公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

金融ADRの紛争解決事例 2339件 · 361–420件目を表示

不調 証券・金融商品

投資信託の断定的判断の提供をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から「2倍、3倍になる」と投資信託を勧められて購入したが、基準価額が大きく下落し、解約意向を伝えても応じてもらえなかったとして、約400万円の賠償を求めた。

結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の主張には隔たりが大きく、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。

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和解 証券・金融商品

トルコリラ建て仕組債の強引な勧誘をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から損をさせないと言われて強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、途中解約が難しいなどの説明を十分に受けることなく購入して損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。

結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、販売時に申立人の年齢が80歳に近いことを踏まえるとより丁寧な説明をすべきであったとし、他の金融商品も提案して選択肢を示すべきであったとした。

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和解 証券・金融商品

くりっく株365の断定的判断の提供をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失ったとして、約500万円の賠償を求めた。

結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人自身が発注した取引もあることから言われるままに取引を行ったとまではいえないとしたが、担当者が申立人の申し出た金融資産を正確に受け入れず口座開設審査が正確な情報で行われなかったこと、余裕資金ではない旨を伝えられていたにもかかわらず拒否せず受け入れたことは被申立人の対応が不十分であったとした。

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不調 証券・金融商品

金利スワップ等の適合性原則違反をめぐる紛争

申立人法人が、被申立人担当者から金利スワップション及び仕組債を勧められて取引させられ、多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約8億1,000万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。

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和解 証券・金融商品

仕組債の適合性原則違反をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入して損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約400万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債は極端に複雑で特性の理解が不可能とまではいえないものの、申立人は金融商品取引の購入経験を豊富に有しているとはいえず、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識や経験等がないこと等の事実が認められるとして、担当者がリスクについて十分な説明義務を怠った可能性は否定できないとした。他方、申立人は年齢も若く一般的な事項に関する判断能力は十分に認められるとした。

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和解 証券・金融商品

高齢者への仕組債販売の適合性をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反することを理由に約2,800万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人はリスクについて説明を行っていたものと考えられるとしたが、購入時の申立人の年齢や本件仕組債の商品性を鑑みれば、適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとした。

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取下げ 証券・金融商品

元本保証を求めた顧客への仕組債販売をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入して損害を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。その後、申立人より和解には応じられない旨の申し出がなされ、あっせん申立が取り下げられた。紛争解決委員は、申立人の理解力や判断力に問題は認められないとしたが、担当者の商品性やリスクについての説明が十分であったか疑問があり、申立人はこれらを理解していないものと考えられるとともに、性格的にも金融商品取引を行うには適していないとした。

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和解 証券・金融商品

トルコリラ関連仕組債の売却を止められたとする紛争

申立人が被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分な説明なく仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められないとしたが、購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年齢に近いため、商品性を踏まえると一定の配慮は必要であったとした。

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不調 証券・金融商品

トルコリラ関連仕組債の勧誘で適合性原則違反を主張

投資経験がない申立人が、被申立人担当者から安心・安全な商品であると強調されてトルコリラに関連する複数の債券を勧められ、保有資産のほぼすべてを投資して多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約6,300万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。

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和解 証券・金融商品

トルコリラ関連仕組債の勧誘で約80万円の和解

申立人が被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして約1,300万円の賠償を求めた。申立人は運用資金は減らせないことを頻繁に伝えていたと主張した。

結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘行為が不適切であったとまでは評価しないものの、既にトルコリラ関連の仕組債を保有しているところに重ねて購入した結果、保有金融資産に占めるトルコリラ関連仕組債の比率が大きくなったことは如何なものかと考えるとした。

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和解 証券・金融商品

仕組債の説明不足と適合性に疑念が残り約130万円で和解

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容やリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明にどの程度の時間を要したかが判然としないことなどからリスクに関する理解度は十分であったとはいえないとし、経験についての確認が不十分で保有資産状況を踏まえると適合した商品であったか疑念が残るとした。

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和解 証券・金融商品

株式移管手続の書類不備で約5万円の和解

申立人が保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため被申立人に移管手続書類を提出したが、移管先の残高に反映されず、書類不備を速やかに連絡しなかった被申立人の対応により売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた。

結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出書類が口座振替を依頼する書類であったことから移管の申請があったと認めることは難しいとする一方、移管先の残高に反映される旨を連絡したため移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたとした。

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不調 証券・金融商品

ファンドラップの勧誘で適合性違反を主張するも打切り

申立人が被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被ったとして約750万円の賠償を求めた。申立人は投資経験がなく余裕資金ではないことを伝えていたと主張した。

