公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 2026件 · 1681–1740件目を表示

和解 生命保険

募集人の誤説明を理由とする新契約取消請求

令和2年12月に母を法定代理人親権者として契約した個人年金保険について、募集人が減額や払済にしても損をしないと説明したとして、契約の取消しと既払込保険料の返還を求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか募集時の経緯等を確認するため申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、将来減額・払済にする可能性が高く受け取る金額が既払込保険料を下回る可能性が高いと考えられ、募集人はデメリットも通常より丁寧に説明すべきだったとし、意向確認にも疑問が残るとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

自分の同意のない契約であることを理由とする契約無効等請求

昭和52年11月に契約した家族収入保険(契約①)を平成4年11月に終身保険(契約②)に転換したが、契約②は妻が自分の同意なく申し込んだものであるとして、転換①の無効と契約①の満期保険金の支払いを求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか転換①②および見直し時の事情等を確認するため申立人および申立人子ならびに募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人は契約②の締結前に契約者兼被保険者である申立人に直接説明した事実がなく、より慎重な募集をすべきで少なくとも面談をすべきだったと思われ、面談の上で説明をすれば誤信を防げた可能性があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不十分を理由とする変額保険の契約取消請求

令和4年1月に契約した変額保険(契約①②)について、契約前の募集人の説明が不足しており、保障内容等がニーズに合っていないとして、契約を取り消し既払込保険料の返還を求めた事案である。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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和解 生命保険

貯金と誤信したとする変額保険の契約取消請求

令和5年9月に契約した変額保険について、受け取る金額が支払った金額を下回ることがないと誤信して契約したこと等を理由に、契約の取消しを求めた事案である。申立人は法人である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人代表者および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、説明の理解に疑問が残り意向把握が十分でなかった可能性や募集人の行為にやや強引な面があったことを理由に和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の説明不足を理由とする転換契約無効請求

令和2年11月に既契約(2契約)を転換して契約した組立型保険について、募集人の説明不足を理由に、転換の無効を求めて申立てのあった事案である。令和5年7月に解約している。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、転換についてさらに丁寧な説明をする余地があったこと、募集人の勧誘が申立人の意向や現状に見合うものだったか疑義が残ることを理由に和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。

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和解 生命保険

満期を誤解したとする外貨建個人年金保険の取消請求

令和3年9月に自分の子を被保険者として外貨建個人年金保険を契約したが、契約時に募集人へ満期は10年かと確認したところ肯定されたため、10年後の71歳から年金を受け取れると思って契約したが、満期は30年後であったとして取消しを求めた事案である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人の意向確認書で「将来のための年金準備」にチェックがあり、年金支払開始時に91歳となること等から、契約提案にあたり申立人の意向把握が十分にできていたとは考えられないとして和解が相当と判断し、和解案の受諾を勧告したところ同意が得られ手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の事務処理ミスによる契約日相違の取消請求

令和4年12月に契約した2件の積立利率連動型年金保険(外貨建)について、募集人の事務処理上のミスにより自分の意向と異なる契約日となり契約年齢が1歳上がって保険料が高くなったとして、契約の取消しを求めた事案である。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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和解 生命保険

告知妨害・不告知教唆を理由とする契約解除撤回請求

令和5年6月より転移性骨腫瘍で入院したため、令和4年8月に契約した医療保険にもとづき給付金を請求したところ、告知義務違反を理由に契約が解除された。申立人は、契約時の告知の際に募集人から告知妨害・不告知教唆を受けたとして、解除の撤回と給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の経緯等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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告知義務違反による解除後の入院給付金支払等請求

平成30年10月に契約した医療保険について、平成30年7月の異常分娩の事実について告知がなかったとして告知義務違反解除の通知を受けた。申立人は、本契約が有効であることを前提に令和6年2月の入院に係る給付金の支払いと慰謝料を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約申込時および解約時の状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社が解除通知発送後に必要な事務処理を行わず漫然と放置し契約が有効に継続しているかのような外観が存在し続けていたこと、確認書の取り付けで上司同席の内規を怠ったこと、報告書に事実と異なる記載があったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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和解 生命保険

