和解
通信販売・定期購入
平成27年12月に申請人がインターネットで購入した角質除去用ピーリングクリームについて、使用中に水分が出てクリームがパサパサになったため、平成28年6月に交換を求めたが拒否された。申請人は正規輸入代理店から古い製造品の可能性を指摘されたとして、購入代金2700円の返金を求めて申し立てた。
結果 期日では両当事者から事情を聴取した。仲介委員は、法的には販売時より商品に問題があれば売り主が責任を負うことを相手方に説明した上で、販売時の状態は分からないため責任の有無は判断できないが、早期解決の観点から相手方が申請人に一定額を返金し、その余の債権債務がないことを確認することで終局的に解決することも考えられると提案した。両当事者がこれを受け入れ、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年4月、申請人は相手方が運営するクリーニング店にダウンコートのクリーニングと5カ月間の保管サービスを依頼し、同年9月に引き取った。11月に着用しようとしたところ広範囲に変色していたため、原因調査を依頼したが、相手方は保管状況に問題があるとして賠償を拒否した。申請人はクリーニング事故賠償基準に基づく約14万円の賠償を求めた。
結果 仲介委員が本件コートを確認したところ、背中側の両肩から腰にかけてU字型に変色していた。相手方は、保管中の事故にも過失推定規定が適用されると回答し、返却時の状態確認作業も行っていない以上、民事裁判でも過失推定を覆すことは難しいとの指摘を受けた。相手方は同基準による賠償に応じ、B級を前提とする約12万円の賠償とコートの所有権放棄で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は平成28年2月、SNSで知り合ったA氏の案内で相手方事務所を訪れ、情報商材の86万円コースを契約し、消費者金融で40万円を借りて39万円を支払った。契約から1週間後に書面で契約解除を申し入れ、契約をなかったこととして既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件が特定商取引法上の訪問販売(アポイントメントセールス)に該当するとの見解を示し、書面不交付によりクーリング・オフが可能で既払い金の返金義務が生じると指摘した。第2回期日で相手方が30万円の解決金を提案し、申請人側が受諾して和解が成立した。しかし和解成立後、相手方が期限内に支払わなかったため、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を行ったが、相手方は応じなかった。
不調
保険・金融・投資
平成22年5月、申請人は保険契約の更新を希望していたが、相手方担当者が母に更新できないと伝え新たな保険への転換を勧め、母が申請人の字に似せて署名・押印した。申請人は契約内容が求めたものと違うとして、旧契約の復活や既払い保険料の返還等を求めた。
結果 仲介委員は、担当者が申請人の意向を十分確認できていなかった可能性や、転換比較表で不利益情報の記載が分かりにくい点、勧誘時の口頭説明の資料が提出されない点を指摘した。期日後、相手方が申請人に30万円を支払う内容の和解案を書面で提示したところ、申請人は同意したが、相手方は応諾も対案提示もできない旨を回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
不調
保険・金融・投資
申請人は夫とともに投資信託を購入し、担当者の求めに応じて信用取引口座を開設した。その後、担当者が夫宛てに一方的な電話連絡をして申請人名義でETFや株式の信用取引を繰り返し、約200万円の損失が生じたと主張した。申請人は口座名義人に無断で取引が行われたとして損失の支払いを求めた。
結果 第1回期日で夫は取引連絡が毎回数十秒程度の簡単な電話で、取引残高報告書を申請人に積極的に開示していなかったと述べた。相手方は報告書送付や苦情がなかったことを主張した。第2回期日で申請人は報告書の存在を10月に初めて知ったと述べ、相手方は譲歩できないとした。仲介委員が譲歩を検討するよう求めたが、第3回期日で申請人は7割程度の返金を求め、相手方は応じられないと述べ、歩み寄りが見られず和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
住宅・リフォーム・不動産
申請人は転居費用の捻出を目的に知人へ相談し、紹介された不動産仲介業者から投資用マンションの購入を勧誘された。平成26年に2件のマンションを住宅ローンで購入したが、説明された節税効果はなく資産価値も低いと判明した。申請人は契約をなかったことにし、買い戻しや第三者への売却の上で損害の補てんを求めた。
結果 期日は4回開かれた。仲介委員は相手方イに対し、販売業務の再委託があった場合でも消費者契約法5条1項の適用により責任を負う可能性があると指摘したが、イは裁判での解決を希望した。相手方ロには同条項の適用可能性を指摘し買い取り条件の検討を求めたところ、ロは2650万円での買い戻しを提案したが申請人が了承しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成27年7月、相手方支店で外貨定期預金6000万円と投資信託10万円の契約を締結した。同年10月に損失に気付き、契約無効と全額返金を求めた。相手方は元本保証がないこと等の説明を尽くしたとして請求を認めなかったが、仲介委員の指摘を踏まえ和解案が提示され、和解が成立した。
結果 仲介委員は、6000万円が申請人の資産の大部分で相手方が資産を正確に把握できていなかったこと、投資目的の把握が正確でなかったこと、元本割れの説明が十分でなかったこと、家族同意を得ず念書で契約した運用上の問題が大きいことを指摘した。700万円の支払いとの和解案を提示し、相手方が解約時に確定する損害額の3分の2相当額を700万円を上限に支払うと回答、申請人が受諾し和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成21年に訪問販売で22万円のミシン①を分割購入し、平成27年に動かなくなったため店舗に連絡したところ、担当者が代替として30万円のミシン②を薦め、一括払いで購入した。ミシン②を全く使用せず買取りを申し出たが2万円と言われ、クーリング・オフ書面の未交付を知り、ミシン②の契約のクーリング・オフとミシン①の返還を求めた。
結果 期日で相手方ロは、契約時に法定書面は交付しており15万円を支払うことで和解したい、本件ミシン①と同等品を無償で渡したいと述べた。仲介委員は妥当性と被害回復の具体的可能性を衡量し、相手方ロが22万5000円を申請人に支払い、本件ミシン①と同等のミシンも引き渡す一方、申請人が相手方ロに本件ミシン②を引き渡す旨の和解案を提示し、両当事者間で和解が成立した。相手方イは手続から外され、後日申請人から相手方イに対する申請が取り下げられ、手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