結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。

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取下げ 証券・金融商品

投資顧問契約のサービス内容の誤解による返金請求

申立人が契約関係書類を確認のうえ被申立人と投資顧問契約を締結したが、提供されるサービスの内容を誤解して契約していたことが判明したため中途解約と返戻金の支払いを求めたところ応じられないとの返答を受け、支払った代金の一部20万円の返金を求めた。

結果 被申立人からの答弁書提出前に、申立人はあっせん申立てを取り下げた。

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和解 証券・金融商品

くりっく365の短期売買指示で約8万円の和解

申立人がくりっく365取引についてスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後に担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた。

結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に違法行為があったとは認められないため基本的に損失は申立人に帰属するとしつつ、損失拡大時に担当者がより積極的に連絡して取引の見直しを促していれば申立てには至らなかったとも考えられるとした。なお、申立人の家族1名(30代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約610万円)は約20万円の支払いで和解した。

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和解 証券・金融商品

くりっく株365の過当売買で約480万円の和解

申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。

結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、書類へのサインや自己決定等を踏まえると損害は自己責任と考えるとしつつ、両建取引が多用されたことで損失が増加した面が見受けられ、被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがあるとした。

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不調 証券・金融商品

無断売買を主張するも和解できず打切り

申立人が被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして、損害の賠償を求めた。

結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申立人に精神疾患を患っていたことが認められ、最終的に申立人が決断しているものの決断の要因は担当者の決算予想に対する見解であり、担当者が2日連続で訪問していることと考え合わせると、担当者が売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないとした。

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和解 損害保険

運転者限定特約付き契約で親族の事故による対物賠償責任保険金を請求

申立人は、親族が交通事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には運転者限定特約が付帯され、記名被保険者は申立人であった。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から契約手続の不備を踏まえ賠償金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示した。保険会社は一定の賠償金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

重複契約となった自動車保険の取消と保険料返還を請求

申立人は、自動車保険が重複契約となっていたため、代理店および保険会社の募集プロセスと契約期間における不備および業者間調整の不作為であるとして、契約の取消と保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

保険料支払案内が不適切として自動車保険の解除取消を請求

申立人は、自動車保険が解除となったのは保険料の支払に関する案内が適切に行われなかったからであるとして解除の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、保険料支払債務の履行は保険契約に基づき保険料支払債務を負う申立人の責任で行うべきものであることから、支払の遅延責任は申立人に帰するものであり、払込期日までに支払がない以上解除は有効であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

補償限定特約付き車両保険で自損事故の車両保険金を請求

申立人は、自損事故により自動車が破損したため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には補償限定特約が付帯されていた。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、解決には募集人による補償内容の説明状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

前年同条件での自動車保険契約締結を求めた事案

申立人は、保険会社に対して前年同条件で自動車保険契約の締結を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料の検討と意見聴取の結果、申立人が満期2か月前に前年同条件で引受可能と説明を受けたが満期直前には車両保険金額を大幅に減額する旨の説明を受け、さらに引受自体が不可であるとの説明を受けており、契約の締結を十分に検討する機会が相当程度減少したことが認められ、保険会社には相応の責任があると判断した。保険会社は過払い保険料の返還および法定利息の支払と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

自動車売却後の解約処理未了による保険料返還を請求

申立人は、自動車の売却に伴って自動車保険の解約を申請したものの代理店が解約処理をしなかったため、売却以降の保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、解決には申立人の代理店に対する解約の申出に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

エコノミー車両保険で配偶者の自損事故による車両保険金を請求

申立人は、配偶者が自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、解決には自動車保険における車両入替および契約更新に至るまでのプロセスに関する事実認定が必要であるが、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

解約時のノンフリート等級訂正と差額保険料による解除の是正を請求

申立人は、自動車保険の解約に際し、説明なくノンフリート等級訂正が行われ、差額保険料が発生し、不払解除処理がなされたことから、その是正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車検切れで公道走行不可能な自動車の保険料返還を請求

申立人は、車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったため、支払済の保険料の返還を求め、紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料に基づき検討した結果、解決には契約自動車の被保険利益に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

代理店の確認不足で契約更新できず等級リセットの是正を請求

申立人は、代理店の確認不足により自動車保険の契約更新ができず、ノンフリート等級が継承されなかったため、等級を元に戻し、等級がリセットされてからの保険料の払戻を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等の検討と意見聴取の結果、代理店では契約更新の時期には契約者に電話をして契約を促すことになっていたこと、代理店がExcelで表を作成して満期管理を行っていたものの更新手続案内ができていなかったこと、申立人は保険会社から満期案内の通知を受けていながら適切に対応していなかったことを確認した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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契約解除後のノンフリート等級の継承を求めた事例

