公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 1501–1560件目を表示

和解 証券・金融商品

少額投資経験のみの顧客への仕組債勧誘

40代後半の男性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。本格的な投資に関する知識経験の乏しい申立人に購入させたことは適合性の原則に反するとして、損失約6,700万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員は、申立人が購入前に少額投資の経験しかなかったことから本件仕組債の勧誘は適合性の観点等において疑義を感じざるを得ないと指摘。仕組債一辺倒ではなくリスク度合いに応じた段階的な商品提案を行う等の配慮をすべきであったとし、被申立人が約2,000万円を支払うことで和解が成立した。

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不調 証券・金融商品

トルコリラ参照の仕組債で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求め、合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、説明書面を交付して仕組みやリスク等を説明したからといって申立人が理解していたことにはならないと考えることから、被申立人はより慎重に申立人の理解度を確認すべきであったとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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不調 証券・金融商品

航空機オペレーティングリースで説明義務違反を主張

申立人法人は、被申立人において航空機オペレーティングリースを勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま契約し損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約7,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人から低廉な和解金ではあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、匿名組合の運営は被申立人が行っており申立人は出資しているだけであることから、被申立人がリスクを理解できるように説明を行ったのかという点に疑問があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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和解 証券・金融商品

くりっく株365取引で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、「教えるので大丈夫」と言われたことを信用して取引を開始し損失を被ったとして、約900万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が十分な説明を受けていない旨を主張しているがそれを裏付ける具体的な事実はなく、現物株式やFX取引の投資経験を有し、担当者の説明に対して理解した旨の返答をしていたことからすれば相応の帰責性が認められるが、申立人は未だに取引内容を理解していないことが窺われ、被申立人は申立人の理解度が十分であるのかを確認すべきであったと言わざるを得ないとし、双方互譲により損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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和解 証券・金融商品

くりっく株365取引で仕組みやリスクの理解に疑義

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引し損失を被ったとして、約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が本件くりっく株365取引の仕組みやリスク等を理解したうえで自ら売買を判断することのできる知識や経験を有していたかどうかという点について疑義があるとし、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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取下げ 証券・金融商品

上場廃止懸念のある株式の勧誘で損失賠償を主張

申立人は、被申立人担当者から上場廃止の懸念がある株式銘柄を勧められ、「必ず上がる。私を信じてください。」等と言われ繰り返し勧められて購入し損失を被ったとして、約7,400万円の賠償を求めた。

結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】。処理状況の詳細は原文に記載がない。

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和解 証券・金融商品

信用取引の勧誘で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者から信用取引の勧誘を受け、リスクについて十分な説明を受けないまま同担当者の指示に従って取引を行い多額の損失を被ったとして、約1,830万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、信用取引口座開設の手続きや個別の信用取引について、被申立人に適合性原則違反及び説明義務違反といった法的責任までは認められないものの、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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取下げ 証券・金融商品

勧められるがままの株式等取引で損失賠償を主張

申立人は、被申立人担当者から十分な説明を受けることなく、勧められるがまま株式等の取引を行い損失を被ったとして、約110万円の賠償を求めた。

結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】。処理状況の詳細は原文に記載がない。

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不調 証券・金融商品

普通社債の購入で説明義務違反を主張

申立人は、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約6億1,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、双方の主張及び事実認識について聴取するとともに提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について双方における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断したとするものであった。

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不調 証券・金融商品

くりっく株365取引で断定的判断の提供を主張

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、安全性に配慮した的確な指示をする等と言われたことを信用して取引を行い損失を被ったとして、約450万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員の見解は、担当者が申立人の主張するような発言をしていた事実については判然としないが、申立人はFX取引を行っていたものの実際には取引経験がないに等しく、担当者が十分に申立人の属性等を確認しないままくりっく株365取引を提案したことには違和感があり、適合性原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとするものであった。

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和解 証券・金融商品

仕組債の説明義務と適合性をめぐる法人顧客の損失賠償請求

法人の申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約1,100万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定のレベルでの説明を履行し申立人が取引を承諾した状況が窺われる一方、本件仕組債が特に複雑な金融商品であることは否めず、商品性やリスク等を取引担当者等が十分に理解していたか等について事実関係を明確にすることは困難であるとし、長期化させずに円満に解決することが望ましいとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