訪問販売で電気マットを契約し、体調不良を理由に交換としてムートンシーツを契約した申請人が、2件の契約をなかったことにし、支払った内金1万3600円の返還を求めた。相手方は交換であり支払うよう主張したが、仲介委員の和解案により2件の契約を合意解除し、申請人は内金返還請求権を放棄する内容で和解が成立した。
結果 仲介委員は、事業者名を名乗り販売目的の訪問であることを明示していたか疑問がある上、契約書に事業者名を記載しなかった点は書面不備に当たり、クーリング・オフ期間が経過していないと考える余地があり得ると指摘した。和解案として、2件の売買契約の合意解除、申請人は既払い金1万3600円の返還請求権を放棄する(医療機器承認が失効していた場合は相手方が返金する)、相手方は今後一切の勧誘をしないとの内容を提示し、両当事者が同意した。後日、承認番号は有効と確認され、和解書に調印して和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年11月、申請人はエステサロンの広告を見てカウンセリングを受け、脂肪溶解コースを契約し74万円を現金で支払った。施術後に頭痛や湿疹が出てパッチテストの結果コースが中止となった。申請人はクーリング・オフによる代金返還を求め、相手方は一部返金を検討するとしたが、最終的に解決金25万円で和解した。
結果 第1回期日で申請人は湿疹が出た4回目以降の施術代金の返金を求め、相手方は未消化分約20万円の返金を検討できると述べた。申請人は74万円を郵便局から借りて支払っており、約20万円では返済できないとして訴訟も含め検討したいと述べた。第2回期日で申請人が25万円なら和解したいと述べ、相手方もその内容で和解することに同意し、相手方が申請人に解決金25万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年3月、相手方が予告なく申請人宅を訪れ女性用かつらのセールスを行い、金額欄が空欄の契約書に署名させ、手付金8万円を支払った。納品時に代金とシャンプー代として計73万7260円を請求され、30万円を支払った。申請人は契約書の記載不備を理由に契約解除と既払い金38万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は本件契約が訪問販売に該当する可能性を指摘し、訪問前のやりとり等の資料協力を求めた。第2回期日で相手方は高齢による判断の衰え等を理由とする和解を検討可能とし、仲介委員は来訪要請との主張に疑問を呈し高齢者への販売方法に配慮を求めた。第3回期日、合意解約の上、申請人はかつらとシャンプー等を返却し既払い金(代金の約半額)を放棄、相手方は残金を請求しないとの和解案を両当事者が了承し和解が成立した。
不調
自動車・車両
申請人は平成26年8月に輸入自動車を購入し、平成27年9月に時速40~50kmで走行中、前方に障害物がないのに自動ブレーキが作動し強い減速と恐怖を感じた。販売代理店に調査を求めたが問題ないと返還され、予防交換等を求めたが対応されず、返品と既払い金約200万円の返金および残債務の請求停止を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、本件ブレーキ作動が路上の自転車運転者の影を誤認した不適正な警告に伴う作動であり、取扱説明書の記述が不十分であると指摘した。同等システムの市場価格を踏まえ10万円を支払う和解案を提示したが、相手方らは瑕疵がないとして応じず、和解成立の見込みがないと判断した。申請人の部品交換の意向を販売代理店に伝え、手続を終了した。
和解
保険・金融・投資
平成3年2月に新聞広告を見て相手方運営のリゾートクラブに家族で加入した申請人が、高齢化や近隣施設の休業を理由に退会を求めたところ、会則を根拠に受付時期を繰り返し変更され、保証金50万円の返還を25~30年先と告げられた。申請人は会則に基づく速やかな返還を求めて申し立てた。
結果 相手方は回答書・答弁書で保証金の返還義務を認めたため、期日において返還方法の調整を図った。申請人は長期の分割返還を希望せず2~3回程度の分割による早期返還を求めた。相手方は毎月36回払い(3年間)で終える用意があるとし、一括なら半額25万円の支払いとしたいと述べた。仲介委員が調整を図った結果、保証金全額について36回の毎月分割払いとすることで両当事者の同意を得て和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成28年5月、申請人は相手方クリニックのウェブサイトを見てカウンセリングを受け、包茎手術費用165万3300円を提示された。帰宅を希望したが即日手術を決断させられ、頭金5万3300円をクレジットカードで支払い、相手方クレジット会社とローン契約をした。申請人は手術費用を11万円に減額するよう求めた。
結果 仲介委員は、相手方クリニックが申請人の退去を妨害したり、手術に緊急性があるかのような虚偽説明を行ったりした点は消費者契約法上の契約取り消し事由に当たると指摘した。その上で、申請人と相手方クリニックの手術契約、申請人と相手方クレジット会社のローン契約をそれぞれ合意解除した上、申請人が頭金として既に支払った5万3300円を相手方クリニックが返金する内容の和解案を提示し、全当事者が受け入れて和解が成立した。
不調
オンラインゲーム・未成年者
平成28年6月、申請人はスマートフォン向けゲームアプリ内で、まれにしか発売されない「狙い撃ち」と表示されたガチャを1回3000円で計39回(11万7800円分)引いたが目的のキャラクターを入手できなかった。確率が約0.5%と低いのに当たりやすい表現だったとして、プラットフォーム事業者の返金分を除く10万8000円の返金を求めた。
結果 相手方は当初協力しない旨を回答したが、促す書面の送付後に手続には応じる旨を回答した。期日で申請人は画面表記の記憶が不正確な可能性があること、5回(1万5000円)程度で当たると思っていたこと、確率表示を相手方の指摘で確認したことを述べた。相手方は確率は常時表示していたと述べ、個別の和解には対応できないとした。仲介委員はガイドラインの趣旨も踏まえた柔軟な対応を求めたが歩み寄りは見られず、和解成立の見込みがないと判断して手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
新聞折込広告の在宅オペレーター募集に応募した申請人が、スキル不足を理由に同じビルにある相手方スクールの実務講座やDTP講座等を勧められ、計約60万円の講座を受講した。講座を受ければ仕事をあっせんするとの説明だったが収入になる業務を受けられず、クーリング・オフの説明も受けていないとして、解約・返金を求めた。
結果 仲介委員は、スクールで習得するノウハウを用いた業務を請負業者が提供する形態が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当し得ると伝え、受講契約書のクーリング・オフ期間の日数が異なり不完全な告知書面を交付している点を指摘した。第2回期日に先立ち相手方はDTP講座と続編講座の全額返金と入力業務の報酬支払いを、第2回期日で最初の講座の受講料半額の返金を提案し、申請人が応じて和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年3月の予備校説明会を経て4月に入学申込書を提出し、コース料金(前期分)を入金した申請人が、4月に数日間通学した後に通学をやめ、5月25日に退学届を提出した。夏期講習分のみの返金であったことから、退学後の6~8月分授業料の返金を求めた事案である。