申立人は自動車保険の契約を解除され、ノンフリート等級の継承ができなかったため、解除を取り消して等級を継承するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、契約締結前に交付される「ご契約のしおり」で前契約解除時に等級が引き継がれないことが明確に説明されていること、等級の引継ぎを認めない取扱いが妥当性を欠くとは言えないことから、申立人の主張に理由がないと判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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保険料不払による解除の取消しと継続を求めた事例

申立人は、保険会社の案内に基づきクレジットカード情報の再登録を行ったにもかかわらず保険料の引き落としができず自動車保険が解除となったのは、代理店が払込取扱票での払込みがなければ解除となる旨を事前に連絡しなかったことが原因として、解除取消しと継続を求めた。

結果 手続実施委員は、代理店からの保険料支払状況に関する連絡の有無にかかわらず、自動車保険を有効に継続するには申立人が負う保険料支払債務の履行が必要であり、払込期限までに払込みを行っていない以上、解除は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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フリート割引率の是正と補償内容の原状回復を求めた事例

申立人は、自動車保険の契約更改に際し、事故により発生した医療費に関する保険金が返金されたため、フリート割引率の是正ならびに補償内容の原状回復を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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更新手続後の保険料返還を求めた事例

申立人は、いったん更新手続を行ったものの、保険始期日前に代理店に更新しない旨の意向を伝えていたため、口座から引き落としになった保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、更新手続および保険料返還に応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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保険料未払による失効後の車両保険金等を求めた事例

申立人は、自動車同士の接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく車両保険金等の支払および既に支払われた傷害一時金の返還請求の撤回を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、保険料の支払がない場合に保険契約が解除されることを記載した払込票は不達郵便による差し戻しがないこと、担当者が保険料の入金要請をした2度目の電話で申立人は払込票を受領し近日中に支払うことを申告していたこと、既に支払った傷害一時金は担当者が期日までに保険料の入金があったと錯誤したものであること等から、申立人の主張に合理性は認められないと確認した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ロードアシスタンス特約等に基づく保険金を求めた事例

申立人は、タイヤのバーストにより自動車をレッカー移動し、目的地まで公共交通機関ならびにレンタカーを利用したため、自動車保険のロードアシスタンス特約および代車等諸費用特約に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、未払保険料について支払猶予期限経過後に支払われたことを確認したことから、約款に定める免責条項に基づく保険金の不支払判断は妥当であると判断した。和解案を提示したが受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ノンフリート等級の訂正を求めた事例

申立人は、自動車保険のノンフリート等級が継承されず新規扱いとなっていることに気づいたため、保険会社に等級訂正するよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには過去の自動車保険の締結経緯や契約内容に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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修理費認定と等級ダウンの戻しを求めた事例

申立人は、自動車を運転中に消火設備を破損させたところ、保険会社が高額な修繕費用を認定したので保険を使用することになり、次年度ノンフリート等級ダウンを招いたため、適正な修理費の認定による自己負担を認め、等級ダウンを戻すよう求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、本件紛争の解決を図るためには修理費が過大であったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

人身傷害保険金の増額が認められ和解した事例

申立人は、自動車事故で負傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、後遺障害等級に関しては保険会社の主張に一定の合理性があると考えられるものの、認定等級を踏まえれば保険会社が提示する金額は申立人に厳しいと考えられることを確認した。保険会社が増額した保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

車両保険金の支払範囲をめぐり和解した事例

申立人は、単独事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部しか支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手続実施委員は、当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故の発生状況に照らし、保険会社が提示している車両保険金の支払をもって相当な保険金と判断した。保険会社が支払済の車両保険金の他に車両搬送費用を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

負傷事故における故意免責と未必の故意の認定

申立人は自ら所有する自動車を運転して走行中に相手方に接触し負傷させたため、自動車保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生における申立人の故意に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

サーキット場内事故とロードアシスタンス特約の免責

申立人はサーキット場内で自動車を運転中に自損事故を起こし自走不能な状態となったため、自動車保険のロードアシスタンス特約に基づくレッカー車の手配を依頼したが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 事故はサーキット場での走行時の事故のため、ロードアシスタンス特約において免責であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

他覚所見のないむち打ち症状と人身傷害保険金

申立人は後進中に衝突した自損事故により頸椎・胸椎・腰椎捻挫を受傷したため、自動車保険に基づく人身傷害保険および搭乗者傷害保険の保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 事故で発生した傷害に「他覚的所見」がないことに双方の争いがないこと、多数の保険契約者間の公平は約款に定められた保険金支払事由に基づいて保険金が支払われることで維持されることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

修理費の概算額と消費税をめぐる車両保険金の支払

申立人は事故により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から損害認定額を上積みすることが可能との提案がなされた。保険会社は当初提示額に一定の上乗せをした保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

バイクからの飛来物による損傷と車両保険金

申立人は道路を走行中、すれ違いざまに対向してきたバイクから何らかの飛来物が衝突して自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車の損傷が生じた事故状況に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ドライブレコーダー映像と飛来物による損傷の認定

