公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 1201–1260件目を表示

解決 賃金・残業代

解散会社からの事業譲渡による労働契約関係の承継

アルミ製品製造業のZ会社に勤務していた労働者Aは、事業停止と全員解雇、翌日からのY会社への事業譲渡を通知された。Aらは再雇用を希望せずX組合に加入し、X組合が未払賃金の支払い等を求めY会社と団交を行ったが、Y会社は団交を拒否したため、Aの未払賃金をあっせん事項として申請した。

結果 あっせんは3回行われ、あっせん員協議の結果、偽装倒産か否かは別として、Z会社の役員2人がY会社の社長や役員となっていること、従業員と取引先をほぼそのまま引き継いでいること、同じ建物で事業を行っていることから使用者性の継続性が強いと判断し、あっせん員がY会社に説示した。労使間で解決金の支払い、第三者への口外禁止、債権債務がないことの確認を内容とする協定が締結され、解決した。

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解決 解雇・雇止め

兼職の発覚を理由とする懲戒解雇

労働者XはA会社で夜間の有期アルバイトをしていたが、Y会社に営業員(有期雇用)として採用された後も給料が少ないためアルバイトを続けた。A会社を雇止めされ労働審判を申し立てたことで兼職がY会社に発覚し、就業規則違反を理由に懲戒解雇され、自宅待機を命じられた。Xは解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が、兼職が解雇理由になるには本来の業務遂行を困難としていたと言える程のものである必要があること、有期雇用労働者の解雇は期間の定めのない契約に比べてより厳格な解雇理由が求められることを説示したところ、Y会社は解決金の支払いに応じる意向を示した。金額について双方が歩み寄り、Xが会社都合により退職したことを確認し、Y会社が解決金を支払い、他に債権債務がないことを確認する内容で解決した。

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解決 解雇・雇止め

ノルマ未達成を条件とする解雇予告の有効性

平成25年1月、労働者Xは化粧品販売を行うY会社に一般職員として採用され営業業務に従事していた。12月1日の朝礼で社長からノルマ未達成の場合は月末で解雇すると告げられ、12月31日に売上げがなかったため同日付けで解雇する旨告げられた。Xは即時解雇に当たるとして平均賃金30日分の解雇予告手当の支払いを求め、あっせんを申請した。

結果 Y会社は解雇予告をしているので解雇予告手当の支払い義務はない旨主張したが、あっせん員から、ノルマ未達成による解雇は就業規則の解雇事由からみて解雇権濫用の可能性があること、条件付きの曖昧な解雇予告は無効となることを説示し、解雇予告手当相当分を超える解決金を支払うことなどを内容とするあっせん案を提示したところ、双方が受諾し解決した。

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解決 解雇・雇止め

整理解雇の有効性 弁理士補助者の解雇と解決金あっせん事例

労働者Xは平成23年4月からY会社の知的財産部で弁理士Zの補助者として勤務していた。平成25年2月3日に社長から研究開発予算の減少と弁理士Zの退職を理由に解雇を告げられ、2月10日付けで解雇された。Xは解雇を不服としてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が双方の主張を聞いたところ、Xは職場に戻るつもりはなくY会社の謝罪と解決金の支払いを求め、Y会社は常識的な解決金の支払いは検討するが解雇撤回の余地はないとした。Y会社がXに謝罪するとともに解決金を支払う内容のあっせん案を提示し、双方が合意して解決した。

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解決 解雇・雇止め

地域限定社員の整理解雇 支店閉鎖に伴うあっせん事例

サービス業の株式会社Yが売上悪化を理由にA支店を閉鎖し、地域限定社員である支店従業員全員を整理解雇又は合意退職とすると通告した。従業員全員が労働組合Xを結成し、支店閉鎖と整理解雇の撤回等を求めて要求書を提出し、団体交渉を重ねたが平行線となり、組合側からあっせん申請がなされた。

結果 あっせん員の調整により、YからXに対しA支店閉鎖に係るこれまでの経緯について遺憾の意を表明すること、支店従業員を平成○年○月○日をもって会社都合退職とすること、Yが各従業員に対する解決金を支払うことを内容とするあっせん案が示され、解決した。解決金は各従業員の平均賃金をベースに残った有給休暇の買い取り分を考慮した額を組合側が提示し、双方が歩み寄って具体的な額が見いだされた。

