不調
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームをダウンロードし、8月上旬から9月中旬までに総額約12万円を課金した。課金時に24歳の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て支払い済みの約12万円の返金を求めたが、相手方らは詐術に当たるとして応じず、不調となった。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。相手方ゲーム会社は、返金は悪意をもった課金であり難しいと回答し、相手方プラットフォームも返金はできないと述べた。申請人らは各機能のリセットについてシステムの脆弱性の可能性を再度主張したが、課金時に承認機能がオフになっていたこと自体は争いがなく、管理機能の記録も保存されていなかった。歩み寄りは難しいとして不調終了となった。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の息子が、母親名義のアカウントと母親のスマートフォンを使い、オンラインクレーンゲームでクレジットカード決済による課金を繰り返した。母親が認識していない利用は218件、合計約82万円に達した。申請人は未成年者契約の取消しと既払い金の返金を求めたが、相手方ゲーム会社は契約の有効性を主張し、和解には至らなかった。
結果 仲介委員はアプリの画面表示を検証し、利用規約の同意時期や高額課金時の警告の有無を確認した。ゲーム会社は、未成年者が利用した証拠がないことや成人の生年月日を入力していることを理由に譲歩しなかった。申請人は最終日の高額課金分約60万円の譲歩を求めたが、ゲーム会社は和解金を支払えないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人が母親のスマートフォンで相手方のオンラインゲームを始め、両親の許可を得てクレジットカードで課金していたが、後にカード情報の削除忘れにより無断で課金を繰り返した。父親が請求額を確認して発覚し、未成年者取り消しに応じて約100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で当事者から事情を聴取した。両親はゲーム利用の経験がほとんどなく、年齢確認画面では申請人に催促され深く考えず母親の生年月日を入力したと説明した。相手方は回答書どおり請求に応じられないと述べた。仲介委員は反省文が出されていること、追認といえる明確な事情もみられないと指摘し減額の余地を検討するよう依頼したが、相手方は一部減額を含め譲歩の余地はないと述べ、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
不調
オンラインゲーム・未成年者
祖父母宅で12歳の孫が祖父のスマートフォンを用いてオンラインゲームをプレイし、令和2年1月からの3カ月間に約60万円をクレジットカードで課金した。申請人は未成年者取消しを主張して返金を求めたが、ゲームのユーザーID等が確認できず取引を特定できないとして相手方に拒否され、手続は不調となった。
結果 仲介委員は申請人に決済設定の心当たりやユーザーID等の手がかりを確認したが得られなかった。相手方には申請人の主張や孫の理解力を伝え、アプリストアの購入履歴と利用者自身が書いた取消しを求める手紙を提供して取引特定の検討を求めたところ応じたため第2回期日を設けた。相手方は取引特定を試みたが、アプリストアからは個々のユーザーの取引を特定できないとの回答があった。仲介委員は申請人に課金の都度届くメールの提出や通信会社・クレジットカード会社への確認を促したが、申請人からさらなる情報収集や手続継続が困難との連絡があり、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
不調
オンラインゲーム・未成年者
申請人Aの長男(当時14歳)が使用するゲーム機で、家族共用のマスターアカウントから約10万円のゲーム代金がクレジットカードで請求された。次男(当時5歳)がコントローラーを触りアイテムを購入したことが判明し、申請人らは誤購入を理由に取消しと返金を求めたが、相手方は応じなかった。
結果 期日で仲介委員は、当時5歳の男児が認識なく購入操作をしたと推測し、法的に無効の行為による課金と考え得るとして和解による解決の可能性を確認した。しかし相手方は、同様の事例を一貫して断っており本件のみ例外とすることは公平性の観点から返金できない、男児が利用した立証がないと主張した。解決の見込みはないと判断され、不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人Aが、母親Bのクレジットカード情報を登録したゲーム機で、Bに無断でゲームソフトのアイテムを購入した。Bがクレジットカード会社の高額請求から判明し、消費生活センターを通じて未成年者取り消しを申し出たが、相手方は返金に応じなかった。Bは承諾の上決済したゲームソフト代金を除くゲーム機2の代金8万7730円の返金を求めた。
結果 相手方が非応諾の意向であったため書面で協力を要請し、合意を得て第1回期日を開催した。相手方はカード情報登録後は入力不要だがセキュリティーコードは再入力が必要なことがあると説明し、経済産業省の準則は承知しているが総合的に判断すると述べた。仲介委員は画面遷移の資料提出を求め、第2回期日で未成年者への注意喚起が不十分ではないか、カード情報登録後の入力不要の仕組みに改善の余地があると指摘し和解の意向を確認したが、相手方は和解の意向はないと改めて表明したため不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
中学2年生の申請人Aが、母親B名義の情報でオンラインゲームのIDを作成し、Bのクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。Bが承諾した決済分を除く25万3000円の返金を求めて申し立てたが、相手方は未成年者取り消しに応じる義務はないとして和解に応じず、手続は不調で終了した。
結果 相手方が非応諾の意向であったため書面で応諾を要請し、翻意により第1回期日を開催した。相手方は課金の都度クレジットカード情報の入力が必要な仕組みやチャットのログからAの利用を疑うと述べ、仲介委員は相違点が多いとして申請人らに確認を要請した。第2回期日で仲介委員は利用額の2割を相手方が負担する和解案を提示したが、相手方は金銭負担の理由がないとして受諾せず、不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
小学生と中学生の子が、親のクレジットカード情報を無断でゲーム機に入力し、オンラインゲームで課金した。親らは未成年者取り消し権を行使し、利用額の返金や未払い請求の取り下げを求めたが、ゲーム会社は虚偽の年齢入力は詐術に当たるとして応じなかった。
結果 仲介委員は、ゲーム機のシステムが経済産業省の準則に対応していない点を指摘し、書面で和解案を提示した。A、Bには利用額のほぼ全額返金、C、Dには未払い金請求の放棄と既払い金返金の放棄という案だったが、ゲーム会社は詐術に当たるとして応じず、年齢確認プロセスに起因する紛争との認識も示さなかった。和解の見込みがないとして不調で終了した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
平成28年6月、申請人はスマートフォン向けゲームアプリ内で、まれにしか発売されない「狙い撃ち」と表示されたガチャを1回3000円で計39回(11万7800円分)引いたが目的のキャラクターを入手できなかった。確率が約0.5%と低いのに当たりやすい表現だったとして、プラットフォーム事業者の返金分を除く10万8000円の返金を求めた。
結果 相手方は当初協力しない旨を回答したが、促す書面の送付後に手続には応じる旨を回答した。期日で申請人は画面表記の記憶が不正確な可能性があること、5回(1万5000円)程度で当たると思っていたこと、確率表示を相手方の指摘で確認したことを述べた。相手方は確率は常時表示していたと述べ、個別の和解には対応できないとした。仲介委員はガイドラインの趣旨も踏まえた柔軟な対応を求めたが歩み寄りは見られず、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。