和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損害を被った。ハイリスク商品への投資を望んでおらず、投資経験が乏しく商品知識もない申立人が理解できる説明がなかったとして約920万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。交付した書類等からすれば商品内容及びリスク等について相応の説明がなされていたことが窺えるが、保有資産に関する確認が不十分である等、正しく顧客属性を把握できていなかったため、適合性に照らすとハイリスクな取引は問題がないとはいえないとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。リスクを十分説明されずリスクの低い安全な商品と認識して購入したとして、約930万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。書面等によれば担当者が一定レベルの説明を行い申立人が取引を承諾していることは窺えるが、本件仕組債は特に複雑な金融商品であることは否めず、説明により商品性及びリスク等を十分に理解していたのかは判然としないとした。
和解
証券・金融商品
50代前半の男性が、リスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損失を被った。国内株式の投資経験しかなく、40%以上の下落はない旨や富裕層の投資商品であるなどの説明を受け、多額の損失リスクのある商品と認識せず購入したとして約3,900万円の賠償を求めた。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。基本的には自己責任に基づく取引であり損害賠償を求めるような事案ではないと考えるが、勧誘時に担当者がリスクを過少に評価するような楽観的な相場観を伝えることにより申立人がリスクを正しく認識していなかった可能性があり、損失額も多額であるとした。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ十分な説明を受けずに購入し損害を被った。既に同種の仕組債を保有していたにもかかわらずリスク分散の提案がなかったとして、約460万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。元本毀損リスクについて申立人が真に理解できる程度の説明が行われたかどうか、トルコリラに投資が集中することへのリスク懸念にどの程度の注意喚起をしたのかについて、具体的な内容は判明していないとした。
和解
証券・金融商品
40代前半の女性が、ノックインすることはほとんどないと信じ込ませる説明を受け、リスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被ったとして、約740万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。販売時、被申立人において申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして勧誘及び説明に違法な点は認められないと考えるが、紛争を長期化させないため双方互譲のうえ早期円満に解決することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、元本割れのない商品の提案を求めたところ仕組債を勧誘されて購入し、損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約170万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、商品内容及びリスクに関する申立人の理解度確認が不十分であり、金融資産総額に対する投資額の割合が高かったことから適合した商品であったのか疑念が残る一方、申立人もリスクを十分理解せず勧められるがまま取引に応じた落ち度があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、最高ランクの格付けの機関が発行体である旨や元本割れのリスクがない旨の説明を受けて購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が、申立人の属性やリスク理解度等の確認が不十分であったことなどから適合性確認が十分とはいえず適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、金利が良い商品であることを強調した説明を受けて仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約290万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、販売時に申立人が高齢であったことや商品性やリスクを正確に認識していなかったこと、金融資産額からみて購入金額の割合が高いことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約90万円を支払うことで双方が合意した。なお申立人の家族1名(60代後半女性)の約170万円の請求は約30万円、家族1名(70代前半女性)の約350万円の請求は約170万円、家族1名(70代後半女性)の約230万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し損害を被ったとして、約200万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、高齢の申立人は商品性及びリスクを理解しないまま購入していることが窺え、担当者による理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから適合した商品であったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年3月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度の確認状況を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、保有株式を被申立人に貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が、勧誘行為について法的責任までは認められないと考えられるものの、本件紛争に係る一切の事情や株式を取得した経緯及び属性等を総合的に勘案し、迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者から外国株式を勧められ十分な説明を受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。なお申立人の家族1名(70代後半女性)の約200万円の請求は約60万円、家族1名(50代後半女性)の約1,400万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年3月、紛争解決委員が、担当者が勧誘した際に元本が棄損する可能性があることについて申立人が理解できる程度の説明が行われていたのかどうかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
