公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 1081–1140件目を表示

和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(14)

平成28年5月、申請人はスマートフォン操作中にアダルトサイトへ会員登録され、退会手続きの電話を求めるメールを受けて電話した。インターネットで見つけた「詐欺被害無料相談窓口」をうたう相手方に退会手続きを依頼し、コンビニでファクス送付の契約書を受け取り署名押印して企業調査契約を結び、調査料5万4000円を振り込んだ。翌日解約を申し入れ、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は、コンビニで受領した書面のうち重要事項説明書は1枚だけで2枚目はもらっていない、電話での説明は要点のみ読み上げられただけ、家族に知られたくなかったため多少高くとも仕方ないと思った、調査をした上で解約の手続きまで行ってもらえるサービスだと思っていたと述べた。相手方は、調査は調査対象の会社を調べることで、費用には人件費、交通費、サーバー調査費が含まれ、現地に出向いて写真を撮っている、ホームページ上の「解決」は依頼に対して結果が出て解決する意味であると述べた。仲介委員は誤解を生みやすいホームページに疑問を指摘し、契約翌日の解除申し出も踏まえ、既払い金の約7割である3万7800円の返金での解決を求め、両当事者が合意して和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(15)

平成28年5月、申請人はスマートフォンに届いた有料コンテンツ料未払いのメッセージを気にし、インターネットで見つけた「無料相談窓口」をうたう相手方に電話した。相手方から悪質業者で被害が拡大すると言われ、以前支払った13万円等の返金を求めることとなり、コンビニで受け取った契約書にサインし調査料10万8000円を振り込んだ。申請人は契約を取り消し、既払い金全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は交渉もしてもらえると認識した等と述べ、相手方は契約当時の説明を覚えていない、調査費用は担当者の裁量で決めた等と述べた。仲介委員は、調査結果を知ることをもって解決とは捉えられないこと等を指摘して譲歩を求めたところ、既払い金の約65%である7万円を返金することで合意に達し、和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

女性用かつらの解約に関する紛争

申請人は平成17年から部分かつらを購入していたが、平成24年以降は新たに購入する意思がなかった。平成28年1月にメンテナンスのため約5000円を支払って部分かつらを引き渡したところ、実際には約60万5000円の部分かつらを購入し、同年3月に残代金60万円をクレジットカード一括払いで決済していた。申請人は売買契約の無効、代金返金、預けたかつらの返却、育毛サービス契約の中途解約と返金を求めた。

結果 第2回期日で相手方販売会社から、解約経費として商品価格(税抜き)の20%に当たる約11万円を申請人が負担し、育毛サービス契約の中途解約精算金約16万円との差額約5万円を申請人に返金する和解案が示され、申請人が応じた。育毛サービス契約と部分かつらの売買契約を合意解約し、相殺した差額を販売会社が支払う、申請人は購入した部分かつらを返還し預託したすべてのかつらの所有権を放棄する、販売会社はカード会社にクレジット契約の取り消し処理を行う内容で和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

在宅ワーク契約の解約に関する紛争(7)

在宅でできる仕事を探していた申請人が、文章執筆者募集の相手方HPに応募した。研修後、自分のHPを作れば稼げると持ちかけられ、HP作成料48万8000円を消費者金融で借りて振り込んだ。さらにバージョンアップ費用として20万円を追加で借りて支払ったが、売り上げがなくなった。クーリング・オフに応じ、支払った68万8000円の返金を求めた。

結果 期日で申請人は、自分のHPを作らないと登録料がもらえないと言われ、せかされて契約を決めたなどと述べた。相手方は、申請人には仕事を紹介するとは言っておらず業務提供誘引販売には当たらないなどと述べた。事実関係に争いはあったが、申請人が一部返金で了解したことから、契約を解除し返金する、申請人は今後異議申し立てをしないとの内容で和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

ライダースジャケットの変色に伴う返品に関する紛争

平成26年12月に牛革のライダースジャケットを購入した申請人が、平成28年5月ごろ背面右半分だけが異常に薄い色になっていることに気付き、返品・返金または交換を求めた。相手方は購入から2年経過や個体差を理由に応じず、申請人は商品代金1万8144円の返金を求めて手続を申し立てた。

結果 仲介委員は背中側パーツの左右の色調差異を確認し、染色に何らかの問題があったことは否定できないと指摘した。購入後の期間や使用実態等から代金減額による利益調整の視点で5000円を返還する和解案を提案したが、申請人は拒絶した。相手方も書面で製品面の問題はないと強調し、希望すれば実費で再染色する用意があると回答した。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

感染症未治癒ペットの販売に伴う損害に関する紛争

平成28年1月、申請人は相手方販売店でチワワを購入し、識別用ICチップ、生命補償、税金等を含む代金約48万円を相手方クレジット会社の割賦払いとした。犬はせきをしていたため購入前に確認したが、ケンネルコフではないと言われた。飼育開始後も症状が悪化し、別の動物病院でケンネルコフ罹患と肺炎併発の所見を受けた。申請人は治療費等12万円の支払いと代金引き落としの停止継続を求めた。

結果 仲介委員は、感染症罹患について不実の告知をして販売したことは民法上の詐欺、錯誤に当たり契約の有効性が否定され得ること、一切の返品交換や治療費を含む金銭請求を認めない約款は消費者契約法上無効となることなどを指摘し、和解の検討を求めた。相手方販売店が持ち帰って協議した後、申請人の請求全額(12万円)の返金を申し出たこと、申請人が相手方クレジット会社の求める支払い方法に同意したことから和解が成立した。相手方販売店は約款について改善を検討すると述べた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

住宅リフォームの次々販売に関する紛争(2)

平成27年12月、相手方が自宅を訪れ、窓枠の塗装を5000円で行った後、屋根や外壁の傷みを指摘して次々にリフォーム工事を持ちかけた。申請人は瓦塗装工事120万円、外壁工事140万円、床下換気扇撤去工事109万円などの契約を締結し、支払済みの工事代金総額315万円の返金を求めた。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から工事の内容や必要性を聴取し、相手方代理人からは毎月10万円の返金が限界との回答を得た。仲介委員は訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが成立する可能性が高く本来は全額返金すべき事案として、借り入れや連帯保証による早期確実な返金方法を検討するよう要請した。第2回期日で初回100万円、以降毎月10万円ずつ総額315万円を支払うとの回答に申請人が応じ、和解が成立した。

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和解 スポーツジム・教室・習い事

パーソナルトレーニング契約の解約に関する紛争(3)

平成27年10月、申請人はヨガスタジオのパーソナルトレーニングを週2回・2カ月間計16回で申し込み、クレジットカードで決済した。4回目後に頭痛が生じ、医師からドクターストップを受けたため解約を申し出たが、規約を理由に拒否された。申請人は受講済み4回分を差し引いた12回分の代金12万1500円の返金を求めた。

