公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

賃貸・その他の住宅相談事例 25件

助言 賃貸・その他 その他

マンションの敷地売却制度について知りたい

築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。

結果 マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議(4/5以上の多数決)とマンション敷地売却組合の設立(3/4以上の多数決)・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2018年3月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。

学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。

結果 まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸住宅を退去したが、敷金を返金してもらえない。

築35年の木造賃貸住宅に4年間入居し退去したところ、不動産業者から修繕費として畳表替え・襖張替え・クリーニング費用の合計13万円がかかるとされ、敷金12万円は返金できないと言われた。契約書の賃貸期間は開始日から1年間で、その後の契約書はない。

結果 相談機関は、期限が過ぎても借地借家法26条1項により法定更新され契約は有効と考えられるとした。国土交通省の原状回復ガイドラインでは通常の使用による損耗は借主負担とされず、畳表替えや襖張替えは破損等がなければ貸主負担と考えられると指摘。特約が明確に合意されていなければ無効を主張でき、敷金返還の可能性があるとして、不動産団体の相談窓口への相談を勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2017年3月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 ひび割れ・構造

被災した賃貸住宅の安全性に不安を感じる。賃貸借契約の解除は可能か。

熊本地震が発生する直前にマンションの賃貸借契約を結んだ相談者が、地震後に物件を見たところ南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあり、このまま入居するのは不安だと感じている。貸主に建物の安全性の証明を求めたが拒まれた場合に賃貸借契約を解除できるかを尋ねた。

結果 相談機関は、地震が契約締結後・入居前に発生したケースと整理した。基礎のひび割れが地震により生じたものか、どの程度のものか確認した上で、場合によっては建築専門家による調査等が必要になると考えられるとした。貸主が安全性の証明に応じるかわからず、証明を得るにも一定の期間がかかることから、契約解除を考えるのも一つの方法とした。ただし修理すれば住むことができるのであれば、契約書に解除の規定がある場合はそれに従わなければならず、契約書によっては一定期間の家賃負担や違約金負担の可能性もあると指摘した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

被災地に所有しているマンション住戸を賃貸している。補償の必要があるか。

築40年程の鉄筋コンクリート造8階建マンションの6階部分の住戸を区分所有し賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況を把握しておらず、借主から補修請求や引越費用を請求された場合に応じる必要があるかを相談した。

結果 回答では、賃貸住宅を居住に適する状態で提供するのは貸主の責任であり、地震等天災で補修を要する場合、柱、屋根、壁など主要な部分の修理費用は基本的に家主が負担するとされた。マンションの共用部分の補修は管理組合の了解を得て行われ、まず管理組合として補修の要否を検討することになる。専有部分の補修は基本的に所有者である相談者が行う。居住したまま補修ができない場合は契約が終了することもあり、地震による損害発生は貸主の責任ではないため引越費用を負担する義務はないと考えられるとされた。また、貸主は地震発生後、居住できない期間の家賃を請求することはできないと考えられるとされた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸アパートに住んでいる。地震でアパートが損傷を受けたので、退去を申し出たが、翌月分の家賃を請求された。

賃貸アパートに住む借主が、熊本地震で玄関扉が閉まらず電気メーターが玄関前にぶら下がるなど多数の損傷を受けたため実家に避難した。貸主に契約解除を申し出たところ、5月分の家賃を支払うよう求められた。

結果 住まいるダイヤルは、貸主側で補修しなければ住み続けることが不可能な場合があり、玄関扉が閉まらず電気メーターが外れているのであれば修理が必要と指摘した。修理できる場合には当然には賃貸借契約は終了しないが、居住を続けられない状況であれば契約は終了するとした。契約が終了する場合の家賃は通常日割り計算(毎月の賃料×使用した日数÷その月の日数)で使用できた日数分を支払うのが一般的であり、5月分の家賃を支払う義務はないと回答した。契約書に規定があると思われるので確認するよう案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2016年4月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸住宅の契約前に説明された様々な費用は全て支払う必要があるのか

賃貸住宅を探している学生が、賃貸借契約の締結にあたり必要な費用の説明を受けた。内訳には敷金・礼金のほか、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代などが各2〜3万円と記載され、合計すると大きな金額になっていた。

