公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

リフォームの住宅相談事例 207件 · 181–207件目を表示

助言 リフォーム ひび割れ・構造

セキュリティシステム設置工事の際、既存の柱を欠き込まれてしまった。

築2年の木造住宅で、防犯カメラと戸建住宅用セキュリティシステムの設置工事を行った。工事担当者は図面は必要ないと言って工事を始め、壁に穴を開ける際に柱も欠いた。大きさはコンセントプレート相当、深さ2cm程度で貫通はしていない。安全性に不安があり、建物の建て替えを求めたいという相談。

結果 弁護士は、施工業者への責任追及として瑕疵担保責任に基づく請求が考えられるとしたが、修補や損害賠償は求められても、建物の建て替えまでは重大な瑕疵があり建て替えざるを得ない場合などに限られると指摘した。担当建築士によれば構造的な問題は生じていないため、建て替え工事費用等を瑕疵担保責任に基づいて追及することは難しいとした。現状の補修工事と工事費免除の提案は必ずしも不利ではないとして、実現可能な範囲で交渉を進めるよう助言した。建築士は構造的な問題は生じていないとし、壁の仕上げ方法を変えるなど前向きな検討もよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年10月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事で業者が床暖房を傷つけたため補修をしてもらったが、温水パイプに継ぎ目ができてしまった

新築マンション購入後、間仕切り変更をともなうリフォーム工事を行ったところ、リフォーム業者が床暖房の温水パイプの配管を傷つけ、水が噴き出た。業者は補修したが、その際にフローリングの繋ぎ目部分を切り、床暖房が繋ぎ目から見える状態になった。元々継ぎ目のない配管に継ぎ目ができ、将来の漏水を心配している。

結果 弁護士は、温水パイプの補修方法として標準的な工事であれば一応の補修はしたことになり、フローリング全面張り替えまでの請求は困難と判断した。新築マンションでも補修方法により価格が低下するかは疑問とし、美観の問題は考えられるが機能上支障がなく軽微ないし受忍限度内なら損害賠償請求は困難である可能性が高いと指摘した。建築士は、傷ついたパイプを切り取りジョイントをはさみバンドで締める補修方法でも床暖房機器メーカーの保証がなされるとして補修方法は正当と述べ、フローリングのサネ部分を切った点も機能上支障はなく補修として特に問題はないとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

間仕切りを撤去して上吊式3枚扉を設置するリフォーム工事をしたが、補修内容に不安がある

既存の間仕切りを撤去し、上吊式の3枚建引き戸を設置するリフォーム工事を行った。工事後に引き戸と床の隙間が大きく開いていたため、リフォーム業者が枠の上部に木材を入れる補修工事を行った。相談者は枠の強度に不安を持ち、代金未払いのまま支払い時期について助言を求めた。

結果 弁護士は、引き戸が施工要領書通りに施工されているか確認し、施工されていなければ他の業者に補修を依頼した上で補修代金とリフォーム業者への代金を相殺することを考えられると助言した。施工要領通りであれば未払い代金を支払い、不具合が生じた段階で保証書の対象か確認し、対象なら補修を求め、応じなければ補修に代わる損害賠償請求を検討するとした。建築士は建具メーカーの施工要領書を取り寄せて確認するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年6月 詳しく見る →
助言 リフォーム 設備・水回り

便器交換のリフォーム工事で、床排水のところ壁排水用の便器が取り付けられた

トイレの便器交換工事をリフォーム業者に依頼したところ、既存は床排水タイプであったが壁排水用の便器が取り付けられた。取替えられた便器には保証書がなく、メーカーからは製品の仕様にない取り付け工事のため保証はないと説明された。

結果 弁護士は、見積書に床排水タイプの便器は施工できないので壁排水の便器をジョイントで接続する旨の注記があることを指摘し、漏水の可能性がありメーカー保証もない問題のある施工と知らずに発注したことは錯誤である可能性があるとした。問題のない施工方法で再度見積もりを取り改めて工事をするよう交渉すること、現在の工事を前提とする場合は施工業者に独自の保証を要求する交渉を考えられるとした。建築士は、壁排水の便器を床排水として使うことは通常の納まりとして考えにくいとし、メーカー保証が無理ならリフォーム業者からできるだけ長期の保証を出してもらうよう交渉する必要があること、本来あるべき位置に既存配管をやり直し床排水の便器で再施工することも考えられるとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