結果 仲介委員は特定商取引法のエステティックサービスにおける中途解約時の清算方法を参考に、10万1500円を返金する内容の和解を提案した。相手方は食事管理指導等を含まないサスペンショントレーニングの単価に残回数を掛け合わせた金額であれば和解に応じると述べ、申請人もこれを受け入れた。本契約を解約し、同算定方法による解決金として7万2000円を相手方が支払う内容で和解が成立した。

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和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(12)

申請人の妻が駐車場に止めた車内からかばんが盗まれ、申請人名義と妻名義のクレジットカード等が盗難に遭った。相手方クレジット会社のカード2枚で計150万6252円分の不正利用があった。申請人は各相手方販売店に不正利用分の請求取り下げを、相手方クレジット会社に保険による救済等の協力を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日に事情を聴取し、相手方クレジット会社に会員規約の適用・解釈の再検討と和解を前提とした金額面の検討を求めた。第2回期日では、妻への貸与といえるか、サイン不備と被害の因果関係、加盟店の本人確認義務の履行に疑義があると指摘した。相手方クレジット会社から相当額の和解提案があり、和解案に両当事者が応じ、両当事者間で和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(16)

申請人は平成19年に出資した会社の配当が途絶え、平成28年6月に相手方代表者から被害を取り戻すとして35万円と消費税を求められ、喫茶店で契約書に署名押印した。調査費48万6000円を支払ったが、その後さらに130万円と消費税分を求められ不安となり、契約を取り消して支払額の返還を求めた。

結果 期日で申請人は、社長自ら電話し国の機関に届けてあると言ったこと、契約書を十分理解できないまま署名したこと、調査報告書を見て被害を取り戻せないと認識したことなどを述べた。相手方は、最初の連絡は従業員による注意喚起であり、調査報告書は経過報告書であると述べ、10万6000円の返金での和解を希望した。仲介委員は48万6000円の半額に当たる24万3000円の返金を内容とする和解案を提示し、相手方が2回の分割払いを希望して申請人が受け入れ、和解が成立した。

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不調 自動車・車両

自動車の駐車アシスト機能の使用にともなう事故の補償に関する紛争

平成27年6月、申請人は相手方ディーラーでミニバンタイプ乗用車を注文し、自動でハンドル操作する駐車支援システムを付加した。納車後、自宅駐車場で同システムを使用したところ車両が道路反対側の駐輪場に接触し損壊させた。申請人は駐輪場の修理費用、自動車の修理費用、本件オプション費用の計40万7968円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は双方立ち会いの下で現地調査を行い、本件オプション操舵のみでの車庫入れは不可能であることを確認した。期日を重ね、仲介委員は取扱説明書の記述とディーラーの説明はいずれも不十分であると指摘した。相手方らは見舞金3万円を支払うことでの和解を提案したが申請人が応じず、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 クレジットカード・決済

盗難クレジットカード不正利用による損害の補償に関する紛争(11)

平成27年10月に衣料品店で勧められてクレジットカードを作り、署名しないまま出張先に持参したところ、同年12月の利用明細に約100万円の身に覚えのない利用が記載されていた。申請人は不正利用につき保険適用とし、信販会社からの請求を取り下げることを求めた。

結果 期日は4回開かれ、第2回期日では販売会社と加盟店契約を結ぶ信販会社Aを関係人として事情を聴取した。仲介委員は、カードを使ったのは申請人と性別も異なる別人物でサインも名義人と一致せず重過失に当たらないと指摘し、限度額100万円は過剰与信だと述べた。第4回期日で販売会社は不正利用額の4割に当たる約40万円を支払うと述べ、信販会社は最長5年間の分割払いであれば応じると述べ、申請人が同意して和解が成立した。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

原野商法のニ次被害に関する紛争(3)

平成27年5月、相手方社員が申請人宅を訪れ、自治体から調査を委託されていると説明し、所有する土地Aを処分して被害を回復すると述べた。権利書の申請費用として40万円を支払い、同月20日以降に30万円と100万円を支払ったが、実際は土地Bを170万円で購入したことになっていた。申請人は詐欺による取消しを通知し、170万円の返還を求めた。

結果 相手方に対し通知書等を送付したところ相手方に到着したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期日までに回答が無かった。協力を促す書面を送付したが回答は無く、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出は無く、期日への出席に関する意思表示もなかったため予定していた期日を中止した。相手方が本手続に応じないことから和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了するに至った。

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和解 副業・情報商材・コンサル

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(1)

平成24年6月、販売員が自宅を訪れ、学習教材を勧誘され、50万円の教材一式を個別クレジット契約で36回払い、分割手数料を含む約62万円で契約した。教材は使われず、平成27年に代表者の逮捕報道を見て返金を求め、支払停止の抗弁書を送付した。販売会社は破産し、申請人は信販会社に今後の請求停止と既払金約57万円の返金を求めた。

結果 販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、信販会社との間で手続を行った。仲介委員は不実告知が明らかであることや過量販売に当たることを指摘し、既払金全額の返金をすべきと述べた。信販会社は約5万円の返金を提示したが申請人が応じず、第3回期日に既払金のうち6万円を返金することで解決したいと提案し、申請人も同意して和解が成立した。

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和解 副業・情報商材・コンサル

訪問販売による学習教材の返金に関する紛争(2)

平成26年5月、電話と訪問による長時間の勧誘で中学生の子どものための学習教材一式を約70万円で契約し、別の信販会社Aと個別クレジット契約を締結した。同年6月には訪問を受けて本件パソコン教材一式を相手方信販会社の個別クレジットで約70万円・60回払いで契約した。教材は使い物にならず成績も下がり、販売会社代表者の逮捕、破産を経て、申請人は既払金約10万円の返金を求めた。

結果 相手方販売会社の破産管財人からは手続に応じられないとの回答があり、相手方信販会社との間で手続を行った。第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は、教材購入後の指導を売りにしていたと思われるのに法定書面には役務なしと記載され書面不備でクーリング・オフが可能であること、特定商取引法違反の行政処分もあり不実告知による取消が可能であること等を指摘し、既払金の半額程度の返金を検討するよう要請した。期日間に相手方信販会社から既払金4万円を返金する和解の申し出があり、第2回期日に申請人が同意して和解が成立した。

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不調 通信販売・定期購入

健康食品の通信販売に関する紛争(2)

平成27年春ごろ、申請人宅に相手方から電話で商品勧誘らしき話があり、申請人は断った。同年4月に「βグルカンゼリー」6箱が届き、約29万円を支払った。その後も請求書が届き合計約87万円を支払い、代引配送でも約29万円を支払った。申請人は契約不成立として請求・送付の停止と既払金約145万円の返金を求めた。

結果 回答書・答弁書の返送が期間内になされなかったため、事務局が相手方に再三電話連絡を行い、その都度対応する旨の返答を得たが実行されなかった。手続に応じるよう促す文書、次いで国民生活センター法22条に基づく文書提出要求書を送付したが、受け取った記録は残るものの指定期限までに回答書・答弁書の送付は行われなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 住宅・リフォーム・不動産