結果 賃貸借契約の当事者は、法律で変更できないと定められた規定以外は自由に契約内容を定められるとした上で、借主が支払うべき費用は賃料であり、それ以外の費用を必須の金額とするのは根拠を欠くと指摘した。実務上の敷金・礼金・保証金の支払いに触れ、契約内容の検討には国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするよう案内。ガイドラインでは鍵交換代や除菌施工費、クリーニング代などは物件管理上必要な費用として貸主負担が妥当とされていること、保証人を用意できない場合には家賃保証制度の加入料の支払いを求められることがあることを示した。契約後は原則として契約書どおりの義務を負うため契約内容を確認し貸主と交渉すること、宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で専門家に相談することを検討するよう助言した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2015年1月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 設備・水回り

賃貸マンションのIHクッキングヒーターの補修費用を貸主に請求したい。

築6年の賃貸マンションに1年半住む借主が、部屋のIHクッキングヒーターの電源が急に入らなくなり、メーカーに連絡した。業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされ、保証期間経過のため有償補修となった。借主は補修費用2万円を立て替え、貸主への請求可否を相談した。

結果 回答では、賃貸借契約上、貸主には賃貸物件を適切な状態で使用させる義務がある(民法606条)とし、メーカー業者の調査でスイッチ基板の腐食が原因とされたことから、経年劣化や通常損耗等が原因なら貸主に立て替え費用を請求することになるとした。ただし借主の故意又は過失等による損害は借主の責任となることが考えられると指摘した。本来は貸主に補修請求をしてから補修すべきだったが、すでに立て替えているため、速やかに管理会社や貸主に費用負担の経緯を伝え、メーカーの補修内容が明確な書類を添えて請求してはどうかと助言した。また、設備機器故障時の取り扱いが賃貸借契約書に定められているか確認し、話し合うことを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2014年10月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 雨漏り・漏水

家財道具が水に濡れた被害を受けた。貸主に損害賠償を求めたい。

娘が住む築20年の賃貸アパートで、大雨の日に限って家財道具が水に濡れる被害が3回発生した。外壁から雨水が浸入したと思われる雨漏りについて管理会社に伝えると、施工した工事業者が調査に来て、石油ストーブ等による結露が原因ではないかと述べた。

結果 管理会社は貸主と契約関係にあり貸主の立場で交渉を進める可能性があるため、第三者である専門家への調査依頼を提案した。散水試験等で外壁等の不具合による雨漏りと確認できれば調査費用も含め貸主に損害賠償請求ができ、開放式石油ストーブが結露の原因で一般的な使い方をしていたといえれば貸主に請求できる場合があるとした。再度濡れた場合の写真撮影や、賃貸契約時に加入する住宅保険の契約内容の確認も助言した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2014年4月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸住宅入居時に鍵の交換がされていなかった。解約料を支払わずに退去したい。

賃貸住宅に入居したところ、室内のセンサーライトのスイッチが切れていたり、外出中に室内に誰かが侵入したのではないかと思うことが2回ほどあった。不動産仲介業者に伝えたところ、賃貸借契約時に鍵を交換することになっていたのに交換していないことが判明した。

結果 鍵を交換すると約束したのに交換していなかったのであれば貸主の契約違反にあたり、実際に盗難の被害が生じていなくても精神的損害について損害賠償請求できる可能性があると回答。ただし仲介業者が「はっきりと約束したわけでない」と反論することもあり得るため、事前に賃貸借契約の内容や鍵の交換の約束をした日時等を確認しておくことを勧めた。解約料を支払わずに退去するには信頼関係が崩れたことに加え他の事情が必要とされ、既に鍵の交換は実施されているため、その他に貸主側の不誠実な対応がなければ債務不履行を理由とする解約は認められにくいと考えられるとした。解約料や引越し費用の額は契約書の内容や当事者間の交渉で定まるとし、弁護士に相談した上で交渉を進めることを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2014年3月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 雨漏り・漏水