責任開始期前発病を理由とする入院給付金不払い

令和6年6月上旬に契約した医療保険について、同月下旬の睡眠時無呼吸症候群の検査入院に対する入院給付金が責任開始期前発病を理由に支払われなかった。申立人は支払い、または契約取消と既払込保険料全額の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が検査入院の可能性を聞いていたのに責任開始期前発病の説明を十分にしなかった点を踏まえ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

熊による受傷を原因とする入院給付金等の不払い

令和3年6月に熊に襲われた受傷を原因として令和6年7月および8月に入院し脊髄刺激療法手術を受けた。令和5年11月に契約した医療保険にもとづき入院給付金と手術給付金を請求したが、責任開始期前発病を理由に支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が受傷の事実と通院を承知していたのに具体的な説明をせず、告知を促さなかった点を踏まえ、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

特定疾病一時金の責任開始期前発病をめぐる不払い

令和6年6月に左内頚動脈脳動脈瘤の脳血管内手術を受けた。平成29年10月に契約したがん保険に令和6年1月5日付で特定疾病一時金特約を付加し、同特約の責任開始期は2月1日であったが、責任開始期以後の発病でないとして支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人と募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が約款に沿わない説明をし、責任開始期前発病を疑うべき点について丁寧な聴取・説明をせず、保険会社に確認する対応も可能であったとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意を得て手続を終了した。

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和解 生命保険

契約者貸付の無効等を求めた事案

平成3年から平成14年にかけて契約した複数の保険契約について、契約者貸付の無効、慰謝料の支払い、既払込保険料の返還を求めて申し立てられた事案。申立人は契約締結の意思がなく契約の存在も認識していないなどと主張した。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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和解 生命保険

事務処理ミスを理由に基本保険金額の増額を求めた事案

令和6年1月に契約した利率変動型一時払終身保険(米ドル建)について、保険会社の事務処理ミス等を理由に、基本保険金額を91,500米ドルとすること、もしくは3,500米ドルを支払うことを求めて申し立てられた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、受領済みの保険証券を保管していたのに不備と連絡した対応が信頼を害すること等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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募集人の不適切な募集行為を理由に解約取消しを求めた事案

平成26年10月に契約した医療保険を令和3年10月に解約し、同年11月に新たな医療保険を契約したが、募集人の乗換提案に問題があったとして契約②が取り消されたことを受け、契約①を復活させてほしいと申し立てられた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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払済保険への変更手続の取消しを求めた事案

平成19年10月に母が契約した介護保険について契約者を自分に変更し、その後払済保険に変更したが、募集人の説明不足を理由に、払済保険への変更手続を取り消して契約①にもとづく死亡保険金を支払ってほしいと申し立てられた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、当時の説明状況等を確認するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険金額を300万円から約30万円に大幅に減額する手続であり確実な理解が必要であったこと等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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基準利率を適用した遡及的な契約成立を求めた事案

他社の終身保険2件を解約し解約返戻金を一時払保険料に充てることにして令和6年6月に利率変動型一時払終身保険(米ドル建)を契約したが、募集人の誤説明により同年6月末までに保険料を支払わなかったとして、主位的に遡及的な契約成立の確認、予備的に慰謝料の支払いを求めた事案。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約締結時の状況等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険料の入金日について誤った説明をしたこと等の理由により、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ同意が得られたので手続を終了した。

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慰謝料請求(募集人対応と書類誤送付)

平成24年2月に契約した個人年金保険について、申立人は、令和3年の募集人による対面説明とコロナ感染、令和6年の社外持出禁止書類の誤送付を理由に慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人への事情聴取を行い、請求は認められないが、情報管理への不安感や不快感、担当者変更等の対応の不足を指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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損害賠償等請求(死亡保険金受取人変更)