土地の売却広告契約に関する紛争

平成27年5月上旬、相手方からの電話勧誘で亡夫名義の土地の売却査定を依頼した申請人が、査定書の金額を前提に5月下旬に一般媒介契約を締結し、同時に特別依頼広告掲載を申し込んだ。契約後に広告掲載紙は送付されたが現地案内の報告はなく、自治体に問い合わせると実際の地価は査定額の4割程度であった。申請人は査定額での売却が困難として広告掲載料全額の返金を求めた。

結果 相手方に対し、国民生活センター法19条5項に基づき申請書の写し等を配達証明郵便で送付したが、郵便局の預かり期限経過により返送された。会社登記簿に記載された代表取締役の住所への書留郵便も同様に返送され、事務局からの電話連絡も通じなかった。再度会社登記簿を取得したところ、申請人が申請する直前に相手方が株主総会決議により解散していたことが分かった。そのため仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(1)~(7)

平成25年2月に相手方サロンで顔のエステ50回分約39万円の契約を締結し、同年12月に追加で48回分約40万円の契約を締結した。平成27年9月に中途解約を申し出たところ、契約①は有効期限切れで返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。申請人は契約①および②の未消化分約61万円の一括返金を求めた。

結果 相手方らに回答書および答弁書の提出を求めたが、和解の仲介申請通知が返送された。相手方サロンは架電先の都合で電話を接続できないとのメッセージが流れた。相手方A社およびB社の連絡先に電話すると、サロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナーは病気で外国の病院に入院中で帰国のめどはたっておらず、前オーナー時の契約者に対応するつもりはないと述べた。前オーナーへのメール送信を依頼したが返信はなかった。相手方サロンは法人登記が確認できず、再度通知を発出しても受け取られないことが予想されたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

原野商法のニ次被害に関する紛争(2)

申請人は平成22年9月、所有する土地Aを相手方イに100万円で売却し、相手方イ所有の土地Bを620万円で購入した。相手方イから土地Bを5年後に買い取ると説明されていたが、買取を求めると相手方ロを紹介され、測量費や手数料等の名目で複数回にわたり金銭を支払った。申請人は詐欺を理由に売買契約を取り消し、相手方イに520万円、相手方ロに670万円の返還を求めた。

結果 相手方ロは回答がなく、文書提出要求書および出席要求書を送付したが、文書の提出も期日への出席に関する意思表示もなかった。相手方イは手続に協力する意思があるとの回答で手続を開始した。第2回期日で申請人側が解決金260万円を提示したのに対し、相手方イ代理人は50万円を提示した。仲介委員がさらなる検討を求めたところ、期日後に相手方イ代理人から解決金100万円を指定期限までに一括で支払う条件が提示され、申請人らが応じる意向を示し、第3回期日において両当事者間で和解が成立した。

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和解 美容・医療・エステ

エステティックサービスの返金に関する紛争(8)

平成26年11月、申請人はエステティック事業者の店舗で無料体験後に痩身コース(50回、約27万円)を契約し、関連商品を含め約55万円の代金を頭金約3万円を除き信販会社とのショッピングローンで支払うこととした。その後も追加の勧誘を受け別の痩身コースも契約した。勧誘の執拗さや経済的理由から平成27年4月に解約を申し出て、未使用関連商品を返品した。申請人は、支払計画書通りの弁済により解約成立、解約清算金弁済済みとしてほしいと求めた。

結果 仲介委員は期日において申請人および相手方信販会社から事情を聴取した。相手方エステティック事業者については破産管財人より和解での解決はできないとの回答があり、期日での聴取は行わないこととした。仲介委員は、エステティック事業者に対する中途解約の意思表示は役務提供期間中になされていることから中途解約は成立し得るとした上で、分割払手数料を考慮し20万円を一括弁済する方法でローン契約を清算することを提案した。期日後、相手方信販会社より元金約53万円から弁済済み金額約28万円を控除した約24万円の一括弁済との回答があった。仲介委員が和解金額の再検討を要請したところ、20万円一括弁済で和解するとの回答があり、申請人が承諾したため2者間で和解が成立した。エステティック事業者との関係では不調終了とした。

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和解 通信・インターネット

スマートフォンの破損に関する紛争

申請人は通信事業者グループのショップでスマートフォンを購入し、ガラス面の亀裂により有償対応で5,400円を支払った。交換後の端末にも同様の亀裂が生じ、メーカーは外圧によるものと調査したが、国民生活センターの商品テストは出荷時の欠けが起点の可能性を指摘した。申請人は残金を支払わず違約金なしで解約し、5,400円の返金を求めた。

結果 仲介委員は当事者から事情を聴取し、商品テストを実施した国民生活センター商品テスト部の職員から参考人として意見を聴取した。参考人は欠け部分の拡大画像を提示し、製造過程で欠けが生じた可能性があるとの見解を示した。相手方通信事業者は単品不良とは判断できないとしつつ、代替機の継続貸与と端末代金の一定の値引きを提案した。申請人は契約継続を望まず、通信契約が満了した翌月までの代替機の継続貸与を行う内容で和解が成立した。

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不調 暮らしのサービス

加湿器の表示に関する紛争(1)(2)

申請人は平成25年12月にインターネットのショッピングサイトで相手方販売店から気化方式加湿器を購入し、キッチン棚の上で「おまかせ運転」モードにより連続使用した。平成27年8月に給水ランプの点滅に気づき修理を依頼したところ、基盤交換に7,000円以上かかるとされ、調査報告書では高湿度環境下での使用と使用方法に問題があるとされた。申請人は湿度85%以上での使用不可の表示がなかったとして、商品代金7,480円および修理の内金1,000円の返金等を求めた。

結果 相手方販売店に和解の仲介申請通知書等を送付したところ協力する意思はないとの回答があったため、申請前にやり取りのあったアフターサービス担当会社を関係人として出席してもらい期日を開催した。関係人から回答の得られなかった点を確認するため、新たにメーカーを相手方に加えて手続を進め、質問事項①から③について書面で回答を得た。相手方販売店からも請求を認めない旨の回答が寄せられた。仲介委員は、相手方らの回答内容やこれまでの対応を踏まえると和解の見込みがなく、不調で終了せざるを得ないとの判断に至り、手続を終了とした。

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和解 保険・金融・投資

植物栽培棚レンタルオーナー契約の解約に関する紛争

平成27年1月、相手方の電話勧誘により自宅を訪問され、植物栽培棚への投資名目で2口108万円を契約し、翌月も1口54万円ずつ2回契約した。申請人は契約内容を理解できないまま締結したとして、契約をなかったことにし、既に振り込まれた約6万5000円を差し引いた約210万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は特商法の訪問販売における損害賠償額の上限規制や訪問購入の規制に触れ、規約の返金定めが無効となる可能性を指摘した。相手方は規約通りの解約金約50万円と見舞金30万円の支払いを回答し、解約金約50万円は申請人の口座に支払われた。申請人は早期解決のためこれにやむを得ず応諾し、和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

