解決
その他
障がい者を多数雇用している会社に勤務している労働者Xは、業務について指導していた障がい者Aにタオルをぶつけてしまい、会社は就業規則で禁止している暴行・脅迫に準じる行為として、Xを出勤停止○日及び無期限で軽作業に従事させるという処分をした。Xは指導の中でタオルが体に当たった程度であり、処分に納得がいかないとして、あっせん申請をした。
結果 あっせん員はXに対し、Aがショックを受けたこと等から反省すべき点は反省する必要があると説諭した。Xは処分の撤回要求を取り下げるとして反省の意思を示し、XがAに対する行為について深く反省すること、会社はXに早期に新しい職場を提示すること等の内容で協定書を締結し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社でパートとして勤務していたが、入社から3か月を過ぎたある日、およそ10日後に雇用を終了する旨告げられた。会社は雇用期間満了による終了と述べたが、Aは契約に期間の定めがなく解雇であると認識し、時間外勤務手当も未払いの可能性があるとして、解雇予告手当と時間外勤務手当の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 あっせんの場において、会社側が、採用の際の不備と時間外勤務手当の未払いを認めたことから、金銭解決に向けてあっせん員が調整を行い、最終的に、会社がAに金銭を支払う内容の確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、12月中旬に「来年からは雇わない」と言われ解雇された。年明けに送られた離職票には自己都合退職と記載されていたため、Aは離職票の理由欄の訂正と不当解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは就職ができていないことや解雇による精神的ダメージの大きさから再就職までの損失補償を求め、B社は職場復帰は認めないものの手続的瑕疵を認めて金銭解決に応じる意向を示した。あっせんの場でB社が申請者の希望を上回る金額を提示し、双方合意に至り確認書を締結して解決した。離職票の理由欄はあっせん開催前に会社により訂正手続がなされていた。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「多少の金額であれば支払う」と態度を軟化させた。金額に開きがあったが調整を続け、最終的にB社がAに解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社において正社員として勤務してきたが、職員や関係者のプライバシーに関わることを口外したとして解雇を言い渡された。Aは解雇理由に納得がいかないとして、解雇の撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 Aは当初「簡単に解雇できないことをB社に知ってほしい。」と訴えていたが、B社は「解雇撤回は困難」との回答であった。あっせん員の説得により双方とも金銭解決の意向を示し、B社は引継ぎ不履行による損害を主張してAの要求額とは大きく差のある金額を呈示したが、さらに調整を続けた結果、B社がAに対し有給休暇残の買取相当額も含めた解決金を支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどたってから意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配置転換先の業務に就かせることができず、他に就労可能な部署がなかったため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんでは、両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金及び解決金の支払で双方合意し、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社でパートタイム社員として勤務していたが、能力不足を理由に1か月後に退職するよう告げられた。Aは退職理由に納得がいかず、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは申請時には解雇の撤回を求めたが、あっせんの場ではB社への復帰は難しいため退職するとの意向を示した。B社も雇用の継続は認められないと主張したため、あっせん員は退職を前提とした金銭解決の方向で調整を行った。雇用保険・社会保険の加入については、雇用期間が短く失業給付を受けられないとAが判断して主張を取り下げた。あっせん員が解決金等について調整を行い、Aは雇用契約期間の満了により退職するもの(退職届提出)として、B社が解決金を支払うことで両当事者が合意して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
AはB社で正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨をB社から告げられた。Aは納得せず話し合いや労働基準監督署への申告等を行ったが進展せず、解雇(雇止め)の撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇(雇止め)の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは1年間の契約でB社に勤務していたが、採用から数か月後、給与に見合う働きではないとして翌月をもって解雇するとの通告を受けた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、解雇の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇の撤回」であったが、B社側は復職は一切認められないとの意向であった。Aの同意を得て金銭による解決に向けて調整し、あっせん員が有期雇用契約期間中の中途解雇が一般的に非常に困難であることをB社に説明しつつ調整した結果、Aは会社都合により退職し、B社が解決金を支払うことで双方が合意し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aは、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。
