公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 1112件 · 781–840件目を表示

不調 生命保険

利息金返還請求

平成6年1月に契約した個人年金保険について、保険料の払い込みをしなかった期間があり、保険料自動振替貸付が適用された。申立人は、保険会社の案内不足により適用を認識していなかったとして、貸付利息の返還を求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか保険料が自動振替貸付による立替金によって支払われた状況等を把握するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

損害賠償等請求

平成30年5月に米ドル建養老保険(契約①)を、令和4年1月に変額保険(契約②)および終身医療保険(契約③)を契約し、その後各契約を解約・失効した。申立人は、契約①への再加入、できない場合は既払込保険料等の支払い、契約②③の既払込保険料の返還等を求めて法人が申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が告知義務違反を把握した時点で再告知を促すべきであったこと、本人確認書類を提出させたにもかかわらず生年月日を誤入力したことを指摘し、和解案を提示したが申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。

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不調 生命保険

損害賠償請求

令和7年2月17日に申立人代表者が日帰りで左目の水晶体再建術を受け、医療保険にもとづき手術給付金2万5000円が支払われた。申立人は、入院すれば支払われた給付金との差額と慰謝料の支払いを求めて法人が申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか本手術の給付金に関する担当者の説明時の状況等を把握するため申立人代表者に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険証券の記載から給付金額の違いが容易に認識できること、質問への回答が5日以上後になったことから、担当者の対応を指摘して和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られず手続を終了した。

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不調 生命保険

がん保険金不払いと債務不履行の損害賠償請求

早期大腸がんに罹患し早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術等を受けたため、平成24年4月に契約した利率変動型積立終身保険のがん治療保障特約にもとづきがん保険金等を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかった。申立人は保険会社の債務不履行を理由に損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

失効返戻金に対する遅延損害金の支払請求

昭和45年7月に亡き父が契約した保険について、保険料未払いにより保険料自動振替貸付が行われ、昭和50年9月に失効したが、令和6年6月頃、相続人である申立人が問い合わせたところ失効返戻金が残っていることが判明した。申立人は失効返戻金に対する遅延損害金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立てに至った経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

解約返戻金と既払込保険料の差額支払請求

平成4年3月に父が契約した終身保険について、同年4月に契約者を申立人に変更し、令和6年11月に解約したが、解約返戻金が既払込保険料を下回った。申立人は募集人による誤説明があったなどとして、既払込保険料から解約返戻金を控除した差額および年5パーセントの利息の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込みの経緯や状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人はすでに死亡しているため事情聴取は実施できなかった。その結果、申立人の請求は認められず、指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

契約無効等請求

平成2年1月に終身保険に医療特約を付加して契約し、平成28年9月に組立型保険に医療特約を付加して契約、同年10月に終身保険の医療特約を解約し令和4年12月に組立型保険を解約したところ、募集人の虚偽説明を理由に組立型保険の無効と既払込保険料の返還、医療特約の復旧、慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約②申込時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の虚偽説明は認められないが、申立人が既に契約①の医療特約で80歳までの医療保障を確保していたこと、募集人が申立人のニーズを正確に把握していたか疑問であること、意向把握や契約内容説明等に不十分な点が散見され型変更申し入れ時の対応が不適切であったことを指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示したが、申立人から受諾する回答を得られなかったため手続を終了した。

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不調 生命保険

新契約無効請求

令和3年10月に契約し令和4年8月に解約した米ドル建積立利率変動型終身保険について、募集人の説明不足等を理由に契約を無効とし、既払込保険料と解約返戻金の差額の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不足等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

新契約無効等請求

平成25年5月に乗合代理店を通じて契約した無解約返戻金型定期保険について、募集人が終身保険であるかのような説明をした等として、契約を無効にして既払込保険料の返還を求め、募集人や保険会社支社長が誠実な対応をしなかったとして慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および申立人の妻ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の不適切な説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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不調 生命保険

