不調
証券・金融商品
被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、投資経験が乏しく商品知識がなかったにもかかわらず十分な説明がなかったとして約3,200万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。
和解
証券・金融商品
投資経験のない70代後半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容及びリスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は投資経験がなくリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約140万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
金融商品取引の経験を豊富に有する70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクの十分な説明がないまま購入して損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の取引経験及び金融資産を有するものの、仕組債の購入は初めてで購入金額も高額に及ぶことからリスク理解度が十分でなく適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
長年にわたり株式等の金融商品取引を行ってきた60代後半の男性が、被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入して損失を被り、元本毀損リスクの説明が不十分として約800万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるもののリスク理解度が十分でなく、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、和解案で示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
リスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていた70代前半の男性が、被申立人担当者からハイリスク商品であるトルコリラ関連仕組債を勧められて購入し損失を被り、約300万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するがリスクを十分に理解していたとはいえず、本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められた際に安全性を強調され、安心して購入したところ損失を被り、不十分な説明を理由に約280万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有するもののリスク理解度が十分でなく、リスクの高い本件仕組債及び投資金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約85万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、被申立人担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約1,800万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人の投資経験からリスク理解度が十分でないのに金融資産と比して高額な投資を行っていること、担当者の適合性確認が不十分であったと窺えることから、本件商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約470万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ損失を被り、元本割れリスクの説明が不十分として約600万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、勧誘時の説明の証憑は整っているものの、ハイリスク商品であったことからすれば申立人の投資目的及び投資経験に照らして適切な商品であったか、説明内容が十分であったか判然としない部分があるとして、和解案に示した金額の支払いによる和解を提案し、被申立人が約50万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験がなく金融商品の知識がない70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入して損失を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約60万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験を有するものの、担当者が為替変動リスクのある商品の投資経験についての確認が不足していたこと、リスク理解に疑問があり本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験が乏しい70代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて信頼して購入したところ損失を被り、リスクが低い商品との印象を受けたとして、約350万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に関する確認が不十分でリスク理解度が十分でないこと、短期運用を希望していたのに満期が5年であったことから、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約130万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被り、複雑な仕組みやリスクを理解できるように説明しなかったとして、約2,200万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年6月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験並びに金融資産を有し相応のリスク耐性はあると考えられるが、投資金額が過大で取引当初から特定の仕組債を購入していたことに照らすと担当者の適合性確認が不十分であったと考えられ、本件仕組債及び購入金額の適合性に疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約700万円を支払うことで合意した。
不調
証券・金融商品
投資経験がなく商品知識もない70代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被り、商品内容及びリスクの説明が不十分として約180万円の賠償を求めた事案。
結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められなかった。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、被申立人担当者からリスクのない安全な商品と説明されて仕組債を購入し損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約420万円を支払うことで双方が合意した。見解では、絶対に損失を被ることはないと理解することはないため元本割れリスクを認識していなかったとは考えにくいが、リスクに関する理解が十分であったとはいえず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
和解
証券・金融商品
50代前半の女性が、投資初心者であることを知りながらリスクの高い仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は仕組債の商品内容及びリスクを一定程度理解したうえで自らの判断で取引していたとしつつ、保有金融資産の一定程度を占める金額で購入させた点で、購入申込みを漫然と受け入れていたことは否めないとされた。
不調