契約者・被保険者である父が死亡した後、記入日を遡及した名義変更請求書により死亡保険金受取人が養子に変更され支払われたため、申立人が弁護士費用相当額と慰謝料の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および担当者への事情聴取を行い、請求は認められないが、発送時期と記入日の疑わしさに気づけたのに筆跡等の調査をせず、死亡後に作成された可能性が高い名義変更請求書を前提に安易に支払った調査不足を指摘し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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和解 生命保険

募集人の誤説明を理由とする契約取消等請求

平成8年に契約した個人年金保険(契約①)を令和3年4月に解約し、その解約返戻金を前納金にして令和3年5月に変額保険(契約②)を契約した。申立人は、募集人の誤説明を理由に契約の取消し等を求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため申立人と募集人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当であると判断し当事者双方に和解を促したところ同意が得られ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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募集人の説明不足等を理由とする転換契約取消等請求

平成2年1月に契約した個人年金保険(契約①)を、平成24年4月に終身医療保険(契約②)に転換した。申立人は、募集人の説明不足および間違った説明を理由に、本契約を無効にして契約①に戻すこと、認められない場合は相当額の支払いを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、転換時の状況等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、予定利率の高い年金保険を消滅させ全く異なる性質の保険に転換するものであったこと等から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする契約無効請求

令和6年5月に代理店を通じて、他社の保険(契約①)から乗り換える形で医療保険(契約②)を契約した。申立人は、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約②を取り消して既払込保険料を返してほしいと申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、乗換手続前の募集人の説明状況等を確認するため申立人および代理店の募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が他社の従業員として説明していたこと等から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人が無断で契約者貸付を行った既払込保険料返還請求

令和4年12月に契約した学資保険(契約①)および令和5年9月に契約した学資保険(契約②)について、募集人が無断で契約者貸付を行ったことを理由に、既払込保険料の返還および慰謝料の支払いを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。手続中、和解により解決を図るのが相当であると判断し当事者双方に和解を促したところ同意が得られ、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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代理店の募集人の説明不足を理由とする新契約取消請求

令和6年11月に保険代理販売会社を募集代理店として契約した介護保険について、代理店の募集人の説明不足を理由に、契約を取り消して既払込保険料を返還してほしいと申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、経緯等を確認するため申立人、代理店の募集人、保険会社の代理店部門の担当者に事情聴取を行った。保険会社が損失を減らす選択肢を説明することが望ましかった等の理由から和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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免責事由該当を理由に支払われなかった疾病入院給付金等支払請求

令和5年4月から76日間、急性薬物中毒・意識障害・誤嚥性肺炎により入院した申立人が、令和2年11月に契約した組立型保険にもとづく疾病入院給付金等を請求したが、故意または重大な過失等の免責事由に該当するとして支払われなかったことを不服として支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理を行い、申立人が希望しなかったため事情聴取は行わず、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。医師作成の回答書で自殺の可能性が否定され、専門医の意見から故意または重大な過失や精神障害を原因とする事故とは認められないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し和解案を提示、受諾勧告に同意が得られ手続を終了した。

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重大事由解除に伴う給付金返還義務の確認

保険会社から重大事由による契約解除に伴い給付金の返還を請求されたことを不服とし、給付金の返還義務がないことの確認を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年12月の手術と令和6年1月の入院について給付金を請求し、支払い後に解除と返還請求を受けた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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日帰り入院の入院給付金支払請求

約款上の入院に該当しないこと等を理由に入院給付金が支払われなかったことを不服として、入院給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は白内障の日帰り手術を受け、入院中以外の手術給付金のみが支払われた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、日帰り入院の語に入院基本料の算定がある場合とない場合があるのに「日帰り入院であれば入院給付金が出る」とだけ回答したことは適切な説明となっていないように思われ、重要事項は口頭での説明が望ましいとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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告知義務違反による解除の取消請求