結果 第1回期日で申請人代理人は入校試験がなくても入れるようだ等と述べ、相手方は浪人生のみのコースは特定継続的役務提供の「学習塾」に該当しない旨や、返金しない金額は消費者契約法9条1号の平均的損害を超えない旨などを述べた。仲介委員は、来校が数日程度であることや未受講分の授業料が高額となることを考慮し、未受講授業料のうち一定額を返金する解決を提案した。相手方は守秘条項を入れることを条件に持ち帰り検討し、期日間に和解条項案を提示、第2回期日に申請人代理人が同意して和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
平成28年3月、申請人は相手方に引っ越しを依頼し、28万4840円で契約した。当日、大型のたんすはクレーンで窓から搬出する必要があると説明され、分解・再組み立ての不安を告げられ廃棄した。申請人は廃棄費用7万2000円と代替品9万1000円の合計16万3000円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で申請人は、見積時に分解やクレーン搬出の説明がなかったこと等を述べた。相手方は、見積時に確認したが申請人が何も答えなかったため分解できると判断したこと、クレーン使用時は2~3万円であったこと等を述べた。仲介委員は相手方の見積時の確認不足が主因と考えられること等を指摘し、和解の検討と和解案の提示を依頼した。後日、相手方から和解案はないとの連絡があり、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
美容・医療・エステ
エステティックサービスの体験施術でテスラー(高周波電流によるマッサージ)を受け、頭部から喉へ電流が通る感覚の後、発熱や頸椎・目の痛みが続き神経障害等と診断された。申請人は、施術前にネックレスを着けたままでもよいと担当者に言われたと主張し、治療費5万9200円の支払いを求めた。
結果 第1回期日で申請人は既往症がなく初めての機械施術だったこと等を述べ、相手方は因果関係が不明として治療費の支払いを拒んだ。仲介委員は取扱説明書の注意事項や施術マニュアルの提出を求めた。第2回期日で、仲介委員は問診項目の趣旨が現場の施術者に十分理解されているとは言い切れないと指摘した。相手方は治療費名目では支払えないが和解金・解決金名目であれば6万円を支払う意思があると述べ、申請人が応じて和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
平成22年から傷害保険に加入していた申請人が、平成23年4月の交通事故による頸部痛、腰椎痛、複視による視力障害について後遺障害保険金を請求したところ、相手方が後遺障害に該当しないと回答した。申請人は診断書等に基づき後遺障害保険金の支払いを求めて申し立てたが、相手方は争う姿勢を示した。
結果 期日で申請人は提出済みの診断書等を主張し、相手方は医療照会の回答書に基づく判断や既払保険金(通院保険金約23万円、疾病手術保険金約2万7500円)を述べた。仲介委員が保険適用の余地を確認したが、相手方は現状では適用困難で争うなら裁判によるしかないと述べ、申請人は既に提訴したと述べた。和解成立の見込みがなく、訴訟の進行を待つと長期化するため不調として終了した。
不調
自動車・車両
平成28年6月、申請人はネットの中古車販売サイトで相手方が販売する多目的車の試乗車を見つけ、価格等を問い合わせた。販売員から契約書類送付のためとして50万円の振り込みを求められ、申込証拠金と思い指定口座に振り込んだ。翌日、妻が購入取りやめを伝えると、相手方は契約成立を主張し返金を拒否。申請人は契約未成立として50万円の返金を求めた。
結果 期日で申請人代理人は、契約未成立なのに相手方の特約条項に縛られるのは納得いかないと訴えた。相手方代理人は契約未成立でキャンセルは注文の撤回に当たるとしつつ、特約条項は一般的なひな型をそのまま使ったものと説明した。仲介委員が新たな試乗車の発注時期や購入を証明する資料の不在を指摘すると、相手方代理人は訴訟で立証すると答えた。相手方は守秘義務条項を条件に5万円を支払う和解案を示したが申請人代理人が拒否し、和解成立の見込みはないとして手続を終了した。
不調
保険・金融・投資
平成27年11月、申請人は相手方から「いつでも現金化できて元本保証」と電話で勧められ、海外信用銀行発行のノックイン型日経平均株価連動固定クーポン債券を1000万円分購入した。購入資金は平成28年3月予定の自宅リフォーム資金であった。同年3月に解約し804万円の払い戻しを受け、損失分196万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で申請人はリフォーム資金が必要と伝えたと述べ、相手方は平成28年1月に初めて聞いたと述べた。仲介委員は申請人にリフォーム計画の進展を示す資料を、相手方に電話応対記録の提出を求めた。第2回期日に申請人は平成27年10月締結の工事請負契約書を、相手方は通話録音データを提出した。仲介委員が適合性にそぐわない商品を提案したのではないかと質問すると、相手方は過失との見解を受け入れ難く訴訟以外の話し合いは継続し難いと回答した。主張の食い違いが大きく和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人はSNSで知り合った歌手活動をするA氏から音楽イベントの手伝いを勧誘され、相手方担当者と面会し、1枚1000円のチケットを5000円以内で売って利益を得る仕事として500枚のチケットを購入する契約を締結した。購入資金50万円は紹介された消費者金融から借りて相手方担当者に渡した。契約翌日に解約を申し出たがクーリング・オフを拒否され、既払い金50万円の返金を求めた。
結果 期日で申請人は、利益を得ることが契約の目的ではなくA氏を支えたい気持ちが一番の動機であること、契約書の条項は一部読み上げられなかったところがあることなどを述べた。相手方は、契約時に手持ちのチケットが300枚しかなく残り200枚を後日渡す方を申請人が希望したことなどを述べた。仲介委員は、販売契約に反復継続性がないこと等から消費者契約の可能性が強いこと、設立登記申請中に株式会社名で契約したことは会社法に違反することを指摘し、相手方が申請人に30万円を支払う和解案を提示したところ、両当事者で合意に達し、和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成26年7月、申請人はひげの脱毛体験施術を受け、口角の太い毛に限定した施術との説明で1500本脱毛の契約を締結し現金で支払った。施術を重ねる中で本数の差異や説明不足が判明し、化粧品代金の返金や資料提示を巡るあっせんが終了。申請人は既払い金全額の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員が双方から事情を聴取した。申請人は本数の管理体制への不信感や機器の仕様書が開示されない点を述べ、相手方は勧誘時の説明が確認できないことや本数の確認ミスを認める旨を述べた。仲介委員は脱毛箇所の引き継ぎ徹底やタブレット契約の一覧性への配慮を指摘した。その後、相手方が提示した既払い金全額の返金を受ける内容の和解案に申請人が応じ、両当事者間で和解が成立した。
