共用部分に置いたスーツケースの盗難と保険金請求
申立人はマンションの共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、盗難発生に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
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全事案 1456件 · 661–720件目を表示
申立人はマンションの共用部分に置いたスーツケースが盗難にあったため火災保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、盗難発生に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は台風により店舗の業務用エアコンが損傷したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、閉鎖操作が不可能な開口部からの吹き込みに係る免責条項に関する認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は記名被保険者が複数回の自転車での転倒事故による頭部打撲および複数回の自宅裏庭での転倒事故ののち死亡したため、企業活動総合保険に付帯された業務災害補償に基づき保険金を求めたが、死亡保険金は支払われなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、本件保険事故が「急激かつ外来の事故で身体に被った傷害」であり被保険者の死亡または入院がこの身体傷害の直接的原因に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は建物が豪雨による洪水被害により浸水・傾斜したため企業活動総合保険に基づく保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故と傾斜損害の因果関係について消極的な判断を示しつつ、当事者の互譲を前提に申立人に否認した損害の再検討を促し保険会社にも追加認定の可否の検討を依頼したが、両者の歩み寄りは見られなかった。建物の損害認定の是非や契約締結時の適切性に関する事実認定が必要であるところ、主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風によりテレビアンテナが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件損害額が一定額以上であるか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、雹災の直後のまとまった雨が降った際に建物の複数の箇所から雨漏りしたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには本件損傷が雹災に起因するかに係る事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、暴風雨によって建物の樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには風災により対象建物の樋に損傷等の雨漏りの原因に関する事実認定が必要なところ、第三者専門家の見解においてはその事実を確認することができず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災によって建物の玄関ポーチ上のベニヤが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件紛争の解決を図るためには風災により対象建物の玄関ポーチ上のベニヤの剥がれに関する事実認定が必要なところ、第三者専門家の見解においてはその事実を確認することができず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することができなかったことから、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、建物が火災により全焼したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件火災の原因が故意によるものか否かに関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、親族が所有する建物が火災で損傷し、当該火災で親族が死亡したことから、相続人として火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、本件紛争を解決するためには本件事故の発生原因、事故時点での親族の判断能力に係る事実認定をする必要があるところ、当事者間の主張は大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に認定することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、新築建物の引渡しを受けた後に施工ミスが複数見つかり補修を求めたが不完全な補修内容であったことから、住宅メーカーに対して損害賠償請求をするため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金支払を受けたが、保険会社が既払い保険金に対して財物の瑕疵に基づく是正費用に係るものとして保険金の返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには特約の補償対象の可否および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料からは客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、申立人の主張には同意できず、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく一部損として保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれを認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張が合理的であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、共同住宅の管理会社による定例的な現地巡回の実施時に各部屋の玄関扉には何らの異常が認められなかったものの、数日後に7部屋の玄関扉が何らかの衝撃を受けてへこんでいたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は機能の喪失または低下を伴わない損害であるとともに、何者かによる損壊行為という推定や保険金の支払対象と認定することも困難であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、企業財産包括保険に基づく財物損害保険金の支払と、保険金を支払わないのであれば契約更改はしなかったとして更新保険料の返還を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険契約の更改は有効になされなかったとの申立人の主張を認めることはできず、事故の損害が保険期間中に発生した落雷に起因するかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、超低温の冷凍倉庫内のパレットボックスが法定耐用年数より著しく短期間で破損したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、パレットボックスの破損が不測かつ突発的な事故に該当するか事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