不調
損害保険
申立人は車線変更しようとしたところ相手自動車と接触したことにより自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから申立てを行った。
結果 本件紛争の解決には本件事故による自動車の損傷範囲に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は草刈り中の飛び石で走行中の自動車に損害を与えたため、自動車保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。
結果 本件紛争の解決には本件事故が特約に定める「住宅以外の不動産の所有、使用または管理」に起因する事由に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車運転中、鹿の群れと接触し自動車が破損したため車両保険金の請求をしたところ、保険会社は3事故であると主張したが、申立人は1事故として取り扱うことを求めて申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、当事者双方の主張・見解および和解に関する意向等について当初からの乖離が最後まで見受けられた。保険会社は申立人に対して、保険会社が提示し当事者間に争いもない自動車の右フロント部分の損傷について車両保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は代車費用特約を中途付帯後に自動車の故障が発生し、レンタカー費用を負担したため自動車保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は支払に応じなかったことから申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自動車で走行中、前方を走行していたトラックから落下した積荷と衝突したため事故報告したのち、同日、展望台駐車場内において鋼鉄製溝蓋との接触事故により損傷したとして、車両損害・運搬費用・レンタカー費用に関する保険金の支払を求めたが保険会社は応じなかった。
結果 本件紛争の解決には本件事故の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は駐車場に駐車した自動車が盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから申立てを行った。
結果 本件紛争の解決には盗難の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からは客観的に判断できず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は自動車をバックした際、壁に接触する自損事故により頸部・腰部・手足に痛みがあったことから、自動車保険に基づく人身傷害保険金および搭乗者傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、申立人が訴える傷病等と事故との因果関係を完全に否定するものではないものの、症状については複合的原因が認められるものと判断した。保険会社は申立人に対して当初認定した治療期間に対する人身傷害保険金および搭乗者傷害保険の一定額を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車事故による保険会社との折衝において、契約内容や補償の範囲との間に相違があったため、業務中や昼休みなどの多くの時間を要して精神的な負担が生じたとして慰謝料の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討した結果、保険会社対応の違法性の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、更新時期に保険会社からの他社で契約があるとの案内を信用していたが、自動車事故を起こし問い合わせたところ無保険の状態であることが判明し、対物賠償の保険金の支払を得られず全額申立人が負担することとなったため、事故の賠償金相当額の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、無保険状態となったことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、材料に誤った加工を施し納品したため、元請業者に対して使用不可になった材料等の損害賠償を支払ったものの、企業活動包括保険の管理下財物補償特約を付保していないことから補償対象外となったことから、代理店の適切な説明があれば適切な契約をしていたとして、過去3年間の保険料の返還を求め、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、契約の一部でも取消を認めて保険料の返還を一部でも認めるような事情を認定することはできなかったものの、申立人と何十年の付き合いがあり事業内容をよく把握していたのであれば、管理下財物事故補償特約の付保に関する意向を確認すべきであったとも考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、所有建物に火災保険を締結した際に地震火災特約を付保したが、地震危険等上乗せ特約は付保しておらず、その後地震によって発生した建物損傷について補償が受けられなかったことから、保険会社に対し、保険契約締結時の説明と異なる内容の保険契約となっているとして、地震危険等上乗せ特約に基づく保険金相当額の支払等を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取をした結果、保険契約締結時の募集人の説明内容等に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、集中豪雨による土砂災害により、建物敷地内の階段や法面、擁壁等が損壊したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険の加入時における申立人と募集人との具体的なやりとりに関する事実認定が必要であるところ、主張は真っ向から対立しており、資料等から客観的に認定できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、使用人が業務受託先の遊具運営業務に従事中、操作ミスにより受託先所有の遊具を破損させたため、企業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷した財物は申立人の管理下財物に該当するため保険の補償対象とはならないこと、加入時の具体的なやりとりをめぐる主張は真っ向から対立し信憑性を判断できないことを確認した。