養老保険契約に関する紛争(2)

昭和57年に申請人イの夫を契約者とする30年満期の養老保険に加入した。申請人らは、叔母である外務員が夫に無断で契約し、満期保険金約500万円になると説明したと主張する。満期時の受取金額が約180万円であったため、設計書通りの金額の支払いを求めて申請した。

結果 仲介委員は双方に譲歩を求め、満期時の受取金額に数十万円を上乗せする解決を検討するよう要請した。相手方は満期時の受取金額に30万円を上乗せする案(合計約210万円)を提示し、第2回期日で法定相続人の子ら一人当たり10万円ずつ合計30万円を解決金とする案を述べた。申請人イのうち1人が少額の和解に納得しなかったが、第3回期日で相手方が30万円以上の支払いは難しいと述べ、第2回期日の和解案に申請人ら全員が同意し和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

携帯電話端末の補償サービス契約に関する紛争

申請人は携帯電話会社の変更を考え、相手方代理店のホームページを見て問い合わせた。代理店から違約金と割賦残金約3万円を負担し機種を0円で購入できると勧誘され、平成26年7月に店舗でスマートフォンを契約し、補償サービス(月額利用料540円)にも申し込んだ。端末の不具合への対応をたらい回しにされ、口頭でクーリング・オフを伝えたが応じられなかった。申請人は今後の請求停止と支払済代金9,180円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人からクーリング・オフの通知方法や携帯電話の利用状況を聴取した。相手方代理店は、クーリング・オフの連絡があった履歴は残っておらず、当時の担当者も記憶は定かではないとして、申し出の事実はなかったと考えていると回答した。仲介委員は、最低契約期間24カ月と解除料を定める利用規約が特定商取引法10条1項3号に抵触するおそれがあると指摘し、変更を検討するよう要請した。申請人が会員サービスおよび補償サービスを合意解除し、相手方補償サービス提供会社が平成27年11月から平成28年1月利用分を返金する内容で和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

投資用マンションに係る契約の解約に関する紛争(3)

投資用マンションの勧誘を受け、断り切れないまま重要事項説明書の読み上げや書類への記名押印を行い、売買契約とサポートクレジット契約を締結した。申請人は契約内容を理解できず書類も受領していなかったとして、売買契約とクレジット契約を無かったこととし、既払金の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で勧誘や契約時の状況を聴取したが、日時等に認識の齟齬があり、申請人の記憶も曖昧な部分があった。相手方不動産会社が販売価格で買い戻す意向を示し、申請人も承知したため、仲介委員は信販会社に抵当権抹消の検討を求めた。3月の引き落とし日に一括弁済する場合の債務は約630万円とされ、申請人は残額約50万円の一括弁済を持ち帰り検討し、可能と回答した。第2回期日で買い戻しと弁済による三者合意が成立し、弁済金額は約621万円(うち約580万円は買い戻し代金により捻出)と算出された。清算額の調整を経て和解が成立し、委員が決済日に立ち会った。

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不調 通信・インターネット

携帯電話のオプションサービスの返金に関する紛争

平成19年から8年以上所有する携帯電話機の機種変更のため相手方店舗を訪れた申請人が、契約した覚えのないオプションサービスに加入し長期間利用料金が課金されていたことを把握した。申請人は関心も加入した記憶もないとして、記録が残っていない期間も含めた全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で双方から事情を聴取し、仲介委員は契約成立につき第三者が認識できる資料がないと評価が難しいこと等を指摘して、契約成立にかかる資料と勧誘当時の説明資料の提出を要請した。第2回期日では、妻名義の契約を承継する際に本件サービスが記載された承継契約書に申請人が署名していたこと等が述べられ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

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不調 保険・金融・投資

年金保険の設計書に関する紛争

平成6年3月、申請人は相手方イで設計書に基づく年金共済の説明を受け、終身で年金年額110万円が受け取れ、割戻金増額分を加えると60歳時135万円等になると説明され契約した。平成28年1月に届いた書類では60歳時の支払額が約110万8000円と記載されていた。申請人は設計書記載どおりの金額の支払いを求めた。

結果 期日で申請人から事情を聴取した。仲介委員は、設計書の金額が契約内容と認められない一方、具体的金額を示した勧誘は誤解を与えやすいと評価し、支払った金額は最終受取金額として全額保障され契約継続中で損害算定が難しいことを踏まえ、一定の見舞金の支払いによる解決を提案した。申請人は同意したが、相手方らは契約者間の公平性を理由に合意できないと回答し、和解の見込みがないとして不調にて終了した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

墓の移設工事等に関する紛争

平成25年11月、申請人は自宅の庭で相手方に話しかけられ、山の上にある墓の移設工事等を238万円で契約し内金24万円を支払った。追加工事32万円は中止となった。墓の移設が不十分で土台の寸法や法名碑の記載にも問題があるとして、契約どおりの工事と中止した追加工事の内金4万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は訪問販売に該当し契約書面が法定記載事項を満たさないため現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を指摘した。相手方は裁判所の判断に委ねたいとの意向を変えなかったが、仲介委員案として残代金の半額である57万円を申請人が支払う案が示され、第3回期日に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

株式・金融商品の売買契約に関する紛争

申請人は、平成27年7月に担当者との電話で自己保有株式の売却を相談したところ、売却指示を出していないのに売却されたとし、同月と翌月に電話勧誘で購入したETN約500万円分と約200万円分についても、目論見書の交付等を受けず検討時間がなかったと主張した。売買取引3件を無効とし、売却された株式の返却と購入代金の返金を求めた。

結果 第1回期日に先だち相手方から3件の売買指示に関わる通話録音データが提出され、仲介委員は株式売却とETN購入に関わる録音を聴取した。仲介委員は、録音から申請人が売却指示を発していると受け止められること、相手方が分割売却等の検討を促し意思確認を複数回行っていたこと、商品リスクの説明音声が確認できることを指摘し、申請人自身で録音を確認するよう要請した。申請人は録音が編集されたものだと主張したが裏付ける資料や証拠の提示がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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和解 暮らしのサービス

クリーニング事故に関する紛争(2)

申請人は平成27年11月、相手方クリーニング店にツーパンツスーツの一部である上着1着とズボン1着を出した。返却後にブランドロゴの欠落や襟の破れ等から自分の商品でないと気付き、クリーニング代金1,235円の返金を受けた。相手方事業者が調査困難と述べたため消費生活センターに相談したが解決せず、冬物としての賠償基準適用とクリーニングに出していないズボンも含めた約4万円の賠償を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で全当事者から事情を聴取し、相手方事業者が持参したズボン1着と返却商品の現物確認を行った。仲介委員は、同じ素材のスーツで上着は冬物、ズボンは夏物と判断するのは合理的でなく、ズボンも冬物ないし合冬物と判断すべきと指摘し、経過日数を23カ月とした。解決案として、上着6割、ズボン各2割の比率で本件は8割として算出した賠償額を提示し、全当事者が受諾したため、相手方事業者が約3万1700円を支払うとの和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

