公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 31出典機関
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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

新築の住宅相談事例 452件 · 421–452件目を表示

助言 新築 雨漏り・漏水

新築住宅のベランダから雨漏りがあり、補修工事が行われたが改善が見られない

新築住宅で2階ベランダの勾配が十分に取れておらず、引渡し直後から水はけが悪い状態であった。勾配を取る補修工事が行われたが改善せず、その後ベランダから直下の室内に雨漏りが発生した。

結果 弁護士は、勾配が正しく取られていなかった点や補修工事に問題があり雨漏りが生じた点について瑕疵があると考えられ、施工業者には補修すべき義務があると指摘した。適切な内容の補修工事をさせることが第一で、施工業者が適切な工事を行わない場合は別の業者に工事をさせる代わりの費用を賠償してもらうことが考えられるとした。建築士は、写真から2階サッシ下端とバルコニー床面の差が無く防水上問題があるように見受けられ、勾配を取り直しサッシ側の防水を納めるにはサッシ下端の高さを変える必要があるとして、詳細な図面による検討と施工業者との再打合せが必要と指摘した。

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助言 新築 その他

施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた

引渡し後1年経過した鉄筋コンクリート造の住宅で、3階の開口部について消防法に抵触するとして、確認申請後に施工業者が無断で契約と異なる窓を取り付けた。取り付けられた窓では洗濯物を干すための出入りが不便であり、施工業者は有償でない限り直せないと述べている。

結果 弁護士は、契約図面と違うサッシが取り付けられ消防法との関連の説明もなかったことから、施工業者に対し債務不履行責任を追及する可能性が考えられるとし、補修請求も考えられるが訴訟等になった場合に消防法に反する補修が認められることは難しいため慰謝料請求となることが考えられると助言した。建築士は、契約図面と建築確認図書が同一の仕様であり施工業者に責任があると考えられるとし、プレキャスト鉄筋コンクリート構造のためコンクリートの一部を壊して開口部を大きくすることは構造強度などに影響する可能性があり不可能と考えた方がよいと助言した。

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助言 新築 設備・水回り

新築引渡し後、隣家よりガス給湯器の移設を要望されている

新築引渡し後、隣家から、相談者宅に設置されたガス給湯器がリビングからの視界に入り、熱風と排気ガスが入ってくるとして移設を要望されている。給湯器の位置は施工業者に任せていたが、施工業者からは移設費用を負担するよう言われている。

結果 弁護士は、法令順守は行政との関係であり民民の問題は私法で解決されるとし、施工業者には隣地との関係で設計業務を履行する必要があり、近隣に被害を及ぼす設計について責任を問われる余地がある可能性があると指摘した。隣家との関係では相隣関係として受忍限度があり、超える場合は移設請求ができる可能性があるが、範囲内なら過度な請求となる可能性もあるとした。建築士は、給湯器メーカーの性能、仕様、設置基準を確認し、基準等に抵触があれば施工業者に問題提起するとよいとし、位置は設計段階の問題なので移設費用を相談者が負担する必要は考えにくいとした。

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助言 新築 その他

築13年のマンションで外壁タイルの剥がれがひどい

築13年のマンションの管理組合理事が、外壁タイルの異常な剥がれを気にかけ、大規模修繕計画の際に工事業者へ打診調査を依頼した。工事業者は新築時の施工不良の可能性があるとの見解を示した。

結果 弁護士は、売主への契約関係に基づく瑕疵担保責任と、施工業者への不法行為責任を考えられるとした。瑕疵担保責任は引渡しから10年経過で除斥期間が経過している可能性があり、売買契約書の保証内容の確認が必要とした。不法行為責任は安全性を損なう瑕疵と過失の立証が必要で、外壁タイルの崩落が通行人や居住者に危険を及ぼすことを理由に追及を検討する課題とし、損害及び加害者を知ってから3年、行為の時から20年は権利行使が可能とした。建築士は全面調査をしたほうがよいとし、全面足場でなくとも調査する方法があるとして調査会社への確認を勧め、建築基準法では築後10年を経てからの最初の調査の際に全面打診等による調査が義務付けられていることから、管理会社にタイルの浮き等の確認履歴を確認するとよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年7月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

