落雷によるパワーコンディショナーの損傷と保険金支払
申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
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申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は経営する料理店の仕込み中に一旦店を離れているうちに火災により建物および内容物が焼損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は火災で建物等が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、火災事故が偶然に発生したものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は台風により建物に損害が生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、資料に基づけば無責の判断も可能であるが、保険会社が一部損を認めていることや専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、保険会社の判断は妥当と判断した。このため、保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は風災で小型風力発電機が損傷したため企業総合保険に基づく支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自然災害により建物に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災・雪災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。このため、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は落雷によりTVブースターに損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、落雷により発生した損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は建物内の棚に保管していた現金が盗まれたことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社はその一部のみを保険金支払対象としたことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社から、個人・法人いずれの所有か明確に分けられないという実態が有り得るということを踏まえ、2分の1を生活用の通貨とみなして解決したい旨の提案がなされ、これを妥当と判断した。このため、保険会社から提案された内容の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人はキッチンの給湯管からの水漏れ事故により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故により生じた損害が過去の事故における損害の範囲に含まれるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は住居兼事務所において現金や貴金属等の盗難被害に遭ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、雹により建物コーナー鈑金と屋根が損傷したことから火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったため、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、コーナー鈑金の凹みは雹の衝突により生じたものと考えられるが、棟板金の凹みは塗装修理により事故以前と同程度に復旧したものと考えられるとする専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできないとして、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、落雷により建物のポンプが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、実施した防水工事作業の施工ミスで建物に漏水損害を与えたため、事業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、紛争の解決を図るためには事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、店舗内シャンプー台の逆止弁が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料等に基づき検討した結果、保険会社は水道料金が支払対象であるとの誤った前提に基づいて対応を進め、保険金支払額まで通知した後になって初めて保険金支払対象とならないとの説明を覆すに至っており、過失があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、豪雨により建物の天窓が損傷し雨水が浸入して床が腐朽したため、火災保険契約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、天窓周囲のシーリング材等の機能低下と劣化により雨水が浸入し損傷に繋がった蓋然性が高いことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、台風により建物のベランダ床・戸袋や物干しが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、約款上の文言に建物の外側に損壊が生じ雨水等が吹き込んだ波及損害を明確に排除できる条文は見当たらないこと、調査報告書記載内容を踏まえベランダ床部分を全面的に否定する根拠に乏しく風災との相当因果関係は認められること、取替および足場の架設は必要であり相当の金額が示された専門家見解には合理性があり妥当であると判断した。保険会社が一定の保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件地震程度の揺れで建物が損傷する可能性は低いこと、損傷は経年劣化に伴い発生したものと考えられ地震に起因する損傷はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故は地震によるものではないと考えられ、事故を無責とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、洪水被害により建物内に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。
結果 双方の資料や意見聴取結果と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社から実際に取引がなされた配送伝票の内容および金額で和解したい旨の提案がなされ、申立人もこれに合意する意向を示していることを確認した。保険会社が追加で火災保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、自宅で子が家具を倒して家財を破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。なお同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の申立てが7件ある。
申立人は、雪災により雨樋が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の請求は消滅時効期間を経過した後の請求であることは明らかであり、請求は時効消滅していることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が約款に定める給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等による水濡れに該当するか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風により建物の軒樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、突風により建物の3階軒天および周辺テントが破損したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が保険金額が時価額を大幅に下回ること等を理由に修理費用を大幅に下回る保険金を提示したことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷の部位・程度について事実認定を行うことは極めて困難であること、付保割合の規定が存在するものの過去の保険金支払において付保割合が全く考慮されてこなかったことも事実であり、かかる経緯およびその理由も判然としないところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風によりブロック塀が倒壊したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ブロック塀の倒壊が風災による損傷であると認められるか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、漏水により建物内に水濡れ損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が一部の損害について支払に応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は申立人に対して保険契約に基づく保険金を支払う旨の和解案を提示し、その後、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、集中豪雨によりエスカレーターが破損したため、マンション総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険会社は申立人に対して一定の保険金を支払う旨の和解案を提示したところ、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、所有する建物の水道管の凍結による漏水被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、一部の損害を事故によるものとして認定し、保険金を支払うことが相当であると判断した。