公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 1321–1380件目を表示

解決 解雇・雇止め

有期雇用契約の雇い止めと労働時間短縮・差別的扱い

Eさんは平成20年4月から6ヶ月間の有期雇用契約社員として勤務し、6ヶ月間の契約を3度更新した。3度目の更新時に次回の更新はしないと通告され、更新以降は労働時間を一方的に短縮され給料が減額になり、上司や同僚から差別的な扱いを受けた。

結果 労働委員会の調整員がEさんに意向を再度確認したところ、雇用の継続が無理であれば金銭解決でも構わないとのことであったため、双方と調整し、(1) 雇用契約は平成22年3月末日をもって終了したことを確認する、(2) 会社はEさんに解決金を支払うとする内容で合意し、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

上司からの暴言・嫌がらせによるうつ病と退職

Fさんは正社員として勤務し、1年が経過した頃から上司の部長と激しく口論するようになった。社長の指示で部長が謝罪した後、部長から暴言や嫌がらせを日常的に受け、不眠等の症状が出て病院でうつ病と診断され、退職を申し出て社長が了承した。

結果 労働委員会の調整員が双方に折衝、説得を重ねた結果、給料1ヶ月分の金銭支払とFさんへの謝罪文交付で双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

有給休暇取得後の解雇と勤務態度の改善条件

小売業の店舗でパートタイム労働者として勤務するGさんは、有給休暇取得を1ヶ月以上前に店長に申し出て了承されたが、直前に繁忙期なので休暇は与えられないと伝えられた。旅行の手配が済んでいたため出勤せず旅行に出かけたところ、翌月末での解雇を言い渡された。

結果 労働委員会の調整員が会社の意向について再確認したところ、解雇の撤回はやぶさかではないがGさんの勤務態度等の改善を条件にして欲しいとの申出があり、Gさんは職場復帰に強い意欲を示して会社の意向を理解して合意し、解決した。

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取下げ 解雇・雇止め

製造部門廃止による整理解雇と配置転換の可否

Hさんは会社の製造部門で正社員として約20年勤務していたが、製造部門を廃止するので所属する従業員は全て整理解雇とすると役員から伝えられた。Hさんは整理解雇には応じられないと伝え、労働委員会に調整を申請した。

結果 労働委員会の調整員は双方の協議が不十分との認識を持ち、会社とHさんとで十分話し合うよう双方に伝え、了解されたので協議日を定め状況を見守った。会社は経営状況の悪化により製造部門の維持はできないこと、他の部門も人員が過剰で配置転換はできないこと、退職金の上乗せや再就職支援等の条件を説明し、Hさんは会社の意向を受け入れて申請を取り下げた。

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解決 解雇・雇止め

懲戒解雇の撤回と退職金の支払を求めた事例

Iさんは会社に正社員として約15年間勤務し、ある専門的な業務を担当してきたが、会社から就業規則に基づき懲戒解雇とすると通告された。Iさんは退職することには応じるが、懲戒解雇の理由となった行為について納得できなかった。

結果 労働委員会の調整員は、懲戒解雇事由とする行為について会社とIさんとで認識に大きな隔たりがあることから、解決金の支払いによる和解に向けて当事者双方と折衝を重ね、金額も含めて双方の合意を得られ、解決した。

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解決 その他

退職予告期間6ヶ月の就業規則と3月末退職の可否

Jさんは社会福祉法人が経営する福祉施設に専門職の正職員として勤務していたが、2月上旬に家庭の都合により3月末で退職したいと理事長に伝えた。理事長は退職する6ヶ月前に退職願を提出し承認を得なければならないと規定した就業規則を持ち出し、3月末での退職は認めないと答えた。

結果 労働委員会の調整員は、民法627条第2項に基づき月給制の場合、月の前半に解約の予告をすれば翌月以降に解約の効力が発生することや、退職の予告期間を6ヶ月とすると同時に法人の許可を必要とした就業規則の規定について、民法627条より予告期間を長く定めた部分と許可制にした部分を違法無効とした裁判例を示しながら法人を説得した。その結果、法人はJさんの3月末での退職を認め、解決した。

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解決 解雇・雇止め

雇止め 有期契約社員 契約更新を求めたあっせん事例

商品販売の仕事をする有期契約社員が、契約を反復更新し通算5年間勤務したが、次回更新間近に会社が当該業務を落札できなかったことを理由に雇用契約を拒否された。申請人は現在の勤務条件での契約更新を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が、反復更新された有期労働契約は無期労働契約とみなされる場合もあり、雇止めに合理性あるいは相当な理由が認められなければ契約更新を拒絶できないことを会社に説明した。会社は同じ勤務条件が確保できる勤務先への配置転換を提案し、申請人も同意して解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラに関するあっせん