インターネット通信サービスのキャンペーン適用に関する紛争

申請人は平成27年3月、通信事業者の回線とプロバイダーをセットにしたキャッシュバックキャンペーン付き契約に申し込み、4月に工事が完了し利用を開始した。しかし6月以降プロバイダーから回線未開通を理由に8月末でキャンセルとの連絡があり、10月に接続不能となった。申請人はキャンペーン適用や支払済通信費との差額返金、未納利用料・解約料の免除を求めた。

結果 相手方らが申請人の請求を認めた上で、通信事業者から早期の回線再開通工事の提案があり、申請人もそれを望んだため、期日開催に先行して平成28年4月に再開通工事が実施された。仲介委員は期日で事情聴取し、通信事業者が消費者対応を委託する子会社からも関係人として聴取した。仲介委員は通信事業者内部および2社間の情報共有の在り方や消費者対応の迅速性に問題があり改善が望まれると指摘した。当事者間で、本件契約成立を前提としたキャンペーン適用によるキャッシュバックの実施、利用停止期間に係る利用料の請求放棄等を内容とする和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

延長保証サービスの保証内容に関する紛争

申請人は平成26年10月10日、インターネット通販でコンパクトデジタルカメラを購入した際に相手方の延長保証に加入した。平成28年1月に画像に影が映り込む不具合が生じ、保証に基づく修理を依頼したが、相手方はイメージセンサーへの埃混入による物損で保証対象外と説明した。申請人は保証規程に基づく無償修理を求めた。

結果 仲介委員は申請人から契約時の保証内容の認識を聴取し、相手方からサービス規程の解釈を聴取した。仲介委員は、保証対象が「電気的・機械的故障」に限定されメーカー保証と内容が異なることが契約時に伝わりづらいこと、文言が消費者に分かりづらいことを指摘した。相手方は規程を金融庁に提出して審査を受けた旨を述べ、分かりづらい点は改善したいとの意向を示した。相手方が修理費用を請求しないこと、規程をより分かりやすいものに改善する努力を約束する内容で和解が成立した。

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和解 自動車・車両

自動車保険の変更手続に関する紛争

申請人(親)は自動車保険の募集人から掃き出し新規を勧められ、子への等級譲渡と被保険者変更を意図して手続したが、子の免許取得後の連絡を失念し、更新時も被保険者は親のままであった。子が事故を起こし保険適用がないと判明。申請人らは募集人と保険会社担当者の対応に問題があるとして、差額保険料を支払う前提で保険金相当額の支払いを求めた。

結果 仲介委員は、申請人(親)が免許取得後の連絡を失念し更新時に変更に気付かなかった過失を指摘する一方、募集人が変更手続済みと確認せず見過ごした点、保険会社担当者が保険対応は確定でないと正確に伝えなかった点にも過失があるとした。全当事者に過失があるとして保険金相当額の3等分を提案し、全当事者が同意。保険金相当額54万円から差額保険料5万7400円を控除した額の3分の2、約32万1700円を相手方らが連帯して支払う和解が成立した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚相手紹介サービスの解約に関する紛争(3)

申請人は、子のために結婚相手紹介サービスを1年間30万円で契約し、その場で支払った。中途解約は可能との説明はあったが返金に関する説明はなかった。お見合いに至ったのは5人にとどまり、休会を経て解約を申し出たが返金はないと言われ、書面で解除を通知したが返金されなかったため、入会申込金とお見合い料の約32万円の全額返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は他社と契約した経験や希望する年代の女性を紹介されなかったこと、転勤でお見合いが難しくなったことから休会を申し入れたと述べた。相手方は、法律を理由に返金を求めるケースが多発し返金に応じなかったが、特定商取引法の規定を知らなかったことは事実であるとして、法律にのっとり申請人の主張通り全額返金したいと述べた。仲介委員は法律に従って営業を行うことの重要性を指摘し、全額返金の提案を受けて支払い方法等を調整し、和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾート会員権の預託金の返金に関する紛争(5)

昭和59年5月、申請人は訪問販売でリゾート施設利用権の勧誘を受け、保証金25万円は10年間預けた後いつでも返金できるとの説明で入会金20万円、保証金25万円、年会費を支払い入会契約を締結した。平成25年頃から保証金の返金を求めたが長期の分割案を示され、納得できず保証金25万円のすみやかな返金を求めた。

結果 相手方が回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めていることから、期日では返還方法について調整を図った。申請人は年齢や体調等の理由から長期の分割を避け、2~3回程度の分割を希望した。相手方は他の会員も長期返還に応じているとして特別扱いはできないと述べ、2年間の毎月分割払いを主張した。仲介委員の調整により1年半の毎月分割払いで両当事者の同意を得て和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

ゴルフ会員権の預託金の返金に関する紛争(2)

平成元年5月にゴルフ場と入会手続を交わし、入会金200万円と会員資格保証の預託金1,400万円を支払った。預託金は正式開場後10年据置であった。平成27年8月に預託金全額の返還を請求したが、相手方は抽選償還規則に基づき拒否した。申請人は一方的な返還拒否を受け入れられないとして、預託金全額の返金を求めた。

結果 第1回期日で両当事者の事情を聴取した。申請人は相手方に返還義務があることの確認を求め、相手方は返還義務の存在は認めるが資金的な余裕がないと述べた。仲介委員は決算公告制度を説明し、財務諸表等の開示の可否を検討するよう求めた。第2回期日前、相手方は和解成立の見込みがないと宣言し欠席を予告したが、出席要請に応じた。第2回期日で相手方は資料開示も個別償還もできないと述べたため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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不調 保険・金融・投資

外貨建て積立金利変動型個人年金保険の解約に関する紛争

申請人は、証券会社の担当者から「年金でそっくり受け取れ、上限がない」などと勧められ、豪ドル建て債券を年金に移す形で外貨建て積立金利変動型個人年金保険を契約した。受け取った書面で生命保険と記載されていることに驚き、クーリング・オフを申し出たが期間経過を理由に拒否された。申請人は契約をなかったことにしてほしいと求め、和解の仲介を申請した。