告知義務違反を理由に契約が解除されたことを不服として、解除の取消しを求めて申し立てた事案。申立人は右足関節臼骨折で入院し、令和5年10月に契約した医療保険にもとづき入院給付金を請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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不妊治療の手術給付金支払請求

約款上の支払事由に該当しないことを理由に手術給付金が支払われなかったことを不服として、手術給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は不妊症の治療により各種管理料が発生し、平成30年5月に契約した養老保険にもとづき請求した。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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上皮内がんと保険料払込免除請求

募集人の誤説明等を理由に、保険料払込免除等を求めて申し立てた事案。申立人は令和6年7月に膀胱側壁部膀胱がんと診断確定され、引受基準緩和型終身保険と引受基準緩和型医療保険にもとづき保険料払込免除を請求したが認められなかった。

結果 裁定審査会は書面審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が保険会社に勤務しており連絡が取れなくなったため事情聴取を実施できず、保険会社としても発言がなかったことを明確に立証できているとまでは言えない面があるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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重大事由解除と入院一時金支払請求

重大事由により契約を解除され、入院一時金が支払われなかったこと等を不服として、入院一時金の支払いと解除の取消し等を求めて申し立てた事案。申立人は令和5年7月の脱水症入院で一時金の支払いを受け、令和6年3月の入院後に解除と返還請求を受けた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約時の保険加入状況等を把握するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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重大事由解除取消と通院給付金請求

重大事由に該当するとして契約が解除され通院給付金が支払われなかったことを不服として、重大事由解除の取消しと通院給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は令和6年10月に扁桃炎で通院し、令和2年6月契約の終身医療保険にもとづき請求した。

結果 裁定審査会は書面審理の他、生命保険契約の加入状況、申立人の医療歴等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。保険料の額と保障内容、医療経過等を併せ考えると多額の給付金を得る目的で重複契約をし給付金請求をしたと認めることは容易ではなく、術後3週間の安静後に複数回通院することは不自然ではないとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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同一病変を理由とする給付金支払請求

同一の病変であることを理由に給付金が支払われなかったことを不服として、給付金の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は子宮内膜異型増殖症で給付金を受けた後、子宮体がんで請求したが差額のみの支払いを受けた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申込時および解約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行い、医学的判断の参考として独自に第三者の専門医の意見を求めた。申立人の請求は認められないが、約款の定めを欠く点を保険契約者に不利に解釈するのであれば周知するなど相応の対応をとるべきであったこと、コールセンター担当者の説明により誤認したことは無理からぬものと認められるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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告知妨害を理由とする入院一時金請求

代理店の募集人による告知妨害等を理由に、入院一時金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は睡眠時無呼吸症候群で入院し、令和5年8月契約の医療保険にもとづき請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人および代理店の募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が契約成立直後に告知義務違反の可能性を相当程度高いと伺えたにもかかわらず、給付金請求を翻意させたことは告知義務違反を見逃すもので募集人として相当な行為とはいえず、保険会社に報告して相談するなりするのが望ましかったとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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募集人の説明不足と入院給付金請求

募集人の説明不足を理由に、入院給付金の支払い等を求めて申し立てた事案。申立人は肝細胞癌により令和6年6月に入院し、令和5年7月契約の医療保険にもとづき請求したが、告知義務違反を理由に解除され支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理の他、申立人の主張を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。募集人は退職済みであり事情聴取を実施することができなかった。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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募集人の誤説明と入院給付金支払請求

募集人の誤説明を理由に、給付金支払等を求めて申し立てた事案。申立人の配偶者は令和6年6月から心臓血管障害で長期入院し、保険会社担当者が入院期間が180日を超えた場合さらに180日経過後に再度請求できると説明したが実際には支払われなかった。