入社して6カ月を過ぎた申請人が有給休暇を3日取得したところ、店長に「この店にはあっていない」と言われ、以降、過度な仕事を要求されたり人格を否定する言動を受け、精神的に追い込まれて退職届を提出した。申請人は慰謝料と再就職するまでの収入補填を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が被申請人に法的な問題点を説明しながら調整を進めた結果、被申請人は配慮が足りなかったことを認め、早期解決のため解決金に応じる意向を示した。申請人も再就職を見越して早期解決を希望し、被申請人が提示した金額で合意が成立し解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラに関するあっせん

申請人は転任してきた店長から暴言、過度の叱責、侮辱的な発言などのパワハラを受け、周囲からもいじめられるようになった。店長代理から怒鳴られ暴力を受けたことをきっかけに精神状態が不安定になり退職せざるを得なくなった。申請人はパワハラに対する会社の対応の不備について、謝罪文と慰謝料、退職理由を会社都合とすることを求めてあっせんを申請した。

結果 被申請人が解決金を支払うことで合意が成立し解決した。

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解決 配転・労働条件

退職に関するあっせん(正社員)

申請人は家庭の都合により3年間だけは土日休の日勤で勤務できるよう配慮してほしいとの希望を伝えて異動したが、異動先の上司にそのような条件は聞いておらず、その条件で働ける場所はないと言われた。申請人は退職せざるを得ないため実質的には解雇であるとして、解雇にするか、解雇にできないなら雇用保険給付額程度の金銭の補償を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が両者を調整した結果、退職理由を会社都合にはできないが、被申請者が相応の退職金を支払うことで合意し解決した。

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解決 配転・労働条件

雇用条件に関するあっせん(正社員)

申請人は会社の業務の都合により担当業務の必要性がなくなったため、職種の変更を伴う異動の辞令を受けた。職種の変更に応じられなければ短時間勤務の正職員からパートへ変更すると言われ、パートは有期契約となり労働時間も減少し健康保険や厚生年金保険に加入できなくなるなど労働条件が変更になるため、現在の雇用条件で働きたいとして地位の保全を求めてあっせんを申請した。

結果 今後1年間は現在の地位と職務を保留し、1年経過後にそれ以降の申請者の地位および職務について、両者が誠実に話し合いを持ち、互いに同意を得るよう努めるものとすることで同意し解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回に関するあっせん(有期契約社員)

申請人は会社から突然一方的に解雇を言い渡されたが、その理由には具体性がなく誤解や身に覚えのない事項も含まれており納得できなかった。仕事上でミスはあったが解雇されるほどのミスではないと考え、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が被申請人に、だれが業務を行ってもミスが起きないよう業務改善に取り組まなければならないことを指摘したところ、解雇手続きに不備があったことを認めた。申請人が被申請人の謝罪があれば金銭解決に応じる意向を示したため、協定書において申請人に謝罪を行い解決金を支払うことで合意が成立し解決した。

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解決 配転・労働条件

〔事例1〕 休職と復職を巡るトラブル → 円滑な職場復帰の実現

Y社に勤めるXさんは、上司から一方的に業務上のトラブルの責任を負わされたと感じ、精神的苦痛から休職していた。働く意欲があり速やかに職場復帰したかったため、あっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、トラブルの受け止め方や職場復帰の方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、職場復帰を希望するXさんの意向を尊重しつつ、公労使3名のあっせん員が双方の意見をよく聞いて調整を進めた。その結果、双方が歩み寄り、Y社はXさんの職場復帰が円滑に進むよう努力することなどで合意し、円満に解決した。

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解決 賃金・残業代

〔事例2〕 退職金を巡る争い → 解決金の支払い

Y社に勤めていたXさんは、Y社から支払われた退職金の算定方法に疑義があったため、適正な額の支給を求めてあっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、退職金の算定方法についてXさんとY社の言い分は真っ向から対立していたが、公労使3名のあっせん員が双方の意見をじっくり聞きつつ粘り強く説得した結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、Y社がXさんに解決金を支払うことで合意し、解決した。

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解決 賃金・残業代

〔事例3〕 未払いの残業代を巡るトラブル → 納得のいく金額の支払い

Y社に勤めていたXさんは、在職時の残業代に未払いのものがあるとして他の紛争解決支援機関の制度を利用したが、金銭面の折り合いがつかず解決に至らなかった。そこで改めて県の制度を利用して解決を図るため、あっせん申請をした。