元本毀損しない商品を求めた顧客への仕組債勧誘と適合性

申立人が被申立人担当者に対し投資元本が毀損することのない商品を案内するよう求めたにもかかわらず、仕組債を勧められ十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、適合性の原則及び説明義務違反を理由に約3,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,400万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有する金融資産に対し本件仕組債への投資割合が過大であること、販売に際しリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

投資経験のない顧客への仕組債勧誘と適合性原則違反

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、購入後は期限まで放置するだけの商品である等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反等を理由に約2,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約730万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の投資経験について具体的な内容を確認していないため、申立人が外国債券等の取引を行ったことがない可能性を否定することはできないとし、そのような申立人に本件仕組債を勧誘したことは適合性の原則の観点から問題があったと言わざるを得ないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

投資経験の少ない顧客への商品先物取引勧誘と説明義務

申立人が被申立人担当者から勧誘され、リスクに関して十分な説明を受けないまま商品関連市場デリバティブ取引等を行ったところ損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則違反を理由に約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引の経験が少ない申立人に対し、商品関連市場デリバティブ取引等のハイリスクな金融商品を勧めることに疑問があるとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

投資知識のない顧客へのくりっく株365取引の勧誘

申立人が被申立人担当者に対し投資に関する知識を有していないことを伝えたにもかかわらず、ハイリスク商品であるくりっく株365取引を案内されて取引したところ損失を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、投資経験を持たない申立人にくりっく株365取引を勧誘することについて適合性の原則の観点から疑念が残り、電話での説明をもって直ちに全て理解したとすることも説明義務の観点から疑問があるとした。他方、説明や交付書面によって申立人はリスクがあることを承知しており応分の自己責任は免れないとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

くりっく株365取引の過大な枚数提案と注文確認の不十分さ

申立人が被申立人担当者からくりっく株365取引の勧誘を受け、言われるがまま取引をした結果損失を被ったとして、約240万円の賠償を求めた。ロスカットリスクが高くなる取引は望まない旨を伝えていたにもかかわらず過大な枚数を提案されたこともあったと主張する。

結果 2025年10月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘は注文内容の確認が不十分であったと窺われ、申立人の知識、投資経験等の属性からすれば契約締結の目的に適合するか疑問の生じる余地があるとした。申立人が複数回ロスカットの懸念を伝えていたことからすれば注文の枚数等についてより慎重な配慮が必要であった可能性がある一方、申立人はリスクについて一定の理解をしているとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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高齢顧客への株式乗換勧誘と説明・適合性の争い

申立人が被申立人担当者から保有株式の売却と新たな株式の買付をする乗換勧誘を承諾したところ損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。申立人は株式取引の経験が乏しく高齢であり、乗換に係る十分な説明は行われていなかったと主張する。

結果 2025年12月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が本件取引に係る必要な説明を行っていること、申立人も同意して取引を行っていたことが窺えるとした。しかしながら、高齢である申立人が完全に理解して本件取引を行ったとは言い難いとして、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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ジュニアNISA口座の誤案内による解約と事務処理ミス

当時未成年であった申立人の親権者が海外赴任となり、出国しない申立人のジュニアNISA口座について被申立人担当者へ取るべき手続きの確認を行ったところ、同担当者の誤った案内により口座を解約させられたとして、約80万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、誰が出国するのか等の事実確認は被申立人において積極的に行うべきであり、申立人及び申立人の親権者の過失を問うべきではないとして、請求額の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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不調 証券・金融商品

暗号資産店頭デリバティブの強制決済をめぐる賠償請求

申立人が被申立人において暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行っていたところ、被申立人に起因したシステム障害等によりポジションが強制決済されたため損失を被ったとして、約60万円の賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。

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投信購入申込取消し後の解約損失約230万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け購入申込を行った後、取消しを申し出たができないと言われた。後に取消し可能だったと知らされ、解約により被った損失約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、担当者が購入取消しの申出に適切に対応できなかったことを含め事実認識が一致しているとして、請求額の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約230万円を支払うことで双方が合意した。

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保有株式売却代金での保険契約勧誘と損失約550万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で保険を契約するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、高齢の申立人が積極的に保険契約を求めたとは思えないことから担当者主体の勧誘であったと考えざるを得ないとしつつ、クーリング・オフ後即時の買戻しも可能であったとして株式売却損の返還は困難との見解を示し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