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解決 解雇・雇止め

変更解約告知による解雇の有効性とあっせん解決事例

旅行業の会社(従業員39人)が経営する神戸の店舗Aの店長として勤務していた労働者Xは、店舗A閉鎖後は大阪の店舗Bの店長として勤務する予定であったが、閉鎖1週間前に名古屋の店舗Cの店長か降格して店舗Bの店員として勤務するよう告げられ、拒否したところ解雇を通告された。Xは解雇の撤回と店舗Bの店長としての勤務を求め、あっせんを申請した。

結果 あっせんにおいて労使双方から事情を聴取したところ、Xが店舗A閉鎖後に店舗Bの店長として勤務するよう言われていたか否かは両者の言い分が一致しなかった。Xが会社との信頼関係が無くなったので雇用継続は望まず、離職理由を解雇ではなく会社都合とすること及び解決金で解決することを希望したため、解決金の額を調整し、双方が合意して事件は解決した。あっせん案ではXが会社都合により離職したことの確認、Y会社の解決金の支払い、一切の紛争解決と債権債務がないことの確認が盛り込まれた。

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解決 解雇・雇止め

解雇 持病を理由に退職を告げられ復職を求めた事例

Aさんは、採用の面接時に持病があることを説明した上で採用されたが、働き始めてから社長から「君は病気理由による休みが多すぎる。1か月後には辞めてもらう。」と言われた。会社に迷惑をかけないように仕事をしていると訴えたが聞き入れられず、解雇の撤回を求めて労働委員会にあっせんを申請した。

結果 あっせん員は、判例では、単に病気であることを理由とした解雇については合理性がなかなか認められないことを説明して復職の可能性を探った結果、会社が、Aさんの復職を受け入れることで解決した。

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解決 賃金・残業代

時間外勤務手当 未払いの支払を求めた事例

Bさんは、入社以来、毎日2時間の時間外勤務をしているが、時間外勤務手当が支払われたことは一度もない。社長に時間外手当の支払を求めたが拒否され、納得できないBさんは時間外勤務手当の支払を求めて労働委員会にあっせんを申請した。

結果 あっせん員は、Bさんと会社の間で未払い額についての合意を求め、会社がその額を支払うことで解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラとセクハラ 損害賠償を求めた事例

Cさんは、会社で販売を担当していた。職場の上司からパワハラ、セクハラを受けていたため、社長に相談したが、いっこうに対策を講じてくれなかった。会社の対応に納得できないCさんは、上司に対するパワハラ、セクハラの禁止指示、精神的苦痛に対する損害賠償を求めて労働委員会にあっせん申請をした。

結果 会社は金銭補償に応じる意向を示し、Cさんは具体的な改善策を条件に金銭による解決を受け入れた。

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解決 解雇・雇止め

解雇の撤回及びパワハラに対する補償を求めて争われた事例

Aさんは団体の役員から依頼され、過去の勤務経験から承諾して勤務したが、労働条件の明示を受けず、前任者を引き合いに出した精神的圧迫を受け続けた上、採用から数か月後に解雇を言い渡された。Aさんは解雇の撤回とパワハラに対する補償を求め、あっせんを申請した。

結果 あっせん員が団体の意向を確認し、解決金の支払いを内容としたあっせん案を当事者に提示したところ、双方がこれを受諾してあっせんは終結した。

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解決 パワハラ・いじめ

パワハラにより休職中の労働者が復職を求めた事例

団体職員のBさんは、団体代表者のパワハラまがいの行為によりうつ病を発症し休職していた。医師から復職可能の診断書を得て復職を求めたが、団体は退職してほしいと求めたため、Bさんは復職を求めるあっせんを申請した。

結果 双方の主張は変わらず接点を見い出すことは難しかったが、あっせん員の説得によりBさんは退職を了承し金銭による解決に応じる意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方が受諾して終結した。解決金は「退職金とは別に」支払うことが明記された。

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解決 配転・労働条件

降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めて争われた事例

会社はCさんに対し、職務遂行能力などを理由として職位の降格と給与の減額を実施した。降格前と降格後の業務内容が変わっていないにもかかわらず降格及び給与減額されたことを不服としたCさんが、降格の撤回及び給与減額分の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 Cさんはその内容で概ね納得したことから、あっせん員が具体的な条件について検討した上で当事者に提示したところ、双方ともあっせん案を受諾し、あっせんは終結した。

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解決 その他

懲戒処分の撤回を求めて争われた事例

法人で経理を担当していたDさんは介護休業を取得した。法人は、Dさんが休業に入る際に適切な引継ぎを行わず法人に損害を与えたとして、減給、降格などを内容とする懲戒処分をDさんに通知した。Dさんはこの処分の撤回を求めてあっせんを申請した。