結果 あっせん開始時点では、未払いとなっている残業代の算定方法等についてXさんとY社の考え方に大きな隔たりがあったが、公労使3名のあっせん員は双方から提出された資料を検討しながら助言を行った。その結果、2回目のあっせんで双方が歩み寄り、折り合いがついた金額をY社がXさんに支払うことで合意し、円満に解決した。

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解決 解雇・雇止め

顧客対応を理由とする解雇、復職を求めてあっせん

労働者Aは、顧客対応に問題があり職場の調和を乱すおそれがあることを理由に解雇された。Aは業務改善について上司に意見したことが本当の理由ではないかとして、解雇は無効であると主張し、復職を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん3回、解決まで約4.5か月。あっせん員が、事業主は顧客対応について十分な注意・指導を行っておらず、職場の調和を乱すおそれがあるだけでは合理的な理由とはいえないと指摘して譲歩を促した。事業主が金銭による解決を希望したため金額を調整し、双方が合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

契約期間途中の解雇、期間満了までの賃金相当額を求めてあっせん

契約社員Bは、有期労働契約の期間の途中に、ミスが多く指導しても改善が見込めないとの理由で退職勧奨され、応じなかったところ解雇された。Bは契約期間の途中の解雇は受け入れられないとして、期間満了までの賃金相当額の解決金を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、有期労働契約の労働者はやむを得ない事由がある場合でなければ契約期間の途中で解雇できないこと、能力不足と判断する場合は指導が十分であったかが問われることを説明して解決を促した。事業主が金銭解決に応じる意向を示したため、あっせん員が解決金の額を調整し、双方が合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

8回更新後の雇止め、雇用継続を求めてあっせん

パート労働者Cは、有期労働契約を8回更新されていたが、業務中の行為が就業規則違反であることを理由として雇止めされた。Cは、問題とされた行為は以前から黙認されており、これを理由とする突然の雇止めは不当であるとして、雇用継続を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん1回、解決まで約2か月。あっせん員が、有期労働契約を何回も更新している場合の雇止めは解雇と同様に客観的に合理的な理由と社会的相当性が必要と説明した上で、事前に警告せずに雇止めしたこと、これまで黙認していた行為を理由として雇止めしたことを指摘した。事業主は金銭解決を希望し、Cもこれを受け入れ、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラ相談後の退職と退職金減額、減額分の支払いを求めてあっせん

労働者Dは、上司の指示などをパワハラととらえ人事担当に相談したが、Dが期待する対応ではなかったことから体調不良となり、精神的に大きな負担を受けたことを理由として退職した。事業主が自己都合退職扱いとして退職金を大幅に減額したため、Dは減額分の支払いを求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が、退職金の規程は退職理由による支給額の差があまりにも大きく、事業主からDへ退職金についての説明も不足していたことを指摘した。事業主は退職金額は変更できないがDの心情に配慮して功労金を支払う考えを示した。Dは自己都合退職扱いに不満を示したが、事業主が責任の一端を認めたものと受け止め、提案を受け入れ解決した。

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解決 配転・労働条件

降格による減給の撤回を求めてあっせん

労働者Eは、数年にわたって降格による減給が繰り返されたところに、さらなる降格とそれに伴う減給を実施されたため、これ以上の減給は生活に支障を来たすとして減給撤回を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん3回、解決まで約3.5か月。あっせん員が、労働契約法により労働者の合意なしに労働条件の不利益変更はできないことを説明し、給与額についてはEの将来への懸念が払拭できるようなものにする必要があることを指摘した上で、他の従業員との均衡を考慮して、緩やかな減給となる方法を提案したところ、双方が受け入れ、解決した。

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解決 配転・労働条件

昇進・昇給の抑制理由の説明と回復を求めてあっせん

労働者Fは、昇進・昇給の年数要件を満たし、重要な業務を担当しているにもかかわらず他の従業員に比べ昇進・昇給を抑制されているとして、その理由の説明と昇進・昇給の回復を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が、事業主の昇進・昇給の基準が明確でなかったことが一因でFの納得が得られなかったことを指摘した上で、労使間の信頼醸成のためのコミュニケーションの方法について助言し、昇進・昇給について上司と部下の定期的面談の実施を提案したところ、双方がこれを受け入れ、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラ相談後の雇止め、謝罪と慰謝料を求めてあっせん

上司からパワハラを受けた契約社員Gは、会社の相談窓口に相談したが、Gには事実確認をしないまま「調査の結果、パワハラはなかった」とされ、雇用期間満了時に人員充足を理由に雇止めされた。Gは以前に長期契約を打診されていたことから、パワハラ相談をしたことが雇止めの本当の理由であると考え、謝罪と慰謝料の支払いを求めてあっせん申請した。