結果 裁定審査会は書面審理の他、保険会社担当者の説明状況を把握するため申立人に対して事情聴取を行った。保険会社担当者はすでに退職しており事情聴取は実施できなかった。申立人の請求を認めるだけの根拠はないものの、保険会社担当者の不正確な説明が180日経過した日以降にまた入院給付金が支給されるとの強い期待を生じさせた可能性は高く、本紛争の原因になったことは否定できないとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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責任開始期前発病と就労不能保険金請求

責任開始期前発病を理由に、就労不能保険金等が支払われなかったことを不服として、就労不能保険金等の支払いを求めて申し立てた事案。申立人は契約前から網膜色素変性症に罹患し、令和6年6月に障害年金1級に該当する年金決定通知を受けた。

結果 裁定審査会は書面審理の他、契約時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が契約後に「目の審査結果にしては早いなあ」と募集人に伝えており、意図的に隠して告知したとは考えにくいこと、募集人には告知の重要性を説明し注意喚起する必要があったこと、責任開始期前発病の説明を適切に行っていれば申込手続をしていなかったと考えられるとして、和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られ手続を終了した。

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採卵に対する手術給付金の支払請求

体外受精のため採卵を行ったとして、令和7年2月に契約した医療保険にもとづき手術給付金を請求したが、卵が取得できなかったことを理由に支払われなかったことを不服として、給付金の支払い等を求めて申立てのあったもの。

結果 裁定審査会は当事者から提出された書面にもとづき審理を行った。本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に和解を促したところ同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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担当者の誤説明を理由とする未払配当金の支払請求

平成26年11月に契約した終身保険について、令和6年11月に解約し、保険会社から解約返還金66万5791円および配当金16万5544円の合計83万1335円が支払われたが、担当者から本契約を解約した場合には他に別途配当金が支払われると説明されたとして、未払配当金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本件の経緯等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が契約内容明細書には「解約返還金」「配当金」と別々に記載があり「解約金」という用語は使われていないにもかかわらず、あいまいな「解約金」という用語で回答し、これが申立人の誤解を招き紛争に至ったことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人の誤説明等を理由とする遡及解約手続請求

平成28年4月に契約した変額保険について、学資保険の代用として加入し死亡保障があることを知らなかったなどとして、令和3年6月時点で解約していた場合の積立金残高から、受領済みの解約返戻金を差し引いた金額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時および減額時の事情等を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が不適切な書類作成や説明、虚偽報告等を行った可能性があるとともに、申立人にとって本契約の適合性が問題となり得たにもかかわらず十分な意向確認や提案が行われていなかった可能性があるとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする更新契約無効確認請求

平成3年2月に契約した定期保険(5年更新)について、令和3年3月に6回目の更新がなされたが、令和6年10月に解約した。申立人は、本契約の仕組みや保障内容の説明を受けておらず、更新の要否を判断する機会が与えられないまま更新手続がなされたとして、更新契約を無効とし、令和3年4月以降の既払込保険料相当額の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の各更新時の状況等を確認するため、申立人および担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、担当者が3回の更新時期、約15年以上にわたって申立人に直接連絡し面談を求めることはせず、配偶者にのみ面会して契約内容を説明する対応を続けた結果、申立人が契約者本人でありながら説明を直接受けていない旨の申し出をするに至ったと考えられ、仮に担当者が直接面談して十分に説明した上で更新の意思を確認できていれば紛争は避けられたとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする特約の遡及解約請求

平成27年2月に積立保険を契約したが、契約時、募集人から自分が60歳になった時点で収入保障特約を解約できると説明されたとして、収入保障保険特約だけを解約してほしいと求めた。それができなければ、本特約に係る60歳時から65歳時までの保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の主張を確認するため、申立人と募集人に対して事情聴取を行った。上記手続中、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し和解を促したところ、同意が得られたので、和解契約書の締結をもって手続を終了した。

