和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、安全で安定的な投資を望んでいたところ、被申立人担当者から仕組債等を勧められて購入し、損害を被ったとして、約950万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則及び説明義務に反しているといった法的責任までは認められないものの、新興国通貨建ての変動リスクや中途解約が極めて困難な商品性について、申立人の理解が十分ではなかった可能性があることから、より丁寧な配慮や確認が求められたとし、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、為替の知識がないにもかかわらず被申立人担当者からFX取引を執拗に勧められ、断り切れず取引に応じて損害が約2,900万円に拡大したとして、損害賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約320万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は被申立人担当者に勧められるがまま、10回以上入金し取引を継続していたことからすれば投資判断力があったとはいえないとし、本件取引の総額が申立人の金融資産のほとんどを充てていたことは適合性の観点から被申立人において牽制すべきであったと考えられ、対応が不十分であったと言わざるを得ないとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。本件投資信託は投資意向や金融商品知識からみて相応しくなく、購入金額も保有資産から見て過大であると主張した。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分確認しないまま短期間に複数回勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとし、和解案の金額の支払いが妥当であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から強引かつ執拗な勧誘を受け、仕組債、投資信託等の取引を行い損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた。担当者が知識や属性に応じた十分な説明を行わなかったと主張した。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約55万円を支払うことで双方が合意した。委員は、仕組債の勧誘について、申立人が理解できる程度の十分な説明がなされていたことに疑いがないとまでは判断できないとし、早期解決の観点から一定額の支払いによる和解を提案した。
和解
証券・金融商品
申立人は、定期的に一定の利息が入る金融商品を希望したところ仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、約3,900万円の賠償を求めた。金融資産額を把握しないまま資産額の半分を超える仕組債を購入させたと主張した。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。委員は説明義務違反とまではいえないとしつつ、把握していた金融資産額が申立人の主張と異なることや、国債と同様の確定的利回りを期待したとみる余地がないとは言い切れないこと等から、適合性に全くの疑義がないとまでは言い切れないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約440万円の賠償を求めた。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向を十分に確認しないまま勧誘していることや、保有金融資産額と比して購入金額が高額であること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、十分説明されないまま購入し損失を被ったとして、約3,300万円の賠償を求めた。勧誘時にノックインすることは考えにくい旨の説明を受け、それを信じて購入したと主張した。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、資産状況や投資経験等を十分に確認することのないまま勧誘したこと等を踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした一方、申立人もリスク等を十分検討せず勧められるがまま購入した点について責任を負うべきとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、リスクの高い商品の取引は行いたくないと伝えていたが、勧められた仕組債をリスクの低い商品だと思って購入し多大な損害を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。委員は、適合性原則違反及び説明義務違反といった明確な法的責任までは確認できないものの、申立人の金融資産が被申立人の認識ほど多くなかったことや資金性格及び投資意向等、適合性の確認が不十分であったように思われるとした。
取下げ
証券・金融商品
申立人は、高齢で投資経験の乏しい申立人に対し、被申立人担当者が執拗な勧誘を行い、銘柄の認識のないまま次々と取引を繰り返し損害を与えたとして、適合性の原則違反を理由に約380万円の賠償を求めた。
結果 一方の離脱申立人があっせん申立てを取り下げた。処理状況について原文に記載がない。
和解
証券・金融商品
申立人は、匿名組合出資持分の取得を行う際、被申立人担当者が重要な情報を説明しなかったため、リスクを十分に認識しないまま取引を行い損失を被ったとして、説明義務違反を理由に約5,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、商品性及びリスクを説明し申立人が理解を示していたことが窺えることから明確な法令等違反があったとはいえないとしたが、最新の情報等で積極的に説明していたわけではなかったことを踏まえると、より適切に説明できなかったのかという疑念が残るとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人の取引システムを利用して投資信託の買付を発注したところ、システムエラーのため約定しなかったとして、約20万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人において投資信託を解約したところ、解約申込日の翌々営業日の基準価額により解約されたとして、解約日が遅れたことにより生じた損害金約50万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方から話を聞き、和解の可能性について探ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、歩み寄りの余地はないと認められたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、解約日の表示が取引画面で適正に表示されていた以上、申立人は予め解約日を認識することができたはずであり、被申立人に譲歩を求めることは困難であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から親族名義の口座を開設して株式を購入するよう提案され、親族名義の口座を開設して株式を購入し損害を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。