、上階からの漏水で建物や家財に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件損害が保険契約期間中に発生したものであることに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物や家財が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は建物については無責、家財については請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料をもとに第三者専門家による意見を踏まえて検討した結果、当事者双方が主張する損害の範囲が著しく乖離しており損害発生の経緯についても判然としない点が散見されるため、損害認定は不能であることを確認し、当事者間の主張には大きな隔たりがあり客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、真夏日の連続による高温状態のために建物の外壁と外廊下および外階段とに隙間が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、不測かつ突発的な事故に該当するような具体的な事実関係を客観的に確認できなかったこと、申立人の主張する高温状態による毀損、建物の設計や施工上の問題や経年劣化は不測かつ突発的な事故に該当しないと解することが合理的であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は強風等の自然災害により屋根や軒樋等が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は屋根に衝突痕がなく金属材が風災で変形する構造でないこと、軒樋は保険始期前の積雪等の可能性があることを主張した。
結果 双方の資料や意見聴取結果、第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に飛来痕による衝突がないこと、金属材が風災により変形する構造でないこと、軒桶の雪損は保険期間以前であるとの専門家見解等から、保険期間中の風災や積雪による損傷に該当しないと解することが合理的と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は風災により屋根が破損し室内に漏水したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。屋根の破損が風災によるものか経年劣化によるものかが争われた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の風災による損害とは判断できないとの主張は妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自宅に第三者が侵入してスプレー塗料でシステムキッチン、洗面化粧台や浴室ユニットバス等に落書きによる汚損が生じたとして、火災保険の財物損害保険金および防犯対策費用保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件事故が第三者の行為に起因するものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からは客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は強風雨で建物の屋根の棟が損傷したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。棟の損傷が風災によるものか経年劣化によるものかが争われた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、年数が経過した屋根では釘が浮き上がる現象はよく見られ、棟板金が強風の影響を受けた場合に見られる捲り上がりや飛散等の異常が確認されないことから本件損害は強風を原因とするものではないこと、工事業者が修繕前に撮影した写真を提供しており修繕工事前の状況を十分に確認可能であるとの専門家の意見は妥当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は降雪により雨樋等が破損したとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。雨樋の損傷が積雪によるものか経年劣化によるものかが争われた。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには建物の損害認定に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は豪雨によりベランダに溜まった雨水が排水溝の排水能力を超え屋内に浸入し天井に水漏れ被害が生じたとして火災保険の保険金支払を求めたが、保険会社が応じないため紛争解決手続を申し立てた。防水シートの状態や損害の原因が争われた。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには建物の損害認定に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、複数の戸室で漏水被害が発生したため、マンション管理組合のためのマンション総合保険の建物管理賠償責任補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、漏水の原因等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、落雷により太陽光発電用のパワーコンディショナーが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、事故が落雷を原因とするものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、落雷により建物玄関の電気錠が故障したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、故障が落雷を原因とするか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、吹雪および強風により建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風災の損傷には該当せず、雪災においては保険金請求者として負っている立証責任を履行していないなど、保険会社の無責主張は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自宅建物の屋根が強風により損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は長期にわたる風雨や振動の影響を受けて生じたと考えられること、ひび割れ発生時点でスレート材は機能を失っていること、申立人が主張するような強風が発生した場合スレート片が屋根上に残留することは力学的にあり得えないこと、屋根は塗装により管理されてはいるものの部材自体の劣化は復旧しないこと等を確認したため、保険会社の主張は妥当と判断した。このため申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風により自宅に雨漏りが発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申立てた。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風により建物に損傷が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の4回もの現地調査による算定額は申立人に十分に寄り添ったものであり、主張に合理性があるとする専門家の見解は相当であることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、申立人らが所有する賃貸アパートの戸室において、賃借人による建具・什器や備品等の損壊および盗難があったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社の支払うべき保険金の金額に関する事実認定が必要であるところ、裁判所が賃借人に対して申立人への損害賠償金支払を命じる判決を行っていることを確認し、少なくともその一部が申立人の主張する損害と重複していることを推定できるものの、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は飛来物の衝突等により太陽光パネルが破損したとして火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったため、保険金不払は契約違反として保険料の返還を求めて申し立てた。