結果 解決、あっせん1回、解決まで約1.5か月。あっせん員が、パワハラの調査記録がほとんどなく、パワハラがなかったと判断するには不十分であることを説明し、パワハラ相談をしたことが雇止めの理由と判断されれば、労働施策総合推進法で禁止する不利益な取扱いに該当することを指摘して解決を促した。事業主は金銭解決に応じる姿勢を示し、Gも金額について歩み寄ったため解決した。

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解決 解雇・雇止め

試用期間中の事故を理由とする解雇、事業主からのあっせん申請

事業主は、運転手である労働者Hが、試用期間中に複数回の交通事故を起こし、本採用後も反省がみられないことから解雇した。Hから「事故は試用期間中であり、本採用後の解雇理由としては合理性がない」として再三抗議があり、事業主は早期解決を図りたいとしてあっせん申請した。

結果 事業主もHの要求に応じるとしたが、解決金の額に開きがあったため、あっせん員が事業主の解雇の基準が明確ではないことを指摘し、解決金の額について譲歩を引き出したところ、合意に至り、解決した。

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解決 解雇・雇止め

業務廃止による解雇、逸失利益の支払いを求めてあっせん

事業主は、労働者Iが担当する業務を廃止したため解雇したが、Iから不当解雇であるとして逸失利益の支払いを求められたため、あっせん申請した。

結果 あっせん1回、解決まで約0.5か月。あっせん員が、業務縮小による整理解雇の妥当性は、裁判例によれば、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労使間の協議の4要素について総合的に判断されることを説明した上で、Iについては配置転換等の解雇回避に十分努めたとは言い難い点を指摘し、また、Iには逸失利益の請求根拠があいまいである点を指摘した。双方に譲歩を求めたところ応じたため、解決金の額を調整し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

正社員の解雇 あっせんで合意解約と解決金

正社員のAさんは、社長から同僚のYさんが一緒に働きたくないと言っているとして明日から来なくていいと解雇を告げられた。Aさんは解雇の撤回又は補償金の支払いを求めて『労使ネットとっとり』にあっせんを申請した。

結果 あっせん員はあいまいな理由では解雇が認められにくいと説明したが、職場ぐるみのトラブルから復職は現実的には難しいと判断した。調整の結果、Aさんは会社都合による合意解約を受け入れ、X社は対応が不誠実だったことを認め、解決金を退職金に上乗せすることであっせん案がまとまり、双方が受け入れ解決した。

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解決 解雇・雇止め

(相談・あっせん事案1) 解雇に係る解決金の支払いを求めた事案

Aさんは会社から、業務の外部委託を理由に8月10日に解雇予告通告され、9月10日付けで解雇された。5年間勤務してきたのに退職金等もなく、突然解雇されたこと及び解雇理由に納得がいかないため、解決金の支払いを求めた。

結果 あっせん員がAさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側が解雇にあたりAさんとのコミュニケーション不足を認めたため、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 解雇・雇止め

(相談・あっせん事案2)整理解雇に係る解決金の支払いを求めた事案

Bさんは、1年間の有期雇用契約の更新を繰り返し、14年間会社に勤務してきたが、勤務先の事業所が閉鎖されることとなり、契約より3か月も早く整理解雇されることとなった。このため、当初の契約期間満了までの賃金と長年の勤務に対する退職慰労金の支払を求めた。

結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社は不当解雇であることを認めたため、会社が解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 配転・労働条件

(相談・あっせん事案3) 退職強要による退職願を無効とし復職を求めた事案

Cさんは、賃金不払い残業について行政監督機関に相談したことを理由に、会社から退職強要を受けた結果、退職願に押印せざるを得ない状況になったとして、退職願を無効とし復職を求めた。

結果 あっせん員がCさんと会社双方から事情を聴取したところ、会社側は退職強要はしておらず円満退職であることを主張したが、労働時間を会社が適正に把握することや解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

(相談・あっせん事案4) 過度の時間外労働やパワハラにより退職に追い込まれたとして、地位の確認や未払賃金等を求めた事案

Dさんは、度重なる時間外労働及び上司からのパワハラ等により体調不良となり、結果的に退職を余儀なくされたことに対して、会社における地位の確認と未払の賃金や時間外手当の支払を求めた。

結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側が時間外労働の管理に関する落ち度を認め、Dさんも地位確認の要求を取り下げたことから、今後、会社は労務管理の改善に努めるとともに、解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 内定取消

(相談あっせん事案5)会社都合による採用中止について、金銭による解決を求めた事案

E社は、会社の都合で採用を中止した採用予定者から雇用を強く求められ、金銭補償による解決を求めた。

結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社側に雇用を求めるのは難しく、労働者側も金銭解決に応じる用意があったことから、会社が相応の解決金を支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