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外国債券の情報提供不足を巡る損失約1,000万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者から勧められて外国債券を購入したが、購入後に債券単価が下落していることの連絡がなく、早期に売却して損害を抑えられなかったとして、損失約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、提出資料や事情聴取を踏まえると担当者が申立人に情報提供を行っていなかった可能性があるとし、勧誘して購入させた以上被申立人も一定の責任を負うべきとの見解を示し、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。

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外国為替証拠金取引の損失約350万円の賠償請求とあっせん不実施

申立人は、病気療養中で判断能力が不十分であり外国人である自分に対し、被申立人が認識能力に応じた説明を怠りリスクの高いFX取引を行わせたとして、損失約350万円の賠償を求めた。

結果 2025年11月、紛争解決委員が、本件取引は非対面取引で勧誘行為が介在しておらず説明義務違反はその基礎を欠き相当因果関係も認められないとし、外国人の事情や病気療養中であったとしても結論を左右しないと判断した。被申立人があっせんに応じる考えはなく和解の見込みがないこと、紛争が生じた日から既に3年が経過していることから、業務規程第31条第1項第2号及び第5号によりあっせん手続きを行わないことが適当と判断した。

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くりっく株365取引の過当売買による損失約2,500万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明を受けないまま取引し、言われるがままに売買を繰り返して損失約2,500万円を被ったとして賠償を求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員が、申立人に仕組みやリスクを理解したうえで自ら売買を判断する知識や経験があったのか、投資経験がない申立人への勧誘が適合性の原則に則していたのかに疑念が残るとし、一連の取引で利益が出ているが支払った手数料により大幅な損失が出ている点も考慮する必要があるとの見解を示した。被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。

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くりっく株365取引の過当売買による損失約3,100万円の賠償請求

申立人は被申立人担当者からくりっく株365取引を行うよう勧められ、言われるがままに売買を繰り返して損失約3,100万円を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。

結果 2025年10月、紛争解決委員が、申立人が一定の説明を受け商品内容やリスクを一定程度理解していたことは認められるものの、株式を含め一切金融商品取引経験を有していない申立人の口座開設を認めたことは適合性の原則の観点から問題がないとはいえないとし、取引開始後に自ら設定した損失許容額を超えた際に取引継続の可否を確認することを怠った点も適切ではないとの見解を示した。被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。なお、申立人の同業他社に対する同一趣旨の損害賠償請求(請求額約570万円)の申立てについても本件と同じ見解となった。

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保有株式の無断売買による損失約2,100万円の賠償請求

申立人は被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、約2,100万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年12月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。

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誤った解約価額の説明による投信解約の損失賠償

投資信託を保有する申立人が、被申立人担当者から誤った解約価額を伝えられて解約し、想定以上の損失を被ったとして、伝えられた解約価額と実際の損失との差額約12万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約12万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が解約時の基準価額という重要な事実について誤った説明をし、申立人がその誤った説明に基づき解約する旨の意思決定をしたと考えるとし、説明が誤っていたことが判明した直後に苦情を申し出ていることから、正しい説明があれば解約しなかった可能性があると判断した。

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外国債券勧誘のリスク・コスト誤説明による損失賠償

申立人が被申立人担当者から外国債券を勧められて購入したが、中途売却により譲渡益を得る手法のリスク及び購入時のコストに関して誤った説明を受けたとして、被った損失約80万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、本件外国債券取引を無効とすることで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に担当者が示したリスク、リターンの参考数値を申立人が確定数値と誤認した可能性が高いとし、申立人に過失が存在したと認定することもできないことから、被申立人が損失を賠償することが適切であり、その方法として取引を無効とする方法が妥当であると判断した。

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保有株式の取得単価の誤情報提供による損失賠償

申立人が保有株式を売却しようと思い被申立人担当者に確認したところ、取得単価について誤った情報を提供され、当該情報に基づき売却した結果損失を被ったとして、約4万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、問合せを受けた際に担当者が申立人の誤りを正さなかったとし、誤りを訂正していた場合には本件紛争は発生していなかったことから、和解案に示した金額を支払うことにより解決することが望ましいと判断した。

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トルコリラ建て債券の元本保証説明と損失賠償

申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、満期まで保有すれば元本は保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約200万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件債券の説明において担当者が元本が保証されている旨の説明を行ったことは考え難いとし、その他の諸事情を踏まえ、紛争の早期解決の見地から、被申立人が解決金を支払って和解することが妥当であると判断した。