新契約取消請求

令和4年11月に代理店を通じて子2人をそれぞれ被保険者として契約した変額保険について、保険加入時に必要な費用の説明がなかった等として、契約を取り消して既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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不調 生命保険

新契約取消請求

平成31年3月に契約した外貨建個人年金保険について、募集人の虚偽説明を理由に契約を取り消し、既払込保険料の返還を求めた。申立人は消費者契約法第4条第1項第1号にもとづき申込みの意思表示を取り消したと主張した。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実等を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の虚偽説明は認められず、保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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不調 生命保険

希望した保障内容と異なることを理由とする契約取消請求

申立人は令和4年12月に契約した医療保険について、コールセンターや募集人にがん保険への加入を希望すると伝えていたにもかかわらず、契約したのは医療保険であったとして、契約取消しと既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の事情等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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不調 生命保険

募集人の誤説明を理由とする契約無効等請求

申立人は平成23年7月に契約した医療保険について、募集人が月払保険料は一生涯1万円であり診断書を提出すれば手術給付金が支払われると説明したとして、契約無効と既払込保険料の返還を求め、認められない場合は令和3年2月の痔核手術に係る手術給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時の事情等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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不調 生命保険

離婚後の死亡保険金受取人を誤信したとする契約取消請求

申立人は令和4年7月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、募集時に配偶者の姪に死亡保険金を残すことを目的と伝えていたが、契約の1年半後に離婚や死別の場合には受取人の立場が継続できないとの説明を受けたとして、契約取消しと既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の誤説明等を理由とする契約取消請求

申立人は令和2年6月に外貨建一時払終身保険(契約①)、同年7月に終身医療保険(契約②)および外貨建終身保険(契約③)を契約したが、募集人の誤説明等を理由に、契約①については1年満期であることの確認もしくは取消し、契約②③については取消しを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の誤説明を理由とする個人年金保険の契約無効請求

申立人は平成28年2月に自分の父を法定代理人として契約した個人年金保険について、募集人が学資保険より個人年金保険の方が損が出ない、高校・大学時に一時金が出ると説明したが高校入学準備時に約10万円の損が出ることが発覚したとして、契約無効と既払込保険料から解約返戻金および一時金を控除した金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を把握するため、申立人祖父および申立人父、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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募集人の誤説明を理由とする個人年金保険の契約無効請求

申立人は平成28年2月に自分の父を法定代理人として契約した個人年金保険について、募集人が学資保険より個人年金保険の方が損が出ない、高校・大学時に一時金が出ると説明したが高校入学準備時に約10万円の損が出ることが発覚したとして、契約無効と既払込保険料から解約返戻金および一時金を控除した金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実等を把握するため、申立人祖父および申立人父、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情もないことから、和解による解決の見込みがないと判断し、手続を終了した。

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募集人の説明不足等を理由とする転換契約無効請求

申立人は平成25年6月に契約した終身保険(契約①)を令和元年8月に認知症保険(契約②)に一部転換したが、契約①の基本保険金額を300万円から150万円に減じ転換価格を補填する形で加入していたとの認識がなかったとして、転換の無効と契約②の既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および申立人配偶者に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足等は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の誤説明を理由とする医療保険の契約無効請求

申立人は平成17年4月に契約した医療保険について、募集人から本契約は申込時の約款に記載がなくても新しい手術や治療がどんどん組み込まれて保障が拡充していく保険であると説明されたが実際には異なっていたとして、契約無効と既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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保険会社の対応が不適切であったことを理由とする契約無効等請求

申立人は令和2年1月に契約した利率変動型積立保険(契約①)と医療保険(契約②)、令和3年10月に契約した介護保険(契約③)について、令和5年6月の保険会社のクレジットカード決済システム変更により同年4月分および5月分の保険料が口座から引き落とされたとして、契約無効と既払込保険料の返還、慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。なお、申立人が希望しなかったため、事情聴取は行わなかった。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不十分を理由とする転換契約無効請求