(相談・あっせん事案6)会社からの損害賠償請求について減免を求めた事案

Fさんは、上司から長時間にわたり叱責を受けた後、配送中に事故を起こし、会社から車輌の修理代等で300万円を超える損害賠償を請求された。しかし、その請求額の根拠が不明で事故の原因も上司のパワハラにあるとして、賠償額の減免を求めて労働局であっせんを行ったものの、合意に至らず、今度は労働委員会にあっせんを申請した。

結果 あっせん員から、会社に対して根拠のある合理的な請求を行うことや、労働者が起こした事故についても会社の使用者責任が問われることなどを説明し、労働者が賠償金として約20万円を一括で支払うことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 配転・労働条件

(相談・あっせん事案7)会社からの給与減額処分の撤回を求めた事案

Gさんは他の社員とのトラブルが多く勤務態度も不良であるとして、会社から10%の減給通知を受けたが、この処分は客観的合理的理由を欠いており、労働条件の一方的な不利益変更であるとして、減給処分の撤回を求めた。

結果 あっせん員が労使双方に事情聴取を行ったところ、会社側は今回の処分は撤回できないが定年まで雇用したいとしたことから、会社からGさんに対する具体的な改善要望を提示してもらい、Gさんの取組状況を評価した上で、来年の給与を増額も含めて見直すことを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 賃金・残業代

(相談・あっせん事案8)シフトに入れなかった期間の賃金の支払を求めた事案

Hさんは、シフト制のアルバイトをしていたが、会社から勤務日や勤務時間を短縮する新しい労働契約の提示を受けて、これに同意しなかったところ、以後シフトに入れなくなった。このため、就労を拒否された期間等の賃金の支払を会社に求めた。

結果 あっせん員が労使双方から事情聴取したところ、会社はHさんの勤務態度に問題があるためシフトに入れていないと主張したが、会社が解決金を支払い、労働契約を終了することを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 その他

休暇願い出後の退職勧奨で給料約1ヶ月分を求めたあっせん事例

飲食店で働く従業員が休暇を願い出たところ、店から退職を勧奨され離職に至った。これを不服として、給料の約1ヶ月分の支払いを求めるあっせんの申請があった。

結果 あっせんでは申請者と被申請者(店長)の主張は異なったが、あっせん員からの働きかけにより、一定の解決金を支払う内容の「あっせん案」を双方が受諾し解決した。

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解決 解雇・雇止め

勤務態度を理由に解雇され施設への復帰を求めたあっせん事例

施設で働いていた従業員が、勤務態度等を理由に解雇されたことは納得いかないとして、施設への復帰を求めるあっせんの申請があった。

結果 あっせん員が申請者と被申請者(施設長)の意見を伺い調整を図りながら、合意退職と退職金の支払いを主な内容とする「あっせん案」を提示したところ、双方が受諾し解決した。双方の主張が対立し平行線が続いたため、あっせんは3回開催された。

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解決 賃金・残業代

給与引き下げの撤回を求めたあっせん事例

電気工事業を営む会社の従業員で結成された労働組合から、給与の引き下げの撤回などを求めるあっせん申請があった。会社は経営状況が厳しいとして日給を引き下げ、平均10%程度の削減を実施した。

結果 あっせん員が会社の財務状況を分析した上で労使双方による自主解決を積極的に促した結果、会社は個々の従業員の減額幅について確認していなかったことを認めた。「会社は、従業員の賃金の引き下げ及び個々人の賃金の減額幅について、組合と速やかに協議を行い、見直しを図ること。」などを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。

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解決 賃金・残業代

新賃金制度の実施に伴う労使紛争のあっせん事例

飲料製造販売を業とする会社の従業員で組織する労働組合が、臨時社員の賃金制度の改定(職種に応じた賃金体系の導入)により賃下げとなった臨時社員の賃金を元に戻すことを求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員は、組合が新賃金制度に同意すること、会社が賃金の減額率が一定以上の者に対して一定期間補填手当を支給するという線で労使双方と調整し、双方が歩み寄ったことから、これを基にあっせん案を作成して提示したところ、双方が受諾し、あっせんは終結した。

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解決 その他

労使協定の破棄を求めたあっせん事例

飲料製造業の会社と従業員で組織する労働組合は、有効期間の定めのない一斉休憩の特例の協定を締結していた。組合は有効期間を1年間と推測していたが、会社は法律上有効期限を設ける必要はないと主張し、団体交渉でも解釈の違いを解決できなかった。

結果 あっせん員が「労使双方は有効期間を明示する協定を新たに締結するよう努力する」などを内容とするあっせん案を示したところ、双方がこれを受け入れ、本事件は解決した。双方とも協定の内容に不満はなく、協定の必要性を感じていることが確認されていた。