不調
暮らしのサービス
申請人は平成20年11月に購入した海外の高級腕時計を約7年間使用し、平成27年10月にバックルのピンが脱落したため、アフターサービスを提供する相手方に無償修理を求めて送付した。相手方は過度な力による破損として約4万円の修理費用を提示した。申請人は商品テストの結果を根拠に保証規定に基づく無償修理を求めた。
結果 期日で申請人は通常の使用をしていたつもりであり、保証対象外であれば最初からそう伝えるべきではないかと述べた。国民生活センターの担当者が参考人として出席しテスト結果の所見を述べた。相手方は保証規定の構成を説明し、瑕疵によるものではなく仮に瑕疵があっても購入から2年が経過しているため保証の対象外であると述べた。仲介委員が歩み寄りによる解決を打診したが、相手方は保証の対象外である以上対応はできないとの意向であり、和解成立の見込みはないと判断され不調にて終了した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は平成28年7月の夜、電車内でかばんを盗まれ、キャッシュカードとクレジットカードが不正使用された。複数のコンビニで現金が引き出され、警察に被害届を提出した。銀行と他のカード会社は損失を補填したが、相手方は暗証番号に起因する内容は補償対象外と述べた。申請人は盗難による不正使用分の請求取り下げを求めた。
結果 期日で申請人は、盗難日にクレジットカードをサインで取引したこと、暗証番号は預金引き出し等に使っていないこと、メモを入れていないこと等を述べた。相手方は、暗証番号は本人が秘密裏に管理するものとし、規約上カード番号での利用は会員に帰属すると述べた。仲介委員は、犯人が負うべき負担を当事者間でどう分担するかの問題とし、申請人に暗証番号管理について全部の責任を負わせるべき明確な落ち度を指摘し難いこと等を踏まえ、相手方がキャッシングの不正利用相当額の3分の2を負担する和解案を提示した。申請人が受諾し、相手方も後日受諾したため和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成28年1月、申請人は相手方販売代理店の店舗でタブレット端末の相談をし、契約中の携帯電話2台のオプション解除で合計使用料が毎月1万円程度になると説明されて契約した。その際テレビ受信機能付きデジタルフォトフレームを渡されたが説明はなく、おまけとの認識だった。請求額が1万円を超え続け、4月分請求書で本件商品の分割代金が請求されていることに気付き、解約を申し出たが解約料約1万円をいわれた。申請人は既払い割賦代金の返金、残債の免除等を求めた。
結果 相手方が申請人の請求を認める回答をしていたため、仲介委員は期日において、申請人、相手方通信会社から事情を聴取して、本件商品についてはキャンペーンにより新規契約事務手数料がかかっていないこと、本件にかかる既払い金額等を確認した。本件売買契約、個別信用購入あっせん契約、通信サービス契約を合意解除し、相手方通信会社が申請人に既払い金を返金し、申請人が相手方通信会社へ本件商品を郵送にて返品することに当事者が合意したため、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成27年11月、申請人は在宅副業をインターネットで探し相手方を見つけた。記事作成業務の後、サイト出店を勧誘され、月約3000円の費用とサポートの説明を受け、せかされて契約書をほとんど読まず署名・押印し、初期費用として約50万円を支払った。収入にならず消費生活センターのあっせんも不調となり、既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で各当事者から事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、電話勧誘販売に該当する可能性、契約書にサポート費用の記載がないためクーリング・オフが認められる可能性を指摘し、申請人が支払った額の約半額である25万円を相手方が支払う内容の和解案を提示したところ、両当事者とも同意し、和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
平成28年8月、申請人は相手方教材会社から電話勧誘を受け、パンフレット送付に応じた。担当者が自宅を訪れ、タブレット学習教材について3時間以上説明し、その場で契約すれば弟の教材分をサービスすると述べたため、兄の教材分をクレジット払いで契約した(36回払い、分割手数料込み88万2660円)。別にタブレット交換保証料を銀行振り込みで支払った。教材が説明と異なったため、申請人は解約と既払い金等の返金を求めた。
結果 相手方らは回答書・答弁書で申請人の主張を全面的に認め、和解に応じると述べたが、仲介委員は契約の経緯等を確認する必要があるとして期日を開催した。申請人と相手方教材会社の説明を聴取した後、相手方クレジット会社に決済状況と清算方法を確認した。相手方教材会社から取り消しの連絡は受けたが1回目の引き落としが済んでおり、後日申請人の口座に返金するとの回答内容について申請人が了承したため、両当事者間で和解が成立した。仲介委員は相手方教材会社に対し、パンフレットの記載や契約単位の明示、サポート内容の明記等について指摘し、主に販売方法について改善を要請した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年4月下旬にピラティス教室へ入会し2カ月分の月謝を前払いした申請人が、5月初旬の受講中にインストラクターに腰を曲げ伸ばしされ痛みを訴えたが続けられ、腰椎捻挫で全治3カ月と診断された。退会を申し出たが応じられず、通っていない2カ月分の会費を請求されたとして、会費の免除や既払い月謝、治療費等計7万2840円の返金と補償を求めた。
結果 期日で申請人は、ボールの上で腰部を押し付けられたこと、通院は2回で医師にボールの上に身体を乗せる動作自体が良くないと言われたこと等を述べた。相手方は、既払い月謝のほかさらに2カ月分の月謝が必要と示した点を取り下げ、早期解決のため譲歩する考えを示した。仲介委員が、本日退会したことの確認、既払い月謝約2万2千円の返金、2カ月分の月謝相当額の請求の撤回という和解案を提示し、両当事者が応じたため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は、ストーカー行為や嫌がらせを受け、電話帳で見つけた探偵会社に調査を依頼し、内金30万円と交通費2万円を現金で支払った。調査報告書に具体的な内容がなく、調査資料も消滅したとされたため、支払った30万円と交通費2万円の返金を求めた。