申立人は平成5年12月に契約した終身保険(転換前契約)の一部を令和元年5月に認知症保険に転換したが、募集時に転換前契約の死亡保険金が500万円から300万円になることを説明されなかったとして、一部転換の無効を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、一部転換に関する経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不十分は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする終身保険の契約無効請求

申立人は平成23年10月に代理店を通じて契約し令和5年5月に解約した終身保険について、満期時に350万円の満期保険金を受け取れる保険と理解していたがそのような内容でなかったとして、契約無効と既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、募集時の説明内容を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求

申立人は従前の終身保険(転換前契約)を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険(転換後契約)に転換したが、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約800万円が支払われると理解していたところ実際には死亡保険金も約800万円に変更されていたとして、転換の無効と転換前契約への復帰を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求

従前の終身保険を令和5年10月に特定状態保障一時払終身保険に転換したが、申立人は転換後契約の保障内容を十分に理解しておらず、死亡保険金1,000万円、特定状態保険金約700万円が支払われると理解していたが、実際には死亡保険金も約700万円に変更されていたとして、転換を無効にして転換前契約に戻すことを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理のほか、転換時の説明内容を確認するため、申立人および申立人配偶者、ならびに募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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申込書の保険金額等の書換えを理由とする契約不成立請求

平成5年10月に契約した特定疾病保障保険について、申込書に書いてある保険金額と保険料額が勝手に書き換えられており、訂正印は募集人の印鑑のみであることを理由に、契約を不成立にして既払込保険料を返還することを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。訂正が申立人の意思にもとづいてなされたか否かが極めて重要な争点であり、当事者の主張・陳述内容は鋭く対立して慎重かつ厳密な事実認定が求められるが、裁判外紛争解決機関である裁定審査会には裁判所のような厳密な証拠調べ手続は設けられておらず、適正な事実認定を行うことは著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。

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約款の支払事由に該当しないとされた入院給付金等支払請求

令和4年5月から同年10月までの間、左胸部痛により複数回入院したため、令和2年1月に契約した組立型保険の就業不能保障特約および同年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、約款の支払事由に該当しないとして令和4年7月以降の給付金が支払われなかった。申立人は、同じ症状で医師の指示によって入院しているとして、入院給付金等の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、入院時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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告知義務違反による解除の取消しを求める診断給付金等支払請求

令和4年8月に入院し手術を受け、病理検査の結果、9月に卵巣肉腫と診断されたため、令和2年7月に契約したがん保険にもとづき診断給付金等を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除され、給付金が支払われなかった。申立人は、子宮筋腫があることは募集人に伝えており、病名告知が必要と記載されていないから大丈夫と説明を受けたとして、解除を取り消し、給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張の内容を具体的に確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人には告知義務違反があり、それは少なくとも申立人の重大な過失によるものと認められ、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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責任開始日前の手術必要性を理由とする入院給付金等支払請求

令和4年10月に入院し眼瞼下垂症の手術を受けたため、同年2月に契約した引受基準緩和型医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、責任開始日前に眼瞼下垂症による手術が必要と判断されていたことを理由に給付金が支払われなかった。申立人は、持病があっても支払対象となる保険に加入したはずであり、説明を受けていないとして、入院給付金等の支払いと既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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責任開始前発病を理由に入院給付金等が不払い

令和4年10月にうつ病と診断され、同年12月から令和5年1月まで入院したため、令和4年8月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、責任開始前発病を理由に支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、入院給付金等の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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告知義務違反による解除を不服として給付金等を請求

令和5年5月に帝王切開の手術を受けたため、令和4年9月に契約した終身医療保険にもとづき給付金を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の状況を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、給付金の支払いおよび特定疾病の不担保期間の短縮は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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告知義務違反による解除取消しと入院給付金を請求

令和4年11月に膵臓がんと診断され、同年12月に入院したため、令和2年1月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、告知義務違反を理由に契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の事情等を把握するため、申立人夫(申立人は体調不良)および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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保険期間終了後の入院を理由に入院給付金を請求