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解決 解雇・雇止め

雇止めの撤回等に関するあっせん事例

レンタカー業を営む会社の従業員で組織するS組合が、組合員3名の雇止め撤回、組合の存在の容認、雇止め等にかかる団体交渉への応諾の3点を申請事項としてあっせん申請した。継続雇用を希望する1名の組合員について、両当事者の妥協点を探ることになった。

結果 あっせん員は、会社側が採用時に雇用期間が長期であると誤解を与える説明を行い、更新時に事実上の自動更新として扱っていたと判断し、就労継続の可能性を説得したが会社側は難色を示した。そこで再就職先の紹介等を内容とするあっせん案を提示し、双方が受諾して解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇の撤回を求めたあっせん事例

金物卸売を業とする会社の従業員Aは、未払超勤手当や年次有給休暇等の待遇改善のため合同労組に加入し、分会執行委員長を務めていた。会社は勤務態度及び勤務成績不良を理由として平成19年7月末日付で解雇する旨予告した。

結果 あっせん員が、(1)会社はAの解雇について会社都合による退職として扱う、(2)会社は解決金を支払う、(3)会社と組合は本件が円満に解決したこと及びあっせん案に定める他一切の債権債務がないことを相互に確認することを内容とするあっせん案を提示したところ、両者ともこれを受入れ、解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

雇止めの撤回を求めたあっせん事例

情報通信業を営む会社の従業員で組織する組合が、平成19年1月、業務委託契約を結ぶ組合員Aの雇用継続を求めてあっせん申請をした。Aは契約期限の同年2月末日をもって契約を終了する旨の通告を受けていた。

結果 あっせんの場でAが出社、退社の際にタイムカードを押していること、日報を提出していること等が明らかになった。あっせん員が会社側に使用従属関係がある場合は労働者と判断されること等を伝え打診したが、会社側は契約継続は困難と主張した。あっせん員が歩み寄りを促したところ、契約期間は現契約どおり2月末とし、新たに業務委託契約1月の締結、併せて解決金を支払うことを双方が了承し、あっせん案を双方が受け入れ解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回を求めたあっせん事例2

不動産業を営む会社に勤めていた組合員Aの所属する組合から、Aの解雇撤回を求めたあっせん申請があった。あっせんにおいて労使双方の主張を確認したところ、双方ともにAの復職を考えていなかった。

結果 あっせん員は金銭による解決を図ることとし、(1)組合員Aは円満に退社する、(2)会社は組合に対し解決金を支払う、(3)組合及び組合員並びに会社は今後一切本件について争わず互いに債権債務がないことを確認する、とのあっせん案を提示したところ、労使双方が受諾して解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回を求めたあっせん事例1

総合電気工事を業とする会社の従業員で組織する労働組合から、組合員Aへの不当解雇撤回を求めてあっせん申請があった。会社は昨年2月に遅刻、無断欠勤、勤務態度、無免許運転での会社通勤を指摘・警告したが改められなかったとして解雇処分とした。

結果 あっせんの結果、会社は解雇は撤回するが一定の処分は必要であり、運転免許の取得が条件であるとして歩み寄り、組合側もこれに応じた。(1)会社は組合員Aの解雇はなかったものとする、(2)組合員Aは会社に始末書を提出することで和解協定を締結し、解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

退職金の増額を求めたあっせん事例

広告業を営む会社に職工として20年余、事務員として10年余勤務していた申請者A、Bは、会社の業績悪化に伴い整理解雇された。申請者らは復職の意思はないものの、会社が提示した退職金の額では長年の功績が反映されていないとして、退職金の割増しを求めるあっせん申請を行った。

結果 あっせん員が会社に歩み寄りを促すと、会社は整理解雇の対象となった理由と就業規則の退職金に係る規定を明示する意思を示し、第三者に開示しないことを条件に解決金として給料2ヶ月分を別途支払うことで解決したいと表明、申請者らは受け入れる意向を示した。あっせん員が給料2か月分の解決金支払いの条件等を盛り込んだあっせん案を提示し、両当事者とも受諾して解決した。

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解決 配転・労働条件

基本給の減額撤回を求めたあっせん事例

社会福祉施設で管理職として働いていたSさんは、休職後復職したところ管理職ではなく介護職として配置され、基本給額が大幅に減額された。基本給の減額撤回について使用者側と話し合ったが折り合わず、個別労働関係紛争あっせんを申請した。

結果 あっせん案として「基本給の激減緩和措置として、調整手当を一定期間支給する」と示したところ、双方共に受諾し、本事件は解決により終結した。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回を求めたあっせん事例3