フローリング張替工事により床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた

築38年の木造住宅で、床のフローリング張替工事をリフォーム業者に依頼した。工事後に床に傾斜が生じ、巾木と接する部分に隙間ができた。依頼時に業者は「重ね張りする」と言っていたが、傾斜を前提とする工事を依頼したつもりはなく、今後の補修の進め方について相談した。

結果 弁護士は、既存床がもともと傾斜していれば上張りにより傾斜を引きずることはやむを得ず法的に瑕疵と評価されない可能性があるとし、見積書からは既存床を解体撤去して床組・下地を新規に作る契約とは判断しがたく既存床上張りが契約内容と判断される可能性が高いと指摘した。その上で、傾斜解消を要望として伝えたか、業者が応諾したかを確認する必要があり、契約内容に含まれていれば補修請求できる可能性が生じるとした。建築士は、根本的には解体して床組から作り直す方法、部分的には床下の状況を確認し調整する方法、巾木は既存より幅の広い巾木を設置し隙間を充填する方法を挙げた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

リフォームで節水タイプの便器に交換後、逆流や詰まりなどが生じる

トイレのリフォーム工事で、業者の提案により節水タイプの便器を選定し、便器の位置を約1m程度移動した。1カ月後にトイレが逆流し、業者が応急補修を行ったが、補修後も詰まることがあるという相談。

結果 弁護士は、業者が設置した便器に逆流や詰まりなどの不具合がある以上、相談者が通常あり得ないような使用をした場合を除き、補修費用はリフォーム業者が負担するとした。水の流れを増量する補修後の経過を見て、それでも不具合が生じる場合は業者と設備機器メーカー立ち会いの下で原因を調査し対策を検討すること、不具合発生時は動画などで記録し証拠とすることを勧めた。建築士は、排水管の詰まりが最大の原因と考えられ、高圧洗浄による清掃で改善されることもあるとし、排水勾配・通気管の不具合、二重トラップ等も原因として考えられると指摘し、業者・メーカー・相談者の三者立ち会いでの原因調査と補修方法の話し合いを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

屋根の塗装と太陽光パネル設置の工事後、屋根葺材が割れていた

築20年の戸建て住宅を購入し、屋根と外壁の再塗装および屋根上への太陽光パネル設置のリフォーム工事を行った。完了後1年目の点検で、リフォーム業者から屋根葺材のうち28枚が割れていると報告を受けた。

結果 弁護士は、業者が責任を認めシーリング材の充填補修と10年間の雨漏り補修責任を認めているが、これで充分か屋根材の葺替えが必要かは建築の専門家の意見を求めるとよいと助言した。建築士は、割れの最大の原因は屋根塗装時の不適切な施工と考えられるが、築年数から屋根材自体の劣化の可能性も否定できないとし、補修後に雨漏りが生じた場合に今回の補修部分に起因するかが問題となり得るため、雨漏りの補修工事の内容や今後の保証内容を細かく定めて文書にしておく必要があると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

外壁塗装のリフォーム工事後1年弱で塗料が剥がれてきた

築12年の戸建て住宅を購入し、外壁全面を塗装するリフォーム工事を行った。工事後1年弱で一部の塗料が剥がれ、リフォーム業者は下地の既存外装材の付着性が良くないため保証の対象外と述べた。工事前に下地や保証対象外の説明はなかった。

結果 弁護士は、剥がれの主な原因は既存のシーリング材をそのままにして塗装したことと考えられ、見積書の契約内容に既存シーリング材の打ち直しが含まれているため瑕疵担保責任に基づき責任を追及できると助言した。事前に説明されていれば工事内容の変更を検討できたときは説明義務違反を追及できる可能性があるが、損害額は余計に掛かった費用に限定されるとした。建築士は、見積書にシーリング工事として10万円が計上されているため、打ち直しをあらためて実施するようリフォーム業者へ請求するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