令和5年6月に入院し経皮的カテーテル心筋焼灼術を受けたため、平成15年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したが、保険期間が令和5年5月に満了していることを理由に支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の主張は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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重大事由解除を不服として入院一時金を請求

令和3年4月および令和4年1月に睡眠時無呼吸症候群により入院し、令和3年7月および令和4年4月に新型コロナウイルス感染症により在宅療養したため、令和3年2月に契約した総合医療保険にもとづき入院一時金を請求したが、重大事由により契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除の有効性の判断には収入・生活状況、保険料合計額、他契約の支払履歴等を総合的に勘案する必要があり、そのためには文書送付嘱託や尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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重大事由解除を不服として女性疾病給付金を請求

令和4年10月28日に子宮内膜ポリープと診断され、同日日帰り入院により子宮内膜ポリープ切除術を受けたため、同月20日に申し込んだ医療保険にもとづき女性疾病給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張する事実を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由による解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があり、証拠調べ手続や第三者への文書送付嘱託、医師等への尋問等が必要となる可能性があるが、裁定審査会にはこれらの手続がなく、公正かつ適正な判断のためには裁判所における訴訟による解決が適当であるとして、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除を不服として入院給付金等を請求

令和4年5月に胃潰瘍により入院したため、令和4年4月に乗合代理店を通じて契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約の経緯等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除の有効性の判断には収入・生活状況、保険料合計額、他契約の支払履歴等を総合的に勘案する必要があり、そのためには文書送付嘱託や尋問等の手続が必要となるが、裁定審査会は裁判外紛争処理機関でありこれらの手続を持たないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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不調 生命保険

重大事由解除を不服として入院給付金を請求

令和5年5月に睡眠時無呼吸症候群で入院したため、令和4年12月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、約款上の重大事由に該当するとして契約が解除され支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、重大事由解除が相当か否かの判断には加入の経緯・動機、保険料合計額、生活状況・財産状態、給付金の支払履歴、被保険者の病状等を総合的に勘案する必要があるが、申立人の陳述に関する客観的証拠は乏しく、総合的判断の基礎となる事情の認定は著しく困難である。相手方の反対尋問権も保障された厳密な証拠調べ手続等が必要となるが、裁定審査会にはそのような手続が設けられておらず、適正な事実認定は著しく困難であることから、裁判所における訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。

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上皮内がんは支払事由に該当しないとして特定疾病保険金を不払い

令和4年9月に腺がんの診断が確定したため、平成22年1月に契約した終身保険にもとづき特定疾病保険金を請求したが、上皮内がんは約款上の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、保険金請求当時の状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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解約後の高度障害状態を理由に高度障害保険金を請求

平成13年3月に契約した医療保険、平成21年8月に契約した積立利率変動型終身保険、平成24年5月に契約した定期保険の3契約を令和2年11月に解約したが、高次脳機能障害により高度障害状態に該当するとして高度障害保険金の支払いを求めて申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、被保険者が高次脳機能障害を発病して以降の健康状態を確認するため、申立人代理人に対して事情聴取を行った。その結果、高度障害保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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小脳梗塞の後遺症を理由に特定疾病保険金を請求

平成18年4月に小脳梗塞・めまい症と診断され、ふらつきの後遺症が残ったため、平成11年7月に契約した特定疾病保障保険にもとづき令和3年5月に特定疾病保険金を請求したが、約款の支払事由に該当しないとして支払われなかったことを不服として申し立てた事案。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、和解を相当とする事情の有無を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。また、独自に外部の専門医の意見を求め、医学的判断の参考にした。その結果、特定疾病保険金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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認知症診断保険金等の支払いを求めた事案