結果 あっせん員が信頼関係の構築と勤務態度改善を内容とする歩み寄りの提案をしたところ、法人は次第に態度を軟化させ、懲戒処分を撤回する意向を示した。あっせん員が提示したあっせん案を双方とも受諾し、あっせんは終結した。

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解決 解雇・雇止め

Aさんの事例(交通事故による休職後の復職拒否)

運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めないと回答した。

結果 あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

Bさんの事例(じん肺診断後の退職促し・配転・賃金減額)

Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わってきた。体調不良で通院したところじん肺と診断され、労災申請を申し出たところ、会社から退職を促されるようになり、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30%減額された。

結果 あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15%とすることで合意が成立した。

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解決 解雇・雇止め

Cさんの事例(休業中の退職届提出と傷病手当金不受給)

Cさんは臨時社員として建設会社に入社したが、残業が続いたことが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の休暇中は会社に在籍し傷病手当金を受給することを希望していた。

結果 労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

休職後の復職を拒否された事例

運送会社で就労していたAさんは、休暇中の交通事故で頚椎を負傷し、約3か月入院し、退院後も10か月にわたり通院及びリハビリを続けた。完治後に復職を申し出たが、会社は交通事故以前から勤務態度に問題があったとして復職を認めなかった。

結果 あっせん員の働きかけにより、会社は申請者が希望する3か月の賃金相当額の支払いに応じることを承諾し、Aさんが会社に復職すること及び会社が3か月間の賃金相当額を支払うことで合意が成立した。

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解決 配転・労働条件

じん肺診断後の配転と賃金減額の事例

Bさんは15年以上石材加工に関する仕事に携わり、体調不良で通院したところじん肺と診断された。労災申請を申し出ると会社から退職を促され、不慣れな業務の部署に配転されるとともに賃金を約30%減額された。

結果 あっせんの場において、労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Bさんの賃金の削減を15%とすることで合意が成立した。

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解決 解雇・雇止め

休業手当と退職届をめぐる事例

Cさんは臨時社員として建設会社に入社し、残業続きが要因で神経症になり、医者から2か月程度休むよう助言された。2か月間の在籍と傷病手当金の受給を希望していたが、上司から1か月間の休業扱いと休業手当支給の話を受け、退職届を提出した。

結果 労使それぞれのあっせん員の働きかけにより、Cさんの退職理由を会社都合とすること、会社が解決金として20万円支払うことで合意が成立した。

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解決 解雇・雇止め

試用期間中の解雇撤回を求めたあっせん事例

B社に勤務して2ヶ月のAは、突然、試用期間であったことと解雇を告げられた。解雇に納得できないAは解雇理由を明示した文書を求め、数日後に「勤務態度不良」と記載された解雇理由書の送付を受けた。Aは解雇の撤回を求める書面を送付し、会社が金銭を振り込んだが受領を保留して、解雇の撤回と原職復帰を求めて労働委員会にあっせん申請を行った。

結果 あっせん員がAの意向を確認したところ、条件によっては退職を受け入れる姿勢を示した。あっせん員が双方に説得を続けた結果、円満退職と解決金の支払いで合意し本事件は解決した。

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打切り 配転・労働条件

運転手から作業員への配置転換撤回を求めたあっせん事例

運転手として採用されたAは、勤務中に軽微な物損事故を何度か起こしたことから作業員への配置転換を受け、作業員の職種のまま他の事業所への配置転換となった。Aは手当支給額が月数万円減ることや遠距離通勤を余儀なくされることから、配置転換の撤回とその根拠の説明を求め、労働委員会にあっせん申請を行った。

結果 あっせん員は、Aが配置転換に速やかに応じることにより、B社にも配置転換前の勤務先への復帰について検討してもらうという内容での合意を目指し、説得を試みたが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。

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打切り パワハラ・いじめ

パート従業員へのパワハラ・いじめの防止を求めたあっせん事例

B社にパート従業員として勤務しているAは、上司Cの暴言に耐えられず会社側に相談し、別の部署に配属先が変更された。しかしその部署でも上司Dから暴言等のパワハラを受け、Dとのトラブルから休まざるを得なくなった。第三者立会の話合いの結果職場復帰したが、組織改編による新たな配属先でもいじめを受け、国の相談窓口に相談したが改善しないため、職場でのパワハラ、嫌がらせ、いじめをなくしてほしい旨、労働委員会にあっせん申請を行った。