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募集人の説明不足を理由とする解約取消請求

平成20年11月に医療保険(契約①)を契約したが、令和6年5月に契約①の保険会社を代理店として他社の保険を契約し(契約②)、同月に契約①を解約した。申立人は、募集人から保険料を少し上げるだけで契約①の特約の保障期間を終身にできると言われて手続したところ解約されていたとして、解約を取り消し契約を復旧してほしいと求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、契約①解約前の募集人の説明状況等を確認するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が契約①の保険会社の従業員として同社の保険商品の説明をしており申立人が誤信しやすい状況にあったこと、商品説明の都度どの会社の商品であるかを明示的に説明していたわけではなかったこと、解約の時期によっては保障が途切れる期間が約2か月間生じたことなどから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人の不適切な募集行為を理由とする契約内容変更等請求

令和4年6月に契約した終身保険について、終身医療保険を希望して説明を受けていたが実際に契約したのは終身保険であったとして、本来加入するはずだった終身医療保険へ変更し、令和6年7月から同年8月まで入院したため変更後契約の内容にもとづく入院給付金の支払いを求めた。認められない場合には損害賠償を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時の状況等を確認するため申立人の子に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、申立人が医療保障のある保険を要望していたにもかかわらず募集人が医療保障のない本契約を提案したこと、募集人が申立人からの連絡等に全く対応せず事情聴取が実施されなかったこと、保険会社が錯誤取消及び既払込保険料の全額返還に応じる旨答弁しているが申立人にとってはそれだけでは適正かつ合理的な解決とはいえないことなどから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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担当者の誤説明を理由とする既払込保険料返還等請求

平成16年12月に契約した介護保険について、担当者が申立契約の切替えの期限を誤って伝えていたとして、切替えができなかったので、過去に遡って切り替えた上で、現在の保険料と切り替えた場合の保険料の差額を返還してほしいと求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の申込手続時の状況等を確認するため申立人に対して事情聴取を行った。更新の案内資料には転換の内容や申込期限の記載がなく、設計書にも申込期限や自動更新との関係についての説明がないため、これらの資料の送付だけで申立人が回答期限に近接した時期に転換契約の申込期限が設定されていると理解することは難しいこと、担当者としてはショートメッセージで転換申込期限が令和6年9月27日であることを伝えることが望ましかったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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契約の成立と給付金の支払いを求める新契約成立請求

令和6年11月に申し込んだ医療保険2件(契約①および②)について、保険会社にて引受けがなされず、給付金が支払われなかった。申立人は、募集人が仕事を怠っていたために契約することができなかったとして、遡って契約を成立させ給付金を支払ってほしいと求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、本契約の提案経緯に関する事情を把握するため、申立人、申立人の夫、募集人の上司である保険会社の担当者に対して事情聴取を行った。申立人の請求を認めるだけの根拠はないものの、募集人が申立人の夫から保険の見直しの依頼を受け相当の期間これを放置し見直しの提案をしていなかったこと、募集人が保険会社の管理システムに募集状況の報告をしなかったため契約引受部門において審査を開始することができず契約成立の可否に関する連絡が遅れたことが紛争の原因の一つになっていることは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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募集人の誤説明等を理由とする解約取消請求

令和5年6月に引受基準緩和型医療保険(本契約)を契約した。令和6年6月に募集代理店を通じて引受基準緩和型収入保障保険(申立外契約①)を、他社に対して医療保険(申立外契約②)を申し込み、申立外契約①は同年7月5日に不成立となり、申立外契約②は同月2日に成立したが、申立外契約①が不成立となる前にコールセンターを通じて本契約を解約した。申立人は解約の取消しを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に対して事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、乗換には告知義務違反や責任開始日前発症などのリスクが伴うことは否定できず通常よりも丁寧な意向把握および内容の説明が必要であったところ、リスクを十分に理解できるだけの丁寧な説明がなされていたかについては疑問が残ること、担当者が令和7年1月に契約を復活させる手続について案内するとの誤った説明をし、紛争を拡大し申立人の精神的負担を増大させたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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年金支払取扱確認等請求