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ETNの執拗な勧誘と説明義務違反の損害賠償

申立人が被申立人担当者からETNを執拗に勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反を主張し約510万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の隔たりを埋めることができず、被申立人が請求に応じられないとの意向を示していることから、あっせんでの解決は困難であると判断した。

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トルコリラ建て仕組債の説明不足と損失賠償

申立人が被申立人担当者からトルコリラ建て仕組債を勧められ、銀行預金と同様の商品であるとの説明を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約760万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の保有資産の状況を踏まえると、本件仕組債の購入金額がリスクを取ることのできる範囲内の金額であったのかどうか疑問に感じるとし、被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。

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仕組債の元本説明と適合性・説明義務違反の主張

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、保有資金は5年後に必要な金銭であることを伝えたにもかかわらず、5年後に元本が戻るという説明を受け、商品性やリスクに関する説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1500万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金として和解案に示した金額を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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仕組債の説明不足と購入時の状況をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約380万円の賠償を被申立人に求めた事案。申立人は、急かされて購入し、従業員数人に囲まれた状況で断りづらかったと主張した。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘につき適合性原則違反や説明義務違反等の法的責任までは認められないとしつつ、同種の仕組債の購入経験があるからといってリスク等を十分に理解していたとまではいえないとし、紛争の迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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仕組債の断定的説明とリスク誤認による損失賠償

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて一定の説明は受けたものの、投資信託で被った損を取り戻せる、早期償還になるのは間違いないなどの説明を受け、リスクがないものと誤認して購入して損失を被ったとして、約300万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人による申立人の商品性やリスク理解度の確認が不十分であったと考え、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。

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多額の仕組債購入と資産状況の確認不足をめぐる紛争

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けずに言われるがまま購入して損失を被ったとして、約1億3000万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約920万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が申立人の多額の金融資産を前提に仕組債を提案していたが、それを認めるに足る事情を確認していなかったとし、対象株式の株価下落リスクについて理解できるように十分な説明を行っていたか疑念が残るとした。他方、申立人が多数回に亘って仕組債を購入し、その都度想定損失額等の説明を受け確認書を差し入れていることから、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。

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仕組債の投資割合の高さと説明・確認への疑義

申立人が被申立人担当者から仕組債を勧められ、高配当を得ることができる等の説明は受けたが、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約740万円の賠償を被申立人に求めた事案。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が一定程度の説明を行い、申立人が商品性やリスクを一定程度理解したうえで購入意向を示した証跡は存在するとした。しかしながら、申立人の保有資産等を勘案すると、保有金融資産に対する仕組債の投資割合が高くなっているにもかかわらず、被申立人が十分な確認を行っていたかどうか疑義が残るとし、諸般の事情も勘案すると、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当であると判断した。なお、申立人の家族1名(70代後半男性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約3,000万円)は約460万円の支払いで、申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約620万円)は約60万円の支払いで和解した。

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仕組債購入と投信乗換えで生じた損失の賠償請求

申立人は、被申立人担当者に勧められて購入した仕組債が株式で償還され、継続保有を希望していたところ投資信託に乗り換えさせられ損失を被ったとして、商品性やリスクの説明を受けていないと主張し、約930万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人が本件仕組債等を提案するにあたって申立人の真の投資意向の把握が不十分であった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債等が申立人に適合したものであったかは疑念が残るとし、諸般の事情も勘案すると損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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和解 証券・金融商品

ノックイン説明をめぐる仕組債損失の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインが起こることはあり得ない等の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件紛争の諸事情に鑑みると、被申立人担当者の勧誘につき適合性の原則違反及び説明義務違反の法的責任まで明確には認められないと考えるとしつつ、勧誘経緯、経過等を踏まえ、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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和解 証券・金融商品

初めての仕組債取引で生じた損失の賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると説明義務の法的責任までは認められないと考えるとしたが、申立人にとって本件仕組債取引は初めての仕組債取引であることから、投資経験や期間を踏まえると適合性の原則の観点から疑いがないとまでは判断できないとし、迅速かつ円滑な解決のため解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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不調 証券・金融商品