結果 あっせん員が種々の譲歩案を提示したが、双方の折り合いがつかず、本事件は打切りとして終結した。

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解決 解雇・雇止め

退職届の撤回及び雇用継続を求めたあっせん事例

労働者Aさんは、同僚社員とのトラブルを巡って上司から一方的に責められたはずみに「辞める」と言い、その直後、上司の威圧的な言動に押されて退職届を書いた。退職に納得できず、退職届の撤回及び雇用継続を求め、あっせん申請した。

結果 あっせんの結果、Aさんは会社都合による退職とし、使用者は解決金を支払うとともに、職場の対応に不十分な点があったことに対し遺憾の意を示して解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

作業手順未指導によるいじめの是正を求めたあっせん事例

労働者Bさんは、正しい作業手順を教えてもらえずにミスをし、上司から罵倒されるのはいじめとしか思えないとして、職場環境の是正、いじめに対する謝罪を求め、あっせん申請した。

結果 あっせんの結果、使用者は、わかりやすい作業手順書を作り周知していくこと、指示の流れを明確にすること、労使双方が信頼関係を築き、良好な職場環境づくりに努めることで合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

休業扱い後の突然の解雇に補償を求めたあっせん事例

労働者Cさんは、会社から治療・リハビリ期間は休業扱いとすると言われていたにもかかわらず、職場復帰を申し出たところ突然解雇を告げられた。会社の対応は不誠実であるとして、金銭的補償、慰謝料を求め、あっせん申請した。

結果 Cさんには復職の意思はなく、使用者からも退職に伴う補償を行うとの意向が示されたことから、あっせんでは補償金額についての調整が図られ、労使双方で合意ができ、解決した。

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解決 解雇・雇止め

職務能力不足を理由とする雇止め撤回を求めたあっせん事例

労働者Dさんは、期限のある契約社員として働いていたが、会社は、Dさんを職務能力の不足を理由に、期限の1か月前に雇止めとした。これに納得できないDさんは、雇止めの撤回と謝罪を求め、あっせん申請した。

結果 あっせんの結果、会社は、Dさんの名誉回復のため雇止めを撤回し、自己都合退職とすることとした。また、会社の対応が不充分であったことを口頭でDさんに謝罪し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

事業縮小による解雇撤回を求めたあっせん事例

労働者Eさんは、留学のため退職し、その後パートとして同じ会社に再就職して専門性の高い仕事を担当したが、突然会社から担当業務が事業縮小のためなくなるので辞めてくださいと言われた。解雇理由の説明・文書の提出を再三再四求めたが対応がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。

結果 会社は解雇の撤回にあたり代替業務を用意したが、専門性を活かせない単純な作業で時給も大幅に下がるものだった。あっせんでは会社都合での退職であることを前提に調整し、解決金額について合意が整い、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

上司のパワーハラスメントによる休職と補償を求めたあっせん事例

労働者Fさんは、正社員として勤務していたが、異動してきた直属の上司からパワーハラスメントを受けるようになった。他の上司に相談したが改善されず、精神疾患を発症し休職せざるを得なくなった。職場からパワーハラスメントをなくすことや、安全配慮義務違反に対する補償を求め、あっせん申請した。

結果 Fさんは改善された職場への復帰、金銭補償による退職のどちらでもよいとの意向だった。あっせんでは、まだ治療を続けているFさんの体調も考慮し、金銭補償による退職の方向で調整したところ、解決金額について双方の合意が整い、解決した。

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解決 解雇・雇止め

一方的な解雇予告の撤回を求めたあっせん事例

労働者Gさんは、パートとして勤務していたが、職場のトラブルについて上司の指示に従わなかったとして、一方的に解雇予告を受けた。会社に確認した解雇理由は思い当たらないものであったため、一方的な解雇予告の撤回を求め、あっせん申請した。

結果 Gさんは好きな職場であり職場復帰を望むが、金銭補償による退職も考慮するとのことだった。あっせんでは会社の主張にも理解を示しつつ、解雇に至る過程で不充分な対応があったことから金銭補償による退職について会社に提案し、会社側も最終的にこの提案を了承し、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

上司からのパワーハラスメントとボーナス引下げ分の補償

正社員として勤務していたHさんは、異動先の上司からパワーハラスメントを受けた。会社は上司に事情聴取し謝罪させ、別部署へ異動させたが、Hさんは退職した。Hさんは会社の謝罪が不十分として、過去のボーナス引下げ分の補償と併せ、あっせん申請した。