外壁塗装工事後、剥がれ、ひび割れ、ふくれなど不具合が発生

外壁塗装工事の引渡し後1年足らずで、外壁面の剥がれ、ひび割れ、ふくれなど様々な不具合が発生した。引渡し時に受け取った引渡し後5年間有効な保証書に基づき、リフォーム業者へ無償補修を依頼したが断られた。今後の話し合いの進め方が相談された。

結果 弁護士は、保証書に5年間の保証期間の記載があることから補修請求は当然できるとし、既存部分の塗装に問題があったとしても業者の工事が適切であったかは別途検討する必要があると指摘した。建築士は原因を下地処理の際の調合の問題と考え、相談者から直接塗料メーカーに問い合わせて原因等の報告をもらい資料にまとめること、業者や塗料メーカーの説明が不十分で納得できない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて業者と交渉することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

雨漏り補修を含むリフォーム工事をしたが、補修後も雨漏りを繰り返している

築30年以上の中古住宅を購入し、雨漏り補修を含むリフォーム工事を行った。工事後数ヶ月で雨漏りが発生し、リフォーム業者が無償で補修工事をしたが、補修後も雨漏りが止まらなかった。数回の無償補修の後、業者は今後は有償になると述べた。

結果 弁護士は、雨漏りの原因と推定される箇所はいずれもリフォーム工事の契約の対象となっておらず、契約書に定められた瑕疵担保責任も対象外となり、リフォーム業者の法的責任を問うことは難しいと判断した。信頼関係が失われているため、第三者である建築士等の専門家に雨漏り箇所や原因を特定する調査を依頼し、その結果をふまえてリフォーム業者と交渉を進めることを勧めた。建築士も、築年数の経った建物であり原因の把握や補修方法が適切か疑問があり、このまま補修を続けても雨漏りが繰り返されると考え、第三者による調査と交渉を勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

中古マンションのリフォーム工事で床の不陸調整を追加工事として請求された

管理会社の紹介で中古マンションの床をフローリングに張り替えるリフォーム工事を依頼したところ、引渡時に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気づいた。やり直しを求めたが、下地調整は当初予定になく追加工事になると業者に言われた。

結果 弁護士は、まず不陸の原因を特定する必要があり、下地調整の工事は本来リフォーム業者が行うべきものとし、内容証明郵便等で経緯を詳細に記した書面を送付して誠意ある対応を求めること、交渉が進まないときは裁判所の民事調停制度の利用も一つの方法と助言した。建築士は、フローリング工事は普通であれば不陸調整込みの仕事と考えられ、経緯を説明した書面を業者の代表者に送付すること、不陸の原因を第三者の建築士等に確認してもらいそのアドバイスをふまえて交渉することも一つの方法と助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年2月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

マンション外壁の塗装工事後に不具合が生じたが、無償で補修請求できるか

マンション管理組合の理事が、大規模修繕で外壁の塗装等をリフォーム業者に依頼したところ、工事後1〜2年で外壁に水ぶくれが生じた。業者に補修を請求したが、保証期間を過ぎているとして有償になると言われた。

結果 弁護士は、契約書の保証期間が5年であるため保証期間内であり、業者の反論は根拠がないと考えられると指摘した。業者の費用負担で調査及び補修工事を実施することを求めて交渉を続けること、理事会で協議し第三者である建築士等の専門家に依頼して同席を求めることも一つの方法とした。建築士は、外壁塗装のふくれは瑕疵である可能性が高く、既存塗膜の調査不足、処理不足、下地調整の不備、塗料の調合不備などは業者の責任であり、5年保証で補修を請求して良いと考えられるとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事において、5年目で外壁が変色

15年保証付きで外壁塗装リフォーム工事をしたが、5年目で外壁の変色・色ムラが見られるようになった。施工業者は塗装剥離は15年保証だが変色・色ムラは保証対象外として有償補修を提示し、相談者は保証期間内の無償補修を求めて相談した。