平成3年12月に契約した終身保険について、保険会社が平成31年4月以降5年確定年金への移行取扱いを中止したことを不服とし、保険料払込期間終了後に年金支払の取扱いができることの確認と、申立てに要した通信費等の支払いを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、保険会社担当者の手紙により申立人が年金支払の取扱いを強く期待したことは確かであり、何の連絡もなく年金支払いを中止することは申立人に酷だと判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ同意が得られ、手続を終了した。

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損害賠償請求

令和2年8月に代理店を通じて契約した定期保険について、令和3年7月に保険金額を1300万円から500万円に減額し、令和6年9月に解約した。申立人は、減額前の解約返戻金額との差額の支払いを求めて申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、募集人が減額時の解約返戻金額について誤った回答をしたことは明らかであり、保険会社担当者の誤った説明等が減額の原因となった可能性は相応にあるとして和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。

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損害賠償請求

平成29年3月に契約した無解約返戻金型定期保険①②を解約し、令和4年4月に契約した変額保険③④について、募集人の事務疎漏を理由に、損害賠償として全期間の既払保険料の返還を求めて法人が申し立てた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、解約手続の懈怠がなければ融資の利息を支払うこともなかった可能性があること、保険会社の説明に申立人が不満を抱くのは無理からぬこと、契約者貸付に関する説明が適切であったか疑問が残ることから和解案を提示し、同意が得られたので手続を終了した。

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転換契約無効請求

平成元年3月に契約した2件の終身保険が平成8年8月と平成16年3月に転換され、2件の積立利率変動型終身保険になっていた。申立人は、知らないうちに平成16年に新契約がされていたこと等を理由に、平成16年3月までの転換を無効として本契約に復旧し、満期返戻金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、各転換時の状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、契約内容の変更を申立人が理解していたかは疑問が残り、募集人の意向確認や説明が不十分であった可能性が否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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新契約無効請求

平成21年10月に契約した終身保険と2件の家族収入保険、令和3年9月に家族収入保険を転換して契約した変額保険と外貨建養老保険について、募集人の誤説明等を理由に契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。申立人は事案2023-100の申立人の配偶者である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込みの経緯を確認するため申立人および申立人配偶者ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明等は認められないが、家族収入保険が繰り上げ返済の資金づくりを希望する意向を適切に聞き取って設計された契約とは言い難く、契約後の丁寧なアフターフォローがあればより早い段階で再考できたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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新契約無効請求

平成21年10月に契約した終身保険と2件の家族収入保険について、募集人の誤説明等を理由に契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。申立人は事案2023-99の申立人の配偶者である。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、申込みの経緯を確認するため申立人および申立人配偶者ならびに募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明等は認められないが、家族収入保険が繰り上げ返済の資金づくりを希望する意向を適切に聞き取って設計された契約とは言い難く、契約後の丁寧なアフターフォローがあればより早い段階で再考できたことは否定できないとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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新契約取消請求

平成30年11月から令和元年9月の間に契約した2件の組立型保険と個人年金保険について、募集人が貯金であると言い切ったこと等を理由に契約を取り消し、既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、契約当時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の誤説明は認められないが、募集人が合計8契約を次々に案内して契約に至らせた件数の多さ、申立人の年収300~400万円程度に対する保険料合計月10万円弱という収入との不均衡、保険料払込期間が80歳までである点について慎重な確認をすべきであったことから、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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新契約無効請求

令和元年10月に契約し令和4年12月に減額、令和5年1月に解約した利率変動型積立終身保険と、令和4年9月に契約し令和5年11月に解約した利率変動型積立終身保険について、募集人の説明不十分を理由に契約を無効として既払込保険料と解約返戻金との差額の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時等の説明状況を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、既に契約①に加入している申立人が新たに契約②に加入するについて十分な説明および適合性の判断がなされたか疑問が残り、保険料支払能力を含めた適合性の判断や継続可能性の確認、被保険者の変更の打診が不適切であったとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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新契約無効請求