結果 あっせん員は、Hさんのボーナスを突然大幅に減額することは説明不足の上、合理性がないので会社にも問題がある旨指摘した。会社は、労働審判等でボーナスの大幅減額の補償を求められれば支払が必要となる可能性を考慮し、金銭解決することを承諾し、解決した。

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解決 配転・労働条件

職務能力不足を理由とする一方的な職種変更

パート社員として働いていたIさんは、会社から職務能力の不足を理由に一方的に職種変更を通告された。これに納得できないIさんは、現在の職種での雇用の継続を求め、あっせん申請した。

結果 あっせん員は会社の説明不足が一因と考え、具体的な新たな職種での勤務先、勤務条件を示せるか確認した。今の職場より通勤が楽で賃金等の労働条件も同じ職場が提示され、会社の対応が不十分であったことについての謝罪もあった。Iさんは新しい勤務先と会社の謝罪を受け入れ、解決した。

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解決 解雇・雇止め

経営難を理由とする解雇と整理解雇の四要件

正社員として働いていたJさんは、会社から経営難のため解雇すると告げられ、解雇予告通知書には事業縮小等による減員が必要と記載されていた。Jさんは整理解雇の四要件を満たすのか質問したが納得のいく回答がなく、解雇の撤回を求め、あっせん申請した。

結果 あっせん員が整理解雇の四要件を満たしていない可能性もある旨を会社に話すと、会社は解雇の撤回は難しいが金銭による解決であれば検討するとした。会社都合での退職であることや、あっせんの内容を他の社員等に口外しないことなどを条件として、解決金額について合意が整い、解決した。

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解決 解雇・雇止め

突然の解雇予告と不当解雇に対する謝罪・補償

資格を生かした正社員として働いていたKさんは、会社から突然「今月末で辞めてほしい」と解雇予告を受けた。辞めたくないと主張したが取り合ってもらえず、退職することとなった。Kさんは不当解雇に対する謝罪と補償を求め、あっせん申請した。

結果 あっせん員は会社の説明に理解を示しながらも、退職に至る経緯ではやや会社に配慮に欠ける対応もあったのではと指摘すると、会社もそれを認め、金銭による解決を了承した。あっせん員が解決金の金額等について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。

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不明 解雇・雇止め

採用条件の改善を訴えたパート社員の解雇

パートとして勤務を始めたLさんは、ある採用条件が満たされていないことに気づき、直属の上司に改善を訴えたところ「ある程度、時間をおいてから適用する。」と言われた。納得できず本社に直接訴えたところ、解雇を言い渡された。Lさんは不当解雇に対する補償を求め、あっせん申請した。

結果 原文に記載がない

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解決 解雇・雇止め

採用条件の相違と解雇をめぐるあっせん事例

パート職員のLさんが、採用条件をめぐる会社との相違から解雇された。会社は採用面接時に条件の適用について説明したと主張し、解雇後もLさんが解雇不当を訴え続け、女性社員がおびえるなど対応に苦慮していると説明した。

結果 あっせん員は、このような事情での解雇は労働契約法に定める「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」にあたる可能性も高いことから、会社に金銭解決の意向があるか確認した。会社はある程度の解決金の用意があると回答し、あっせん員が解決金額について双方の意向を調整して労使双方の合意が得られ、解決した。

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解決 内定取消

採用内定取消と経済的損失補償のあっせん事例

労働者Mさんは正社員として採用内定を受け、すぐに雇用契約書を締結したが、3日後に会社から他の人を採用したので契約を取り消す旨の連絡を受けた。Mさんは納得できず、採用内定の取消によって受けた経済的損失に対する補償を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員が会社に金銭解決の意向を確認すると、会社は一日も就労していないMさんに賃金何か月分もの金額は無理だが、ある程度の解決金は支払うとした。あっせん員が解決金額について双方の意向を調整し、労使双方の合意が得られ、解決した。Mさんは解決金額は求めたものより低かったものの、あっせん員3名が真摯に取り扱ってくれたことで心の中のわだかまりが完全に解消し、厚く感謝しているとの謝意が示された。

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解決 配転・労働条件

基本給引下げと自宅待機処分のあっせん事例

労働者Nさんは正社員として採用されたが、給与明細を見ると基本給が下がっていることに気づいた。会社に質問すると基本給と残業代の合計は今までと同じ額との説明だった。おかしいと考えたNさんが会社に抗議すると自宅待機処分を受け、一方的な基本給引下げの撤回及び不当な自宅待機の撤回を求めてあっせん申請した。