社会福祉法人が運営する保育園で1歳児クラスの担任として勤務していたSさんは、採用から3ヶ月後、予定していた特別保育事業を実施しないとして職員を1人減らすため希望退職者を募ったが希望者が出ず、園長に呼び出されて解雇を言い渡された。Sさんは解雇辞令と解雇予告手当金の受領を拒否し、不当解雇の撤回を求めて労働委員会に個別労働関係紛争あっせん申請を行った。

結果 あっせん員調査で、実際には特別保育事業は実施され、非常勤保育士を採用していることが判明し、保育園側もその事実を認めた。あっせん員が解雇撤回について再考を促すと保育園側が応ずる姿勢を示し、解雇撤回について双方が合意に至った。あっせん員は「保育園はSに対する解雇を撤回する。Sにその間の給与を支払う。」等のあっせん案を提示し、双方ともに受諾してあっせんは終結した。

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解決 配転・労働条件

一連の人事異動に伴う降格及び配置替え撤回等を求めた事例

法人経営の病院に勤務している労働者Aが、一連の人事異動に伴う降格、また今回の配置替えについても不当であるとして撤回し、元の職務に戻すことなどを求めてあっせん申請した。

結果 労使双方の主張の隔たりは大きかったが、あっせん員が個別に事情を聴き双方の主張を調整した結果、(1)Aは法人の都合により○月○日付けで退職する、(2)Aに対し病院側は○月分までの給与及び解決金の合計額を支払うとのあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決に至った。

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解決 解雇・雇止め

懲戒解雇撤回を求めたあっせん事例

学習塾に勤務する正社員講師が、懲戒解雇の撤回と講師としての復帰を求めて個別労働関係紛争あっせんを申請した。申請者は事前に書面で撤回を申し入れていたが、塾内に労働組合がないため独自交渉では解決が困難と考え、労働委員会に申請した。

結果 あっせん員が「被申請者は懲戒解雇を撤回する。申請者は自己都合退職により退職し、被申請者は退職金を支払う」とのあっせん案を提示し、双方ともに受諾した。あっせんは終結した。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回を求めた個別労働関係紛争のあっせん事例

会社から「経営状況が厳しく、給与を保証できないので解雇する」と突然の解雇通告を受けた労働者Aが、解雇撤回と未払い残業代の支払いを求めてあっせん申請した。Aは経営状況の説明を受けていないことへの不満を述べた。

結果 労使間の話し合いが不十分であることが伺えたため、あっせん員が双方と個別に協議を重ね、お互いでもっとよく話し合うことを奨めた。双方でじっくり話し合った結果、わだかまりが解消し、今後は提携して業務を進めることとし、残業代の支払いを含めて具体的なことは双方で話し合って解決したいとの気運が生じた。あっせん員は「双方は、Aが円満に退職したことを確認し、今後、本件あっせんに至った事情及びあっせんの経緯を踏まえて、誠意をもって話し合い、良好な関係の維持に努める」とのあっせん案を提示し、双方が受諾して円満に解決した。

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解決 配転・労働条件

配置転換の撤回を求めた事例

配送業を営む会社の労働者Aが、担当していた配達路線の配置換えを命じられ、これを拒否したことを理由に出勤停止処分を受けた。配置換えを受け入れる意向を示した後、さらに別の路線へ配置換えを命じられたため、当初命じた配達路線に戻すことを求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が双方から個別に事情を聴き、Aには配置換えを受け入れる方が望ましい、会社には出勤停止処分を撤回する方が望ましいと助言。Aが配置換えに同意し、会社が出勤停止処分を撤回してその間の賃金相当額を支払うこと、相互信頼の下で意思疎通を図ることを内容とするあっせん案を双方が受諾し、円満に解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇予告を受けた受付事務のあっせん解決事例

会社で受付事務を担当していたAさんは、社長から突然解雇予告を受けた。解雇理由は日頃の勤務態度、遅刻、配置転換の拒否などであった。Aさんはこれらの解雇理由は事実ではない部分があり納得できないとして、あっせんを申請した。

結果 あっせんの結果、Aさんが解雇を受け入れる一方、会社がAさんに解決金を支払うことで解決した。

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解決 解雇・雇止め

契約更新の期待を持った臨時職員の雇止めあっせん事例

Bさんは会社で契約期間1年の臨時職員として働いていた。契約期間満了間近に社長から「来年もよろしく」と言われ契約更新の期待を持ったが、契約更新のための面接の結果は不採用で、次年度の契約はされなかった。