損失を回避すべく直ちに売却しようとしたが応じてもらえず、更に損失が拡大したと主張した。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約360万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が不適切な取引行為を勧誘し、十分な情報提供や助言を与えていなかったことも含め、被申立人には大きな責任があるとした一方、申立人も自ら本件株式を購入しており、相当の株式取引経験があったこと等を踏まえると一定程度の責任があったとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、外国株式を売却して得た外貨を為替レートの良い時期に円貨に交換したかったが、被申立人担当者から円貨にするタイミングの案内がなかったため希望する為替で円貨決済することができなかったとして、約380万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
店頭外国為替証拠金取引を行っていた申立人が、決済注文等を行っていないにもかかわらず全ての保有ポジションが決済されたとして、被った損害約4,900万円の賠償又はポジションの回復を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、あっせん手続きを行わない事とした。仮にあっせん期日を開いて双方から事情を聴取しても、係争取引が申立人の発注により行われたとの推定を覆す証拠等の発見は期待できず、取引規程上の免責事項の存在も考慮すると被申立人に譲歩を求める材料の入手も期待できず、あっせん手続による解決は困難と認められる。
和解
証券・金融商品
申立人が、亡母が被申立人において行った金融商品取引には認知機能の低下に乗じた担当者による過当取引や亡母の意思が反映されていない取引が含まれるとして、被った損害のうち約3,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。亡母が行った金融商品取引について、頻度、被申立人による口座の支配性その他の状況に照らした結果、過当取引に当たると評価し得るものと考える。諸般の事情を勘案し、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から投資信託を強く勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったうえ、解約意向を示したにもかかわらず担当者から解約に係る連絡がなく損害が拡大したとして、被った損害約360万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。勧誘時の担当者の行為に適合性の原則や説明義務に反すると評価できる行為は見当たらず、解約時期の遅延による損害拡大の主張も認めることは難しい。しかしながら、申立人が解約意向を示したにもかかわらず担当者が積極的に連絡を取らなかった事実は、被申立人の対応として全く問題がなかったとはいえないと考える。
取下げ
証券・金融商品
申立人が、被申立人の事務処理手続きに不手際があったため口座の利用が停止され、保有株式を売却することができず損失を被ったとして、被った損害約4万円の賠償を求めた。
結果 被申立人からの答弁書提出前に、申立人があっせん申立てを取り下げた。
和解
証券・金融商品
70代後半の女性が、トルコリラに関する仕組債を勧められた際に元本保証の説明を受けたとして、想定損失やリスクの説明が不十分なまま購入し多大な損失を被ったと主張し、約1,400万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、受領書及び確認書への署名捺印は確認できるものの、元本保証との誤解を招く説明が行われた可能性があり、説明内容や商品の適合性にも疑義があるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約250万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から株式銘柄の見通しについて説明され、説明内容を信じて株式を購入し損害を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が、買付け及び買付直後の株価下落の原因の全てを担当者の説明内容によるものとすることはできないとしつつ、事情を総合的に勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約120万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
80代後半の女性が、担当者から保有していた国債を売却し投資信託を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して損害を被ったとして、約250万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、ガイドラインに沿った勧誘は確認できるものの、本件投資信託が投資意向及び投資経験に照らして適切な商品であったか、顧客属性に沿った十分な説明が行われたかは判然としない部分があるとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いが望ましいとして、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、申立人は過去に同種の仕組債でノックインしなかったことからリスクを十分理解しないまま取引していたことが窺え、担当者は投資経験を正確に把握しておらずリスク等の説明が不十分であったと思われるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が望ましいとして、被申立人が約800万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
60代後半の男性が、担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、本件勧誘は説明義務違反及び適合性原則違反といった法的責任が認められるとまではいえないものの、申立人が投資経験豊富とはいえないことには十分に配慮すべきであったとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約100万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
80代後半の女性が、担当者からブラジルレアルに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、勧誘時に商品内容及びリスク等を十分説明されていないとして約120万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有していることが認められるが、説明状況等を見るとリスク理解度についての確認が十分であったとはいえず、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していたのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当であるとして、被申立人が約35万円を支払うことで合意した。