結果 破損が飛来物による損傷か、保険会社が保険料返還に応じるべき事情かの事実認定が必要だが、双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は建物屋根部分の板金が風災により破損したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 損傷が風災を原因とするかの事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自宅近隣の火災による静電気過電流により自宅内の通信機器やパソコン等が損傷したため火災保険の保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。
結果 民法第477条の規定により所定口座への着金日が保険料領収日となると解されるところ、未払保険料が保険料払込期日の年末までに着金した事実は認められず年始に着金していることから、約款規定による契約解除は有効であり事故は免責が相当と判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人はオンラインによる海外旅行保険の契約手続において、誤って旅行代金以上の旅行変更費用保険金額を設定したため、超過分の保険料の返還を求めたが保険会社が応じなかったことから申し立てた。
結果 オンライン手続を進めるために表示された画面の内容、重要事項の説明方法等に不備はなく、申立人が契約日の当日に契約取消を意思表示したことを認められる資料等はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は親が入浴中に溺死したため、団体総合生活保険に基づく傷害保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 親の死亡原因に関する事実認定が必要だが双方の主張に大きな隔たりがあり資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は交通事故による負傷のリハビリ中に両膝の痛みが発生したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申し立てた。
結果 左膝痛について新たな症状の増悪を客観的・合理的に明らかにする医学的根拠に基づく資料の提出がないこと、リハビリ動作を繰り返す中で継続的負荷により発症したものともいえることから事故の急激性・偶然性および外来性を有しているとは認められないこと、右膝痛については診療録に記載がなく事故発生自体の立証がされていないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は長期海外渡航のため長期の海外旅行保険に加入し、渡航先で健康診断を受診したところ臓器の病気が診断され、その後渡航先で手術を受けたため、海外旅行保険に基づく疾病治療費用・救援費用保険金の支払を求めた。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、臓器の病気の発病時期に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自転車走行中にワイヤレスイヤホンを破損したため、団体総合生活保険に基づく携行品損害補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、「携帯式通信機器」を合理的・積極的に定義することが必要であるところ、保険会社の定義は約款上明記されておらず出典も不明で一般的に普及している解釈とは言い難く、申立人の主張によっても定義に至らず、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は観光バス内にAI通訳機器を置いて下車し、戻ってきたところ当該機器が無くなっていたことから、海外旅行保険の携行品損害特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討を行った結果、本件事故が約款に定める「置き忘れ」の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、ペットが皮膚病に罹患したため、ペット保険に基づく治療費用保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険契約は他社のペット保険からの乗り換え契約であるところ、募集行為において補償内容が充実し保険料が安くなること等の説明はあったものの、不利益になる点の説明が十分ではなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、変形性膝関節症により手術を受け、休業したため団体所得補償保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づく検討の結果、就業障害の原因は「始期前発症」と解さざるを得ないが、保険会社の加入手続の過失の有無に関する事実認定が必要であるところ、保険会社によると当該契約の募集は非対面方式を採用しており申立人が主張するような募集人の対応履歴は確認できないとしていることから、主張の隔たりが大きく客観的に判断できないとして、和解の見込みはないと判断し業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、輸入した化粧品に瑕疵があったことから返品したところ、製造業者から一部和解金が支払われたが商品代金の大部分が回収できなかったため、海外生産物賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の契約締結時に申立人と募集人との間でどのようなやり取りがあったかの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、基礎配筋工事に伴い足場上の鉄筋を運ぶ作業時にコンクリート上に墜落して負傷し、後遺障害が残存したため、労働災害総合保険に基づく後遺障害補償保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故に係る訴訟において裁判所判決も併合等級を認定するとともに既存障害を減額して申立人の損害額を算定していること、保険会社は約款の規定に従い政府労災の決定内容に応じて保険金を算定していることから、申立人の主張に合理性は認められないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、ヘリコプターがフライト中にエンジントラブルのため不時着を試みたがハードランディングとなり機体が全損したため、航空機保険に基づく機体保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には争点に係る事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車の修理作業中にフェンダーが捲れる損害を与えたため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、タイヤとフェンダーの干渉はあり得ること、損傷部の変形は事故以前に始まった可能性があるものの最終的な変形は事故により生じた可能性を否定できないこと等から、保険会社としては一定の補償をすることが妥当との判断を確認した。