信用取引の説明と取引状況説明の不履行をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から信用取引の仕組みやリスクについて十分な説明を受けないまま信用取引を行い多額の損失を被ったとして、約3,700万円の賠償を求めた。家族への取引状況の説明がなされなかったとも主張した。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、担当者が申立人と家族同席の場で取引状況を説明しなかったことは約束の不履行であったとし、被申立人が金銭を支払って和解することが妥当と判断した。

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不調 証券・金融商品

投資信託乗換え勧誘と商品性説明をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から保有する投資信託は分配金が減額される可能性があるとして解約し他の投資信託を購入するよう勧められ、商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約80万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないと判断した。

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和解 証券・金融商品

外貨建て債券の勧誘とリスク誤認をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、リスクの高い商品ではないと誤認して購入し損失を被ったとして、約640万円の賠償を求めた。勧誘不要を伝えていたのに休日に長時間の勧誘を受けたとも主張した。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、諸事情に鑑みると被申立人担当者の勧誘につき適合性原則や説明義務等の法的責任までは認められないと考えるとしたが、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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不調 証券・金融商品

トルコリラ建て債券の執拗な勧誘をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券は金利が高いから大丈夫と言われたことを信用して購入し損失を被ったとして、約200万円の賠償を求めた。メリットばかりを強調する長時間の勧誘を受けたとも主張した。

結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反等が認められるとはいえないものの、本件債券のリスクを申立人が十分に理解していなかったことが窺えるとし、一定の金銭を支払うことで解決することを提案したが、双方の歩み寄りはなく解決は困難であると判断した。

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和解 証券・金融商品

外国債券のリスク説明と日本語理解をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から外国債券を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約160万円の賠償を求めた。日本語を十分に理解しているとは言い難い状況であったとも主張した。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は日本語の理解が万全ではないことが窺われることから、本件外国債券のリスクについて十分に理解していなかった可能性があるとし、諸事情を鑑み、紛争の早期解決の見地から、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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和解 証券・金融商品

外貨建て債券の手数料説明をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約660万円の賠償を求めた。償還時に日本円に交換する際の手数料の説明も受けていなかったと主張した。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実経過や関係資料を踏まえると適合性原則違反や説明義務違反等があったと判断することはできないとしたが、担当者の勧誘において他の損失を被っている債券の損失を取り戻すことができる可能性を強調している反面、外国通貨が大きく下落する可能性についてはあまり示唆していない印象を受けたことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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トルコリラ建て債券のリスク説明をめぐる賠償請求

申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失のうち1,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に歩み寄りを求めた。しかしながら、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、申立人が購入前に同種のトルコリラ建て債券を含む複数の外貨建て債券の購入経験を有していたことを踏まえると、商品性やリスクを全く理解することのないまま購入したとは言い切れないとし、双方の互譲による解決は困難であると判断した。

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くりっく365取引の元本保証発言をめぐる請求

申立人は、被申立人担当者から執拗な勧誘を受け、リスク等を理解しないままくりっく365取引を行い損失を被ったとして、約1,800万円の賠償を求めた。担当者が元本保証の取引である旨を再三述べたとも主張した。

結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあることから、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、説明義務や適合性の原則に抵触する事実は認められず、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないとし、あっせんでの解決は困難であると判断した。

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必ず2倍になるとの説明をめぐる外国株式の請求

申立人は、被申立人担当者から1年で必ず2倍になると言われ、外国株式を購入するよう勧められたため、保有外国株式を売却してその代金で勧められた外国株式を購入したところ損失を被ったとして、約1,200万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は相応の金融商品取引経験を有しており適合性には全く問題がないと考えるとしたが、相応の経験を有する申立人が本件取引のみに違法性を主張していることを踏まえると、勧誘時の客観的証拠がない状況において、担当者が申立人に何らかの誤解を与えかねない表現を用いた可能性があることについて疑念が払拭できないとし、解決金を支払うことで和解してはどうかと判断した。

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不調 証券・金融商品

くりっく365取引のスワップポイント誤認による損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者の勧誘でくりっく365取引を行い損失を被った。勧誘時にスワップポイントが固定されたものと誤解する資料に基づく説明を受けたとし、損失約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案したが、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明され、和解成立の見込みがないとしてあっせん手続きを打ち切った。委員は、申立人が取引の仕組みやリスク等を正確に理解しないまま取引を行ったとし、和解案の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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取下げ 証券・金融商品