結果 調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に入社し調理場で勤務を開始したが、試用期間中に能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得できず解雇の撤回を求めたがB社が拒否したため、あっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者Aは小売店Bでアルバイト(有期雇用契約)として勤務していた。その後、近隣の他の小売店Cでもアルバイトを始めたところ、Bから副業を理由に解雇された。Aは副業が可能であることは確認済みであることから、解雇を不当として、雇用契約終了までの給与補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員からBに対し、解雇に合理的理由がなく、解雇権濫用の可能性が高いということを説明し、調整を行ったところ、Aの自己都合退職とBが解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
AはB社と3か月の試用契約を結び業務に携わったが、勤務態度が問題となり、話し合いの結果試用期間を1か月延長した。その後も改善が見られないとしてB社は本採用を拒否した。AはC労働組合に加入し、3回の団体交渉を経たが平行線となり、組合は解雇(採用拒否)の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんの場でも両者の主張は大きく食い違い、Aの希望する復職については調整困難と思われた。しかし双方とも金銭解決の意向を有していたため、あっせん員が両者を説得し、和解に向け歩み寄りを見せた。Aは会社都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。
結果 あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、解決金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務していたが、B社から関連会社への勤務条件の悪化を伴う転籍を命じられ、拒否したところその場で解雇を言い渡された。解雇理由は「協調性の欠如」であった。Aは解雇に納得がいかないとして、経済的損失と精神的苦痛に対する補償を求め、あっせんを申請した。
結果 B社は当初「金銭を支払うつもりは一切ない」との意向であったが、指導や注意を十分行っていない、就業規則に無い理由による解雇であるなど手続き等に不備があったため、あっせん員が説得し、「〇か月分の賃金(平均賃金)であれば支払う」と態度を軟化させた。両当事者の主張額に開きがあったため調整を続けた結果、B社がAに対し賃金の〇か月分に少し上乗せした金額で支払うことで合意し、確認書を締結して解決した。
解決
パワハラ・いじめ
B社に正社員として勤務していた労働者Aは、精神疾患を発症して休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と、上司のパワハラを認めず放置したことに対する金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。
結果 Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。
打切り
配転・労働条件
労働者AはB社に1年の有期雇用契約社員として採用され、業務受託先で従事していた。受託先や現場責任者から勤務態度等の苦情があり、B社は注意のうえ改善がなければ配置転換する旨を伝え、翌月から勤務日数を半分とした。改善がみられないとして交通誘導業務への配置転換を命じられ、Aは撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aは配置転換の理由について受託先の関係者からも直接説明を受けることを強く求めたが、B社はできないと回答した。Aは配置転換理由の具体的説明を求めることに固執し、他の解決方法を拒否し、あっせんは打切りでもよいとの意向を示した。あっせん員が調整を図ったが、双方の意向の隔たりが大きく歩み寄りは難しいと判断され、打切りとなった。
解決
配転・労働条件
労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし、懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇となることは認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないのは納得できないとして、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたが、B社は社内で検討する必要があるとして持ち帰り、次回に持ち越しとした。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整した結果、〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。
解決
その他
Aは、上司Bによる人事評価が正当でないことや、Bによる理不尽な指導や恫喝が繰り返されたことに不満を抱き、急な業務変更や資料作成指示を拒否するようになった。会社はAの反抗的態度や業務放棄を理由に業務指導書による指導を2度行った後、就業規則で規定されている減給期間を超える懲戒処分とした。Aはこの処分の撤回を求め、あっせんを申請した。
結果 申請者は当初、懲戒処分内容を修正することについては合意したが、B本人とBによってなされた人事評価に対する強い不満があり、人事評価方法についても正当な評価は行われるよう取り決めをすることを望んだ。しかし、双方の主張の隔たりが大きく、人事評価方法の見直しについては合意に至らなかった。ただし、減給期間の訂正には被申請者が応じたため、その旨の確認書を交わし、解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社で正社員として勤務し、定年退職後に再雇用されて勤務していたが、再雇用から1年を経過する日をもって退社となる旨を会社から告げられた。同時期に定年を迎えた他の従業員にそのような扱いはなく、理由の書面回答を求めても拒否され、話合いが進展しなかった。
結果 事務局職員の事前調査の結果、B社はあっせんの開催を受諾する意向であったが、早期解決も望んだため、両者で自主的に話合いの場を持った。そこでB社はAの雇用の継続を認め、Aは解決と考えて労働委員会に解決報告書を提出し、本事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
