和解
証券・金融商品
申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
株式信用取引を行っていた申立人が、被申立人の通知システムの不具合により追加保証金が発生していることを認識できず、強制決済により損失を被ったとして、被った損失約790万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
被申立人のWebサイト上で普通社債を購入した申立人が、取得単価と時価単価との差の存在について十分な説明を受けず、債券の仕組みや損失発生の可能性を誤解したまま購入したとして、取引の結果生じた損失約70万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反は認められないものの、申立人が本件債券の性質及びリスクについて誤解していた可能性はあり、紛争の早期解決の観点から被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明がないまま担当者に言われるとおり取引を行ったところ損失を被ったとして、申立人が被った損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が商品性やリスク等について一応の説明をしていたと認められるものの、申立人にデリバティブ取引の経験がなかったことから説明を十分に理解していたかについては疑問が残り、また短期間に多数回の取引が同担当者主導で行われ多額の手数料が支払われていること等を勘案し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者に株式の買付希望及びその時期を伝え、概算金額を口座へ入金していたにもかかわらず、同担当者の失念により本件株式の買付けが行われていなかったとして、申立人が後日の株価値上がりにより生じた損失約45万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており事実関係に争いがないことから、被申立人が申立人に対し損失額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約90万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で株式を保有していた申立人が、保有する株式を無断で売却されたこと等により損失を被ったとして、被った損失約900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年8月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりが大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、償還日には単価が上昇する旨や特定価格での精算が保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明で申立人に誤解を生じさせている点は双方に争いがないが、同担当者は説明書面を交付しており、申立人が内容を理解できなかった場合に質問する方法がある中で書面の確認を怠った過失があったと言わざるを得ないとして、和解案の金額での和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人がWEB上で表示していた債券の商品説明内容に投資判断に影響する重要情報の誤りがあり、その内容を前提に本件債券を購入したところ市況の悪化により損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から複数の仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約2億円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したものの、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(40代前半男性)からの同一趣旨による請求(約8,300万円)についても、双方の認識の隔たりが大きく埋められないことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ損失が発生したとして、約250万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、申立人は過去にデリバティブ取引の経験がなく、本件くりっく株365取引の仕組みを十分に理解していたのか、また被申立人において適合性の原則に則った勧誘が行われたのか疑義が生じるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に対し金融商品の提案に際して要望を提示したにもかかわらず、要望に該当しない外貨建て債券を案内されて購入したところ損失が発生したとして、約11万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められた有価証券店頭オプション取引を行ったところ多大な損失が発生したとして、投資意向に不適合な取引であり取引内容等を正確に理解させなかったとして、約9億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、紛争解決委員は当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国為替証拠金(くりっく365)の勧誘を受け、断定的な相場見通しにより、商品内容やリスク等の十分な説明を受けないまま取引して損失が発生したとして、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、断定的判断の提供及び説明義務違反は認めるに足りないとした。しかし申立人にデリバティブ取引の経験がなかったため取引金額について慎重な配慮が必要であったとし、申立人にも自己責任原則の観点から相応の過失相殺は免れないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引して損失が発生したうえ、口座開設時に顧客属性について過大な申告をするよう促されたとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は、申立人の口座開設後の個別の取引について適合性原則違反及び説明義務違反といった民事上の責任までは認められないものの、被申立人担当者が口座開設時に顧客属性について過大な申告を促すなど不適切な行為が認められたことから、紛争の迅速かつ円滑な解決を図るため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の適合性確認やリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、投資経験がなく金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約700万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から商品関連デリバティブ等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引して損失が発生したとして、約1,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から一定の金銭を支払うことで和解してはどうかと提案した。しかし双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切ることとした。
和解
証券・金融商品
申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。
取下げ
証券・金融商品
申立人は、被申立人で取引していたところ取引することができなくなったとして、被申立人に対し500万円の返還を求めた。
結果 申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。紛争解決委員の見解は原文に記載がない。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行し、その後の訂正手続きも行われなかったとして、発生した損失約170万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人担当者が申立人の注文を誤って発注したことについて同担当者の過失は明らかであり、その後申立人が誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めており、同担当者にはこれらの注文を執行する時間的な余裕もあったと考えられることから、被申立人に全面的な過失があると判断した。和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約2,900万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、本件の諸事情を踏まえ、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約80万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの、その評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