新築引渡し直後より、内壁漆喰のひび割れが繰り返し生じている

新築引渡し後、内壁の各所に長方形のひび割れが生じた。施工業者は下地の収縮が原因として半年後に補修したが、さらに半年後に同じ箇所で再発し、手直し後も時間が経つと再びひび割れが生じている。

結果 弁護士は、ひび割れの原因について施工業者がきちんと説明すべきであり、専門家の意見も聞くべきだとし、下地処理等の施工ミスがあれば補修もしくは損害賠償の請求が認められる可能性があると指摘した。原因調査と対策工事の報告を配達証明付の書面で期限を明記して求めるよう助言した。建築士は、下地ボードの継ぎ目箇所にひび割れが生じていることから継ぎ目処理が原因と考えられ、補修方法を再度確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に不具合の状況や原因の調査を依頼することも一つの方法だと述べた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年8月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

犬走りやエントランスのコンクリートにひび割れが多い

新築住宅の引渡し後、施工業者が犬走りやエントランスのコンクリート工事を行い、ひび割れ防止のメッシュを入れたが施工後にひび割れが生じた。施工業者は技術基準上補修の必要がない程度と主張して補修に応じず、相談者は本数や長さ、太さが広がっていると感じ、建物本体の請負残金と外構工事代金を支払っていない。

結果 弁護士は、建物本体の請負残金は新築工事の最終工程が完了していれば支払いを拒めないが、外構工事に瑕疵があり本体工事と一体の契約であれば補修がされるまで代金支払いを拒否できると助言した。ひび割れが基準を上回れば契約書に定めた期間は瑕疵担保責任として補修請求や損害賠償請求ができ、期間経過後でも施工上の過失が認められれば損害賠償請求できる場合があるとした。建築士は、写真からは乾燥収縮によるものと思われ、工事説明書のコンクリート強度や溶接金網の使用方法に問題は認められないが、打設中の写真から土間コンクリート工事の砂利敷や均し工事、捨てコンクリート工事の形跡がないと指摘し、伸縮目地を3m程度の間隔で入れていれば予防できたかもしれないとした。引続き状況を注視し、ひび割れが大きくなり使用等に支障が生じる状況になれば補修を要求するべきだと述べた。

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助言 新築 契約・解約

建売住宅で、地盤補強のための杭がない

建売住宅を購入した相談者。土地は地盤補強が必要で、4〜5mの杭を32本打設した報告書がある。しかし自分で床下に潜り布基礎の隅角部の下を掘り返したところ、打設したはずの杭がなかった。売主側は話し合いに応じず、契約解除を前提に訴訟も検討している。

結果 弁護士は、杭を打つことが契約書上売主の義務として明記され、設計図書どおり施工されていなければ引き渡し前は債務不履行による契約解除を主張できると指摘。売主が原状回復に応じる可能性は低いとして、住宅紛争審査会の紛争処理の申請を勧めた。建築士は、杭の位置は施工段階でずれることがあるため一カ所で判断せず2、3か所確認する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家への調査依頼も検討するよう助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

洗濯機の排水時に排水口から排水が溢れる

1年前に購入したマンションで、洗濯機の排水時に排水口から水が溢れる。調査に来た建設会社はファイバースコープによる排水管内の調査や水を流し入れる実験を行い、洗剤の使い過ぎが原因と述べて補修などの対応をしない。洗濯機廻りの床は漏水で腐食した。

結果 弁護士は、ファイバースコープ調査などから傾斜も含め排水管の不備の可能性は低いとし、建築士の指摘どおりトラップの継手部分を点検するのがよいと助言した。乾燥機付き洗濯機の糸くずが詰まっている場合は売主や建設会社に責任を問えない場合があり、この部分は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当しないとした。加入する火災保険の特約で腐食した床の工事代金が出るとのことで、保険金等での補修を勧めた。建築士は防水パンのトラップと床下排水管の接続部分に問題がある可能性を指摘し、防水パンとトラップを外して接続状況や糸くずの詰まりを調べ、原因に応じた措置を検討するよう助言した。