AはB社でパートとして勤務していたが、契約期間満了をもって雇用契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せずB社と話し合ったが進展しなかったため、雇止めの撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「雇止めの撤回」であったが、B社側は復職は困難との意向であったため、金銭的な解決を行うことで双方が合意し調整を行った。調整の結果、B社が解決金としてAに対し、減額した給与と契約時の給与の差額のおよそ9割に相当する額を支払う(Aは退職)ことで双方合意し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社から勤務成績の状況により次回の契約更新の有無を判断すると説明され、ミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めの撤回と上司のパワハラによる金銭的賠償を求めてあっせん申請した。
結果 あっせんの場でAは復職を希望したがB社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし紛争解決という意味での解決金の支払には応じる意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ1か月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
A社は正社員として採用した未成年のBに対し、配置転換や指導・教育を行ってきたが、改善の見込みがないとして退職勧奨を行った。Bの理解が得られず、A社が調整を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんはBの保護者も同席して行われた。B側は雇用の継続を強く希望したが、あっせん員の調整の結果、最終的に両者とも会社都合による退職及び解決金の支払いについて了承し、確認書を締結して解決した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社で登録社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日は退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当額の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者AはB社に採用され派遣先で事務に従事していたが、派遣先の関係者からストーカー行為を受け、B社に相談したが十分な対応を得られなかった。別の関係者からのストーカー行為と個人情報の取扱いにも納得できず体調を崩し退職せざるを得なくなった。Aは退職条件の上積みを求めてあっせんを申請した。
結果 Aは復職を希望せず金銭解決の意向を示し、B社にも金銭解決の意向があった。解決金の額について、本来パートには支給されない退職金の額を基準にあっせん員が調整を図った。Aが引越し費用も要求したい意向を示したためさらに調整を図り、解決金の支払で双方とも合意に至り事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、接客や上司に対する態度、信仰する宗教に関する言動等を理由に、退職届を提出するか、提出しない場合は解雇とする旨をB社から告げられた。Aはその理由に納得がいかないとしてあっせんを申請した。
結果 あっせんを実施し、会社側が雇用継続は困難であると主張したため、金銭解決に向けた調整を行った。最終的に、Aの休業中の賃金1か月分、賞与、退職金を会社が支払うことで合意に達し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
配転・労働条件
労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に入社し調理場にて勤務を開始したが、試用期間中に、B社から能力不足や物品横領を理由として解雇通告を受けた。Aは解雇理由に納得ができないとしてB社に解雇の撤回を求めたが、B社はこれを拒否したため、あっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、最終的に金銭解決について両者とも合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
その他
労働者Aはハローワークの障害者専用求人でB社に応募し勤務を開始した。障害はあるが一般従業員と同じように働けると伝え、前職の経験から即戦力として期待されたが、技能が未熟だとして上司から叱責を受けるようになり自主退職した。Aは十分な指導がなかったこと等を不満とし、退職条件の上乗せを求めてあっせんを申請した。
結果 B社には契約書の交付の遅れなど、労働条件の明示に関して手続きに不備があったことから、調整の結果、Aの退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。
解決
解雇・雇止め
パート従業員Aは、能力不足による業務の滞りについてたびたび注意・指導を受けていたが改善されなかった。顧客からAを担当から外すよう要請があり、B社はAに退職勧奨を行った。Aは退職したが退職強要と考え、雇用期間満了までの賃金を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんではB社に対し、業務指導の状況や雇用継続の努力の有無について確認しつつ、粘り強く調整した結果、Aの会社都合退職であることの確認とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。
解決
パワハラ・いじめ
運送会社B社にトラック運転手として勤務していた労働者Aは、在職中に会社へ不正告発や業務改善を行った後、社員から嫌がらせを受けるようになり退職した。また在職中の突発性難聴発症が業務によるものと考え、退職に係る補償金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 B社は理由のない解決金の支払いには応じないと主張したが、あっせん員の調整により、Aが在職中無事故であったことから、B社がAに対して解決金として無事故功労金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
解雇・雇止め
B社で有期雇用契約社員として勤務していた労働者Aは、ヘルニアとの診断を受け、業務で必要な力仕事ができなくなったことから退職勧奨を受け退職に至った。Aは当該退職に納得できず、退職勧奨についての慰謝料及び未払い賃金の支払を求めてあっせんを申請した。