床の結露を理由に賃貸住宅の契約を解除したい。

東北地方の新築木造2階建アパート1階住戸を賃借している相談者。内壁や硬質塩化ビニル製タイル張りの床の結露がひどく靴下が濡れるほどで、管理会社に伝えたところ床下に断熱材がないことが原因と思われるが我慢して住むよう言われた。入居後も玄関ドアや便器、洗濯機用水栓など不具合が多く、解約を申し入れると解約金が発生すると言われた。

結果 結露の原因として断熱不足、換気不足、屋内での洗濯物干しや観賞用植物の設置などを挙げ、まず換気や湿気対策など自身でできることを実践して様子をみるよう助言。それでもおさまらない場合は建物に原因がある可能性が高いとした。解約の可否は賃貸借契約の内容を踏まえて判断する必要があるため契約書の解約に関する定めを確認するよう案内。民法606条1項の修繕義務に触れ、修繕義務が認められるのに修繕しない場合、契約の目的が達成できないとして債務不履行を理由とする解除ができることがあり、その場合は解約金を支払わなくてよいと思われるとした。争いになる可能性が高いため弁護士の対面相談を受け、結露の状況が分かる写真を撮影して建築士に原因を調べてもらうよう勧めた。退去時の原状回復費用の負担に備え、契約解除の可否にかかわらず結露の不具合を貸主に報告し、日常的に結露をふきとるなどの対応をしておくべきでしょうとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2014年2月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

永年住んでいる賃貸アパートが老朽化したため、立ち退きを求められている。

20年前から住む賃貸アパートについて、貸主から建物が老朽化して危険なので取り壊すとして5月までの退去を求められた。相談者は親の代から住み気に入っているため退去したくないと考え、断れるか、退去費用や新居の賃借費用を負担してもらえるかを相談した。

結果 回答は、貸主が退去を求めるには借地借家法26条1項の通知と同法28条の正当事由が必要と説明した。正当事由は居住の必要性、従前の経緯、建物の利用状況・現況、財産上の給付の有無などを総合して判断され、修理して生活できる状況なら認められにくいが、倒壊の危険や衛生状況の悪化があれば認められる場合があるとした。本件は退去期限が6か月に満たないため拒めるとし、期限を遅らせて求められた場合は老朽化程度や修理の可否の説明を求め、建築士など専門家への相談が適切と助言した。建て替えが適切なら立ち退き料を交渉し、弁護士への相談も良いとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2013年2月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸マンションを退去したら、高額な原状回復費用を請求された。

家賃11万円の賃貸マンションに5年間住み退去したところ、管理会社から原状回復費用として30万円を請求された。内訳は壁クロス張替8万円、クローゼット扉交換7万円、床補修8万円、ルームクリーニング5万円、エアコンクリーニング2万円である。

結果 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を紹介し、原状回復とは賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することをいい、自然な汚れは費用負担が必要ないと説明した。室内全体を新品に戻す必要はなく、経年劣化を考慮し毀損部分の施工範囲に応じた費用を負担すること、クロスは6年で残存価値が1円となる負担割合を算定すること、喫煙による汚れは居室全体のクリーニング又は張替費用を賃借人負担とすることが妥当と考えられることを示した。そのうえで内訳項目を精査し家主や管理会社と話し合う必要があるとし、クリーニング代等の特約は合理的な理由と事前説明・合意が前提で容易な条件ではないため確認して話し合うことが適切と指摘した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2013年1月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 設備・水回り

マンション排水立て管の長期修繕計画をどのように考えるか。

築40年の14階建てマンションの修繕委員会役員が、汚水と雑排水を合流して排水している排水立て管のメンテナンスを長期修繕計画として検討している。管理会社が提案する方法を全く信用できないとして、どうしたらよいか相談した。

結果 管理会社の提案が信用できないのであれば、設備更新の経験が豊富なコンサルタント等の専門家のアドバイスを受け、設備配管の更新または更生等の方針を決めなくてはならないと回答した。更新を検討する場合は、集合管システムのため横引き排水管を切断した後、屋上に立ちあがっている伸頂通気管から排水立て管を引き抜けるかがポイントとなり、引き抜けない場合は各住戸内で切断しながら撤去する工事が発生し、一時期住めない可能性も含めた検討が必要で、設備技術者との相談が必要とした。更生を検討する場合も、集合管システムによってはサンドブラストやコーティング処理ができないシステムがあり、排水管更生専門業者と相談し、更生工事が可能であれば住みながらの工事が可能とした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2010年10月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