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助言 新築 その他

タイル製造業者の施工要領書と異なる仕様で外壁タイル張り工事が行なわれた

新築住宅の外壁全面にタイル張り工事を行ったところ、施工業者がタイル製造業者の施工要領書と異なる方法で施工し、現場担当者は要領書の存在を知らなかったと述べた。相談者はタイルの全面張替えを要求したが、外壁の一部を壊す必要があるとして拒否された。

結果 弁護士は、施工要領書に違反した施工が行われたことを確認した上で、要領書に従っていないことが具体的にどのような影響を与えるかを問題とし、タイルの破損・落下・美観上の問題が生じるなら瑕疵であり、全面張替えを含めた補修工事を要求する交渉をするべきと助言した。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、現状ではタイルの浮き・割れはないが目地幅の不揃いが目立ち、将来の浮き・ひび割れ・剥離が懸念されるとして、亀裂・剥離等が発生した場合の保証内容を明記した書面を出してもらうよう交渉することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

豪雨時にマンション1階住戸に排水不良が生じる

新築マンションの1階住戸で、豪雨時に便器から音がすると同時に汚水と洗濯機からの排水が洗濯機防水パンの排水口から洗面所などの床にあふれ出た。売主は地域で想定される降水量を超えたためとして補修に応じないとしている。

結果 弁護士は、近隣で同じ現象が起きていない場合は当該マンションの構造的欠陥の可能性があるとし、原因の調査と補修方法等を慎重に検討して適切に対処する必要があると指摘した。排水設備に欠陥があった場合には床の汚損などの証拠を写真等に残したうえで補修し、その費用を損害賠償として求めることが考えられるとし、売主との交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の紛争処理を申請することを勧めた。建築士は、公共下水道と住戸からの設備配管の施工(勾配や高さ)が適正かを調べる必要があり、売主との交渉前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧め、排水設備は共用部分であるため管理組合として対応する必要があると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年10月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

遅延損害金や追加工事費について、施工業者と折り合いがつかない

新築工事の引渡しが2カ月遅延した。遅れの理由は担当者の交代や下請業者との調整に時間がかかったことなど施工業者側にある。仮住まい費用等を工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるか、また指示しなかった追加工事費を支払う必要があるかを相談した。

結果 弁護士は、工事遅延について帰責事由があれば施工業者が責任を負うが、損害賠償の範囲は契約書に違約金の定めがあれば基本的にその定めのとおりで、それ以上の金額の請求は見通しとして難しいと助言した。追加工事費は、当初の見積書が概算見積書しかなく確認できないとし、指示していない工事費用は支払う必要はないが、指示の有無が明確でない工事を整理した上で指示していない費用は拒否することになるとした。施工業者側が弁護士を代理人としているため、第三者である弁護士や建築士による解決の手伝いや、住宅紛争審査会による紛争処理の申請も一つの方法とした。建築士は、追加や変更指示がなかったことを書面にまとめ、当初契約に含まれると思われる部分を見積項目ごとに書面に整理し、それらを元に交渉するとよいと助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年1月 詳しく見る →
助言 新築 その他

断熱性能の高い仕様で新築した住宅の冬の寒さがひどい

一昨年新築した木造住宅に住む相談者が、冬の寒さと夏の室内気温が36度を超える暑さに困っている事例。施工業者はフラット35Sの基準適合やロックウール断熱材、複層ガラスサッシを挙げ耐熱性が高い家と説明したが、エアコンは最初から設置していない。

結果 弁護士は、断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外で、契約書では引渡しから1年以内に瑕疵担保責任に基づく修補を請求できるとして、第三者である建築士等の調査内容を元に設計図書との相違や改修費用等を明記した資料を作成し、引渡しから1年以内に配達証明付内容証明郵便で送付して補修等を請求するとよいと助言した。話し合いで解決できない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、写真から壁や天井の隙間や天井断熱材の雑な敷き方が見受けられ断熱不良の原因の可能性があるとし、ロックウールも施工中の管理方法等によっては水が染み込むことはあり得るとした。適合証明書が発行されているため躯体や開口部以外に問題があるかもしれず、資料や写真だけでは原因特定は難しいので第三者である建築士等に現場を見てもらい調査を実施し、その結果をもとに交渉するとよいかもしれないと述べた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2015年2月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