結果 あっせん員がNさんの復職について会社に確認するも、暴力的行為等を背景に復職は困難との回答だった。そこで、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行い、会社のある情報についての守秘義務等の条件を加え、双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

接客態度とセクハラ行為を理由とする解雇のあっせん事例

労働者Oさんは正社員として採用されたが、あるとき会社とトラブルになり、その後突然解雇を通告された。Oさんは納得できないとして何度も解雇撤回を求めて会社と交渉したが状況は変わらず、解雇の撤回を求めてあっせん申請した。

結果 この状況から復職は困難で、あっせん員は金銭解決の方向で調整を行った。労使の解決金の意向には非常に大きい開きがあり、あっせんは難航した。そこで、あっせん員は金銭以外の退職条件でも双方の意向を調整し、双方にこの場で解決することのメリットを伝え、その結果、最終的に双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

契約社員の雇い止めと交通事故による重症

毎年契約を更新する契約社員として入社したAさんが、帰宅途中の交通事故で下半身麻痺の重症を負い、契約更新時期と重なって手続きができないうちに会社から更新しないと言われた。Aさんは地域の組合に加入して交渉したが進展せず、労働委員会へあっせんを申請した。

結果 あっせんは2回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Aさんの円満退職と見舞金の支払い等を約束する協定が結ばれ、円満に解決した。

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解決 解雇・雇止め

清掃会社社長からの「もう来なくていい」と言われた解雇

清掃会社に勤務するCさんが、ビル清掃中の些細なミスを社長の妻から声高になじられ、無断で作業を中断して帰宅し、翌日も欠勤した。翌々日に会社へ連絡したところ社長から「もう来なくていい」と言われ、解雇されたと理解して地域の組合に加入した。

結果 あっせんは1回行われ、あっせん員が双方の主張を調整した結果、Cさんが会社に十分謝罪していることや長年の仕事への貢献を認め、会社都合による離職証明書の発行と退職金の支給を内容とする協定が結ばれ、円満に解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

パート女性へのセクハラと休業補償

自宅近くの会社へパートで入社した30代の女性Aさんが、入社後、社長から執拗なセクハラを受け、心身ともに不安定な状態になり会社を休業せざるを得なくなった。Aさんは地域の組合に加入し、休業補償等をめぐり会社と交渉を開始した。

結果 あっせんは1回行われ、あっせん員は会社に対し、セクハラ問題を含めた解決のための傷病手当金に一定額を上乗せした休業期間中の賃金相当額の支払いはセクハラ裁判事例から判断して決して高額ではないことを指摘し、Aさんには社長の立場を配慮し謝罪にこだわらず解決を図ることを勧めた。その結果、双方が納得する内容の協定が結ばれ、円満に解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇撤回を求めたあっせんで退職金支払いと再就職あっせんで解決した事例

A会社に勤務していた申請者が、会社から突然解雇予告通知書を手渡されたため、加入していたB組合を通じて解雇撤回について会社と数回交渉したが合意に至らず、あっせんを申請した。

結果 あっせんは2回行われた。第1回で申請者が家族や弁護士と相談したいとの意向を示し第2回を設定した。第2回も双方の主張に開きがあったが、あっせん員の調整の結果、退職金及び退職慰労金の支払い、再就職あっせんへの努力、紛争解決の確認で合意が成立し解決した。

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解決 解雇・雇止め

解雇理由に異議を申し立て復職を求めたあっせんで解雇撤回となった事例

C法人に勤務していた申請者が、法人から解雇予告通知を受けたため、解雇理由に対する異議申立書を送付し内容について説明を行ったが、その後法人から何の回答も無かったことから、あっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇を撤回し復職を認めること、過去に就業規則違反行為があった場合は正当な懲戒を加えることができること、申請者が従前の勤務態度の問題を認めて反省し今後誠実に勤務することを誓約することで合意が成立し解決した。

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解決 解雇・雇止め

交通事故で休業中に人員整理で解雇されたパートタイマーのあっせん事例

D会社にパートタイマーとして勤務していた申請者は、帰宅途中に交通事故に遭ったため翌日から仕事を休んだ。休み始めてから1月程経過した時に、会社から業務終了に伴う人員整理のためとして解雇通知を受けたため、解雇撤回等を求めてあっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、解雇理由を「交通事故により仕事に耐えられないから」とすること、会社が慰労金を支払うこと、休業期間の休業証明書を交付すること、以上により申請者が解雇に異議を申し立てないことで合意が成立し解決した。