結果 弁護士は、保証書の内容は塗装剥離について施工後15年保証しそれ以外の欠陥は対象外とするものだが、相談者の持参した写真を見る限り変色・色ムラだけでなく塗装がはがれ始めている部分も見受けられるため、塗装剥離にあたるとして相手方に請求する余地はあるように思われると助言した。建築士は、写真では剥離による色むらが広範囲にみられ、剥離状態では防水性能が低下するのでできるだけ早く補修や塗替えをしたほうがよいが、同じ施工業者が同じ工程をくり返すと数年後に同じ状態になる可能性があるとして、事前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年3月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

屋上防水のリフォーム工事後、十分な排水性能が得られなくなった

屋上防水のリフォーム工事で、既存のシート防水の上にさらにシート防水を行い、ドレンの周りにシートを巻き込んだため排水口の径が小さくなり、雨水が溜まるようになった。相談者は排水口の径を大きくするよう求めたが、リフォーム業者は無償での補修に応じられないとしている。

結果 弁護士は、排水口の径が小さくなることで雨水がたまるのでは防水工事をした意味が失われ、事前にその点の説明がなければ工事として適切さを欠いていたと言わざるを得ないとし、内容証明郵便で補修請求の意思を明らかにするよう助言した。応じない場合は弁護士会の仲裁センターの利用も一つの方法とした。建築士は、写真を見る限り直ちに穴の径を大きくする工事を行ったほうがよいと思われ、オーバーフロー管の設置なども併せて検討するとよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年8月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた

知り合いのリフォーム業者に増築を含む台所などのリフォーム工事を、見積額420万円で依頼した。追加工事代金の説明がないまま、見積金額を大幅に超える額の請求書が届き、業者が勝手に工事内容を変更した部分もある。契約書はなく、見積金額以上の請求に応じたくないとして交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、請負契約書(建設業法第19条)が作成されていないため見積書と打合せ記録が重要な書面になるとし、追加工事等の明確な告知も承諾もないことから支払うべき金額は420万円が限度と判断した。内容証明郵便で420万円を超えて支払わない旨を告知すること、話し合いが進まない場合は弁護士会の仲裁センター等の利用を助言した。建築士は、業者の都合で手間が増えた分は施主が支払う責任はないとし、追加工事分を第三者である建築士等の専門家に査定を依頼し、その結果をふまえて交渉する方法を助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年7月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明

築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。

結果 弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

不良品を使用した屋根のリフォーム工事の補修費用負担の必要性

既存の屋根に軽量屋根材を重ね葺きするリフォーム工事を行ったところ、工事後1年未満で屋根表面が剥がれてきた。屋根材製造メーカーから現在より質が高い部材での補修工事を提案されたが、補修工事費の3割を負担するよう要求され、自己負担の必要性に悩んでいる。

結果 弁護士は、適切な工事が実施されれば1年未満で屋根表面が剥がれることはなく工事内容に瑕疵があったといわざるを得ず、工事業者には同種・同等の部材で張り替える義務があるとして、顧客側が自己負担しなければならないものではないと助言した。その上で、提案された部材の必要性を十分把握した上で交渉するよう述べた。建築士は、新しい手直し材料は現在のものより質が良いようであり、今後の住宅のメンテナンスを考えると、ある程度の費用負担をしても補修工事を行った方がメリットは大きいと思われると助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築40年のマンションの住戸内の設備配管を含むリフォームしたが、風呂の排水が逆流する。

築40年のマンション住戸で、住戸内の設備配管を含むリフォームを行った。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をしたところ、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。リフォーム業者は責任がないと対応せず、管理会社の紹介で階下居住者の許可を得て調査修理したところ逆流は収まった。

結果 弁護士は、文書上リフォーム業者が排水管の錆びの状態を把握していたため配水管の取り替えも行うべきで、その工事代金も住戸内の配管設備費用に含められたと指摘した。昭和42年新築の建物で、業者が事前に管理組合へ問い合わせていれば事故例も把握できたとして、これを怠り相談者に余計な工事費を負担させた責任があるとし、床下の浴室配管を取り替える工事費に相当する損害賠償を請求できると判断した。建築士も同様の助言をした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事に伴う不具合について、施工業者が適切な対応をしてくれない。