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、商品性やリスク、中途売却できないことを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に一定の金銭を支払って解決を図る和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。見解では、2か月半の間に同種の仕組債を2つ勧誘し、2つ目は分散投資していた4つの金融商品を売却して購入していることから、バランス型の投資意向に反する可能性があるとされた。
不調
証券・金融商品
60代後半の男性が、被申立人担当者に安全な商品で損失を出した人はいない等と安全性及び有利性を強調されて仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約2,900万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。見解では、双方の主張及び事実認識について聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとされた。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラ関連の仕組債で損失が発生した後、挽回策として勧められた外国債券を購入して損失が拡大したとして、約450万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。見解では、勧誘について説明義務違反等があったとまではいえないものの、申立人の属性を考慮すると、流動性の低い商品を立て続けに勧誘し資金を集中させて取引を行ったことについては問題があったとされた。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、被申立人担当者から楽観的な相場の見通しと期限前償還時の受取金額などのメリットを強調され、リスク説明を十分受けないまま仕組債を購入して損害を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。見解では、商品性やリスクについて一通りの説明を行ったことを窺わせる書類は存在するが、為替リスク等についてどの程度わかりやすく説明していたか、申立人がどの程度正確に理解していたかという点で十分ではなかった可能性があるとされた。
和解
証券・金融商品
70代後半の女性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、高齢者であることを踏まえると、説明を聞いてリスク等を十分に理解できたのか、商品及び投資金額が適合していたのかについては疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、リスク説明を受けることなく購入して損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。見解では、一通りのリスク説明が行われていたと考えられるが、リスク理解度の確認が十分であったとはいえないことや、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が大きいこと等を踏まえると、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、被申立人担当者から利率が良く利金も出る商品と聞いて信頼して仕組債を購入したが、リスクを説明された覚えがないとして、約290万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であることや投資経験を踏まえると、担当者における適合性の確認及び理解度の確認が十分であったとは言えず、商品及び購入金額の適合性にも疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、投資経験が乏しく金融商品の知識もない中で、被申立人担当者から仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約640万円を支払うことで双方が合意した。見解では、担当者は申立人の金融資産や投資経験を踏まえた適合性の確認及びリスク等の理解度の確認を十分に行ったとは言えないことから、商品及び購入金額の適合性に疑念が残るとされた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から利率が高い商品であると説明を受けてトルコリラに関連する仕組債を購入し、損害を被ったとして、説明義務違反を理由に約650万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反があったとは考えていないものの、仕組債の商品性及びリスクの程度からすると、申立人の運用資産が本件仕組債を含めた複数の仕組債に集中していたことについては問題がないとは言い切れないとし、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被ったとして約800万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の金融資産及び金融商品取引経験を有していたが、高齢であるとともに為替リスクが介在する金融商品取引の経験は有しておらず、本件仕組債におけるリスク及び適合性に関する理解が十分であったかについて疑念が生じ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品取引であったかどうかについて疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められるままに複数の仕組債を購入し、購入資金は利用目的のある生活資金で減らせない金銭である旨を伝えていたが、仕組みやリスクを十分説明されず購入したとして、損害の一部約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債と類似の仕組債の勧誘が繰り返され、その規模が申立人の金融資産のほとんどを占めることもあったことから、一部、過当な勧誘があったと考えざるを得ないとした。他方、被申立人担当者は社内手続きに従い相応の説明を行っていると考えられ、申立人は高齢ではあるものの十分な判断能力を有しており、購入にあたって家族を同席させていたことが窺われるため、相応の過失相殺は免れないとした。なお、申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約1,180万円)は約120万円の支払いで和解し、申立人の家族1名(50代前半男性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約250万円)は約37万円の支払いで和解した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からこれまでに案内した金融商品で損失を被らせたことの挽回策であると説明され、トルコリラ建ての債券を強く勧められて購入し、損害を被ったとして約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人に本件債券を勧誘する際、申立人に対し、本件債券を購入すれば他の金融商品で被った損失を挽回できることを強く期待させる勧誘を行った可能性は否定できないとし、本件債券が中途解約できることについて申立人が十分な理解をしていれば損失の拡大を防ぐことは可能であったと考えた。他方、申立人はこれまでの自身の経験から為替リスクについて一定の理解はあったとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められてくりっく株365取引を行い、取引開始直後から損失が発生し、損失を取り戻すと言われて取引を継続し多大な損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者は取引の仕組み及びリスクの説明を十分に行っていたことが窺われ、申立人の説明が行われなかったとの主張は事実ではないとし、申立人自身の判断の下で本件取引を行っていたと言わざるを得ず、発生した損失に係る自己責任は免れないとした。