築5年目の建売住宅で、天窓(トップライト)から雨漏り

新築で購入した築5年目の建売住宅の天窓から雨漏りしている。売主が天窓周りのシーリング工事を4回行ったが雨漏りが止まらない。知り合いの建築士が調べると、メーカーの施工要領書とは違う仕様で取り付けられていた。

結果 弁護士は、天窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当し、新築住宅の売主は引き渡しから10年間瑕疵担保責任を負うと指摘し、瑕疵修補請求が可能と助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の利用も方法の一つとした。建築士は、売主に調査方法や原因・範囲を示させ、補修内容や施工方法を図面等で具体的に提案させるとともに、メーカー立ち会いや写真等での記録、至急の応急措置を求めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年9月 詳しく見る →
助言 新築 住環境

新築木造住宅の天井付近から異常音が発生している

2年前に建てた木造戸建住宅で、冬になると上部がベランダになっている1階天井付近から木がきしむような異常音が発生している。構造的な不具合を心配しているが施工業者に対応してもらえず、今後の交渉方法について相談した。

結果 弁護士は、原因調査には天井等に穴をあけることが考えられ、不具合があれば調査及び穴あけの修復費用は施工業者負担となるのが通常だが、調査前に費用負担を合意しておきたいと助言した。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は住宅品確法第94条により引渡し後10年、その他の部位は契約書の期間内(多くは1〜2年程度)で補修等を請求できると指摘した。建築士は木材の乾燥によるきしみ音の可能性も挙げ、再度施工業者に原因調査を依頼し結果を踏まえて交渉するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年1月 詳しく見る →
助言 新築 その他

契約時に要望していた駐車スペースが確保されていない

木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず、自動車を駐車することができなかった。施工業者からは隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案があり、今後の解決方法について相談した。

結果 弁護士は、注文どおりに駐車スペースを確保されなかったことは契約違反であり、施工業者に対して無償での補修請求ができると助言した。要求しても補修しない場合は他の業者に補修させた上で代金を損害賠償として請求できるが、一端工事をした業者には立替払いすることになるとした。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請も一つの方法とし、ブロック塀の取り壊しは隣家とよく話し合うよう述べた。建築士は、施工業者が要望と異なる設計をしていることから契約違反ではないかとし、駐車スペース確保の方法として隣家と協議してブロック塀を一部取り壊すか、柱及び外壁を後退させる等方法が考えられるとした。後者は費用と構造の安全性等の検討が必要なため、第三者である建築士等の専門家に調査等を依頼することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年6月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

点検が困難な玄関ポーチ上の庇からの雨漏り

大雨の際、玄関ポーチ上のベランダ状の庇から雨漏りが発生した。庇の排水口に落ち葉が詰まり雨水が溜まったことが原因で、2階屋根の横樋の雨水もこの庇に流れ込む構造だった。売主は排水口のメンテナンスをしなかったことを理由に責任を否定し、根本的な補修に応じない。

結果 弁護士は、排水口に他の箇所の雨も流れ込む構造で、点検口等がなく長い梯子をかけなければ点検できない状況であったことから、落ち葉が詰まったとしても建物の瑕疵が存在すると認められる可能性は高いと指摘した。話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用を勧めている。建築士は、2階屋根の雨水が庇に流れないよう排水経路を変更すること、平皿ドレンを縦型ドレンに形状変更すること、寝室の壁に点検口を設置することを売主に求めるよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年4月 詳しく見る →
助言 新築 その他