保険会社は追加の保険金を支払う和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、浴室脱衣所に水漏れが発生し脱衣所の床が腐食損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、浴室の本体や浴室ドアのパッキンが給排水設備に含まれると解釈することには無理があり、保険会社のWEBサイトに記載された給排水設備の説明からもそのような解釈を導くことはできないことから、この点についての申立人の主張には理由がなく、保険金の支払を認める根拠を見出すことができないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は転倒事故により受傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。
結果 後遺障害認定の可否および申立人の保険金請求権の存否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自宅敷地内に保管していた自家用車の夏用タイヤが盗難にあったとして、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 タイヤが保管されていた場所が建物の外に位置し、かつ外部から出入りすることが容易であることは一見して明らかであって、タイヤの盗難は「屋外」で発生したものと解すべきであると判断した。保険会社および申立人には本紛争に関して何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下して損害が発生したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風により飛来した木材が給湯器に当たったことにより損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険約款から保険会社が主張するとおり、事故は保険契約の保険金支払の対象事故に含まれないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、降雹により屋根に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に雹損の衝突の典型的な損傷状況が見られず、屋根の材料特性に起因する劣化であり、雹災によるものではないとの専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社は申立人に網戸の損害につき保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、落雷により建物の屋外設備である水中ポンプが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 水中ポンプは約款に規定する保険の目的に含まれないこと、代理店の誤った説明と交換費用支出との相当因果関係の存在について申立人において立証されたとは言い難いものの、紛争の原因が代理店の誤った説明により申立人に少なからず精神的負担を与えたことを考慮し、保険会社は一定の和解金を支払うのが相当であることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
申立人は、風災により建物に損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、クロスのしわ、亀裂や基礎のひび割れは地震によるものではないことを確認した。保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害が風災によるものと認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社の一部損の認定に不満があったことから、小半損の認定を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、無責の判断も可能であるが、専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、雪災により建物の雨樋が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、突風により敷地内のフェンスが倒壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社が損害算定した額が不当なものとは言えず、この損害額が自己負担額の範囲内であって、保険会社に対し保険事故による保険金請求権はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、強風で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、①保険会社判断は妥当であること、②保険会社は紛争解決手続前の段階において、風災によって生じた損害として手続後に提示した認定額よりも高い額を提示していた事実が認められることから、保険会社に認定額の再検討を求めたところ、当初認定額に追加した和解案の提示があった。保険会社は改めて提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、台風の強風により自宅に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害の原因は経年劣化であるとする保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、申告された地震以外の地震の存在が確認できることから、申告された地震によって生じた損傷と認定することは困難であると判断した。損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難であると判断した。損傷原因が地震によるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、落雷や短時間による停電復旧時に発生するサージ電圧またはサージ電流により給湯器が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、給湯器に生じた損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、地震により建物に損害が生じたため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、所有する建物が雹災で損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が提示する金額が十分に申立人に寄り添ったものであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して提示済の金額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故の原因が風災であるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、代理店から送付された団体生活総合保険にかかるダイレクトメールおよび加入申込を行ったスマホサイト等の募集文書の記載が不十分であったため、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が案内やWEBサイトにおいて月額保険料表を掲示しておきながら、保険料が大幅に上がる一定の高齢期の保険料を記載していなかったことについて、この保険が介護一時金と低廉な疾病入院費用のみを補償する保険である点から、保険会社の勧誘に不十分な部分があったことを確認した。このため、保険会社は申立人に対し解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、地元のだんじりの事故により負傷したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、サッカーの試合に出場し右足を負傷したことにより「右足関節インピンジメント症候群」が発症したため、傷害保険に基づく入院および後遺障害に係る保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の申告内容の信憑性および事故と入院治療・後遺障害との間の因果関係の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
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消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。