しかし発生機序に関する事実認定が必要で当事者間の主張の隔たりが大きく、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、規格外の原材料を納品したことで納品先から廃棄費用等の賠償請求を受けたため、事業賠償・費用総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決には事故が約款に定める保険事故の該否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、病院で手術を受けることになったため、団体総合医療保険に基づく手術保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決には保険会社の申立人に対する説明内容の適切性に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、双方の互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、住宅リフォーム工事の施工中に玄関ドアを傷をつけたことから、建設業総合保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 資料等に基づき検討した結果、本件は工事請負契約書に基づく注文者へ所有権が移転する前に玄関ドアが破損したものと認められるため、損傷は約款でいう他人の財物に該当しないこと等を確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。なお、保険会社は契約締結前に募集人が保険契約者の意向を適時に正しく確認し、追加保険料を要するとしても工事物損害補償特約の付帯を提案することによって紛争を回避できた可能性を十分認識し、今後、募集人の指導教育等による募集態勢の改善が求められていることを付言する。
車線左側の自転車道路を申立人が自転車で走行中に、後ろから走行してきたトラックに右側面をぶつけられた事故での対人賠償金全般および過失割合について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計3)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人が自転車道路を自転車で走行中に、後ろから走行してきたトラックに右側面をぶつけられた事故で、対物賠償金全般および過失割合について争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取を計3回実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人が知人の所有する自動車を借用運転中に相手自動車との物損事故が発生し、過失相殺について争いがあった事案である。
結果 双方から意見聴取を計4回実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、紛争の解決のための和解案を模索したが、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自動車保険を他保険会社から乗り換えたところ、ノンフリート等級継承ができなかったため等級継承を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、オペレーターと申立人との間の認識相違、個人名義から法人名義への変更についての双方の合意、法人名義に変更することによる追加保険料の発生を確認した。保険会社は保険契約の始期に遡及して保険契約を取り消し再計上するとともに一定の和解金を支払い、申立人は追加保険料を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自賠責保険に加入した際、保険料に対して実際の保険期間が短く設定されたことから、過剰徴収された保険料の返金とそれに関わる社員対応への慰謝料等を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社担当者の発言が慰謝料を請求しうるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人はガードレールに衝突させた自損事故により自動車が損傷したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社から補償対象外との見解が示されたため、車両保険の補償内容の説明がなかったとして保険料の返還を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、本件紛争の解決を図るためには自動車保険の契約手続時および車両入替手続時において保険業法に定める募集人の情報提供義務および顧客の意向把握に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は保険会社より「来年の保険の更新はありません」との連絡があり、その理由も「事故件数が多い」と述べるのみで詳しい説明のないまま保険契約の更新を断られたため、保険会社に賠償金を請求したところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社の裁量的判断の逸脱に関する認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条1項に基づき手続を終了した。
申立人は追突事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償保険金の支払を求めたところ、免責金額の支払を求められるとともに継続契約の引受を拒絶されたことから、損害賠償金の支払を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は免責金の支払は理解している一方、相手自動車の修理費用に本件事故以外の損傷箇所が含まれている可能性があるとの認識を示したが、事故日から長期間経過しており保険会社が事故発生後に損傷箇所を確認の上修理金額を認定したことを踏まえると、申立人の疑義に関する事実認定は困難であり申立人の主張を認めることはできないと判断した。申立人が速やかに免責金を支払い、保険会社が免責金を受領した後に「免責金」と「代車費用から免責金額を控除した保険金」の合計額をレンタカー会社に支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は未払の保険料を支払期日までに支払をするために募集人に説明を求めたところ、募集人が適切に説明しなかったため支払期日までに支払いすることができず、保険料の未払を理由に自動車保険の解除をされたことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が適切な説明をしていなかったとしても、募集人から申立人に対して期日までに支払いをしないと等級が継承できないことを説明していること、保険会社からも保険料の支払について文書が送付されていることからも、申立人の主張は認められないものと判断した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
条件に合う事案がありません。検索語を変えてみてください。
消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。