リビングの窓・浴室・洗面台の交換や洗面所の内装工事を行ったが、シーリングの雑さ、目地材の剥がれ、扉内部の欠損、クロスの隙間が30か所、設備周りの施工が雑といった不具合が生じた。2度の補修工事を受けたが簡単な補修にとどまり、工事代金は支払済みである。

結果 弁護士は、工事代金が支払済みで業者が任意の代金返還に応じない場合は訴訟によるしかなく、相談者が準備していた少額訴訟について簡易裁判所から通常の手続きによる訴訟提起を勧められたことから、争点が多く時間がかかる可能性があるため通常の訴訟になじむ事案と判断した。補修工事の代金が損害賠償請求額の目安になるとして、信頼できる業者からきちっとした見積もりを取るよう助言した。建築士は、写真及び関係資料から洗面化粧台の傷や床・壁・天井の張り替えにおける下地処理や天井の見切りがないことなど工事が全般的に杜撰で不具合や瑕疵が多すぎると指摘し、別の信頼できる業者から見積もりを取るよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年4月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

耐震リフォーム実施後に雨漏りが発生した。

耐震リフォーム実施後に、浸入箇所は定かではないが1階天井から3ヶ所の雨漏りが発生した。リフォーム業者は水掛テストの上で浸入箇所と思われる部分にコーキングを施したが完全には直らなかった。

結果 弁護士は、契約約款では瑕疵担保責任の期間が1年とされているが、別途保証書で外壁等について5年間の保証期間が定められていることを前提に瑕疵の補修を請求することになるとし、防水処理を誤った可能性が高いとして、書面で期限を切って責任の所在について書面での回答を求め、交渉内容を書面で記録するよう助言した。建築士は、雨漏り箇所は耐震リフォーム時に外壁仕上げの一部を削り取る等して下地の防水層を傷つけている可能性が高く、コーキングでは完全には直らないと思われるとし、工事中の記録写真の提出を求め、第三者の建築士等の専門家のアドバイスをふまえて交渉を進める方法を挙げた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

施主の事情による契約解除に伴う損害賠償

築後10年近くになる木造住宅の2階バルコニーの梁が腐って下がってきたため、知り合いに紹介されたリフォーム業者の事務所で相談し、檜の合わせ梁による工事を依頼した。ところが翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、リフォーム業者に断りの電話を入れた。

結果 弁護士は、契約締結後工事予定日の前日のキャンセルは契約書の解除事由に該当しなければ不当な解除になり得るとし、自ら事務所を訪問しての契約は訪問販売ではないためクーリング・オフ(特定商取引法9条)は行使できないと考えるべきだと指摘した。不当解除であれば実際に準備した材料代などの賠償義務が生じ得るが、他に流用できる材料がないか、支払っていない人件費を本当に大工に支払う必要があるかを確認すべきとした。建築士は見積書の檜の合わせ梁材の単価が割高に思われるとし、実際にかかった費用の内訳を取り寄せて妥当性を確かめた上で支払い解決してはどうかと助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年6月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム契約の違約金の妥当性

訪問販売ではなく自分から電話して依頼したリフォーム会社と、屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社から工事費が高いと言われ、解約を申し出たところ、契約金額の30%を違約金として請求すると言われた。交渉の結果16万円で妥協するとのことだが、その金額が妥当か相談した。

結果 弁護士は、本件は訪問販売等に該当しないためクーリング・オフは適用されないと指摘した。契約書の違約金30%の定めは、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効と判断される可能性があるとした。担当建築士によると営業社員等の人件費や経費が3万円程度とのことで、平均的な損害はこの3万円を目安に交渉してはどうかと助言した。3万円で話がつけば契約時に支払った1万円を除きあと2万円の支払いでよいとした。損害額の明細を出してもらい計算方法や金額の妥当性を確認する必要があるとした。建築士は、見積書の数量等が曖昧でタイル張りの外壁クリア塗装費等の過剰見積も見られるとして、工事内容及び見積内容を改めて業者に確認し、明確な説明がない場合は契約を解除することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