一方、本件取引の初期、被申立人が申立人の習熟度合いに適した慎重なアドバイスを行うことについて、より配慮すべきであったと考えられるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365を勧められて取引し、株価上昇時の利益ばかりを強調され下落による損失リスクを十分説明されず、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず取引させられたとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の申立人に対する本件取引の勧誘や個々の取引の受注については、法令違反等に該当することは確認できないが、本件取引において一か月余りの短期間に1,000万円以上の多額な損失を計上している事情を考慮すると、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解してはどうかと考えた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されないまま信用格付けの低い外国債券を購入し、購入後も被申立人から十分なフォローがなかったため損害を被ったとして、約8,200万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が本件外国債券の状況を知りたいのであれば同担当者に電話するなどの方法を取ることもできたと考えられるが、申立人はそのような行動に出ていないため、申立人の主張を減殺するものと評価し得るとした。他方、被申立人は、本件外国債券の状況が良くないのであれば、申立人からの求めがない場合であっても状況を報告してもよかったと思料するとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から良いことばかりを言われて勧められた債券を購入し、リスクに係る重要事項の説明がなかったとして、説明義務違反を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、商品内容及びリスクを十分説明されていないとして、説明義務違反を理由に約3,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することは困難との意思が表明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたが、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計2本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、当事者双方から提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとした。しかしながら、本件トルコリラ債2本目の勧誘時、被申立人担当者が申立人に対し強引な勧誘を行っていた可能性は否定できず、違法とはいえないものの不適切であったとした。
不調
証券・金融商品
資産を広く分散して運用していた申立人が、被申立人担当者からリスク及び為替差損等の説明なくトルコリラに関連する仕組債を勧められ、資産を集中投資して多大な損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとしたうえで、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し一定の金額を支払って和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から「2倍、3倍になる」と投資信託を勧められて購入したが、基準価額が大きく下落し、解約意向を伝えても応じてもらえなかったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の主張には隔たりが大きく、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から損をさせないと言われて強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められ、途中解約が難しいなどの説明を十分に受けることなく購入して損害を被ったとして、約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、販売時に申立人の年齢が80歳に近いことを踏まえるとより丁寧な説明をすべきであったとし、他の金融商品も提案して選択肢を示すべきであったとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められてくりっく株365を行い、投資金額のほぼ全額を失ったとして、約500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人自身が発注した取引もあることから言われるままに取引を行ったとまではいえないとしたが、担当者が申立人の申し出た金融資産を正確に受け入れず口座開設審査が正確な情報で行われなかったこと、余裕資金ではない旨を伝えられていたにもかかわらず拒否せず受け入れたことは被申立人の対応が不十分であったとした。
不調
証券・金融商品
申立人法人が、被申立人担当者から金利スワップション及び仕組債を勧められて取引させられ、多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約8億1,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係について認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入して損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債は極端に複雑で特性の理解が不可能とまではいえないものの、申立人は金融商品取引の購入経験を豊富に有しているとはいえず、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識や経験等がないこと等の事実が認められるとして、担当者がリスクについて十分な説明義務を怠った可能性は否定できないとした。他方、申立人は年齢も若く一般的な事項に関する判断能力は十分に認められるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反することを理由に約2,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人はリスクについて説明を行っていたものと考えられるとしたが、購入時の申立人の年齢や本件仕組債の商品性を鑑みれば、適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないとした。
取下げ
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に仕組債を勧められて購入して損害を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。その後、申立人より和解には応じられない旨の申し出がなされ、あっせん申立が取り下げられた。紛争解決委員は、申立人の理解力や判断力に問題は認められないとしたが、担当者の商品性やリスクについての説明が十分であったか疑問があり、申立人はこれらを理解していないものと考えられるとともに、性格的にも金融商品取引を行うには適していないとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分な説明なく仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められないとしたが、購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年齢に近いため、商品性を踏まえると一定の配慮は必要であったとした。
不調
証券・金融商品