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解決 配転・労働条件

口頭で示された労働条件が守られず書面明示を求めたあっせん事例

申請者は、E会社との雇用契約時において、書面ではなく口頭で労働条件を示された。その後、口頭で示された労働条件が守られなかったことから、労働条件の明示を求めてあっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整を行った結果、申請者の労働条件については改めて書面で明示すること、双方の信頼回復に向けよく話し合うことで合意が成立し解決した。

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解決 賃金・残業代

退職金 支給条件の変更と不支給であっせん解決した事例

F会社に7年間勤務していた申請者が退職を決意して退職金を請求したところ、会社は10年以上勤務していない人には退職金を支払えないとして支払いを拒否した。申請者の雇入通知書には勤続5年以上から退職金を支払う旨の記載があったため、申請者は退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者が申請者に対し解決金を支払うこと、当事者双方がこの確認書に定めるほか一切の債権債務がないことを確認することが合意され、紛争は解決した。

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解決 配転・労働条件

配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めたあっせん事例

G会社に勤務していた申請者が、専門職から一般職への配置転換を命じられ、配置転換に応じなければ退職するよう強要されたとも感じたことから、配置転換の撤回と退職強要の禁止を求めてあっせんを申請した。

結果 双方の主張を受けてあっせん員が調整した結果、被申請者は申請者に対し退職を強要しないこと、配置転換に際し申請者へは配置転換前の給与を支給することを内容とする合意が成立し、紛争は解決した。

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解決 配転・労働条件

降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めたあっせん事例

H会社に勤務していた申請者が、部長から店長への降格人事を受けたこと、及び雇用契約時に取り決めたとおりに賃金が支払われていないことから、降格人事の撤回と不払賃金の支払いを求めてあっせんを申請した。

結果 あっせんは3回行われ、第2回で会社側が退職してほしいとの意向と条件を提示し、第3回で申請者が退職する意向を示した。退職の条件についてあっせん員が調整した結果、申請者の依願退職、不払賃金に係る精算金の支払い、慰労金の支払い、一切の債権債務が無いことの確認を内容とする合意が成立し、紛争は解決した。

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解決 解雇・雇止め

営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く、遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられました

営業職として勤務していた労働者Xは、勤務態度が悪く遅刻も多いことを理由に会社から一方的に解雇を告げられた。Xは解雇に納得できず、職場への復帰を求めてあっせん申請をした。

結果 Xは復職を求めず金銭解決を望むとしたため、会社が解決金をXに支払うことで双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で、会社から懲戒解雇されました

会社の管理職として勤務していた労働者Xは、上司の指示を無視する、部下に対するパワーハラスメントや経営陣に対する批判をしたという理由で会社から懲戒解雇された。Xは懲戒解雇理由は身に覚えがないとして、解雇の撤回と現職復帰を求め、あっせん申請をした。

結果 あっせん員がXの復職は困難な状況と判断し解決案を示した結果、Xの会社都合退職と会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

衣料品の販売店で勤務していた労働者X(有期雇用契約)は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇されました

衣料品の販売店で勤務していた労働者X(有期雇用契約)は、同僚との人間関係や勤務態度を理由に契約期間中に会社から解雇を言い渡され、後日解雇された。Xはそれまで上司から注意されたことがなく、解雇理由に納得がいかない旨会社に抗議した。

結果 あっせん員が条件をすり合わせ、解決した。

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解決 解雇・雇止め

労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えました

労働者Xは、体調不良のため会社をしばらく休みたいと思い、自分の代わりの人を雇ってほしいと会社に伝えた。会社はこれをXからの退職の申出と受け止め、2週間後、Xに新しい人を雇用したので自己都合退職扱いとすると伝えた。

結果 あっせん員が会社に対し、今回のケースは解雇に当たる可能性が高いと指摘し、会社に譲歩を促した結果、会社がXの未消化有給休暇の買取相当額と解雇予告手当〇日分等をXに支払うことで双方が合意し、解決した。

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解決 解雇・雇止め

写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X(有期雇用・契約期間4か月)は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされました

写真の編集等を行っている会社に勤務する労働者X(有期雇用・契約期間4か月)は、契約を3回更新されたあと、上司から職場内の人間関係の悪化を理由に、次回は契約を更新しないと言われ、契約満了により雇止めにされた。