結果 第1回期日で仲介委員は申請人から経緯を聴取し、相手方保険会社にクーリング・オフした場合と同様の解決ができないか打診したが、相手方は規定から外れた取扱いは公平性の観点から応じられないと述べた。仲介委員は相手方らに解約時に生じる損害約200万円について何らか対応が求められないか打診し、相手方らは次回期日までに検討するとした。申請人から面談録音が提出され、仲介委員は申請人が契約内容を十分理解せず、一貫して疑問を持ちクーリング・オフないし契約解消の意思を複数回伝えてきたことが推認されるとした。相手方証券会社から通話記録が提出され、募集担当者は出席しないとの回答があった。第2回・第3回期日で録音を確認したが、申請人は自分の声であるがやり取りの記憶がないと述べ、契約をなかったことにしたいと主張した。仲介委員は再度クーリング・オフした場合と同様の解決を打診したが、相手方証券会社は当方のみで損害を負担することは受け入れ難く申請人にも相応の負担を求めたいと述べ、相手方保険会社も損害を負担する理由が見当たらないと述べた。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。

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和解 保険・金融・投資

生命保険の解約の有効性に関する紛争

平成27年6月、申請人はスマートフォンのSMSで生命保険の解約を相手方担当者に申し出たが、保険の見直しを勧める返信があった後は放置した。同年10月に解約されていないことが判明し、解約の申し出後に引き落とされた5カ月分(約10万円)の保険料の返金を求めた。

結果 期日では、まず申請人から事情等を聴取した。申請人は、本件契約は母親が行い、保険料も母親が負担していたこと、母親を利害関係人とし、母親の銀行口座に返金されることについて了承することを述べた。相手方は、相手方担当者が携帯電話の機種変更をしたことでやり取りの確認ができなかったこと、申請書に添付されたSMSにおいて解約の確定的な意思表明と評価できるメッセージが確認できたことから今回の返金の提案をしたこと等を述べた。申請人の母親が利害関係人として本手続に参加し、同人に返金することで当事者の合意がなされたことから和解が成立した。

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和解 住宅・リフォーム・不動産

リゾートクラブ会員権の保証金の返還に関する紛争(8)

平成元年に不動産物件(区分所有権)を購入し、同時に会員制リゾート会社と施設相互利用会員契約を締結した(入会金70万円、保証金50万円)。利用機会が減ったため平成28年3月に解約を申し入れたところ、退会費用として10万円を求められた。申請人は無償での物件引き取りと、保証金50万円から未払い維持管理費約23万円を差し引いた約27万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は期日において両当事者に和解水準について聴取を行った。申請人は本件物件の引き取りを優先したいこと、保証金の返還については一定の譲歩は可能であり分割による返還でも差し支えないこと等を述べた。相手方らは本件物件の引き取りは受け入れるが、築年数等を考慮すると一定の費用が生じるため保証金を放棄してほしいとの意向を示した。仲介委員が相手方らに譲歩を求めたところ、①本件物件の区分所有権を引き取ったうえで保証金から6万8520円を一括で支払う、②本件物件の区分所有権を引き取らず保証金全額を2~3年の分割にて返還する、との2案が提示された。申請人は提案①を受け入れたことから、和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

動画ダウンロードサイトの代金返還に関する紛争

平成24年11月より「無期限再生可能」と記載された動画を計11本ダウンロード購入したが、突然再生できなくなった。相手方はOSのアップグレード等で再生できなくなることがあるとして再度購入するよう回答した。購入画面に重要事項の記載がなく全商品が視聴不可となったため、申請人は購入金額全額の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日において、動画が再生できなくなることに関する記載の有無を相手方から聴取した。相手方は、購入確認画面にFAQへのリンクを設置しOSのアップグレードにより見られなくなることを記載していたが、「無期限再生」を「長期間再生」との表記に変更し、FAQの内容をより分かりやすくする改善を行ったと述べた。仲介委員はFAQへの記載では通信販売の広告表示の方法として疑問であると指摘した。相手方は再生できなくなった動画11本分の購入代金に相当するポイントを付与するとともに、問い合わせ対応が不適切であったことを認めて謝罪する内容で和解が成立した。

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不調 自動車・車両

レンタカー利用による自損事故に係る補償に関する紛争(2)

申請人は平成27年12月中旬、相手方運営のレンタカー店でウェブ予約したオープンルーフのスポーツタイプ外国車を8時間レンタルし、同日夕刻に追突事故を起こしてフロントグリルが外れる損傷を受けた。返却時にNOCとして7万円を請求され、クレジットカードで支払った。後日、自走可能な場合のNOCは2万円程度と知り、支払った7万円のうち5万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で当事者双方より事情を聴取した。申請人は予約時に約款をよく確認しておらず、NOCの説明はあったように記憶しているがはっきり覚えていないと述べた。相手方は、貸渡証・誓約書の全項目を確認して署名を受けており、返却後に損傷が軽微で早期復旧が可能と検討し、所定15万円のNOCを現場判断で7万円とし、精算書に署名をもらったと述べ、金額面でのこれ以上の歩み寄りは難しいとした。仲介委員は和解の方向性を検討したものの、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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不調 結婚・葬儀・冠婚葬祭

不要になった墓地の返還に関する紛争

申請人は、母が平成7年に相手方寺院と墓地の使用契約を結び永代供養料20万円を支払った墓地が不要となり、原状回復して返還する意思を伝えたが、相手方寺院から返還費用30万円、解体費用52万4000円を請求された。申請人は支払いを拒み、和解の仲介を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から経緯を聴取し、相手方宗教法人に相手方寺院の説得を打診したが、相手方寺院は着信拒否で連絡が取れなかった。第2回期日で相手方寺院は25万円まで譲歩すると述べ、申請人は20万円までと譲歩したが、相手方寺院は27万円を払わない限り和解に応じないとした。相手方宗教法人も責任を負う意向はないと主張し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

サポート付き学習教材の解約に関する紛争

平成27年6月の勧誘電話を契機に、販売員が自宅を訪れ、学習教材の購入を決めた。購入代金は当初78万円分であったが、中学生用数学テキストを除き62万4000円を振り込んだ。勧誘時に説明された学習サポートが受けられないとして、申請人は契約を取り消し、支払済みの62万4000円の返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から希望する解決内容を聴取し、申請人は金額が大きいこと、教材の量が多すぎること、契約の決め手となったサポートが受けられないことから、過量販売を理由とする契約解除を希望した。相手方は過量販売には当たらないと述べる一方、中途解約は引き受ける意向を示したが、特定商取引法に基づく業務停止処分を受け現在営業しておらず返金するお金がないとして、弁護士と相談して会社整理を進める方向であると述べた。和解成立の見込みが無いと判断され、手続を終了した。

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不調 暮らしのサービス

公演チケットの払い戻しに関する紛争

熊本県在住の申請人は、平成28年3月に知人から購入したミュージカルの公演チケットについて、公演当日未明の平成28年熊本地震により会場までの交通手段がなくなったとして、相手方に払い戻しまたは別公演日への振り替えを求めた。相手方はチケット券面の記載を理由に個別対応を拒否し、和解の仲介手続は不調に終わった。