施工業者の手続きミスで検査済証が発行されない

1年前に新築注文住宅を建てたが、施工業者の手続きミスで中間検査時に指摘された外構工事に関する写真を提出していなかったため、建築基準法上の検査済証が発行されていなかった。施工業者は今から取得することは難しいというだけで対応せず、将来の転売を考えると困るとして交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、検査済証は完了後1年経過すると原則取得できないが、完了検査後の是正指示を実行することで取得できる可能性があるとし、代理人として依頼した建築士には検査済証を取得する責任があり損害賠償請求となるケースもあるとして、施工業者と建築士に交渉するよう助言した。交渉が難航する場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、特定行政庁が外構工事の変更経緯を明確にしないと検査済証を交付できないと判断しているとして、変更経緯を明確にさせ特定行政庁と再交渉するよう施工業者と建築士に求めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

新築マンションの買主から、多数の箇所の補修と慰謝料を求められている

売主である宅建業者が、新築マンションの買主からクロスの傷や汚れなど400項目にわたる指摘を受け、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みだが買主は納得せず、第三者である建築士の調査も受け入れない。買主は既に入居しており、残金の支払いなど紛争となることが予想される状況で、今後の話し合いと解決方法が相談された。

結果 弁護士は、補修の必要な箇所や補修内容について他の事例を例に挙げるなどして明確に説明し、買主の理解を得られるよう説明することを助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法であり、売主としての責任を果たした上で客観的な立場での対応を求めるとよいとした。建築士は、残工事の項目や工事方法、実施日程等を説明し話し合いを継続することを助言し、それでも過大な慰謝料等を請求する場合は補修工事項目、実施内容、工事費用、補修前後の写真などの資料を整理した上で住宅紛争審査会に申し立てることを考えてはどうかとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年2月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

マンションの共用廊下に排水不良が生じた

5年前に購入したマンションで、大雨が降るたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難となる。相談者は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法に問題があると考えているが、売主は自然災害による不具合として無償補修に応じないとしている。

結果 弁護士は、設計・施工上の瑕疵にあたる可能性があるとし、共用部分の管理を行う管理組合(区分所有法3条)が主体となって売主と交渉するのがよいと助言した。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することを勧め、交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法とした。建築士は、計画時の調査不足や工事着手時点の基準となる高さの設定が原因と思われ、排水経路の変更や排水管の交換が必要である可能性が高いとし、専門家による原因調査のうえで交渉を進めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年2月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

新築マンションに多数の不具合があり入居できない

新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が見つかった。売主が補修工事を約束したため鍵を返却し入居を見合わせたが、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない状況にある。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、今後の売主との交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、補修工事の遅れと引渡しの遅れによって余計に支払うことになった家賃は売主に請求できるとし、引渡しの遅延による損害金は契約書に規定されている場合があるため確認するよう助言した。引越費用など元々発生する費用は請求が難しいとした。話し合いでの解決が難しい場合は、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて補修工事日程を決めるよう求めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年7月 詳しく見る →
助言 新築 その他

築1年で、フローリングの全面張り替えを行ったが、下地合板が釘穴だらけになった。

新築住宅の1年点検で、鋼製束のボルトの緩みによるリビングの床鳴りを指摘した。施工業者は原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、最終的に全面張り替えとなった。

結果 弁護士は、床下地合板が釘穴だらけになった点は床機能又は美粧に影響を与えるかどうかが問題となり、一般的には張り替え請求やそれに代わる損害賠償の請求は困難と指摘した。カーペットや引渡しの遅れについて請求の見通しは明確ではないが、施工業者が下地合板の張り替えを申し出ているのであれば、これらも含めて張り替え費用に相当する金額を一切の解決金として請求する方法があるとした。建築士は、釘穴があっても通常床機能に影響せず、下地のため美粧にも影響しないとし、施工業者は誠意ある対応をしていると述べ、今後のアフターメンテナンスを考え、下地合板の張り替え分の費用程度を金銭で相殺することを考えてはどうかとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年6月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

ユニットバスから漏水し、買主から全室の床下点検を求められている。

建売住宅の引渡し後、ユニットバスの給湯管から漏水し、ベタ基礎内に水が溜まった。工事を請け負った施工業者が補修したが、買主から全室の床下点検を求められている。売主である宅建業者が今後の対応を相談した。