結果 あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。

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解決 配転・労働条件

配転に伴う手当不支給と賃金減少

運送会社で営業部に勤務していた労働者Xは、労働条件の説明や辞令交付がないまま輸送部へ配置転換となり、それに伴い一部の手当が支給されなくなったため賃金が大幅に減少したとして、会社に手当の支払いを求め、あっせん申請をした。

結果 あっせん員が会社に対し、賃金減額等の不利益を伴う労働条件の変更をする場合は労働者への丁寧な説明が必要であり配慮が不足していたのではないかと指摘し、解決金の支払いによる早期解決を提案した。会社が受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。

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解決 賃金・残業代

定年後の再雇用の賃金引き下げ

運送会社に事務職員として勤務する労働者Xは、会社から定年後の再雇用の賃金が定年前の賃金から大幅に引き下げになることの説明を受けた。Xは、従前は再雇用を希望する全員に定年前と同じ給与がおおむね65歳まで支払われているとして、従前の給与水準での再雇用を求め、あっせん申請をした。

結果 あっせん員は、Xが非組合員でありXに個別に同意を得る必要があると会社に指摘した。さらに、他の再雇用者は定年以後も同額の給与を支給された期間があるのに対しXは事情が異なると指摘して再考を求めたところ、会社はXに対し定年以後も一定の期間は同額の給与を支払うことができるとし、Xが受け入れて協定書を締結し解決した。

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解決 内定取消

採用内定の取消と慰謝料請求

申請者Xは運送会社の求人に応募して面接を受け、会社から採用内定を口頭で告げられたが、その後会社から内定取消を通告された。Xは、内定取消により精神的苦痛を受けたとして、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。

結果 あっせん員が早期解決のメリットを説明し、あっせんでの解決を促したところXが受け入れ、あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、会社がXに対し解決金を支払うことで双方が合意し解決した。

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解決 解雇・雇止め

試用期間満了後の本採用拒否

専門学校に専任講師として採用された労働者Xは、教職員としての言動等が学校の教育方針に照らして不適格である等として、試用期間満了後に本採用拒否を学校から言い渡された。Xは、本採用拒否に納得できないとして労働契約の継続を求め、あっせん申請をした。

結果 あっせん員は学校に対し、まずXに業務改善を促す等の手続きを踏む必要があったのではないかと指摘し、解決金による早期解決を提案したところ学校が受け入れた。またXには職場復帰以外の解決方法を打診し、Xが金銭解決による退職を受け入れた。あっせん員が金銭面の条件をすり合わせ、学校がXに解決金を支払うことで双方が合意し解決した。

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解決 賃金・残業代

物損事故の修理代を給料から支払わされた事例

運送会社でトラックのドライバーをしていた労働者Xは、荷物の配送中に過失による物損事故で社用トラックを破損させ、会社から修理代全額を請求され、その一部として○月分の給料全額を支払った。Xは会社から強要され修理代を支払わされたとして、○月分給料の返還を求め、あっせん申請をした。

結果 会社から強要があったかどうかは確認できなかったが、事故についてXに重大な過失があったとは考えられないことや、損害が見積額であり実際に修理が行われる前の段階であったため会社が加入していた自動車保険で対応が可能であったことから、あっせん員が会社にXが支払った修理代(○月分給料)の返金を提案したところ、会社はこれを受け入れ解決した。

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解決 解雇・雇止め

私傷病による休職期間満了後の解雇の事例

自動車整備工場に勤務していた労働者Xは、休日に自宅で足を骨折する私傷病を負い、会社に治療のため休職を願い出て認められた。会社が定めた休職期間が経過しても怪我は完治せず、会社は従前の業務への復帰が困難と判断し、Xに解雇を通知し解雇予告手当を支払った。

結果 Xが復帰を求めず、会社も早期の解決を望んだため、あっせん員が金銭面での条件をすり合わせ、会社がXに解決金を支払うことで双方が合意し、解決した。

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解決 パワハラ・いじめ

社長からの退職強要等のパワーハラスメントの事例

労働者Xは、同僚とのトラブルについて社長から注意をされたが、自分に非がないとして抗議したところ、社長から退職を強要される等のパワーハラスメントを受け、精神的ストレスにより出社できなくなったと主張して、会社に慰謝料の支払いを求め、あっせん申請をした。

結果 パワーハラスメントの事実は確認できなかったが、会社側は早期解決を望んだため、Xの会社都合退職と、会社が解決金〇万円を支払うことで双方が合意し、解決した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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