結果 期日で仲介委員は、契約書が旧社名で作成されている点、嫌がらせの中止が契約内容となって探偵業の範囲を超える点、喫茶店での契約が訪問販売に該当し書面不備によるクーリング・オフが可能と考えられる点を指摘し、全額返金が妥当とする解決案を伝えた。相手方は交通費等の諸経費を除いた金額を分割払いで返金する旨の回答書を提出し、申請人も同意して、30万円を15回の分割払いで返金することで和解が成立した。しかし和解成立後、支払いがなされず、一括支払いの履行もなされなかったため、国民生活センター法第37条の規定に基づき義務履行の勧告を実施したが、なおも和解内容が履行されなかった。
不調
保険・金融・投資
申請人は、母が相手方代理店の役員から勧められ、平成24年5月に400万円、同年12月に100万円の計500万円を相手方ファンドへ出資した。配当金の支払いが止まり、平成28年1月に契約を取り消して出資金の返還を求めた。相手方ファンドは一部返還のみ認め、相手方代理店は関与を否定した。
結果 第4回期日で相手方代理店は解決金として20万円の支払いを提示した。申請人は金額面の隔たりが大きいため検討時間を求めた。相手方ファンドの代表社員は期日に出席しなかった。後日、申請人より和解できないとの回答が寄せられたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
不調
クレジットカード・決済
申請人は、電子マネーギフトの売買仲介サイトで5万円以上取引するとポイントを得られる旨の広告メールを受信して会員登録し、6万円をチャージした。1万円分の電子マネーギフトを9929円で購入する操作をしたところ「購入完了」となり、発行元サイトで番号を登録できなかった。既払い金9929円の返還を求めた。
結果 回答書及び答弁書の提出があったが、本手続に協力する意思の有無が明確でなかったため電話で確認した。後日、協力する意思はなく訴訟提起に向け準備中であるとの回答書が再提出され、その後連絡が取れなくなった。訴訟も提起されなかった。出席要求書を送付したが回答も出席もなく、期日で申請人の聴取を行った。相手方は書面をもって参加した旨を述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
不調
副業・情報商材・コンサル
SNSで副業に興味があるかとのメッセージを受け、相手方事務所で海外通販サイトからブランド品を仕入れ国内販売する業務の説明を受けた。契約時に54万円の支払いが必要と知り、消費者金融から借り入れて支払い契約した。不審を感じSNSでクーリング・オフを通知したが対象外と回答され、契約解除と既払い金全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は申請人が事業者ではなく消費者紛争と判断し、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる可能性やクーリング・オフが有効なら全額返金が必要なこと、断定的発言の禁止などを説明した。相手方は該当性は解釈の問題として裁判によると主張し、一部返金の解決にも応じず、業務に取り組むよう求めて途中退席しようとし、持ち帰りの検討もしないと述べた。和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
不調
美容・医療・エステ
申請人は平成26年1月、前歯左側ブリッジが欠けたため広告を見て相手方に電話し、平成27年2月までの約1年間通院した。当初3回程度は医師が治療したが、その後は無資格の助手が治療を行ったとして、相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計約107万円の支払いを求めた。
結果 相手方に通知書等を送付したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期限までに回答が寄せられなかった。協力を促す書面を送付したが回答はなく、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書を送付したが、相手方から文書の提出はなかった。相手方が本手続に応じないことから、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人は、テーマパーク内の販売説明会で海外リゾート施設のタイムシェア(不動産付会員権)の勧誘を受け、4時間にわたり購入を迫られ、良否の判断が付かないまま平成26年12月に契約した。契約書は英文かつ大量で、クーリング・オフの説明も十分でなかった。平成27年8月に解約を問い合わせ、説明会と異なる説明を受けたことから解約を決意し、既払金72万8697円から経費を除く64万2677円の返金を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で申請人から契約当時の状況を聴取した。申請人は、公証費と登録手数料を支払い委任状も記載したが登記手続き完了の連絡がないこと、最初に紹介された物件は月々の支払いが一般的な戸建て住宅ローンの倍以上で高額であったが本物件では更なる値引きの提示があったこと、年会費やシステム登録費は契約締結後に届いた書類で分かったこと等を述べた。解約の主な理由は、夏休み等の繁忙期は予約できないコースと分かったこと、契約締結前に予約制限のない上位コースとの違いを知らされなかったことであるとした。相手方リゾート会社は、本件契約は特定商取引法の適用はないが契約内容を確認する書面を交付していること、システム登録費や年会費は契約書に明記していること、本物件の買い取りがないことは合意事項確認書に記載し申請人のイニシャルでの署名をもらっていること、登記は完了していること等を述べ、和解案として本件契約を合意解除し既払金から公証費等を控除した残金を返還し本物件の所有権を相手方に移転する内容を提案した。仲介委員は、英文が基本の契約書類では一般的な消費者が契約内容を十分に理解できないのではないかと指摘し、契約締結前に利用期間制限や物件処分時の方法について消費者が十分に理解できていなかった点を指摘して今後の改善検討を促した。申請人は一部項目を持ち帰って検討を希望し、後日、期日で示された条件の下で和解したいと回答し、両当事者間で和解が成立した。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、信販会社のメールから入ったふるさと納税のサイトで個人情報やカード情報を入力したところ、相手方が提供するクラウド会計ソフトの利用契約を締結したとして、契約をなかったこととし、今後の請求停止と既払い金9800円の返金を求めた。相手方は業務提携やリンクの存在を否定し、申請人自身の登録操作による契約だと主張した。
結果 仲介委員は、申請人に副業経験や確定申告状況を調査し、副業の経験も予定もないことから申請人は消費者であり本件契約は消費者契約であると指摘した。申請人はサービスを利用せず申し込み翌日に支払い停止手続きをしているため相手方に損害は生じていないと考えられるとし、本件契約を解約し既払い金全額を返すよう提案した。相手方は消費者保護の観点から提案を受諾し、和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