不調
証券・金融商品
70代前半の女性が、これ以上仕組債は購入したくないと伝えていたにもかかわらず執拗に勧められ、リスクがゼロである旨の説明を信じて購入し多額の損害を被ったとして、約5,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとした。
和解
証券・金融商品
50代前半の女性が、担当者から米国株式を参照する仕組債を勧められ購入し多大な損害を被ったとして、ハイリスク商品であることの説明が行われなかったとして約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が、担当者は商品の仕組み及びリスクを説明しており申立人の理解力にも問題はないといえるが、ハイリスク商品であることからすれば、投資資金が別途使用目的のある資金であることを聞いていたこと、保有金融商品のうち仕組債の比率が5割程度占めていることを鑑みると適切な商品であったか判然としない部分があるとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案したところ、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、保有していた仕組債の損失が確定した際、被申立人担当者から損失を挽回するための良い商品があると勧められ、二度にわたりトルコリラ建て仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして被申立人の勧誘行為について不適切性は認められないとしつつ、双方の主張に隔たりはあるものの、紛争を長期化させることなく迅速かつ円滑な解決を図るため、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、安心な商品である旨とメリットを強調した説明を受け、商品性やリスクを十分説明されることなく購入し損害を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や保有金融資産を踏まえると一定の適合性は有していたとしつつ、勧誘後早々に購入していること、説明内容や理解度の確認が十分とはいえないこと等を踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し多大な損害を被ったとして、説明義務違反により被った損害約1,400万円の賠償を求めた。申立人は金融商品の取引経験がなく知識も乏しかったと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの高齢であることから、リスクを正確に理解しないまま取引を行った可能性は否定できないとし、和解案の金額を支払うことで和解することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、投資経験の浅い代表者が商品性及びリスクを十分理解できるように説明しなかったとして、約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人代表者は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は投資意向の確認や商品内容及びリスクに係る説明が不十分であったことからリスク理解度が不足していたと考えられ、ハイリスク商品が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、元本を減らす取引はしたくない旨を伝えていたが、リスク等を十分説明されなかったとして約200万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、担当者は商品内容及びリスク等に係る適切な説明を行っておらず、リスク理解度及び適合性の確認が十分であったのか、適合した商品であったのかについては疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、投資経験は国債のみで知識も乏しかったにもかかわらず、高利回りばかりを強調されハイリスクな商品であることを理解できるよう説明されなかったとして約180万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は高齢である申立人の投資経験について十分な確認を行わないまま本件仕組債を勧めており、リスク理解度についての確認が不足していたことが窺われるうえ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合していた商品であったのかは疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し損害を被ったとして、取引経験がないところ元本割れする可能性が限りなく低い等の良いことばかりを言われ、リスクを十分説明されなかったとして約170万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介しており、リスクに係る説明が不十分であった可能性が高いことや、確認書等の徴求手続きにおいても不備があった可能性があること等を踏まえると、リスク理解度及び適合性の確認を十分に行っていたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められるままに仕組債を購入し損害を被ったとして、知識の乏しい申立人が理解できるように説明せず、過大なリターンが保証されるかのような説明を行ったとして約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、双方からの聴取及び提出資料を確認したところ、被申立人に法令等違反行為があったとまではいえないが、本件仕組債がリスクの高い複雑な商品であることに鑑みれば、申立人が真にリスク等を理解していたのかは疑問が残り、より詳細な説明を行うべきであったと思われるとし、和解案に示した金額を支払うことで和解することが相当とした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、過去のトルコリラ・日本円為替レートの状況からこれ以上トルコリラが大きく下がる可能性はない旨の説明を受け、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人は申立人の投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を勧誘していることや、勧誘に際し申立人の判断を誤らせるような説明を行った可能性があること等を踏まえると、リスクに関する理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とした。
和解
証券・金融商品
トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は仕組債の取引経験がなく、リスクの高さを理解しないまま購入したと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が投資意向を十分に確認しないまま本件仕組債を紹介したことや、最大損失額等のリスクを十分説明していない可能性がある等、適合性やリスク理解度の確認が十分であったか疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
トルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。申立人は、担当者から絶対に大丈夫であること等を言われ、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反等の違法行為があったと判断することはできないとしたが、担当者が口座開設から約3か月後に複雑な商品である本件仕組債を提案していること、申立人が投資経験の浅さに起因して正確にリスクを理解していなかったと思われること、購入にあたりより熟慮する機会を与えられるべきであったことを踏まえ、和解案の金額の支払いによる和解が望ましいとした。
和解
証券・金融商品
トルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約300万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、元本割れしない方法による運用を求めていたが、リスクの十分な説明がなかったと主張した。
結果 2024年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者において申立人の投資意向及びリスク許容度の確認手続について不備があった可能性があること、本件仕組債の提案を前提とした勧誘を行っていた可能性があること等を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した取引であったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額の支払いによる和解が相当とした。
不調
証券・金融商品
仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約6000万円の賠償を求めた。申立人代表者の金融商品知識が乏しいにもかかわらず、担当者が商品内容及びリスクを十分説明しなかったと主張した。
結果 2024年7月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
和解
証券・金融商品
仕組債及び外国債券を勧められて複数購入し多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は投資経験が乏しく、リスクの高い商品であることを理解できるように説明されなかったと主張した。
結果 2024年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘について説明義務違反等の法的責任までは認められないものの、申立人が被申立人において保有する金融商品のポートフォリオがすべて外国債券等になっていることは疑問が残るとし、和解案の金額の支払いによる和解を提案した。
和解
証券・金融商品
為替リスク等を十分説明されないまま新興国通貨建ての債券を購入し損害を被ったとして、申立人が被申立人に約800万円の賠償を求めた。申立人は、為替の見通しについてこれ以上の下落は考えられない旨の説明を受けて購入したと主張した。
結果 2024年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、為替の見通しに関する説明を被申立人は否定しているものの、少なくとも申立人自身はこれ以上の下落は考えられないという認識をしていたとし、申立人は本件債券の商品性を十分に理解していなかったとした。ただし勧誘行為に適合性原則違反、説明義務違反といった法的責任までは認められないとし、迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額の支払いによる和解を提案した。
不調
証券・金融商品
トルコリラ建て債券を勧められて購入し損害を被ったとして、法人の申立人が被申立人に約100万円の賠償を求めた。申立人代表者は、為替手数料の損金算入とトルコリラと米国ドルの連動について誤った説明を受けたと主張した。
結果 2024年8月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
保有する債券を売却し別の債券を買い付けるよう勧められ、言われるままに取引して多大な損害を被ったとして、申立人が被申立人に約3000万円の賠償を求めた。申立人は、利回りの良さばかりが強調され、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張した。
結果 2024年9月、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
不調
証券・金融商品
トルコリラ建ての債券の購入を懇願され、為替はこれ以上下がることはないとの説明を受けて購入し大きな損害を被ったとして、申立人が被申立人に約900万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、紛争解決委員はあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、本件仕組債を購入できる顧客属性を有していなかったが、被申立人担当者から購入できるように虚偽申告するよう誘導され購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、担当者の投資経験に係る確認が不十分であることが窺われる等、申立人の適合性を正確に把握していたとはいえず、本件仕組債を勧めたことや購入金額が適合していたかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、受領書及び確認書等の書類は確認できるが、申立人の投資意向及び投資経験に照らして本件仕組債が適切な商品であったか、担当者の説明により商品内容及びリスクを十分に理解していたかは当事者間に争いがあり判然としない部分があるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が申立人及び申立人の亡父に対し安全な商品であることを強調して執拗に仕組債を勧めて購入させ損害を被らせたとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、申立人は投資経験が少なく、亡父は高齢で体調面の不安等により判断力・理解力に懸念があったことを踏まえると、説明やリスク理解度の確認が十分であったとはいえず、適合していたのかは疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の家族1名(50代後半女性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額約200万円)は約80万円の支払いで和解した。
不調
証券・金融商品
申立人は、元本割れしない商品を希望する旨を伝えていたところ仕組債を勧められ、リスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が知識・経験の乏しい申立人及び高齢で認知機能が低下していた亡父母に外国債券等を勧め、理解できる説明を行わないまま取引させ多大な損失を被らせたとして、約8,000万円の賠償を求めた。