結果 仲介委員は第1回期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は営利目的の転売ではないことや激甚災害による被災を述べ、個別救済を求めた。相手方は理由のいかんにかかわらず相手方に帰責性のある事情でない限り個別の払い戻しには応じておらず、公平性の観点から一律同じ対応しかできない旨を述べた。仲介委員が大規模地震や激甚災害など本事案特有の事情をくむことはできないか検討を依頼したが、相手方は個別事情を考慮すると線引きが困難であり個別対応はできないという主張を変えなかったため、和解成立の見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 副業・情報商材・コンサル

行政書士講座の解約に関する紛争

平成28年1月、申請人は電話で行政書士講座を勧誘され、断ったが契約は成立すると言われ教材受領を承諾した。後日売買契約書への記入と49万円の分割払いを記載した白紙用紙の返送を求められ、銀行で20万円を借りて振り込んだ。消費生活センターの助言でクーリング・オフの書面を送付したが拒否され、解約と既払金の返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人は契約書の裏面が白紙だったこと、教材がほぼ未使用であること等を述べ、相手方は借入先の銀行は紹介していないこと、契約書表面の担当者名等の記載が抜けていたため交渉時に半額を提案したこと等を述べた。仲介委員は分割払い方法や指導料の書面記載、報酬一覧表の記載が不実告知に該当しうる点を指摘し、クーリング・オフにより既払金全額返金すべき事案だが早期解決の観点から、解約と教材返却、5万円を差し引いた残金の返金という和解案を提示した。第2回期日で教材の状態に問題がない旨の回答があり和解が成立した。

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和解 通信・インターネット

スマートフォンに係る通信契約等の有効性に関する紛争

元夫が申請人名義でスマートフォン2台を購入し、個別信用購入あっせん契約と2回線の通信契約を締結していた。申請人は身に覚えがなく、無権代理による契約無効等を主張して内容証明を送付したが、相手方は契約は有効として約26万円を請求し、支払遅延を原因に契約を解除した。申請人は債務不存在の確認と請求の取り下げを求めた。

結果 相手方が回答書、答弁書で申請人の請求を認めていたが、仲介委員は同種紛争防止の観点から期日において当事者から事情を聴取した。相手方は、本来は無権代理の可能性を踏まえて判断すべき事案であったとし、相談処理の見直しを行っていると述べた。相手方は、申請人に係る債権について相手方からも債権譲受会社からも請求がなされない処理を平成28年5月に完了し、コンテンツ利用料債権の取消しや信用情報機関への情報修正依頼も行った。申請人がこれらを承知したため和解が成立した。

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不調 保険・金融・投資

ホールインワン費用補償特約付損害保険の保険金支払いに関する紛争

平成26年11月にホールインワン補償15万円の個人賠償責任保険に加入した申請人が、平成27年9月にセルフプレー中にホールインワンを達成し、保険金を請求した。キャディーの目撃証明が得られず、同伴競技者らの署名入り証明台帳等を添付したが、相手方は約款上の支払要件を満たさないとして支払いを拒否した。申請人は損害額19万8522円のうち保険金15万円の支払いを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約締結時と達成時の状況を、相手方から約款解釈を聴取した。第2回期日ではパンフレットの記載や過去に客観的証明として認められた事例を確認した。仲介委員は、他社パンフレットにはセルフプレーが対象外である旨の目立つ記載があるが相手方のパンフレットにはない点、他社では約款改定が行われているが相手方は未改定である点を指摘した。申請人は約款改定等の表明を和解条項に求めたが、相手方は「お客様の声をより良い商品開発に生かして参ります」との文言のみ可能とし、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。

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不調 通信販売・定期購入

有料メール交換サイトのポイント代に関する紛争

平成27年5月、スマートフォンに当選を知らせる差出人不明のメールが届き、申請人は記載のURLから画面の指示に従ってクリックを繰り返した。当選金受け取りのためポイントを購入してメールを送受信する必要があるとされ、クレジット決済を何度も行った。5日間ほどで支払額が30万円以上となりカードを解約した。申請人は契約を取り消すことを求めた。

結果 相手方サイト業者①から回答書および答弁書が提出されたが、本手続に協力する意思があるか明らかでなく、電話しても担当者不在で回答を確認できず、折り返しの連絡もなかった。相手方サイト業者②は回答書および答弁書の提出がなく、再三電話したが担当者不在で状況を確認できなかった。仲介委員は両者に対し国民生活センター法22条に基づく文書提出要求を発出したが、文書の提出はなかった。仲介委員は、販売店であるサイト業者らが手続に応じない以上、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。

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和解 保険・金融・投資

FXトレードシステムに関する紛争(3)

申請人は、SNSで知り合ったAのコンパでBからFXシステムを勧誘され、相手方事務所で確実に増えると説明を受けて教材を契約した。消費者金融からの借入や偽の給与証明書の使用を経て約80万円を支払ったが、信用できず解約を求めた。申請人は支払った約80万円の返金を求めた。

結果 相手方に対し回答書等の提出を求めたが、提出はたびたび延ばされ、文書提出要求書を発出した。期限から1カ月半後に回答書等が提出されたが、日程調整の連絡が不通となり、郵送や文書発送を重ね、さらに3カ月後に代表清算人から連絡が入り期日が開催された。相手方は清算手続中で、代表清算人は22万5,000円の返金を提案し、仲介委員の説得で上限25万円を示した。申請人が同意し、和解が成立した。

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和解 暮らしのサービス

航空券のキャンセル料に関する紛争(3)

平成27年5月、申請人は旅行予約サイトで同年8月の海外往復航空券を予約し、約10万円をクレジットカードで決済した。予約直後に帰国便の日程が誤っていることに気付き、翌日旅行会社へ電話で変更を依頼したが、キャンセルが必要でキャンセル料がかかると言われた。後日キャンセルし約4万円を請求され、申請人はキャンセル料の請求に納得できないとして、その減額等を求めた。

結果 仲介委員の確認により、申請人の請求内容は航空会社へ支払われた取消料を除いた約1万円とされた。第2回期日で相手方旅行会社は改善の余地があることを認め、約1万円を返金すること、ホームページの表記についても検討したいと述べ、申請人も了承した。第3回期日で相手方旅行会社が和解案に同意し、後日申請人からも同意が得られて和解が成立した。和解後、ホームページの改修が行われた旨の報告があった。

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和解 暮らしのサービス

回収された不要品の転売に関する紛争

平成27年8月、申請人は自宅改装に伴い、インターネットで見つけた相手方に衣類やベッドのマットレス、犬のケージ、椅子などの不要品を9万円支払って回収してもらった。翌月、処分されたはずの競泳水着10点以上がインターネットオークションに出品されているのを偶然見つけた。申請人は相手方に支払った費用の一部返金を求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。オークション出品が申請人の水着か否かの確定は本手続では不可能であり、申請人の水着であることを前提とした返金等の解決は難しいと判断した。一方、相手方が回収した水着の処分方法を十分に説明せず、申請人が理解しないまま契約に至った点を踏まえ、相手方が説明不十分につき遺憾の意を表する内容の和解を提案し、両当事者が同意して和解が成立した。