結果 あっせんの結果、会社がBさんに解決金を支払うことで解決した。

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解決 配転・労働条件

配置転換と月給減額を通告された会計業務担当のあっせん事例

Cさんは会社で会計業務に従事していたが、会社が経営不振を理由に会計業務を外注する方針を示し、Cさんに別の部署への配置転換と月給3万円の減額を通告した。Cさんは家庭の事情で夜勤のあるその部署には異動できないとして、あっせんを申請した。

結果 あっせんの結果、Cさんが月給2万円の減額に応じる条件で、会社は会計業務の外注を見合わせ、配置転換を撤回して解決した。

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解決 賃金・残業代

退職金規程の見直しで減額された定年退職者のあっせん事例

Dさんは長年働いた会社を定年退職したが、退職金の額が以前の退職者に比べて大幅に少ない額であったため、会社の人事担当者に説明を求めた。会社はDさんの退職直前に退職金規程を見直したためとしましたが、従業員に対して特別な説明をしていないことが分かった。

結果 あっせんの結果、会社が退職金を含んだ労働条件の引き下げについて、従業員全体に対して説明不足だったことを認め、旧退職金規程に基づいた支給額との差額を解決金としてDさんに支払い解決した。

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解決 解雇・雇止め

正社員登用を告げられながら雇止めされたパート社員のあっせん事例

Eさんは採用面接時に会社の人事担当者から、当面パート社員として働いてもらい、大きな問題がなければ1年後に正社員に登用すると言われた。ところが採用から1年が経過する直前に、契約期間満了による雇止めを通告された。

結果 あっせんの結果、Eさんが希望する正社員への登用はかなわなかったが、会社がEさんに解決金を支払うことで解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

上司のいじめで退職した労働者の損害補償あっせん事例

Fさんは上司からささいな仕事上のミスを大声でどなられるなどのいじめを受けた結果、精神的なダメージが蓄積し、医師から自宅療養を要すると診断されるほどの状況になり、やむを得ず退職した。

結果 あっせんの結果、会社は上司の言動に対する対応の悪さや管理不足を認め、Fさんに解決金を支払うことで解決した。

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解決 解雇・雇止め

業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けたことに対して、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例

業務上の度重なるミスを理由に懲戒解雇処分を受けた労働者が、その撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。

結果 申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、懲戒解雇処分は事案の内容からみて重過ぎる感があるとして事業主側に処分の再検討を内容とする口頭助言を行ったところ、事業主側は懲戒解雇処分を撤回し通常解雇扱いとすることにしたため、申出人もそれに同意した。

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解決 配転・労働条件

配置転換の事例に対して、送迎の必要のある保育園児がいるため配置転換には応じられないとして、その撤回を求めるとの助言指導の申出があった事例

送迎の必要のある保育園児がいる労働者が、配置転換に応じられないとしてその撤回を求めて助言指導を申し出た。申出人と事業主側双方の話を聞いたうえで、労働局が助言を行った。

結果 申出人、事業主側双方の話を聞いたうえで、申出人の家庭事情にも配慮が必要であり、当事者間の話し合いの促進により双方が納得できる解決方法を検討するよう口頭助言を行ったところ、当事者の話し合いにより事業主側が解決金を支払うことで申請人も合意退職に応ずることで和解した。

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解決 配転・労働条件

有給休暇取得でアルバイトに降格?

前職を定年退職後、5年前に労働者数約20名ほどの工場に再就職した65歳の男性Aさんが、家族旅行のため5日間の有給休暇を取った直後に、月給28万円の正社員から時給1400円のアルバイトに切り替えると社長から通告された。Aさんは有給休暇取得が原因と考え、納得がいかないとして会社を退職し、あっせんを申請した。

結果 あっせん委員は、Aさんへの日頃の教育指導不足、アルバイトへの切替時にAさんへ十分な説明・説得がなかったこと等を指摘、その結果会社側はAさんに給与2か月分を支払うことを約束、Aさんもそれで円満退職することに同意した。

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解決 配転・労働条件

事務員から清掃員へ解雇同然の配置転換

ビル管理会社の事務員として約15年勤務している女性Aさんは、現在の上司になってからいじめ・嫌がらせが始まり、昨年暮れから強い退職勧奨を受けるようになった。退職届の最後通告を拒否すると、会社側は事務員のAさんを清掃業務へ配置転換すると通告してきた。Aさんは労働相談の窓口を訪れ、あっせんを申請した。

結果 あっせん委員は、今回の配置転換は実質的に解雇同然の扱いであり、その理由にも正当性が認められない、と指摘。会社側に何らかの対応を検討するよう要請した。会社側は弁護士のアドバイスもあり、Aさんに対して給与6か月分相当額の解決金を支払うことに同意。Aさんもこれ以上この会社には勤務できないとしてこの金額で納得し退職することを決意した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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