被申立人の口座において上場株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約120万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりを埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく、埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託の勧誘を受け、IPOを優先的に配分されること及び特別の利益提供を得ることを条件に購入したが、期待したほどのIPO配分はなく、購入した投資信託で損失が発生したとして、約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からファンドラップを勧められ、商品性やリスク等に関する説明及び高齢である申立人の理解力や投資意向等に関する確認を受けないまま契約したところ、損失が発生したとして、約540万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が既に高齢で本件申立てに至る経緯を覚えていないようであり、裁判に至る可能性を考えるとリスク回避のための早期解決も検討の余地があるとし、紛争の早期解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。本件仕組債は申立人の投資意向に合致しておらず、商品性等について理解をしていなかったとして、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や金融商品の知識に照らせば、本件仕組債の取引は適合性の原則に則していたのか、また、被申立人担当者の説明義務についても疑問が残るとし、円満な解決を図る観点から、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本を割ることはほとんどない旨の説明を受け、商品性やリスク等について十分に理解できるような説明を受けることのないままに購入したところ、損失が発生したとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約800万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引経験の乏しい申立人に対し、リスクを十分に理解させることのないまま、保有金融資産に対する割合が過大となる金額の仕組債を勧誘した点において、適合性の原則の観点から問題があったと考えるとした。他方、申立人もリスクを十分に理解することなく勧められるがまま購入した点に落ち度があったと考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、取引の仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,100万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人があっせん手続きの打切りを希望したため、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する十分な説明を受けていないことは認めるに足りないとしたが、被申立人担当者の確認が客観的に十分であったか疑問が残るとし、申立人は本件取引に至るまで投資経験がなく、頻繁な取引により損失以上の手数料が発生していることから、被申立人担当者主導で取引が行われた可能性は否定できないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引したところ、損失が発生した。同担当者から本件取引に対しての十分な説明はないとして、約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の勧誘に明確な法令上の違反があったとは認められないとしたが、申立人が本件取引を理解しているかの確認が十分とは言えないとし、頻繁に売買が繰り返されていたことや金融資産の大半を本件取引に充てていることを踏まえると、申立人に対し慎重な配慮があってもよかったと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約870万円の損害賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が積極的な投資意向を有していたことや担当者が商品内容及びリスクの説明を行っていることが資料から窺われるため、説明義務違反について違法性を認めることはできないとした。しかし、資料からは具体的な説明内容が特定できないため適切な商品選定であり具体的な説明がなされたか疑問が残るとし、担当者が申立人の金融資産等について具体的な確認を行っておらず、顧客属性を十分に把握していたとは言い切れないとした。
和解
証券・金融商品
元本毀損リスクのある商品は買わないと伝えていた申立人が、被申立人担当者の電話による執拗な勧誘で投資信託を購入し損失を被ったとして、約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が説明義務及び適合性の原則に反する行為があったと判断することはできないとしつつ、申立人の金融知識は低く商品性やリスクを十分認識して購入したとは考え難いとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約25万円を支払うことで合意した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債を勧誘され、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員は適合性の原則違反や説明義務違反が存したとは認め難いとしつつ、申立人の誤解を解消すべき状況があったと考える余地があるとして損失額の一定割合の支払いによる和解を提案したが、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスク商品であることを理解しないまま外貨預金程度の認識で購入して損失が発生したとして、申立人が約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は商品内容やリスクについて一通りの説明が行われたことは窺われ、高齢者であることで必ずしも適合性に反するとは言えないとしつつ、購入時の年齢や仕組債購入が初めてであったことを鑑み、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約200万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者が金融知識の乏しい申立人に商品内容やリスクの説明を十分行わずに仕組債を勧めて購入させ損失を被らせたとして、申立人が約800万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反があったとは認めることはできないとしつつ、担当者の説明内容が万全であったかは提出資料を見る限り明らかとはいえないとして、早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約150万円を支払うことで合意した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から投資意向に沿わない仕組債を勧誘され、最大損失額について十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約2,600万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人があっせん手続きでの和解はできないと表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
被申立人担当者から外貨建て債券を勧められ、為替リスクの十分な説明を受けないまま購入し、含み損時に解約を妨げられて損失が拡大したとして、申立人が約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。事実関係の認識の隔たりを埋めることができず、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
被申立人担当者が元本保全の意向に反して十分な説明なくハイリスクな信用取引を行わせ、損失を隠蔽したとして、申立人が約2,400万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員は投資経験がない申立人に信用取引を行わせた点で適合性の原則及び説明義務について疑念が残るとしつつ、申立人が担当者に過度に依存し説明を求めることもほとんどなかったとして相応の落ち度があるとし、双方互譲により損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約500万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
投資経験や金融知識を有していないこと等を申告していたにもかかわらず外貨建て債券等を勧められ、十分な説明を受けないまま購入して損失が発生したとして、申立人が約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は担当者が商品の内容やリスクについて一定の説明をしていたとしても、申立人がリスク等を十分に理解できていなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案し、被申立人が約40万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