結果 2024年9月、紛争解決委員が、担当者が本件商品のリスクについて正確に理解できる程度に丁寧な説明を行っていたのかは疑念が残り、取引時に亡父母は80歳を超える高齢で認知機能が低下していた心証があることから判断力・理解力にも疑念が残るとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められ購入した銘柄の株価が10%以上下落した場合に売却するので連絡してほしい旨を伝えていたが、下落時に連絡がなく売却機会を逸し損害を被ったとして、約3,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年7月、紛争解決委員が、株価が一定範囲を超える下落に至った場合に本件株式を全て売却する確定的な意思を申立人が有し担当者に明確に伝えていた事実を認めることは困難であると考える一方、本件株式の下落の状況について被申立人から申立人に対する情報提供の不足に関し申立人が不満を抱いていることは理解できる点もあるとの見解を示し、和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を何度も勧められその都度断っていたが、後日同担当者が無断で購入していたことが判明し損失を被ったとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年8月、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
トルコリラを参照通貨とする仕組債を購入した男性が、仕組みやリスクの十分な説明がなく、投資経験や財産状態から見て購入は不適合であるとして、被った損害約750万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が申立人のリスク認識が国債と同程度であったことを踏まえると説明が適切に行われたか疑念があり、国債から乗り換えて購入したことの妥当性も疑問であるとしつつ、購入金額は金融資産を踏まえると特段の問題は認められないとして、一定の金額を支払って和解することを妥当とする見解を示し和解を提案したが、申立人が和解できないとの意思を表明したため打ち切った。
和解
証券・金融商品
国債の購入を希望していた男性が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、投資する意思がない旨を伝えたが説得され、商品性及びリスクの十分な説明なく購入し損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、担当者が商品性及びリスクに係る説明を行っていると窺えることから説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、申立人の投資意向及び投資経験を十分考慮したかについて疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した女性が、ノックイン時の大きな損失について十分な説明がなく商品性を誤認したとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、申立人がトルコリラの為替レートに関する不安を示していたにもかかわらず担当者がトルコリラ参照の仕組債を勧めており、商品性やリスクを丁寧に説明すべきで配慮を欠いていたとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
安全な商品で運用したい旨を伝えていた女性が、被申立人担当者から複数の仕組債及び外国債券を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったことを理由に約1,800万円の賠償を求めた。
結果 2024年5月、紛争解決委員が、本件商品の説明について説明義務違反とまでは認められないものの、口座開設時の申立人の投資経験及び知識、さらに投資目的を適切に把握していたのかという点については疑問が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明されないまま複数回にわたり購入し多大な損害を被った女性が、ハイリスク商品であることを理解していなかったとして約1,600万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、双方の事実認識に大きな隔たりは埋めることができないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示し和解を提案したが、申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして打ち切った。
和解
証券・金融商品
日頃から損はしたくないと担当者に話していた女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損失を被ったとして、元本の割れるリスクの高い商品であることを理解できるよう説明しなかったとして約550万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の勧誘について適合性原則違反及び説明義務違反までは認められないものの、申立人がリスクの高い商品への投資経験が豊富とはいえないことや、投資金額からすると担当者による申立人の金融資産額の確認が必ずしも適切ではなかったことが窺われるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められて購入し損失を被った女性が、商品内容及びリスクを十分理解できるよう説明しなかったためリスクのある商品と思っていなかったとして約600万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、本件仕組債の説明は説明義務違反とまでは認められないものの、申立人が為替リスクを有する金融商品への投資経験がなかったことに照らすと担当者が本件仕組債を勧めたことが妥当であったのか疑問が残る一方、申立人がリスクを十分理解しないまま取引を行った点は申立人に落ち度があったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインする水準への為替下落は有り得ない旨を説明され、リスクを感じずに購入して損失を被った女性が、リスクを十分説明しなかったとして約600万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクの理解が十分であったとはいえず、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入し多大な損失を被った女性が、今が底値で今後は上がるとの誤った情報を提供され、投資経験が乏しいにもかかわらず十分な説明がなかったとして約60万円の賠償を求めた。
結果 2024年4月、紛争解決委員が、担当者の申立人への勧誘行為には説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、その他の諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当であるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。