結果 弁護士は、施工業者から補修対応が十分であることの根拠資料を取り寄せて売主として確認すること、他の室の基礎部分の点検の必要性や点検口以外の調査方法を検討すること、買主に直接ヒアリングしてクレーム内容を正確に把握することを助言した。建築士は、買主の立場に立った説明と対応、内視鏡で漏水のない床下を示すなどの提案、第三者である建築士等の専門家への調査依頼を助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年9月 詳しく見る →
助言 新築 設備・水回り

床暖房を設置したが暖かくならない。

新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが、ほとんど効果がない。床暖房メーカーが床表面温度を測定したところ26℃で商品として問題がないとされ、施工業者が連れてきた電気業者も施工に問題がないと言う。住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりで、補修されないことに納得できない。

結果 弁護士は、設計段階で床暖房を設置する判断をする際に施工業者から効果についてどのような説明があったのかがポイントになるとし、第三者である建築士等の専門家の調査で設計段階で説明のあった性能が確保されているのかを明らかにし、それに基づいて施工業者と交渉することを勧めた。交渉がうまくいかなければ住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、仕上げ材種と床暖房発熱体及び下地関係などの施工方法と現状の測定環境を示す情報が不足しているとし、第三者である建築士等の専門家に暖房効果の実態や効果がないと感じる原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年4月 詳しく見る →
助言 新築 ひび割れ・構造

新築住宅の床コンクリートにひび割れが生じた。

コーポラティブハウスのコンクリート打放しの大きな部屋で、コンクリートスラブの上に床暖房を設置し、厚さ10cmのコンクリートを打って仕上げている。入居時に床コンクリートの数ヶ所にひび割れを見つけた。

結果 弁護士は、設計者・施工業者の適切な説明・助言が不足しているとして、あらためて説明を求め、ひび割れを防ぐ方法や適切な補修方法の有無を確認するため第三者である建築士等に状況や原因の調査を依頼し、その結果をもとに交渉することを勧めた。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用を案内した。建築士は、床暖房配管を構造体スラブの上に施してコンクリートを打ち込むため熱や振動等でひび割れが生じやすいとし、第三者建築士の調査を踏まえた交渉を勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 新築 住環境

シックハウスを理由に住宅の購入者から買取りを請求されている。

住宅販売業者が、自社で販売した住宅の購入者から、シックハウスに関する医師の診断書を持参され、買取りを請求されている。特定の化学物質の濃度が高いことは認識しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく対応を検討している。

結果 弁護士は、シックハウスで罹患したからといって必ずしも法的に建物の瑕疵が認められるとは限らず、建物からの化学物質のほかカビ・ダニや家具・日用品からの化学物質も影響すること、指針値が策定された13物質があることを指摘し、建築基準法等関係法令への適合や一般的に配慮すべき技術的水準を満たしていたか(契約時にお客様の体調についてどの程度把握していたか)等が問題となるとした。話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、専門機関に依頼して住宅の調査や原因と考えられる化学物質の測定を行うことを勧め、話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の紛争処理手続きを利用し、現地調査や空気中の化学物質の濃度測定等を行い、その結果を基に調停等による解決を図ることも一つの方法とした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

遅延損害金の算定の考え方に隔たりがある。

請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。

結果 弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 新築 契約・解約

契約と異なるタイプの雨戸シャッターが取り付けられた。

雨戸シャッターについて、カタログを見ながら施工業者と確認したブラインドタイプで外から見えない形式のものが設置されると思っていたが、実際には異なるタイプが取り付けられた。施工業者は非を認めたが、防水上の問題から取り替えはできないと述べている。

結果 弁護士は、取り替えにより壁等を破壊し極めて高額な補修費用が発生する場合、民法上「瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するとき」は修補請求できないとし、本来取り付けられるべき雨戸シャッターと実際のものとの差額分や代替措置に必要な費用等を請求できると助言した。建築士は、契約に基づく設計図や打合せ時に確認したタイプと異なることが明らかな場合、取り替え又は同等の措置を要求できる可能性があるとし、検査時に指摘した事項は施工業者とともに確認し合うよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年3月 詳しく見る →
助言 新築 その他