高齢者への株式投信勧誘による損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者に相続で保有した株式の売却代金を銀行に振り込むよう求めたところ、投資信託の購入を勧められて購入し損失を被った。高齢で金融商品取引の経験もなくリスクを理解していなかったとして、損失約80万円の賠償を求めた。

結果 一方の離脱申立人による【あっせん申立ての取下げ】により終了した。紛争解決委員の見解等は原文に記載がない。

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仕組債購入の適合性・説明義務違反をめぐる賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できるような説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の経験や説明状況から適合性原則違反・説明義務違反は認められないとしたが、自由に解約できると思っていたとの主張などから商品性等を十分に理解していなかった可能性があり、リスク等を鑑みると相応しい商品であったか疑念が残るとした。

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仕組債勧誘の適合性違反をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、ノックインは稀で最悪株式で戻るとの説明を受け、リスクに関する説明を十分に受けないまま購入し損失を被った。株式取引の経験がない申立人への勧誘は適合性原則に反するとして、損失約70万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人は申立人が商品性やリスク等を理解したことを確認しているが、申立人の金融商品取引経験を踏まえ、真に理解できるよう説明すべきであったと考えるとした。

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法人による仕組債購入の説明義務違反をめぐる賠償請求

申立人(法人)は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、説明義務及び適合性原則に反する行為があったとし、損失約2,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者の勧誘や説明について違法な点は認められないと考えるとしたが、本件紛争を長期化させずに円満に解決することが望ましいと考えるとした。

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高齢者への仕組債勧誘で適合性が疑われた和解事例

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、金融商品取引に関する知識や経験について確認を受けないまま購入し損失を被った。商品性やリスクの説明も受けていないとして、損失約500万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の投資意向を丁寧に確認したうえで提案することが望ましく、商品性やリスク理解度の確認も不十分であったと考え、適合した商品であったかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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くりっく株365取引の勧誘方法が不適切とされた和解事例

申立人は、被申立人担当者が金融リテラシーが高くないことを知りながらくりっく株365取引を勧誘し、業者都合かつ投資意向を無視した勧誘で多額の損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を主張し、損失約1,080万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、口座開設時や取引開始後に適宜意向確認が行われていることなどから適合性の原則等に抵触していたとはいえないとしたが、勤務時間中に電話を架けていたこと、勧誘電話が長時間に及んでいたことなどから、勧誘に不適切な点があったと考えるとした。

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不調 証券・金融商品

くりっく株365取引の損失賠償請求であっせん不実施

申立人は、被申立人担当者からくりっく株365取引を勧められ、リスク等を理解しないまま言われたとおりに売買を行い損失を被ったとして、損失約400万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員はあっせん手続きを行わないことが適当であると判断した。委員は、2022年1月から2025年6月までの間に申立人から被申立人従業員等に命の危険を感じさせる内容のメッセージを送信する行為があったこと、苦情取り次ぎ後に送信を慎むよう求められたにもかかわらず送信していたことから、信頼関係を前提とする話し合い解決の環境にないとし、和解成立の見込みがないとした。

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新株予約権の権利行使手続き誤説明による損失賠償請求

申立人は、新株予約権割当について被申立人担当者の指示どおりに権利行使手続きを行ったが、指示の誤りにより権利行使期間内に手続きを終えることができず損失を被ったとして、損失約530万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、双方の主張がいずれも可能性の話であることからどちらの主張が正しいか判断することはできないとしたが、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。

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株式公募・売出しの誤説明による損失賠償請求で不調

申立人は、株式の公募・売出しにおいて被申立人担当者から誤った説明を受けたことにより株式の配分を受けることができず損失を被ったとして、損失約7万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、和解成立の見込みがないとしてあっせん手続きを打ち切った。委員は、事実関係について双方の認識の隔たりは埋められず、被申立人も請求に応じられない意向を示していることから、あっせんでの解決は困難と判断した。

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保有株式売却手続きの誤情報提供による損失賠償請求

申立人は、保有株式を売却しようとしたところ、被申立人から売却に必要な手続きについて誤った情報を提供され、売却手続きが著しく遅延したことにより損失を被ったとして、損失約240万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が誤った情報を提供したことにより売却手続きが遅延したこと、その間に当該株式の株価が下落したことは事実であることから、和解案の金額を支払うことにより解決することが望ましいと考えるとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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