雨漏りのリフォーム後、1年以内に再び雨漏りが発生したが、施工業者が対応してくれない。

築10年の住宅で雨漏りが発生し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を行った。工事完了から1年近く経過した頃から屋上の大部分で水疱が発生し、天窓からも雨漏りが発生したが、施工業者は電話をかければ一応来るものの補修する気配がない。

結果 弁護士は、契約書上の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの内容を確認するよう助言し、特別な定めがなければ民法637条により引き渡しから1年以内と考えられるとした。回答期限を定め、原因の調査、具体的な補修対策、補修工事の工期を書面で申し入れることを挙げ、別業者による施工と費用請求の方法もあるが裁判が必要になる可能性が高いとした。建築士は原因の特定と対策の提示を業者に求める必要があり、適切な対応がない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し交渉を進める方法もあると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求

高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。

結果 相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2011年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

無料点検のリフォーム事業者と次々に契約

住宅の無料点検に来たリフォーム業者から瓦の隙間を指摘され、瓦の調整工事と外部まわりの雑工事を実施した。その後も同じ事業者と床下換気扇設置、床下調湿、地盤改良、外壁サイディング、内壁塗装、防犯装置設置、屋根の葺き替え、耐震改修の各工事を次々に契約して実施した。工事の必要性や価格の適正さに疑念が生じ、一部は割賦で支払中である。

結果 弁護士は詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いとし、勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点がないか、無意味な工事や約束した工事を実施していない可能性を指摘した。契約書に特定商取引法の規定事項が記載されていなければ現段階でもクーリング・オフができる可能性があり(同法9条)、次々商法に該当するとして消費者契約法、特定商取引法に基づく取消等を主張できる可能性が高いとした。契約から1年以内は解除が認められる場合があり、重要事項について不実を伝えた場合は契約してから5年以内、追認できる時から6ヶ月以内であれば取消しができるとした。信販会社に対しては割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討すべきとし、弁護士への相談を勧めた。建築士は見積書の内容が大雑把で内訳が不明であるとして材料や施工面積等の明細を受け取ることの重要性を指摘し、実際の工事内容に対して見積金額はかなり割高と考えられるとした。耐震改修工事は耐震診断に基づくべきところ、説明や資料を受け取っておらず、必要な箇所に必要な補強工事が施工されたか不明であるとして、耐震診断の結果や補強工事箇所が具体的に示された資料を業者に請求して内容を確認する必要があるとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年3月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売のリフォーム工事契約のクーリングオフ

数年前に高齢の両親の実家で訪問販売により屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、下請業者が訪問して室内天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁であると言われサイディング工事の契約を締結した。工事は雑で一般的な施工方法が採用されていないと思われるという相談。

結果 弁護士は、契約書に契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備があり、法定契約書面の交付があるとは言えないため現時点でもクーリング・オフが可能と思われるとし、書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはどうかと助言した。建築士は、図面・仕様書が作成されておらず、工事後の見積書も一式表記で工事内容が不明確であり、現場写真から外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく仕上げも雑であると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2010年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事の一部をキャンセルした場合の工事代金の支払いは?

インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼した。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、業者から「違約金が発生します」と言われたが、相談者自身で床を張り替えた。

結果 弁護士は、請負契約では仕事の完成に対して代金を支払うため未施工の床工事について支払義務はないが、中途解除を申し入れた時点で相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があると助言した。内容証明郵便等で支払う費目と支払わない費目を明らかにし、床については損害であることの十分な説明を要求すべきとし、違約金の根拠の説明も求めた。違約金は消費者契約法が適用され、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となるとした。建築士は、金額は少額でも工事の詳細見積及び契約書を必ず作成するよう助言し、未成工事は支払い不要だが納入開封された資材があれば支払が発生するかもしれず、他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年7月 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

出典と編集方針、限界を見る →