募集人の説明義務違反の有無に関する事実認定が必要であるところ判断は困難であり、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、事業活動総合保険を締結していたが、保険契約再締結の提案に際して、契約物件が実在していない(専有延面積が相違している)ことに気が付いたことから、保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約の締結経緯に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、火災保険の解約に際し、保険会社から解約返戻金額を記載した解約書類が送付されたが、後日、地震保険料の不払いが判明し、解約返戻金額が減額されたことから、当初提示した解約返戻金額を返戻するように求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、返戻金およびその遅延損害金、保険会社の高圧的かつ不誠実な対応に対する慰謝料を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件保険契約解約に伴う返戻金に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、火災保険の解約を代理店に依頼していたところ、代理店は他社で契約する建物分のみ解約手続を行い、家財分の解約手続を失念していたため、解約依頼日に遡って解約保険料の返還を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、募集人が建物と家財の保険料が安い保険会社の商品をそれぞれ選択して提案したこと、募集人における顧客管理が不十分であったこと、保険会社による募集人への指導・監督も不十分であったこと、他方申立人も保険加入時の確認が十分でなく契約確認はがき等も確認できていなかったことを確認した。申立人および保険会社は申立人が主張する日を解約日とすることを確認し、保険会社は解約保険料を返還する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、太陽光発電装置のパワーコンディショナが落雷により損傷したため、企業総合保険に基づき財物保険金および休業保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、落雷により本件事故が発生したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造枠組壁工法平屋専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、外壁タイルのひび割れは外壁下地ボードの熱膨張、収縮による移動によってできた割れであると判断するのが妥当であり、内壁のしわ・亀裂も地震によるものではないと考えられることから無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、住宅メーカーから引渡しを受けた住宅で施工ミスが複数見つかり、階段の傾きにより転倒・負傷する事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、住宅メーカーの担当者が定期点検をした際に勝手口のスライドドアにロールカーテンを挟んで双方ともに破損したとする事故が発生したとして、火災保険の弁護士費用等補償特約に基づき支払われた保険金について、保険会社が支払要件を満たしていないとして返還を求めたため、保険金返還要求の取消と今後追加で発生する保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には申立人の住宅メーカーに対する請求が本件特約の適用のある請求の可否、および保険会社が当初有責と判断したことの適否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、外壁の瑕疵の箇所や基礎のクラックから雨水が浸入して濡れ損害が生じた等の損害があったことから、火災保険に基づく財物保険金、および当該損害につき住宅メーカーに損害賠償請求をすることのため火災保険の弁護士費用等補償特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が保険契約の補償対象となるかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、建物にキッチン側板・フローリング・勝手口ドア・カーテン・点検口・壁紙・階段および屋根の損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、外壁からの漏水により建物に損傷が確認されたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、紛争解決には本件事故による損害が「不測かつ突発的な事故による損害」として保険契約の補償対象に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、ヒートポンプ給湯器の水濡れにより建物内部の電気配線等が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、商標登録において登録商品名はヒートポンプ給湯器の愛称であること等が明記されていることから、約款上の建物内の「給排水設備」に該当すると考えることが相当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、火災によりマンション共用部分が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部しか認めなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害額を一部追加で認定可能とした専門家の見解は妥当と判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、ゲリラ豪雨の後に所有する鉄骨造2階建て共同住宅の入居者から雨漏りの連絡があったため、屋根を調べ破損部分が見つかり修理するとともに、積雪に起因する雨樋の破損・変形が見られ修復の必要があるとの指摘を受けたことから、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、紛争解決には損傷原因に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、風災により物置が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに一部しか応じなかったことから申立てを行ったもの。
結果 当事者双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、見積のうち足場費用については一定の合理性があるとの専門家見解に基づき紛争解決を図ることが妥当であることを判断した。保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、給排水設備の事故により床下全域に汚水が滞留して基礎部分の汚損が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、床下全域への排水の滞留は衛生機能を低下させていること、木部のカビ発生は外観上の汚れにとどまらないことから一定の損害額の認定は可能であるとの専門家意見は妥当と判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、風災により建物に損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、外壁・排水管の損害は、提出された資料から約款に規定する風災等による損害であることを客観的に認定することは困難であり、保険会社による損害認定の範囲には合理性が認められ、妥当なものであることを確認した。保険会社が当初提示した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