令和4年9月下旬に脳血管性認知症と診断され、同年3月に契約した認知症保険にもとづき認知症診断保険金を請求したが、告知以前に認知症の疑いを指摘されていたことを理由に契約が無効となり保険金が支払われなかった。申立人は認知症診断保険金と慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人、申立人配偶者および申立人孫に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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設計書どおりの年金支払いを求めた事案

平成4年8月に契約した個人年金保険について、契約時の設計書どおりの金額の年金の支払いを求め、加えて保険料払込完了時から70歳までの特約保険料についても設計書どおりの金額とすることを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の状況を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、設計書どおりの金額の年金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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設計書記載の年金年額の支払いを求めた事案

平成3年9月に契約した個人年金保険について、平成9年10月頃に保険会社から受け取った設計書に記載されている「年金年額」どおりの金額の年金の支払いを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わなかった。その結果、設計書に記載されているとおりの金額の年金の支払いは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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責任開始日前発病を理由とするがん特約無効の取消しを求めた事案

令和4年11月に骨髄異形成症候群(前がん病変)と診断確定され、同年10月に契約した医療保険にもとづき給付金請求をしたところ、がん特約の責任開始日前に診断確定されていたとしてがん特約が無効となったため、無効の取消し等を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、和解を相当とする事情の有無を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、がん特約の無効の取消しは認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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申込書の到着日を理由に責任開始日の変更を求めた事案

乗合代理店を通じて契約した終身保険について、責任開始日は「保険契約の申込みを受けた時または告知の時のいずれか遅い時」と定められているところ令和4年1月12日となっているが、同月3日に申込書を投函したため同月4日ないし5日には代理店に到着しているとして、責任開始日の変更を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の誤説明を理由に契約内容の変更を求めた事案

令和4年12月に終身医療保険(契約①)を申し込んだが被保険者の体況を理由に契約引受不可と判断された。契約①は成立しているとして、同月に別途申し込んで翌月成立した限定告知型終身医療保険(契約②)を契約①に変更することを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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10年分の保険料を支払済とすることを求めた事案

平成27年3月に契約した養老保険について、契約時に一括で支払った100万円は10年分の保険料であると募集人に説明されたが実際は8年分であったとして、10年分の保険料を支払済であるという認識どおりの契約にするか契約を無効とすることを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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担当者の誤説明を理由に契約内容の変更を求めた事案

平成23年1月に契約した団体定期保険について、担当者から「年金だ」と説明され契約したとして、契約時に遡及して拠出型企業年金保険に変更することを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を把握するため申立人および担当者に対して事情聴取を行った。その結果、担当者の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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契約者貸付の無効を求めた事案

平成2年7月に家族保障保険を転換して契約した定期保険特約付終身保険について、平成18年11月に行われた契約者貸付は満期保険金を受領したものであるとして、契約者貸付の無効確認と送金した金銭のうち貸付金額を超える部分の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本貸付の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の不適切な募集行為を理由に契約内容の変更を求めた事案

平成26年5月に代理店を通じて契約した終身保険について、契約時に募集人へ養老保険を希望する旨を伝えたが終身保険にすり替えられていたとして、保険期間5年の養老保険に変更することを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張する事実を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の不適切な募集行為は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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保険料支払方法をクレジットカード払いに変更することを求めた事案

平成17年1月に契約した組立型保険と平成27年7月に契約した組立型保険について、保険料支払方法を口座引き落としからクレジットカード払いに変更することを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の要望に対する保険会社の対応状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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契約者貸付の無効等を求めた事案

平成6年から平成15年にかけて契約した個人年金保険、生存給付金付定期保険、終身保険、養老保険について、平成18年6月より契約者貸付がされているとして、その無効確認と契約②にもとづく生存給付金相当額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。募集人の行為態様を明らかにするには募集人の事情聴取が有用だが既に死亡しており確認できない。相手方の反対尋問権を保障した申立人本人尋問や、募集人の相続人への文書送付嘱託等の手続が必要となる可能性が高いが、裁定審査会には厳密な証拠調べ手続がなく適正な事実認定は著しく困難であることから、訴訟による解決が適当と判断し、裁定手続を打ち切ることとした。