平成27年7月下旬、申請人は相手方金融機関から養老保険の満期手続きの電話を受け、訪問を了承した。同年8月の訪問時、担当者から娘名義の預貯金とマイナンバーに関する説明を受け不安になり、娘を被保険者とする保険契約を締結した。後に説明の誤りが判明し解約したが保険料1カ月分約6万6000円を差し引かれ、その返金を求めた。
結果 期日で申請人は、新規加入の話は何度も断っていたこと、マイナンバーの話題がなければ娘を被保険者にしようと思わなかったことなどを述べた。相手方らはマイナンバーの話は積極的にしたものではないなどと述べた。仲介委員は勧誘時の説明が消費者契約法の不実告知に該当する可能性を指摘し、相手方らが既払込保険料と受領済み解約返戻金との差額全額を和解金として支払う意向を示したことから和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年7月、申請人は初回のみ1ccあたり4000円の小顔注射のインターネット広告を見て相手方クリニックを訪問した。担当者から5回分の料金をまとめて払えば半額になると勧められ、個別クレジット契約を利用して約24万円を24回の分割払いで契約した。施術後にしびれや痛み、あざが生じ、解約を申し出たが断られたため、既払い金約4万円を除く約20万円の請求の取り下げを求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者からそれぞれ事情を聴取した。仲介委員は相手方に対し、化粧を落とさず消毒もせず注射を行うことには医療従事者として疑問が残ること、副作用について同意書に記載はあるが注射成分上生じうるしびれや動悸などは記載されておらず十分とは言えないこと、医師やカウンセラーが説明した内容を前提としても誤解を与える可能性があり消費者契約法により契約を取り消すことがあり得ること等を指摘した。その上でこれ以上の請求を申請人に求めない内容での和解を促したところ、相手方が同意したため、両当事者間で和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
申請人は平成26年12月、既存インプラントの治療等のため雑誌掲載の相手方を受診した。歯周病治療費として5000円ずつを請求され、4回目の通院で十分な説明がないまま施術を受けた。書面で詳細を求めたところ約178万円の治療費が判明し、通院をやめると中止した治療料金70万円の請求書が届いた。既払い12万5000円以上は支払わず、30万円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は第1回期日で双方から事情を聴き、緊急を要しない施術では医療機関側の説明義務の程度が重くなること、保険適用できる施術を伝えなかったことで紛争となったことを指摘し、追加請求をしない内容での和解を検討するよう要請した。相手方は約14万円を請求する和解案を提示したが、一切追加請求しない内容には応じられないと述べた。仲介委員が申請人が相手方に5万円を支払う旨の和解案を提示し、両当事者が合意して和解が成立した。
和解
自動車・車両
平成28年4月、申請人は相手方のサイトで中古の外国車を84万9280円で申し込み、手付金として14万9280円を振り込んだ。翌朝に家族の反対でキャンセルを伝えるとキャンセル料10万円を求められた。契約不成立として支払った14万9280円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者に聴取を行った。申請人は申し込み翌日にキャンセルしており実損はほとんどないと思う旨や、相手方の対応は不誠実で譲歩するつもりはない旨を述べた。相手方は商行為である以上契約成立時期にかかわらず報酬請求権が生じるとして返金できないと強調し、書類作成や提携工場への入庫等の作業を挙げた。申請人が提訴の意向を示したことから仲介委員がさらなる解決案の提示を求め、一定の解決案が出され、申請人が受け入れたことから和解が成立した。
和解
クレジットカード・決済
申請人は平成28年4月にフィリピンのマニラへ4日間の旅程で1人で渡航し、クレジットカード1枚を所持していた。旅程2日目に現地の人と思われる5人組と食事をした後意識を失い、目覚めた際に現金すべてと本件カードがないことに気付いた。帰国後、相手方から暗証番号の入力を伴う利用のため損害を補てんできないと伝えられ、約52万円の請求を止めることを求めた。
結果 仲介委員は期日で、申請人から睡眠薬強盗被害時の状況、相手方との交渉の内容、希望する解決策を聴取した。相手方からは保障対象と判断するに至った理由、暗証番号管理の過失に関する利用規約の解釈、不正利用に対する安全対策を聴取した。相手方は、委託している顧客対応窓口が利用規約の認識違いをしていたと述べた。相手方がフィリピンでの本件カード利用が第三者による不正利用であり、申請人の暗証番号管理に故意、過失がないことを認め、利用代金を申請人に請求しないとする内容で和解が成立した。
不調
クレジットカード・決済
平成24年12月頃、申請人はリボ払いの仕組みを理解しないまま相手方Webサイトからクレジットカードを申し込んだとし、契約時点から利用明細を確認していなかった。平成28年2月に不明な引き落としを確認したところリボ払いになっており、商品代金のほか合計14万5614円の手数料が生じていた。申請人は契約自体が無効として既払い手数料の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から申し込み時の事情や申込書の記載等を聴取した。相手方はアップグレード案内の送付や申込書の記載状況を述べ、仲介委員は自動でリボ払いになる認識が申請人にあったか、記載や説明が十分か等を問題とし、有利な点に比べリボ払いの説明が小さく一覧性・同時性に問題があると指摘して譲歩を求めた。後日、相手方は本人直筆の申し込みや記載の明確さ等を理由に和解に応じられないと回答し、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
和解
暮らしのサービス
平成27年11月、申請人は友人とペットショップに立ち寄り、店員に声を掛けられて子犬を抱っこし、2階の席で契約書への記入を促された。飼えないと伝えたが取り合われず契約手続きを終え、直後に解約を申し出たが応じられなかった。クレジット契約は解除されたものの生体価格32万円の半額を要求され、契約の取り消しを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から聴取を行った。申請人は、同席したのは最近再会した高校時代の友人で本件契約がきっかけで疎遠になったこと、賃貸アパートの規約でペット飼育が禁止されていること、犬の引き取りは希望しないことなどを述べた。相手方は早期解決を目指したいが消費生活センターのあっせん方法に承服できず交渉が長引いたと述べた。仲介委員が申請人が相手方に10万円の解決金を支払う和解案を提示し、双方が受け入れて和解が成立した。
和解
保険・金融・投資
申請人は平成4年に信用取引口座を開設し、担当者に勧められて平成26年8月から平成27年7月にかけて株式信用取引を行った。平成27年6月ごろには支店長から強引に勧誘され、取引内容やリスクを理解できないまま上場投資証券の信用取引を開始した。両取引で損失が生じたとして、損失合計4798万4963円の支払いを求めた。