平成30年3月に医療保険とがん保険、同年6月に米ドル建積立利率変動型終身保険を契約したが、募集人による軟禁や退去妨害、不実告知がありクーリング・オフの説明もなかった等として、契約を無効として既払込保険料の返還を求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、募集時の経緯等を把握するため申立人および募集人に事情聴取を行った。申立人の請求は認められないが、LINEによれば募集人が短期解約は困ると回答して申立人が解約せず減額したことが認められ、合理的な理由なく解約を妨害した不適切な行為であること、いずれの募集でも一般的な意向把握を何ら行わず一方的に商品を提案したことを指摘し、和解により解決を図るのが相当と判断して和解案を提示し受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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転換契約取消請求

平成3年4月契約の終身保険が平成8年8月に終身保険へ、平成20年3月に積立保険へ転換され、平成28年7月に組立型保険へ転換、令和3年2月と令和5年2月に見直しがされたところ、募集人の説明不十分を理由にこれらの契約の取消しを求めた。

結果 裁定審査会は書面審理のほか、各契約時の説明状況を確認するため申立人および募集人に事情聴取を行った。募集人の説明不十分は認められないが、契約①②の申込手続において契約者本人への契約内容の説明が行われたことが認められず申込手続も母が行った可能性が高いこと、契約④の設計書の説明が十分であったことをうかがえないこと、見直し②で設計書を交付せず申込書のみで手続をしたことが認められたとして、和解により解決を図るのが相当と判断し、和解案を提示して受諾を勧告、同意が得られたので手続を終了した。

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告知義務違反による解除を不服とする入院給付金等支払請求

令和4年7月に膵神経内分泌腫瘍で入院し手術したため、令和3年6月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され、給付金が支払われなかった。申立人は、健康診断の結果が告知日前に届いておらず、その旨募集人に告げたが問題ないと回答されたとして、解除を取り消し、入院給付金等の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申込時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。その結果、本件は和解により解決を図るのが相当であると判断し、当事者双方に対し、和解を促したところ、同意が得られたので、手続を終了した。

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告知義務違反による解除の無効等を求める入院給付金支払請求

令和4年1月に良性頭位発作性めまいにより入院し、令和3年4月に契約した医療保険にもとづき入院給付金等を請求したところ支払われた。その後、令和4年7月から線維筋痛症再燃により入院し給付金等を請求したところ、告知義務違反により契約が解除され、給付金等が支払われず、解除の原因となった事実と因果関係があるとして入院①の給付金等を返還するよう求められた。申立人は、解除を無効として、入院②の給付金等の支払いと、入院①の給付金等の返還義務を負わないことの確認を求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の経緯等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行い、独自に外部の専門医の意見を求めた。その結果、申立人の請求は認められないが、良性頭位発作性めまいと線維筋痛症との間には因果関係はなく異なる疾患での入院と解されること等から、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。

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約款上の支払事由に該当しないとされた就業不能給付金支払請求

令和4年4月頃、前庭神経炎と診断され、以降、数回にわたって自宅療養を行ったことから、令和3年11月に契約した就業不能保険にもとづき就業不能給付金を請求したところ、約款に定める在宅療養に該当しないとして給付金が支払われなかった。申立人は、前庭神経炎で歩行が困難になり医師の指示で在宅療養をしていたが、座業なら可能という理由で支払われなかったこと等を理由に、就業不能給付金の支払いを求めた。

結果 裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、申立人の受傷後の生活状況を確認するため、申立人に対して事情聴取を行った。その結果、就業不能給付金の支払いは認められないが、申立人が約款に規定する「就業不能状態」および「在宅療養」の意味を充分に理解しないまま申込みをした様子がうかがわれ、別の保険契約もしていることから本契約についての説明が充分なされなかった可能性も否定できないとして、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を提示して受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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