申立人は自動車で走行中、飛来物により自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、自動車に生じた損傷が飛来物によるものか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車底部の道路斜面接触による冷却水漏れ損傷

申立人は走行中に自動車の車底部が道路斜面に接触したことにより冷却水漏れ損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、冷却水の漏れに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

高速道路のハイドロプレーニング現象事故と重大な過失

申立人は高速道路上で突然ハイドロプレーニング現象になり車体の制御が利かなくなったことによる事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の走行が「重大な過失」に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

単独事故によるハンドル破損と経年劣化の争い

申立人は単独事故により自動車のハンドルが破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

車両補償限定特約と事故直後の案内をめぐる争い

申立人は他の自動車に衝突した直後に花壇に乗り上げて樹木に衝突したため、自動車保険の車両補償限定特約に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が損害の一部について支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が特約の内容を確認し、より丁寧かつ適切な対応に努めていたならば紛争の発生は回避することができたものと判断した。保険会社は車対車事故によって生じた損害に関する車両保険金と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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和解 損害保険

いたずらによる車両損傷と車両保険金の支払

申立人は、駐車していた自動車がいたずらにより損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ヘッドランプ部に「鋭利突起状物で複数回突かれた」キズを確認したことや、交渉段階において保険会社は1部位を認定する旨の解決を提案していたことを確認した。このため、保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

新車特約に基づく車両保険金と追加修理箇所

申立人は、自動車が中央分離帯に接触したことによってフロントおよびその周辺に損害が発生したため、自動車保険の新車特約に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、自動車の外観ではわからない損傷が発生しているおそれがあるにもかかわらず、保険会社が修理途上の作業内容や交換部品の確認をする等の損害調査を行った事実を確認できなかった。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

自損事故の車両保険金と後方部の損害

申立人は、自損事故で自動車が損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、自動車後方部の損害は事故により発生した損害ではなく、保険会社提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は申立人に対して保険金として既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

無過失事故と車両無過失特則の案内不足

申立人は、無過失事故により自動車が被害に遭ったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社は車両無過失特則を前提として保険会社に対し車両保険金の請求が可能である旨の案内を申立人に対して行っておらず、申立人に適切な選択肢を示さなかった保険会社は申立人への配慮が大きく欠けていたと判断した。このため、保険会社は申立人に対して申立人の主張する修理費相当の保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

自損事故の車両保険金と事故状況の不明

申立人は、自損事故により自動車が破損したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには事故状況や運転者の事故前の行動に対する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

ファミリーバイク特約と免責事由の該当

申立人は、交通事故により自動車保険の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

弁護士費用特約と工作物との事故

申立人は、自動車で走行中にマンホールから突き出ていた梯子に衝突し損傷したことについて、マンホールを管理していた工事業者等に対して損害賠償請求を行うため、自動車保険の弁護士費用特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、保険会社が無責を通知した時点において発生し請求が確認できる弁護士費用を保険会社が負担することで和解することが相当であると判断した。このため、保険会社は申立人に対して一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

立体駐車場の消火設備への接触事故

申立人は、申立人の従業者が自動車を後進させた際、立体駐車場に設置されている消火設備への接触事故を起こしたため、自動車保険に基づく対物保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、本件紛争の解決を図るためには事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

補償限定特約と修理前の説明の有無

申立人は、自宅駐車場において自動車を後退させたところ鉄製パイプに接触し、リアガラスが割れバックドアが変形損傷したため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには補償限定特約が付されていることを前提に、そのことを修理前に保険会社が申立人に説明しているか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、紛争解決手続によっては和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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和解 損害保険

保管中のタイヤ盗難と車両保険の免責事由

申立人は、自宅敷地内に設置したラックに保管していた自動車の夏用タイヤが盗難にあったため、自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、ホイールおよびタイヤが「ご契約のお車から取りはずされて車上にない部分品または付属品」であることは明らかであること、本件においてこのような解釈を妨げる事情も認められないことから、事故は保険金の支払対象外となると判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。

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不調 損害保険

レンタカー費用特約の代車費用保険金の支払

申立人は、事故で自動車が損傷したため、契約者が義父、記名被保険者が配偶者である自動車保険のレンタカー費用特約に基づき代車費用保険金を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、親族間の争いに起因すること等からも互譲による和解を成立させることができないと判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

車両保険金のうちヘッドライトユニット損傷の支払

申立人は、自動車事故により自動車が損傷したため車両保険金を求めたが、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、ヘッドライトユニットの不具合に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

故障特約に基づく車両保険金の支払範囲

申立人は、自動車が故障したため自動車保険の故障特約に基づく車両保険金を求めたが、保険会社がその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続を申し立てた。

結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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