取下げ
損害保険
申立人は、漏水による水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ、保険会社は保険責任開始前に発生した事故と判断し、支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 手続開始後、申立人が所定の手続により紛争解決手続の申立てを取り下げたため、業務規程第39条第2項(第5号に該当)に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建在来軸組工法住宅に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、突風でカーポート屋根パネルと門扉に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、カーポート屋根パネルの取替工事は、仮設足場の設置が必要になることを確認し、保険会社にその点を考慮した保険金の支払いにつき検討を求めた。保険会社から、門扉損害は保険金支払対象外であるが、カーポート損害は追加認定した保険金の支払いに同意する意向が示され、追加認定した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、台風で建物に雨漏り損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、雨漏り損傷が風災により生じたものと認めるのは困難であること、排水能力を超えたとする申立人主張が事実であれば水災に該当するが、本件保険では支払対象外であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、冷凍冷蔵庫の氷を包丁で取り除いていたところ、冷凍庫の温度が十分に下がらなくなったため、事業活動包括保険に基づく物損害保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出の督促の他に提出期限を数回延長したが、反論書は提出がなく、申立人には今後の紛争解決手続を継続する意向がないと判断せざるを得ず、紛争解決に必要な事実関係を確認できる見込みがないことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自宅内に置いてあった現金と腕時計が家事代行サービス会社のハウスキーパーにより盗難されたとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには本件事故発生の事実に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、風災で建物の屋根が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損傷には風災を原因とする特徴はなく、事故日の風速や風向では屋根に被害は生じないことから、風災により生じた損害と認めるのは困難であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、台風により屋根瓦・外壁・フェンスおよびカーポート屋根等が損傷したことにより室内に漏水したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社は認定額を増加することが可能であるとの回答が示されたが、申立人からは雨漏りした箇所の詳細調査等には不十分であり、更なる認定額の上乗せ意向が示された。本件損害が風災によるものかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建て在来軸組工法専用住宅が破損したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、基礎は損傷しておらず、外壁・内壁の損傷も地震が原因と断定できず地震以外による可能性が高いとして無責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風の暴風により屋上屋根の笠木板金が飛んで外れ、そこから雨が入り込み室内に水漏れ損害が生じたとして企業総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、損傷が風災を原因とするかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、降雪により屋根スレートのずれや雨樋の変形の被害が生じたとして火災保険の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、降雪による被害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、地震により鉄骨造2階建専用住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の立会調査による最大沈下量は誤っている可能性が高く絶対沈下量ではないこと、提出資料から対象建物の絶対沈下量は小半損を認定可能との見解が示されたことから、損害区分は「小半損」に該当すると判断した。小半損とする和解案を勧告したところ、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、賃貸建物を転貸したが転借人の予告なしの退去後に損傷を発見したため、火災保険に基づく保険金支払を求めたところ保険会社が支払を拒否したため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険会社から具体的な根拠も示して保険金の支払を認める提案がなされた。保険会社が申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の認定は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、火災により建物と家財が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の放火への関与に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風で建物の屋根が損壊して室内に水濡れ損傷が発生したとして企業活動総合保険に基づく財物保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根の損壊は事故日の風力では発生しないこと、室内の水濡れ損害は屋根の損壊部分からの漏入とは考えられないことから、台風によって損傷したと判断できる箇所はないとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、台風による風災により建物に雨漏り損害が発生したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、風の損害を裏付ける気象条件や損傷状況は確認されず、損傷の主因は経年劣化および下地の腐食であるとの専門家の意見は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は地震により建物が損傷したとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。保険会社は外壁・基礎等の損傷は発生から相当年数が経過したものと主張した。