被申立人がシステム障害により申立人の取得価格を誤った内容で表示したことで、申立人が当該表示をもとに株式を売却して損失が発生したとして、約100万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は申立人の請求を是認することは困難としつつ、システム障害で誤った表示がされていた事実に争いが無いとすれば、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とし、被申立人が約10万円を支払うことで合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人で投資信託を購入したが、購入手数料が割り引かれる購入手法について担当者から説明を受けないまま購入したとして、支払った約13万円の賠償を被申立人に求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約4万円を支払うことで双方が合意した。見解では、購入手数料の割引について説明する法律上の義務があったとはいえないと考えるが、改めて告知した方がより丁寧な対応であったとし、解決金を支払って和解することが妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人で証券CFD取引を行い、ロスカットを回避するため入金したが口座残高に反映されず建玉が強制決済され損失が発生したとして、損失と機会損失を併せた約30万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、免責条項について責任を負うべきとは言えず、機会損失についても賠償する責任はないとし、双方の認識の隔たりを埋められないため解決は困難と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が情報提供することを約束して外国株式を購入させたのに情報提供等を行わず、上席者に売却意向を伝えたのに注文執行を怠ったとして、損失約10万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、申立人の主張はいずれも違法とまでいえるか微妙であるが、被申立人の勧誘態勢も万全とはいえないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
不調
証券・金融商品
申立人は、判断能力が不十分であったにもかかわらず被申立人がリスクの高い先物取引及び株式オプション取引を行わせたとして、取引の無効と善管注意義務違反等を理由に損失約3,400万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人が和解には応じないとの意向を示したため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切った。見解では、双方の事実関係の認識の隔たりを埋めることができないため、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者に新規買建を注文した際、引け条件付注文であることを伝えたにもかかわらず担当者が指値で注文を出したため損失が発生したとして、約140万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており争いがないことから、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされた。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,100万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ迅速かつ円滑な解決のため損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。申立人である当該法人の経営者(60代後半男性)からの同一趣旨により発生した損失約180万円についても、同額を支払うことで和解した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人の口座で株式を無断で買い付けされたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約1,500万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難と判断した。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、満期まで保有する意向であった個人向け国債を売却させられ、不動産投資信託等を購入させられたと主張。投資信託の知識や経験がないまま十分な説明なく購入させられたとして、被った損失約140万円の賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものの、複数の個人向け国債を売却し一つの商品に集中させた点に違和感があり、複数商品の併せた提案や翌日の受注等の配慮ができたと指摘。被申立人が約15万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
70代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま資産の大部分を購入し損失を被ったと主張。取引目的や投資意向と異なる高リスク商品を購入させたとして、損失約7,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は提出資料から説明義務違反があったとまでは認められないとしたが、申立人が保有資産の大部分を本件仕組債に振り向けた点に問題がないわけではないと指摘。被申立人が約1,350万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、担当者から仕組債等を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。被った損失約1,300万円について賠償を求めた。
結果 2025年10月、紛争解決委員は、申立人は仕組債の取引経験を有するものの本件以外は全て円建ての取引であり、担当者の説明に誤解を生じさせかねないものがあったとして説明が足りなかったと指摘。一方で申立人の投資判断の責任にも触れ、被申立人が約90万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
80代前半の女性が、担当者から仕組債の勧誘を受け、購入を断ったにもかかわらず執拗に勧められ、商品について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約50万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人が断ったにもかかわらず執拗に勧誘されたと主張している点を鑑みると、適合性の点で全く問題がなかったとは言い切れない面があると指摘。円満な解決を図る観点から、被申立人が約5万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
80代後半の男性が、担当者から複数回にわたり仕組債の勧誘を受け、基本的な仕組みやリスクの説明を受けず商品性を十分に理解しないまま購入し損失を被ったと主張。投資経験や財産状況に照らし適合性原則に反するとして、損失約7,800万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は、双方の主張は対立しており本あっせんにおいて事実確認等を行うことは不可能であると考えられるが、円満な解決を図る観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断。被申立人が約500万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
60代後半の男性が、担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。参照銘柄の株価が今後ノックインレベルまで下落することはない旨の説明を受けて購入したとして、損失約590万円の賠償を求めた。
結果 2025年11月、紛争解決委員は、申立人に相応の金融商品取引経験があり適合性に問題がないとして自己責任の原則が前提となるとしたが、本件仕組債が初めての仕組債であり、参照銘柄の株価に関する説明を受けたとの主張から勧誘について疑念を払拭できないと指摘。長期化を避け円満に解決するため、被申立人が約30万円を支払うことで和解が成立した。
和解
証券・金融商品
60代後半の女性が、担当者から仕組債を勧められ、早々に償還する見込みである旨の説明は受けたものの、仕組みやリスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったと主張。損失約800万円の賠償を求めた。
結果 2025年12月、紛争解決委員は、金融資産額や投資経験について双方の主張に隔たりがあるものの、申立人の主張から見ると保有金融資産の半分弱を本件仕組債に投下していることとなり問題であると指摘。他方、仕組みやリスクを理解しないまま購入した申立人の責任も大きいとし、被申立人が約70万円を支払うことで和解が成立した。