結果 仲介委員は、レバレッジ型商品を信用取引で行うことの特異性や説明状況の具体性を指摘し、適合性原則の問題等から商品・取引の仕組みやリスクの説明が不十分であった可能性は否定できないとした。申請人代理人は平成25年4月以降の信用取引の手数料合計が約2000万円であると述べ、仲介委員は手数料相当額2000万円の半額1000万円を相手方が支払う和解案を提示した。両当事者が応じ、第5回期日で和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
申請人らは、義父が平成元年に購入した温泉宿泊施設の共有持ち分と施設利用契約を夫が相続したが、夫の急逝後も利用予定がなく、固定資産税や年会費の負担が困難となったため、相手方に会員権の解約を申し入れた。相手方から譲渡先探しや年会費支払いを求められたことから、本件不動産の引き取りと保証金80万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。申請人らは相手方の提案する年会費がより低額の会員となるつもりはないと述べ、保証金返還義務が消滅している旨の説明を受けた後、本件不動産引き取りによる和解を希望した。相手方は未納会費の支払いを条件とした少額での買い取り(登記費用は申請人ら負担)を翌月の管理組合理事会を経て正式に提案したいと述べた。期日後、相手方が管理組合理事長の承認を得、申請人らが応じ、具体的な未納会費額、買い取り額、登記費用額、固定資産税の清算方法等を調整して和解が成立した。
和解
自動車・車両
平成26年7月に国産乗用車を分割払いで購入し、繰り上げ返済として現金115万円、残額の一括返済として約220万円を販売事業者に支払った。平成27年10月には輸入乗用車の購入契約とローン契約を締結し、国産乗用車を下取り価格460万円で転売手続後にローン返済へ充当する取決めとした。販売事業者の破産により未返済が判明したため、申請人は残債弁済済みとして所有権移転、輸入乗用車の契約無効とローン解除、既払い金約9万円の返還を求めた。
結果 第1回期日で申請人は取引経緯を述べ、信販会社は加盟店調査や与信審査の状況を説明した。仲介委員は、売買契約書を確認すれば輸入乗用車のローン契約を締結する必要がないことや加盟店管理の不十分さを指摘し、1度目の繰り上げ返済の調査と解決案の再検討を要請した。第2回期日で信販会社は、国産乗用車の請求額を若干減額して残額を請求し、輸入乗用車は今後の請求をしないが既払い金の返還はしないとの案を示した。仲介委員が減額幅を調整した和解案を提示し、双方が同意して和解が成立した。
和解
自動車・車両
申請人は平成27年10月、相手方販売会社のサイトでエンジン性能向上をうたうパーツを購入し、取り付けを依頼した。コネクター形状の不一致や警告灯の点灯が繰り返され、返品か交換を求めたが断られた。申請人は返品、返金、あるいは商品相当額の支払いを求めて申し立てた。
結果 仲介委員は期日で双方から購入経緯や取り付け前後の状況を聴取した。申請人は警告灯点灯や燃費悪化を述べ、製造会社から適合しないとの回答を得たと主張した。相手方販売店は、製造会社の適合基準では適合するはずであり、メールで不適合と確認できれば和解に応じると述べた。製造会社日本代理店も販売店の対応に一任すると述べ、申請人が和解条件に同意したため和解が成立した。
不調
通信・インターネット
申請人は平成26年6月、携帯電話の解約のため相手方店舗に赴き、同行した孫が新規契約手続きを行った。平成27年5月、相手方から携帯電話料金14万5841円の未払いを理由とする支払督促を受けた。申請人は、解約したはずの回線で本件各変更契約が行われ、書面の署名は他人によるものとして、債務不存在と個人信用情報機関に登録された滞納情報の削除を求めた。
結果 仲介委員は第1回期日に双方の店舗担当者から事情を聴取した。第2回期日で、申請人が解約意思で来店しても解約手続きになっていなければ回線契約は継続し、孫が通信した場合でも申請人が通信料金の支払義務を負うと考えられ、孫が保持する端末の再取得費用として同種機種の中古価格程度の支払が必要ではないかとの見解を示し、未払いの回線使用料と端末再取得費用相当額の合計を申請人が支払う和解案を提示した。第3回期日で相手方は契約手続きに過失はなく和解に応じられないと述べ、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
副業・情報商材・コンサル
申請人は、SNSで知り合った相手方と平成26年7月、メールマガジンの代筆と自身の情報商材販売を目指す「完全プロデュース」契約を結び、契約金100万円を振り込んだ。代筆依頼が1件しかなくサポートも受けられなかったとして、既払い金100万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。委員は相手方に対し、契約内容が不明確で契約書を交付していない点に問題があることや、業務提供誘因販売取引に該当する可能性があり、その場合書面不交付等によるクーリング・オフが成立することを指摘した。期日後、指摘を記載した書面を発出して再検討を促したところ、相手方は早期解決のため譲歩するとして50万円の返金を提案し、申請人が応じたため和解が成立した。
和解
美容・医療・エステ
平成27年3月、タウン紙のチラシを見て娘2人を無料着付け教室に通わせた申請人が、同年6月のセミナー後の展示販売会で袷の着物を注文し、代金33万4800円をクレジットカード一括払いとした。届いた着物は単衣で寸法も小さく、注文と違っていたため、申請人は解約と商品の返品、代金の返金を求めた。
結果 仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売に該当する可能性があり、注文書を契約書面とすると重要な要素である寸法が具体的に記載されておらず法定記載事項を備えているか疑問の余地があること、合計金額が訂正印もなく修正されていることを指摘し、和解条件を検討するよう求めた。後日、相手方教室から申請人の請求通り返品に応じ、相手方呉服店と連帯して代金を返すとの申し入れがあり、申請人が受け入れ、和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
平成28年3月、申請人は祖父から譲り受けたべっ甲のメガネのレンズ交換を相手方に依頼した。相手方は破損時に一切保証しない旨の承諾書への署名を求めて引き受け、後日フレームを破損した。申請人は別会社での修理費用約8万円の負担を求めた。
結果 仲介委員は、一切の保証がない旨の承諾書の文言は消費者契約法上無効となる可能性が高いと指摘し、相手方の過失の有無の判断は難しいとして解決案を用意する意思を尋ねた。相手方は持ち帰って検討し、修理代金の半額を支払う用意があるが既に渡した遠近両用レンズ1組の代金を差し引くとの回答を寄せ、申請人が受け入れて和解が成立した。
和解
スポーツジム・教室・習い事
平成28年3月、申請人はウェブサイトで相手方ジムを知り、30日間で痩せなければ返金するとの表示に興味を持ち、無料カウンセリングを経て2カ月約25万3000円のパーソナルトレーニング契約をクレジット一括払いで申し込んだ。5回のトレーニング後も痩せたと実感できず退会と全額返金を申し出たが、体重1kg・体脂肪率1.7%減を理由に拒否されたため、全額返金を求めた。