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未経過保険料の返還を求めた事案

平成5年11月に契約した終身保険について平成22年11月に入院特約を総合医療特約に変更し、令和4年11月に本特約を解約して払済保険に変更したが、令和4年2月分以降の保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人ならびに担当者および営業部長に対して事情聴取を行った。その結果、担当者等の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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契約の復活等を求めた法人契約の事案

平成26年6月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和5年の保険料支払をせず失効したが、契約の復活または従業員である被保険者への名義変更を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約失効当時の状況を確認するため申立人代表者に対して事情聴取を行った。その結果、契約の復活および名義変更は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して、手続を終了した。

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募集人の詐欺行為等を理由とする損害賠償請求

平成24年2月に契約した一時払終身保険について、募集人が預金であると欺罔したなどとして、法定利息相当額や精神的苦痛、姉による不正引出しによる財産的損害の賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。募集人の詐欺行為等は認められないが、本契約の申込みが申立人の入院中に行われており、募集人は退院していると思ったと陳述しているが申立人の服装などから入院していることは認識しえたといえ、そうであるならば申立人の申込みについては後日改めて勧誘すべきであったとして、和解案を提示し受諾を勧告したところ、申立人から和解案を受諾するとの回答を得られなかったため、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする保険関係費用減額等請求

平成28年12月に乗合代理店を通じて契約した外貨建個人年金保険について、初年度の各種費用が払込保険料の約60%に上るのに募集人が説明しなかったとして、契約1年目の費用を2年目以降と同程度として算定し直すこと、令和4年7月時点の為替レートを適用した解約返戻金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の事情等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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告知義務違反による解除を不服とする慰謝料請求

令和4年10月に左胸腔鏡下下葉切除術を受けたため、令和3年9月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、調査会社の調査を経て告知義務違反により契約が解除され給付金が支払われなかったとして、慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、告知時の状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、申立人の請求は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の誤説明を理由とする損害賠償請求

令和5年8月に新型コロナウイルス感染症により在宅療養したため、令和4年1月に契約した組立型保険にもとづき入院一時金を請求したところ対象外と回答された。募集人から罹患時に入院一時金が支払われると説明を受けたとして、既払込保険料相当額と慰謝料の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の説明内容を確認するため申立人および募集人2名に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする変額保険の損害賠償請求

令和3年10月に契約した変額保険について、募集人から解約時の手数料が2種類あるとしか説明されず、危険保険金と解約控除額の具体的金額が不明なまま申込手続を行ったとして、積立金部分相当額と受領済みの解約払戻金の差額相当額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の説明不足は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の誤説明を理由とする贈与税相当額の損害賠償請求

配偶者を契約者として平成10年9月に契約し、令和3年1月に契約者を自分へ変更した個人年金保険について、年金支給開始までに契約者を変更すれば問題ないと言われたが、年金開始時に贈与税の対象となることがわかったとして、支払った贈与税相当額の損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。その結果、募集人の誤説明は認められず、その他保険会社に指摘すべき特段の個別事情も見出せないことから、和解による解決の見込みがないと判断して手続を終了した。

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募集人の虚偽説明を理由とする使用者責任の損害賠償請求

平成30年11月から平成31年2月までの間に、募集人から保険会社の商品で資産運用を行うなどと言われ複数回金員を預けたが、実際には預けた金員の多くが保険会社の商品には充てられていなかったとして、使用者責任(民法715条)にもとづく損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、本件の事情等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。現金交付の趣旨や募集人の行為と保険会社の業務との関連について主張に大きな対立があり、募集人は損害賠償請求訴訟を提起されているため事情聴取に応じる意向がないと述べ、事実を解明できないこと、裁判所と同様の厳格な証拠調べ手続が必要不可欠だが裁定審査会には設けられていないことから、裁定手続を打ち切ることとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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