50代前半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約4,500万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約580万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年3月、紛争解決委員が、通話録音等を確認すると説明義務違反等の法的責任までは認められないが、申立人が高齢者であったことを踏まえると為替リスクの高い商品が適合する商品であったのかどうかは疑義があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が当事者双方に和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申告した収入や職業から取引に用いた金銭が余裕資金でないことが容易に想像でき、取引も申立人が主体的に行ったものとはいえず担当者が誘導しており、適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から株式を勧められ、投資判断の重要な情報の説明がないまま買い付け、損害を被ったとして約500万円の賠償を求めた。売却を止められたため損失が拡大したと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、担当者は株式の発行体の情報等について説明していると考えるとし、重要な情報は伝えた方がよかったと思われるがあらゆる情報を伝える義務まではないと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人でくりっく365取引を行い多額の損害を被ったとして約700万円の賠償を求めた。口座開設時に担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど問題となる行為があったと主張した。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、損失は申立人の自己責任のなかで生じたものと考えるが、取引開始からロスカットによる終結までの期間が約3か月と短く、アラート発生後の被申立人の対応が疎かであったと感じていること等が推察されるとし、受領した手数料の一部を返金する方法による決着が早期かつ円満な解決の観点からも望ましいとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し損失を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。担当者が購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず提案したと主張した。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入資金の性質を踏まえると提案は必ずしも適切であったとは言い難く、リスクの説明において申立人の誤解を招きかねない表現を用いた疑念があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されないままデリバティブ取引を契約し損害を被ったとして約11億3,000万円の賠償を求めた。説明が金利上昇を前提とせずリスク説明を受けなかったと主張した。
結果 2025年1月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、請求金額は非常に高額であるとし、あっせんでの解決は困難であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、投資信託の損失挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスク説明がないまま投資信託を解約して仕組債を購入し、約1,100万円の賠償を求めた。仕組債は投資意向に反し適合性の原則に反すると主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反又は適合性の原則違反等の行為があったと判断することはできないとしたが、保有金融資産の確認を含め属性把握が不十分であったと思料され、外国債券の取引経験を有していない申立人に新興国通貨を参照指標とした仕組債を勧誘したことは適切ではなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けて購入し損害を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた。商品性やリスクの説明を受けても知識がなく理解できなかったと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、販売時に申立人が高齢であったこと、十分な投資経験を有していなかったこと、説明が十分でなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を強く勧められ「ノックインはしない」と言われて購入し多大な損害を被ったとして約1億2,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由とした。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反等の法令違反があったとまでは認められないとしたが、説明内容がノックインの発生はない、またはほとんど発生しないと感じさせるものであったことが窺え、購入原資に係る確認が必ずしも十分ではなかった可能性があること等から、一部不適切な部分があったことは否めないとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解することが望ましいと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない」と言われ信用取引を行い多額の損失を被ったとして約5,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反、過当売買を理由とした。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人は信用取引の経験がないうえに高齢であり、知識が乏しく担当者に勧められるままに売買に応じていたことが窺われるとし、頻繁に売買を行い利益が少なく手数料が嵩んでいること、値下がりした状態で決済のタイミングが遅れて損失が大きくなっていることなどが認められ、適合性の原則に反する勧誘が行われたと考えられるとした。なお、申立人である当該法人の経営者(60代前半男性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約1,220万円)は、約300万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人は、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらずデリバティブ取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明がないまま取引して損害を被ったとして約1億5,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性の原則に違反したと認めることができないとしたが、申立人代表者が交代したタイミングで高額の金融商品に投資させていることは適合性原則の観点から問題がないとはいえないとし、楽観的な相場観を伝えている可能性もあり、代表者が取引の特性を十分理解し得たか疑問に思うことから、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されることなく有価証券店頭デリバティブ取引を行い多額の損害を被ったとして約2億3,000万円の賠償を求めた。仕組みの詳細を説明されずリスクの高さを理解しなかったと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、参照対象の外国株式の株価や為替の動きにより時価評価額がどれくらい変動するのか等について、根拠となる計算式や図表を示すなどして代表者が具体的にイメージできるだけの説明が求められるとし、その事実経緯が不明瞭であるため適切な説明を行っていたかという点に疑念があるとした。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、担当者から仕組債を勧誘され十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約6,900万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、一応の説明があり申立人もリスクや仕組みをおおよそ理解していたと考える一方、早期償還するといった見通しを告げていたとすれば販売方法として適切であったか疑問が残るとした。
不調
証券・金融商品
