取引開始直後から損失が発生し、損失を取り戻すと言われて取引を継続し多大な損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者は取引の仕組み及びリスクの説明を十分に行っていたことが窺われ、申立人の説明が行われなかったとの主張は事実ではないとし、申立人自身の判断の下で本件取引を行っていたと言わざるを得ず、発生した損失に係る自己責任は免れないとした。一方、本件取引の初期、被申立人が申立人の習熟度合いに適した慎重なアドバイスを行うことについて、より配慮すべきであったと考えられるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365を勧められて取引し、株価上昇時の利益ばかりを強調され下落による損失リスクを十分説明されず、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず取引させられたとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の申立人に対する本件取引の勧誘や個々の取引の受注については、法令違反等に該当することは確認できないが、本件取引において一か月余りの短期間に1,000万円以上の多額な損失を計上している事情を考慮すると、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解してはどうかと考えた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されないまま信用格付けの低い外国債券を購入し、購入後も被申立人から十分なフォローがなかったため損害を被ったとして、約8,200万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が本件外国債券の状況を知りたいのであれば同担当者に電話するなどの方法を取ることもできたと考えられるが、申立人はそのような行動に出ていないため、申立人の主張を減殺するものと評価し得るとした。他方、被申立人は、本件外国債券の状況が良くないのであれば、申立人からの求めがない場合であっても状況を報告してもよかったと思料するとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計2本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、当事者双方から提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとした。しかしながら、本件トルコリラ債2本目の勧誘時、被申立人担当者が申立人に対し強引な勧誘を行っていた可能性は否定できず、違法とはいえないものの不適切であったとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から損をさせないと言われて強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、途中解約が難しいなどの説明を十分に受けることなく購入して損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、販売時に申立人の年齢が80歳に近いことを踏まえるとより丁寧な説明をすべきであったとし、他の金融商品も提案して選択肢を示すべきであったとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失ったとして、約500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人自身が発注した取引もあることから言われるままに取引を行ったとまではいえないとしたが、担当者が申立人の申し出た金融資産を正確に受け入れず口座開設審査が正確な情報で行われなかったこと、余裕資金ではない旨を伝えられていたにもかかわらず拒否せず受け入れたことは被申立人の対応が不十分であったとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入して損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債は極端に複雑で特性の理解が不可能とまではいえないものの、申立人は金融商品取引の購入経験を豊富に有しているとはいえず、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識や経験等がないこと等の事実が認められるとして、担当者がリスクについて十分な説明義務を怠った可能性は否定できないとした。他方、申立人は年齢も若く一般的な事項に関する判断能力は十分に認められるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反することを理由に約2,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人はリスクについて説明を行っていたものと考えられるとしたが、購入時の申立人の年齢や本件仕組債の商品性を鑑みれば、適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分な説明なく仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められないとしたが、購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年齢に近いため、商品性を踏まえると一定の配慮は必要であったとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして約1,300万円の賠償を求めた。申立人は運用資金は減らせないことを頻繁に伝えていたと主張した。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘行為が不適切であったとまでは評価しないものの、既にトルコリラ関連の仕組債を保有しているところに重ねて購入した結果、保有金融資産に占めるトルコリラ関連仕組債の比率が大きくなったことは如何なものかと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容やリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明にどの程度の時間を要したかが判然としないことなどからリスクに関する理解度は十分であったとはいえないとし、経験についての確認が不十分で保有資産状況を踏まえると適合した商品であったか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人が保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため被申立人に移管手続書類を提出したが、移管先の残高に反映されず、書類不備を速やかに連絡しなかった被申立人の対応により売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出書類が口座振替を依頼する書類であったことから移管の申請があったと認めることは難しいとする一方、移管先の残高に反映される旨を連絡したため移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたとした。
和解
証券・金融商品
申立人がくりっく365取引についてスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後に担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に違法行為があったとは認められないため基本的に損失は申立人に帰属するとしつつ、損失拡大時に担当者がより積極的に連絡して取引の見直しを促していれば申立てには至らなかったとも考えられるとした。なお、申立人の家族1名(30代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約610万円)は約20万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、書類へのサインや自己決定等を踏まえると損害は自己責任と考えるとしつつ、両建取引が多用されたことで損失が増加した面が見受けられ、被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがあるとした。
和解
損害保険
申立人は、親族が交通事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には運転者限定特約が付帯され、記名被保険者は申立人であった。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から契約手続の不備を踏まえ賠償金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示した。保険会社は一定の賠償金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、保険会社に対して前年同条件で自動車保険契約の締結を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、申立人が満期2か月前に前年同条件で引受可能と説明を受けたが満期直前には車両保険金額を大幅に減額する旨の説明を受け、さらに引受自体が不可であるとの説明を受けており、契約の締結を十分に検討する機会が相当程度減少したことが認められ、保険会社には相応の責任があると判断した。保険会社は過払い保険料の返還および法定利息の支払と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができず、ノンフリート等級が継承されなかったため、等級を元に戻し、等級がリセットされてからの保険料の払戻を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討と意見聴取の結果、代理店では契約更新の時期には契約者に電話をして契約を促すことになっていたこと、代理店がExcelで表を作成して満期管理を行っていたものの更新手続案内ができていなかったこと、申立人は保険会社から満期案内の通知を受けていながら適切に対応していなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、後遺障害等級に関しては保険会社の主張に一定の合理性があると考えられるものの、認定等級を踏まえれば保険会社が提示する金額は申立人に厳しいと考えられることを確認した。保険会社が増額した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、単独事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故の発生状況に照らし、保険会社が提示している車両保険金の支払をもって相当な保険金と判断した。保険会社が支払済の車両保険金の他に車両搬送費用を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から損害認定額を上積みすることが可能との提案がなされた。保険会社は当初提示額に一定の上乗せをした保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は他の自動車に衝突した直後に花壇に乗り上げて樹木に衝突したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が損害の一部について支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が特約の内容を確認し、より丁寧かつ適切な対応に努めていたならば紛争の発生は回避することができたものと判断した。保険会社は車対車事故によって生じた損害に関する車両保険金と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ヘッドランプ部に「鋭利突起状物で複数回突かれた」キズを確認したことや、交渉段階において保険会社は1部位を認定する旨の解決を提案していたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社は車両無過失特則を前提として保険会社に対し車両保険金の請求が可能である旨の案内を申立人に対して行っておらず、申立人に適切な選択肢を示さなかった保険会社は申立人への配慮が大きく欠けていたと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立人の主張する修理費相当の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自宅敷地内に設置したラックに保管していた自動車の夏用タイヤが盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホイールおよびタイヤが「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品」であることは明らかであること、本件においてこのような解釈を妨げる事情も認められないことから、事故は保険金の支払対象外となると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、バイクの単独事故により後遺障害が残ったため自動車保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が一部の支払にしか応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人から保険会社が紛争申立前に提示した金額で和解する意向を確認した。保険会社が同額の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自動車のタイヤ交換が必要となったため、自動車保険に基づくロードサービス特約における交通費の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 保険会社が申立人の要求する費用を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、自損事故により自動車が損傷し、車両保険金額内で修理可能との保険会社の案内に基づき修理を依頼したが、実際の修理費は保険金額を超過したため、その支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料に基づき検討した結果、保険会社の誤説明により自動車の修理に関する申立人の選択の自由が制限されたこと、一方で申立人が修理代の差額を支払うことによって自動車の価値がその分高まっていると考えられることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。