投資経験がない申立人が、被申立人担当者から安心・安全な商品であると強調されてトルコリラに関連する複数の債券を勧められ、保有資産のほぼすべてを投資して多大な損害を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約6,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして約1,300万円の賠償を求めた。申立人は運用資金は減らせないことを頻繁に伝えていたと主張した。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘行為が不適切であったとまでは評価しないものの、既にトルコリラ関連の仕組債を保有しているところに重ねて購入した結果、保有金融資産に占めるトルコリラ関連仕組債の比率が大きくなったことは如何なものかと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容やリスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明にどの程度の時間を要したかが判然としないことなどからリスクに関する理解度は十分であったとはいえないとし、経験についての確認が不十分で保有資産状況を踏まえると適合した商品であったか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人が保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため被申立人に移管手続書類を提出したが、移管先の残高に反映されず、書類不備を速やかに連絡しなかった被申立人の対応により売却できなかったとして約30万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出書類が口座振替を依頼する書類であったことから移管の申請があったと認めることは難しいとする一方、移管先の残高に反映される旨を連絡したため移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から収益が見込めると勧められてファンドラップを契約し、多大な損害を被ったとして約750万円の賠償を求めた。申立人は投資経験がなく余裕資金ではないことを伝えていたと主張した。
結果 2024年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の事実関係の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
取下げ
証券・金融商品
申立人が契約関係書類を確認のうえ被申立人と投資顧問契約を締結したが、提供されるサービスの内容を誤解して契約していたことが判明したため中途解約と返戻金の支払いを求めたところ応じられないとの返答を受け、支払った代金の一部20万円の返金を求めた。
結果 被申立人からの答弁書提出前に、申立人はあっせん申立てを取り下げた。
和解
証券・金融商品
申立人がくりっく365取引についてスワップポイントを積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後に担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて損害を被ったとして約210万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に違法行為があったとは認められないため基本的に損失は申立人に帰属するとしつつ、損失拡大時に担当者がより積極的に連絡して取引の見直しを促していれば申立てには至らなかったとも考えられるとした。なお、申立人の家族1名(30代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約610万円)は約20万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、書類へのサインや自己決定等を踏まえると損害は自己責任と考えるとしつつ、両建取引が多用されたことで損失が増加した面が見受けられ、被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがあるとした。
不調
証券・金融商品
申立人が被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわらず無断で売却され約300万円の損害を被ったとして、損害の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員は期日において次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申立人に精神疾患を患っていたことが認められ、最終的に申立人が決断しているものの決断の要因は担当者の決算予想に対する見解であり、担当者が2日連続で訪問していることと考え合わせると、担当者が売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないとした。
和解
損害保険
申立人は、親族が交通事故を起こしたため自動車保険に基づく対物賠償責任保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には運転者限定特約が付帯され、記名被保険者は申立人であった。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社から契約手続の不備を踏まえ賠償金を支払うことによって和解したい旨の提案がなされ、申立人も合意する意向を示した。保険会社は一定の賠償金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険が重複契約となっていたため、代理店および保険会社の募集プロセスと契約期間における不備および業者間調整の不作為であるとして、契約の取消と保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険が解除となったのは保険料の支払に関する案内が適切に行われなかったからであるとして解除の取消を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、保険料支払債務の履行は保険契約に基づき保険料支払債務を負う申立人の責任で行うべきものであることから、支払の遅延責任は申立人に帰するものであり、払込期日までに支払がない以上解除は有効であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解見込みなしとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自損事故により自動車が破損したため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。契約には補償限定特約が付帯されていた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、解決には募集人による補償内容の説明状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、保険会社に対して前年同条件で自動車保険契約の締結を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、申立人が満期2か月前に前年同条件で引受可能と説明を受けたが満期直前には車両保険金額を大幅に減額する旨の説明を受け、さらに引受自体が不可であるとの説明を受けており、契約の締結を十分に検討する機会が相当程度減少したことが認められ、保険会社には相応の責任があると判断した。保険会社は過払い保険料の返還および法定利息の支払と一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、自動車の売却に伴って自動車保険の解約を申請したものの代理店が解約処理をしなかったため、売却以降の保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、解決には申立人の代理店に対する解約の申出に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、配偶者が自損事故を起こしたため自動車保険に基づく車両保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、解決には自動車保険における車両入替および契約更新に至るまでのプロセスに関する事実認定が必要であるが、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、自動車保険の解約に際し、説明なくノンフリート等級訂正が行われ、差額保険料が発生し、不払解除処理がなされたことから、その是正を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、車検切れで公道走行不可能な自動車の保険を保険会社が解約しなかったため、支払済の保険料の返還を求め、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料に基づき検討した結果、解決には契約自動車の被保険利益に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。