70代後半の女性が、担当者から仕組債を強引に勧められ十分な説明を受けないまま何度も購入し損害を被ったとして、約5,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。委員は、不適当と認められる勧誘を行っていたとは認められないと考えるとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、担当者から利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて仕組債を購入し、リスク説明が簡易であったため損害を被ったとして約180万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向の確認手続きに不備があった可能性があるとともに、十分かつ適切な説明を行っていない可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、適度なリターンが期待できる金融商品の紹介を依頼したところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で損害を被ったとして約1,800万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘及び説明に不適切な点は認められないとしながら、紛争の早期解決の観点から一定の金額の支払いによる和解が妥当とした。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約3,400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産と比して仕組債への投資割合が高いことや、投資意向を十分に確認しないまま勧めていると考えられることを踏まえ、リスクへの理解度及び適合性の確認に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け仕組債を購入し、約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約25万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が投資意向を十分確認せずに仕組債を紹介したと考え、申立人が商品性やリスクを正しく認識していない可能性が高いことから適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、担当者から普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ、十分な説明がなくリスクを理解しないまま購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約550万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が代表者の投資経験を十分確認することなく勧誘しており、リスク理解度及び適合性の確認が不足していたと言わざるを得ず、適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、金利の高さを強調する説明で担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し約1,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約380万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産に比して仕組債の投資割合が高いこと、投資経験を十分確認することなく勧めたこと、リスク等を正確に認識していないこと等を踏まえ、適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ言われるままに購入し、リスクを理解できる説明を受けていなかったとして約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者における投資経験の確認手続に不備があったと考えられることに加え、申立人が商品性及びリスク等を正確に認識していなかったことが窺われるとし、適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、新興国通貨を参照指標とする仕組債を勧められ、保有金融資産のおよそ3分の2を占める金額を購入し約2,100万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人に相応のリスク許容度があり商品性やリスクを理解していたと認める一方、説明は法的に問題があるとは認められないものの、保有資産の半分を超える資産を仕組債が占める点について注意を喚起するなど配慮する必要があったとした。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、ブラジルレアルを参照指標とする仕組債及びトルコリラを参照指標とする仕組債を購入し、為替変動リスクや流動性の低さについて十分説明されないまま購入したとして約1,500万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。委員は、説明義務違反等の行為があったと判断することはできないとしながら、申立人が流動性が低いこと等について十分に理解していなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、担当者から強く勧められて仕組債を購入し多大な損害を被ったとして、商品内容やリスクの十分な説明がなかったと主張し、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約500万円を支払うことで双方が合意した。申立人は高齢であり商品内容及びリスクを十分理解していなかったことが窺われ、担当者による説明不足、リスク理解度及び適合性の確認が不十分であったと言わざるを得ず、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
50代前半の女性が、被申立人担当者が義父にトルコリラを参照指標とする仕組債を勧誘し申立人名義で購入させ損害を与えたとして、約1,600万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,300万円を支払うことで双方が合意した。申立人が面談を行わないまま購入に至っていること、義父への説明が不足していたと考えられることを踏まえると、適合性の確認が十分とはいえず、適合した商品であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、担当者から勧められた仕組債を言われるままに購入し損害を被ったとして、商品内容及びリスクの十分な説明がなかったと主張し、約230万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。担当者が行うべき投資意向の確認、商品内容及びリスク理解度の確認手続きに不備があった可能性があるうえ、適合性の確認も不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
50代前半の男性が、トルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約710万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約240万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による投資意向の把握、投資経験の確認及び理解度の確認手続きに不備があった可能性があり、適合した金融商品であったかどうかについて疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約410万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。申立人が高齢であったこと、投資意向の確認手続きに不備があったと考えられること、商品性やリスク等を正しく認識していなかったと考えられること等を踏まえると、理解度の確認及び適合性の確認が十分であったか疑念が残る。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ、為替リスク等を十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。担当者の勧誘に適合性原則及び説明義務に反する法的責任までは認められない。しかし投資意向、投資経験に照らし適切な商品であったのか、投資意向や投資経験等に沿って十分に行われたのかに疑義が生じる。迅速かつ円滑な解決のため和解案の金額を支払うことで和解してはどうか。