住宅性能表示の高齢者対策項目

住宅部品メーカーが、住宅性能表示制度における高齢者等配慮対策等級について、脱衣室の手すりの取扱いを尋ねた相談である。等級ごとに手すりの設置や下地の準備がどう求められるかの説明を求めている。

結果 手すりは高齢者等配慮対策等級の評価項目の一つであり、脱衣室の手すりについては、等級2及び3では衣服の着脱のための手すりを将来設置できるような下地の準備が必要で、等級4及び5では衣服の着脱のための手すりを設置することが必要になると回答した。脱衣室以外でも階段・便所・浴室・玄関等において基準が定められているとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2001年6月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

畳に使用されている化学物質や防虫剤について

消費生活センターから、最近言われている畳の化学物質放散や防虫剤の使用について教えてほしいとの相談。地元の業界の方が「3年寝かせているから防虫加工はいらない」と言っているがどうなのか、という内容である。

結果 畳には稲わらを使用したものと化学畳・工業畳と呼ばれるものがあり、畳床はJIS(JIS-A5901、JIS-A5914)、畳表はJASに規定があると説明。JIS規格では防虫処理に関して「適切な防虫処理をしなければなりませんが、人体に悪影響を及ぼす薬剤を使用してはならない」と規定され、JIS規格品の畳床には農薬を染み込ませたシートや紙などが入っているが表示が義務付けられているので参照できるとした。材料を3年寝かせれば防虫処理をしたことになるかは次に紹介する機関で確認するよう案内し、ポリスチレンフォームやインシュレーションボードについてはJIS規格(A5914)や、該当しない場合は製品安全データシート(MSDS)により成分の調査が可能と思われるとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2001年7月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

下請業者が倒産状態になり仕事を放棄した

電気工事施工会社から、下請業者の経済状態が悪化し「倒産状態なので仕事を続けられない」と放棄されたとの相談。出来高を計算すると1200万円以上の過払いになっている。下請業者は個人経営で法律上倒産したわけではなく、他でも同様の仕事を続けているという。

結果 法律上破産した状態になれば一般債権者は債権額に応じて平等に按分配当されるため、まだ倒産していない以上取り立ては急ぐ方がよいと助言。返済を止めながら営業している場合、営業自体は適法だが、その営業による代金債権の仮差押えが考えられるとした。個人事業者なら不動産や預貯金以外にめぼしい財産はない可能性が高いとし、すぐに弁護士に相談して回収見込みも含めて相談することが適切と指摘した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2001年8月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 設備・水回り

ガラス製の電球カバーが落下し、割れた破片でケガをした

賃貸マンションに住む相談者は、3か月ほど前、3歳の子どもが廊下のガラス製電球カバーを虫取り網で触ったところ、カバーが落下して割れ、破片で顔を何針も縫うケガをした。フックをはずさなければ取れない構造なのに、子どもが一瞬触れただけで落下したことを欠陥品ではないかと疑問に思っている。

結果 回答では、PL法上の欠陥とは製品が通常そなえているべき安全性に欠けていることをいい、設計・製造上の欠陥のほか、使い方への配慮の欠如や表示・取扱説明書の不備も欠陥と考えられると説明した。ただし住宅そのものや施工不良に起因するものはPL法の対象外とし、製品欠陥の有無に加え、施工上の問題、通常の使用といえるか、電球交換後の措置、貸主の注意義務なども調査が必要と指摘した。管理会社に施工上の点をただし、メーカーにも問い合わせて情報収集し交渉を進めること、診断書の取得や写真・ビデオでの記録、時系列のまとめを勧めた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2002年7月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

建築基準法のシックハウス対策のポイントについて

建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点はどのようなものか、という相談である。住宅に限らず建築物の居室を対象とした化学物質対策の内容について確認を求めたものである。