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ、損傷は発生から相当年数が経過していること、地震に伴う損傷に一般的に見られる特徴が欠けていることから地震による損傷とは認められず無責と認定するのが妥当と判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は雹災により建物が損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、現状提出されている資料以外の根拠を申立人に求めることは困難であるものの、保険会社から一定の和解金を支払うことで和解に応じる意向があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は建物が雹災により損害を被ったとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 保険会社側鑑定人の調査の結果、テラス屋根波板張替工事部分は雹災によるものとして保険金支払対象となること、瓦修理部分は衝撃痕が確認できず経年劣化や凍て割れ等を原因とすること、天井修理部分は約款上の免責条項に該当することを確認した。テラス屋根部分の保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、保険会社が依頼した業者が自宅建物の屋根の被害調査を実施した際にドローンが落下し、屋根やエアコン室外機を破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、ドローン落下による建物破損に関する事実認定が必要なところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、基礎部分に発生しているひび割れは「乾燥収縮ひび割れ」である蓋然性が高いとの見解を確認したことから、建物の損傷を地震によるものと認定することはできないと判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を勧告し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は地震により木造2階建て共同住宅に損害が生じたとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、花壇ブロックは建物の主要構造部ではないこと、布基礎のクラックは表面仕上げ材と花壇ブロックの乖離であり基礎自体に破損が生じていないこと、外壁サイディング材のクラックは地震による損害とは判断しかねることから、建物の損傷を地震によるものと認定することはできないと判断した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を勧告し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は店舗の漏水事故による復旧作業期間中に休業したことから、企業活動包括保険に基づく休業補償保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人は保険会社の誤った説明により支払われるべき期間を誤認したと一貫して主張していること、保険会社は事故申告から半年以上経過した時点でも保険金支払額を提示しており、正確に支払対象期間を説明していたかは疑問であることから、申立人が保険金を受領する機会を失ったことには保険会社に相応の責任があると判断した。一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
和解
損害保険
申立人はレンジフードが落雷により損傷したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、落雷事故ではないと考えられるが「不測かつ突発的な事故」には該当する可能性があり、保険会社に対して不測かつ突発的な事故として有責であると判断した場合の保険金の支払いにつき確認した。保険会社が保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は地震により木造2階建て枠組壁工法住宅が傾斜し全損となったとして地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部損として全損を認めなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、建物の傾斜測定に下振りによる測定は適していないこと、保険会社は四隅の沈下量を測定し計測しているため他の方法による測定の必要はないこと、保険会社が認定した地点を沈下量ゼロとすることに支障はないこと、建物に沈下はなくカーポートが隆起していること等を確認した。一部損に相当する保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は台風により瓦の落下損害を発見した後、天井も損害を受けたため火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったため紛争解決手続を申し立てた。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、屋根瓦の落下は保険契約の始期日以前に発生した事象であること、建物内1階天井の破損も「不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害」であると認められず、建物内部への風・雨等の吹き込み等の損害は保険金の支払対象とならないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを確認する和解案を提示したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
集合賃貸住宅内の1室のトイレタンクにひびが入ったとの入居者からの報告があったため、申立人は衝撃や外部からの負荷がかかったとして家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 トイレタンクのひびに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
大雪の影響により所有アパートに水濡れ損害が発生したため、申立人は火災保険に基づく保険金支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、立会調査と書面による鑑定結果から不測かつ突発的な雪災が発生した損害の痕が確認できないこと等から、保険金支払の対象と認めることは困難であるとの結論に至った。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
漏水事故により店舗のカーペット等が損傷したため、申立人はテナント総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 提出資料等に基づき検討した結果、漏水事故による復旧費用は水濡れ損傷が発生したカーペットを部分的な張り替えるために必要な修理費であり、保険会社が提示した損傷部分の張り替えに要する修理費を保険金として支払うのが妥当と判断した。保険会社は床カーペットの復旧範囲を広げた火災保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。