結果 相手方から申請人の請求を認めるとの回答があった。仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取し、ウェブサイトに「全額返金保証」と表示する一方、規約で返金する場合を「会社が承認した場合」と規定している点が消費者に誤解を与えると指摘し、同業者が自主的に当該文言を削除したことも踏まえて早期対応を促した。相手方が退会手数料2000円を除く全額を返金する意向を示し、申請人が受諾したため和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成23年11月にタブレット端末を約3万円で購入し、保証期間5年の延長保証サービスに3200円で加入した。平成28年2月に音量ボタンの不具合で修理を依頼したところ、相手方から背面カメラも含め約5万円の見積と物損扱いによる無償修理不可を告げられた。申請人は自然故障部分の無償修理と保証規程にない制限を設けないことを求めた。
結果 仲介委員は期日で申請人から請求内容を聴取した。申請人は音量ボタンについては修理を求めないものの、リアカメラ部分の無償修理と本来の保証期間満了までの保証契約継続を求めた。相手方らは保証規程の解釈を説明し、保証規程を分かりやすく改善する意向を示した。相手方らは申請人の希望に沿って一部修理を行った端末を返還した上で、延長保証サービスの期限を制限しないこと、規程を消費者にとってより分かりやすいものに改善し適切に運用する努力をすることを約束し、和解が成立した。
和解
通信・インターネット
申請人は平成25年11月、相手方店舗で家族分を含め3台のタブレット端末を購入した帰りに置き引きに遭い、3台とも盗まれた。すぐ相手方に連絡して回線停止を依頼したが「当社では何もできない」と言われ、その後も基本料金等を支払い続けた。消費生活センターへの相談で休止手続の存在を知り、盗難連絡以降に支払った基本料金等約35万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事情を聴取した。相手方は解決案として、既払い金から本件タブレットの機器代金と解除料を差し引いた約14万円を返金し、通信料未納分に係る請求を放棄する案を提案した。仲介委員は相手方に対し、ホームページ上の盗難時の案内が分かりづらい点や、端末が盗難にあった顧客への店舗対応に疑問が残る点を指摘した。申請人が和解案に同意したため、両当事者間に和解が成立した。
不調
保険・金融・投資
夫は平成6年9月、妻は平成8年5月に、代理店から「月々1万円を24年間払い込むと年金として年81万8100円が5年間受け取れ、払込終了後10年据え置くと2倍の給付金が受け取れる」と説明され年金払積立傷害保険に加入した。平成28年に据え置きを確認すると規約改定により倍率が1.1倍になると説明された。申請人らは契約時の説明との差額約350万円(夫婦計約700万円)の支払いを求めた。
結果 期日で申請人は代理店を30年来信頼していたこと、加入当時の資料は災害で紛失したことなどを述べ、代理店は契約当時の資料が残っておらず、据え置き10年で2倍という話は自身からはしていないと述べた。保険会社は平成15年に倍率を1.1倍に下げ代理店には案内したが契約者には案内していないと説明した。仲介委員は解決策の検討を求めたが、保険会社は公平性の観点より対応できないと回答し、申請人の主張を裏付ける契約当時の客観的証拠も確認できないことから和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
和解
暮らしのサービス
平成28年1月、申請人は相手方が運営する保育園と子供の入園契約を締結し、入園料2万6000円と同年4月分の保育料を支払った。契約時間を短縮した後、3月26日に電話で入園の取りやめを伝え、既払い保育料全額7万1000円の返金を求めたが応じられず、契約解除と返金を求める書面を送った。
結果 相手方から回答書、答弁書の提出がなされず、提出を促す書面を発出したが、相手方は手続の中立・公平性を信頼できるまでは手続に応じることは困難であると回答した。仲介委員は相手方の主張を聞く場を設け、和解の仲介手続として進行した。仲介委員は翌月保育料の約20%である1万円および翌々月保育料に充当した1万2000円の合計2万2000円の返金を提案し、相手方が2万2000円を返金すると回答、申請人が受諾したため和解が成立した。
和解
暮らしのサービス
申請人は平成27年9月、相手方の格安航空券予約サイトで東京-サンノゼ往復の直行便を検索し、外国の航空会社を利用する7万7600円の航空券を申し込んだ。復路便を300円追加で日本の航空会社に変更する手続をし、クレジットカードで決済したが、後日利用明細で76万6990円の請求を確認した。申請人は差額68万9390円の返金を求めた。
結果 第1回期日で双方から事情を聴取した。仲介委員は、本ガイドラインや電子消費者契約法および本準則に照らし、本サイトは確認措置を講じていたとはいえず、本件航空券販売契約は錯誤無効と解される可能性があることを相手方に伝え見解を求めた。第2回期日で協議した結果、相手方から購入時の画面に表示された金額と申請人が誤解した金額の差額の半額を返金する旨の和解案が提示され、申請人が同意したことから和解が成立した。
和解
住宅・リフォーム・不動産
平成28年6月、申請人宅に相手方担当者が訪れ、老後の暮らしに関するセミナーと称して面談を重ねた。自宅でマンション売買の話となり、下見した物件とは別の部屋の購入を勧められ、その場で契約書に押印した。申請人はクーリング・オフによる解約を書面で求めたが拒否され、契約をなかったことにしてほしいと申し立てた。
結果 期日で仲介委員は、申請人から契約時の状況やクーリング・オフ通知後の対応を聴取した。申請人は、下見した部屋と契約した部屋が別であり条件も異なっていたこと、通知後に何者かが来訪してチャイムを鳴らし壁をたたいたこと、勤務先に激しい剣幕で電話があったことを述べた。仲介委員は登記名義が相手方と異なる点も聴取し、本件契約がクーリング・オフにより解除されたことを確認する和解案を提示、両当事者が同意して和解が成立した。
和解
通信・インターネット
平成27年9月、申請人は相手方販売代理店の店舗で動画視聴に支障がないか確認し、モバイルWi-Fiルーターの売買契約と通信サービス契約を結び、ルーター代金は分割払いとした。動画が見られず連絡を重ねたが解決せず、解約料なしの解約、ルーター残債務の免除、11月分以降の既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で、勧誘から紛争までの経緯や紛争後の対応等について聴取した。相手方通信会社・販売会社は、申請人に対応した職員が退社し通話録音も残っておらず確認できない事項もあったとして、これ以上の紛争長期化を避けるべく申請人の請求を認めた。申請人が提示内容での和解に同意し、支払い方法について相手方クレジット会社を含めて調整した結果、既払い分を申請人の口座に返金し、ルーター代金割賦残債務については請求しないとの内容で和解が成立した。