北側隣接地に建設された住宅が事前に受けた説明と異なる。

開発・施工業者が、建築条件付き宅地を購入した顧客と設計打合せをした際、自社が販売した北側隣接地に建設される住宅について質問を受けた。当時設計は進んでおらず、建築士の経験から想定できる範囲で説明した。その後完成した住宅に説明していなかったバルコニーが設置され、眺望を阻害するとして撤去を要求されている。

結果 弁護士は、質問を受けた時点で設計内容が決まっていれば日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきとしたが、本件では顧客に渡したパンフレットにも隣家にバルコニーが付いており、建築士の想定に基づく発言が特に誤解を与えたものではないとして、バルコニーを撤去する義務があるとは考えにくいと助言した。建築士は、バルコニーの問題だけでなく顧客の不満への対応に問題があるとして、不具合の補修に適正・迅速に対応し信頼回復に努めるよう助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

施工業者が漏水の瑕疵担保責任を果たそうとしない。

震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、施工業者に連絡して補修工事を行ってもらった。瑕疵担保責任期間内の工事であり無償で補修されると思っていたが、施工業者は震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。

結果 弁護士は、震災は引渡し前に発生しており、震災後に点検等を行い仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば適切な補修等を行った上で住宅を引き渡す必要が施工業者にあったとして、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと判断した。建築士は、補修工事の内容及び原因について下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法だと指摘した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

多数の雨漏りやひび割れの原因が不明

築3年の木造戸建て住宅で、台風の影響により雨漏りが発生した。当初は数ヶ所であったが10ヶ所以上に範囲が広がっている。売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないため現在は補修工事をストップしている。

結果 弁護士は、原因が不明のまま補修工事を行うべきではないと助言した。相談を担当した建築士によると雨漏りだけでなく多数の不具合が発生しており地盤沈下の可能性があるため、現在発生している不具合事象を十分に確認した上で、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その調査結果を踏まえて相手方と交渉するよう勧めた。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理を申請し解決を図ることを勧めた。建築士も、建築前の敷地が農地であったため地盤の不同沈下の可能性があるとして、早めに第三者である建築士等の専門家に雨漏りやひび割れの状況及び原因の調査を依頼することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築3年なのに、外壁にひび割れや基礎の立ち上がりに水染みが生じた。

築3年の木造住宅で、外壁にヘアクラック以上のひび割れが多数生じている。施工業者は経年劣化だと説明するが納得できない。雨が降ると玄関脇の基礎の立ち上がりに水染みが生じ、施工業者がシーリング工事を施工したが効果がない。

結果 弁護士は、外壁のひび割れや基礎の水染みが構造耐力や耐久性に影響を及ぼす恐れがあり、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が問題となる新築住宅のトラブルで、住宅品確法第94条により瑕疵担保責任期間は10年とされるとした。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧め、協議が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請が考えられるとした。建築士も第三者による調査を勧めた。

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助言 新築 その他

急勾配の屋根から、東側と西側の隣家に落雪

狭い敷地に急勾配の屋根を備えた住宅を新築したところ、隣地との空地が少なく、冬季に雪が降るたびに屋根からまとまった雪が滑落し、東側と西側の隣家の外壁に当たったり庭木を折ったりしている。施工業者は注文者の要望に基づく建築として無償補修に応じない。

結果 弁護士は、30坪程度で隣家との距離も少ない敷地に急勾配の屋根にすると隣地に落雪することは十分想定され、屋根の形状と敷地との釣り合い上瑕疵であると思われ、少なくとも施工業者には施主に説明する義務があると指摘した。建築士は、融雪装置の設置や屋根形状の変更等の解決方法が考えられるが現場を見て判断する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に建物と敷地の調査をしてもらい、責任の所在と適切な解決方法を明らかにした上で施工業者と工事費の負担や賠償の交渉を進めることを勧めた。交渉の結果が芳しくないときは住宅紛争審査会に申請するとよいとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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