結果 回答では、シックハウスの原因となる化学物質(ホルムアルデヒドとクロルピリホス)の室内濃度を下げるため、建材や換気設備を規制しており、対象は住宅、学校、オフィス、病院等すべての建築物の居室であると説明した。改正建築基準法に基づく概要として、ホルムアルデヒドに関する建材・換気設備の規制とクロルピリホスの使用禁止を挙げ、内装仕上げの制限、換気設備設置の義務付け、天井裏などの制限等が定められているとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年6月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

建築基準法で建材等の規制は賃貸住宅にも適用されるか

不動産仲介業者が、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるのかを相談した事例である。

結果 建築基準法によるシックハウス対策の適用対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えをいい、建築確認の要否は関係ないと回答した。室内空気汚染による健康への影響は住宅、学校等の特定の用途に限らず、建築物の利用者が継続的に居住、執務、作業を行う室の全てにおいて生じるものであり、賃貸住宅の居室も含む全ての建築物の居室が対象になると説明した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年7月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

補修用パテは建築基準法によるシックハウスに関する規制対象材料となるか

マンション販売業者が、壁クロスの補修に使うパテについて、建築基準法によるシックハウス対策の規制対象となっているかを尋ねた事例である。共同住宅の内壁に関する相談として記録されている。

結果 シックハウス対策を目的とした建築基準法は第28条の2第3号において「建築材料」について規制するものであり、同法施行令はパテを対象とした規制をしていないと回答した。したがって、パテは建築基準法の規制対象とはなっていないと説明した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年9月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

捨て張り合板は建築基準法のシックハウス対策の規制対象となるか

設計事務所からの相談。シックハウス対策の規制導入(平成十五年の建築基準法改正)により、フローリング等建材による内装仕上げを行う際の下地となる捨て張り合板等が、どのような規制を受けるのかを尋ねたもの。

結果 フローリング等化粧仕上げ材の下地となる捨て張り合板等の建材は、天井裏等と同等の規制を受けることになると回答した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年9月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 契約・解約

賃貸マンション退去時の原状回復費用

入居後10年の賃貸マンションを解約し明け渡すことになった相談者に対し、家主から畳の敷き替え・ドアの交換・ふすまの張り替え等の退去時条件が提示された。適正な見積もりの評価ができず、見積書のチェック方法と貸主・借主の負担区分を知りたいという相談。

結果 原状回復費用の負担の判断は使用状態によって異なる場合が多いとし、ふすまは経年で色があせた場合は貸主負担、短期間で破った場合は借主負担であると説明し、入居時点の契約書を確認するよう助言した。見積もりについては貸主側の施工業者に全体の見積もり明細を提出させ項目別に確認すること、市販の積算資料関連書籍で概略の単価を調べること、知り合いの業者にチェックを依頼することもよいとした。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」や東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」も参考になると案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2000年9月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

製品への加工とPL法

電気工事業者が、製造物責任法(PL法)について自らが注意すべき点を尋ねた相談。あわせて、工事の際に分電盤などに改良を加えた場合の扱いについても質問している。

結果 回答では、PL法は製造物責任法といい、製造物の欠陥によって人体または財物に拡大損害が発生した場合、被害者が直接製造業者に対して責任を追及することができる法律であると説明した。電気工事業者が製造物に加工した場合は製造業者と見なされPL法の対象となるとし、同法第2条3項を挙げた。PL法については様々な本が出ているので参考にするよう案内した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2000年9月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

支援センターの住宅相談の内容を知りたい

建設業を営む若い人たちの間で住宅に多いトラブルが話題になった。雨漏りと基礎ではないかと考え、今後の参考にするため、支援センターに寄せられたトラブル内容を教えてほしいと建設業者から相談があった。

結果 守秘義務があるため個々の相談内容については話せないと回答した。相談の件数、相談の特徴、具体的相談事例については支援センターのホームページ(「相談統計年報」など)に載せてあるとして、ホームページのアドレスを伝え、閲覧するよう案内した。あわせて、住宅の供給者としてリーダーシップを取り、トラブルを生じない住宅を提供するよう努力してほしいと述べた。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2000年10月 詳しく見る →

この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

出典と編集方針、限界を見る →