和解
証券・金融商品
法人が、担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を「買い時」と勧められて購入し多大な損害を被ったとして、約600万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。申立人の代表者は商品性及びリスク等を正しく理解していなかったことが窺われる。また担当者は代表者に対する商品・リスクの理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められて購入し多大な損害を被ったとして、ここまで大きなリスクがあることを理解できる説明は受けていなかったと主張し、約770万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。申立人は商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺えるうえ、被申立人は申立人のリスク理解度等の確認が不十分であったと思われ、適合した商品であったのかは疑念が残る。諸般の事情を勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、為替リスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして、被申立人の勧誘及び説明に不適切な点は認められない。しかし勧誘時における担当者の為替変動に関する発言について申立人と被申立人の主張は対立したままであることを踏まえると、紛争の早期解決の観点から一定の金額を支払うことで和解してはどうか。
不調
証券・金融商品
法人が、担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に抵触すると主張し、約2,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。申立人の投資方針を踏まえるとリスクの高い商品の勧誘は適切とは言い難く、説明時間や代表者の年齢・金融知識を踏まえると理解したうえで購入したとは考えにくいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解してはどうかとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、担当者からトルコリラを参照指標とする仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできない。しかし担当者が条件の良い債券である旨の勧誘を行ったことを受け、申立人が商品性やリスクをしっかり理解することのないまま良い商品であると思い込んで購入した可能性があることなどを踏まえると、一定額の金銭を支払うことにより解決することが望ましい。
和解
証券・金融商品
60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、複雑かつハイリスクの商品を理解できる金融リテラシーを有していないと主張し、約1,700万円の賠償を求めた。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。本件仕組債の販売時、説明義務違反があったと評価することはできないものの、担当者の申立人への説明が具体的にどのような内容及び程度により履行されたのか客観的な資料では明らかとはいえないため、疑問の余地がある。一定の金額を支払うことで和解してはどうか。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、被った損害のうち約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、商品の仕組み及びリスクを十分説明していることが窺われ、仕組債の取引について豊富な投資経験を有している申立人は理解のうえで購入したと考えられるが、高齢の申立人と紛争を継続し続けるよりは、諸事情を踏まえて円満に早期解決するため、和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者から「償還時には投資元本が倍になる」と言われて新興国通貨建ての仕組債を購入し、損害を被ったとして約420万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
法人の申立人が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして約7,900万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の主張には隔たりが大きく、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
60代前半の女性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し、また担当者により繰り返し株式取引が行われて損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、本件仕組債の購入にあたり担当者による説明が不足していた可能性があるとし、株式取引のやりとりについても申立人の認識を得られるようなやりとりが行われていたか疑念が残るとして、被申立人が一定の金額を支払うことで和解してはどうかとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し、多大な損害を被ったとして、説明義務違反に起因する損害約850万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約220万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資意向を十分に確認していないうえ、本件仕組債のリスク等を十分説明していなかったことが窺われ、申立人は商品の理解度が不足したまま取引を行っていたと思われ、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残るとし、損失額のうち一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当であるとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者から特約付株券等貸借取引を勧められ十分説明されないまま契約し、特約権の行使により貸し付けた株式が売却されて損害を被ったとして、約7,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ、商品性やリスクを正確に説明されないまま購入して損害を被ったとして、約2,400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
60代後半の女性が、被申立人担当者にリスクのない商品を紹介するよう伝えたところ債券を勧められ、リスクを説明されないまま購入して損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、被申立人担当者から新興国通貨を参照する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被ったとして、約5,200万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして、被申立人の勧誘行為が不適切であったとは認められないが、申立人は一定の投資経験はあるものの、本件仕組債のリスクを正確に理解しないままに取引を行った可能性は否定できないとし、諸事情を踏まえ、和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
40代後半の男性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約6,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないとの見解を示した。