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和解 保険・金融・投資

所得補償保険の約款解釈に関する紛争

自営のドライバーだった申請人は、平成15年に保険期間22年間の所得補償保険を代理店を通じて契約した。平成26年のけがで断続的に保険金を請求し、3回目に10日分減額された。約款では就業不能ごとに最長12カ月補償されると読めると主張し、満額との差額71万円の支払いを求めた。

結果 第1回期日で申請人の事情を聴取した。仲介委員は、約款の記載は理解しにくい面があるとしつつ、申請人の誤解であり、説明義務違反による損害も観念し難いとの見解を示した。一方で相手方に約款等のわかりにくさを指摘し解決金の検討を求めた。第2回期日で相手方が解決金30万円を提案し、申請人が合意して和解が成立した。約款等の改善を促した旨を和解書に付記した。

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和解 結婚・葬儀・冠婚葬祭

結婚式と披露宴の解約に関する紛争(15)

平成27年5月、申請人は結婚式場の見学で挙式予定を伝え、10月に空きがあるとして当日契約なら100万円割引との説明を受け、約150万円の挙式プランで申込金10万円を支払った。3日後にキャンセルを申し出ると約30万円のキャンセル料を請求されたため、申込金10万円の返還とキャンセル料請求の取り下げを求めた。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取し、約款の「本予約」の趣旨が不明確な点、契約締結から3日後のキャンセル料約30万円が平均的損害を超える可能性が高い点を指摘、申請人負担は既払金10万円のみとする和解案を提示した。相手方は拒否し半額から申込金を控除した金額を提案したが、再度指摘を受けて譲歩し、申込金に加え申請人が4万円を支払う内容で和解が成立した。

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クリーニング事故に関する紛争

申請人は平成26年10月に相手方メーカー直営アウトレット店でニットのアンサンブルを購入し、同年12月に相手方クリーニング業者へクリーニングを依頼したところ、エナメル調コーティングが全て剥がれて戻った。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく購入額約17万6,000円の94%の賠償を求めた。

結果 仲介委員は事故原因が明らかにならず双方に過失の可能性が否定できないとして、賠償金額約16万円を両者が半額ずつ負担する和解案を提示し、申請人は了解した。メーカーは受諾せず、クリーニング業者はメーカーが応じるなら受諾すると回答した。第4回期日でクリーニング業者は申請人との間で8万円を支払うことで和解する余地があると述べ、後日応諾の回答があり和解が成立した。

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布団等の次々販売に関する紛争

申請人代理人が相手方に訪問販売の断りを申し入れた後も、申請人が羽毛布団と枕(42万円)を訪問販売で、ネックレス等(約15万円)を展示会で契約していたことが判明した。申請人はアルツハイマー型認知症と診断され、契約①②を取り消し、既払い47万円の返金を求めた。

結果 仲介委員は本件契約①が訪問販売に該当し、契約書が法定記載事項を満たさずクーリング・オフの適用が可能となることを指摘した。本件契約②は訪問販売該当性の判断が分かれるとしつつ返金を打診したが、相手方は解約に応じないと述べ、本件契約②について既払い5万円を返金し商品を引き取る案を提示した。再考を促した後、相手方から本件契約①は28万円を返金し本件契約②は未払金約10万円を請求する案があり、最終的に本件契約①について28万円を返金し、本件契約②については残債を請求しない内容で和解が成立した。布団は返品し、ネックレス等の返品は行わないこととなった。

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連鎖販売取引の解約に関する紛争(4)

平成26年7月頃、知人から海外市場に上場予定の会社への出資話を持ちかけられ、9月下旬に約250万円を振り込み8口分の契約をした。翌年2月に上場していないと知り解約を求めたが、相手方が応じないため、支払額から報酬を差し引いた約200万円の返金を求めて申し立てた。

結果 第1回期日で申請人から勧誘時の説明を聴取した。相手方は事実を争うなら裁判で解決したいとし、役務提供を始めているため返品ルールの対象にならないと主張した。仲介委員が情報端末の使用の有無が重要と説明し、勧誘者への確認を要請したところ、相手方は既払い金額の1割約19万円、後に20万円の支払いを提案したが申請人は応じず、両当事者に譲歩を要請し、申請人と勧誘者とのやりとりで事前に交付されていた金員を含め合計130万円で和解が成立した。

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不調 副業・情報商材・コンサル

連鎖販売取引の解約に関する紛争(5)

平成27年6月、申請人は代理店登録すれば老後の権利収入になると誘われ、1口約32万円の会員契約を申し込み、クラブ入会金約1万円や月会費も必要と説明された。契約書は後日受け取り、特定のボーナスの記載はなかった。同年8月に解約と返金を求めたが応じられず、契約をなかったこととして返金を求めた。

結果 第1回期日で申請人から勧誘時の説明内容を聴取した。仲介委員が特商法の連鎖販売取引の中途解約・返品ルールによる返金の可能性を確認したが、相手方は条件を満たさないと主張し、販促物等は未使用であるとの指摘には裁判で明らかにしたいと回答した。相手方は解決金5万円での和解に応じる余地があるとしたが、申請人は納得できないと回答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了した。

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不調 自動車・車両

自動車保険における保険金支払いに関する紛争

平成27年3月、申請人は自家用車で有料道路を走行中にセーフティーコーンと接触する事故を起こし、その衝撃でラジエーターの冷却水循環系統が損傷し、ラジエーターおよび補助タンクが爆発したと主張した。加入する自動車保険の保険金を請求したが、相手方は約款上の「爆発」に該当しないとして支払いを拒否したため、申請人は保険金の支払いを求めて和解の仲介を申請した。

結果 仲介委員は第1回期日で両当事者から事情を聴取した。申請人は自身の専門的知見を踏まえた主張をし、相手方は経年劣化による破損で支払事由に該当しないと述べた。仲介委員は申請人に対し、ラジエーターが爆発したことを示す資料の提出を要請したが、資料は提出されなかった。仲介委員は両当事者に和解のための歩み寄りを促したが、隔たりが大きく、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させるに至った。

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和解 保険・金融・投資

互助会の解約に関する紛争(1)~(4)

互助会に加入していた申請人らが、事業を引き継いだ相手方に解約を申し出たところ、高額な解約手数料を提示された。申請人イ・ロ・ハは裁判例に従った算出方法での手数料控除と既払金の返金を求め、申請人ニも同様の返金を求めた。同時期の複数申請は併合して進行した。

結果 仲介委員は、裁判例に従い掛金振替費用を毎月60円1回分として振替回数を乗じた額を解約手数料とし、既払金全額から控除した残額を支払う和解案を提示した。合意により、相手方が申請人イ・ロに約44万5,000円、申請人ハに約31万円を返金する和解が成立した。申請人ニは就業状況等を踏まえ、旧約款に従い解約返戻金約25万8,000円を受領する和解が成立した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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