結果 B社が未払い賃金の支払に応じたことから、あっせん員の調整により、B社がAに対して解決金を支払うことで双方合意し、解決に至った。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Aは工場であるB社に正社員として雇用されたが、先輩からいじめを受けるようになった。AはB社に対応を訴えたが、指導の一環であるとの回答があった。Aは会社の回答に納得できず、退職を前提に、会社の安全衛生への責任を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の調整の結果、労働者Aの退職、解決金の支払い及びB社がAに対して労働安全への配慮に欠ける点があったことを認める旨の合意書を締結し、解決に至った。
解決
配転・労働条件
労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画中止を理由に従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金が支給されなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていると聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
配転・労働条件
B社に正社員として勤務する労働者Aは、社内結婚を報告したところ社内恋愛禁止を理由にどちらかが退職するよう告げられ、上司からの辞表提出命令を拒否したところ配置転換を言い渡された。Aは社内結婚を理由とする不合理な扱いとして配置転換の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんの場でB社は、今後は退職を迫らないこと、引き続き配置転換後の部署において勤務してほしいと意向を伝えたが、Aは勤務継続を拒否した。あっせん員が勤務継続の説得を試みたがAの退職の意向は強く、再度Aの希望である金銭的解決について調整を図り、双方とも金銭解決で合意して確認書を締結し解決した。
解決
解雇・雇止め
外国籍の労働者AはB社で業務に従事していたが、採用後2年半ほどで意にそぐわない上司の指示に従わなくなった。B社は配置転換を命じたが、Aの就労資格の関係で配転先の業務に就かせられず、他に就労可能な部署がないため解雇する旨を伝えた。Aは未払賃金の支払等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんでは両当事者の意向の隔たりが大きかったが、退職の時期と解決金額についてあっせん員が調整を図ったところ、Aの会社都合による退職、所定の退職金と、解決金の支払で双方合意し、解決した。
解決
配転・労働条件
労働者AはB社で講師アシスタント及び経理事務等を行う正社員として勤務していた。B社から来月から新体制になり、週3回勤務のパート従業員に変更となり、仕事はアシスタントのみで給料を2分の1以上減額すると告げられた。Aは納得できず話合いをしたが平行線のためあっせんを申請した。
結果 Aから、B社との間で自主的に話合いをした結果、会社都合退職とすることで合意した旨の報告があり、事件は終結した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社に勤務し、有給休暇を消化したうえで自己都合退職した。退職直前に会社から一時金が支給されたが、他の全員に支給されたにもかかわらずAには支給されなかった。Aはこの取扱いに納得できず、一時金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんを開催し、申請者には賞与請求権があり、会社は支給基準や支給額の算定方法において差別的な取扱いや合理的理由を欠く取扱いをしてはならないという前提で臨んだ。その前提のもとで会社の査定ルールにあてはめ、最低でもこの程度は支給すべきとされる金額を双方に示し、結果的にその金額を会社が支払うこととなり両者が合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社に30年以上勤務していたが、ある日、翌月末での退職を通告された。Aは退職金の支払を求めたが、会社の提示額とAの希望額に大きな開きがあり、正当な額の退職金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 互いに希望金額に開きがあったため、両者の主張を聞きながらあっせん員が調整を行い、あっせん案を双方に提示したところ、両当事者からその案を受け入れる旨の回答があり、確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社に正社員として勤務していたが、業績悪化を理由に解雇を告げられた。Aには退職金の支給がなかったが、過去に退職した従業員や同時期に退職した他の従業員には退職金が支払われていることを聞き、退職金の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん員の説得により、B社は解決金を支払う意向を示したが、会社の経営状況がよくないことから、社長が個人で支払う意向を示した。その上で、あっせん員が解決金額の調整に当たり、双方とも了承し確認書を締結して事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
B社に長期間正社員として勤務していたAは、酒気帯び運転により人身事故を起こし懲戒解雇処分を受け、退職金は不支給とされた。Aは懲戒解雇は認めるものの、長年勤務したにもかかわらず退職金が全く支給されないことに納得できず、退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 第1回あっせんでB社に退職に伴う金銭を支払う意思があることが判明し、解決金額を巡る調整となった。あっせん員3名の話合いにより退職金満額の〇割〇分を示して双方へ調整したところ、Aは応じたがB社は社内検討のため持ち帰り、次回に持ち越した。第2回あっせんでB社が支給に応じる意向を示し、再度調整の結果〇割とすることで双方が合意し、事件は解決した。
解決
賃金・残業代
B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。
解決
解雇・雇止め
B社に正社員として数十年間勤務していた労働者Aが、商品を無断持ち出ししたことを理由に懲戒解雇処分を受けた。Aは解雇は受け入れるものの、退職金が不支給となったことには納得できないとして、勤続年数に見合った支給を求めてあっせんを申請した。
結果 調整の結果、本件紛争に関する解決金の支払について合意し、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
労働者AはB社との間でC社を派遣先とする雇用契約を締結して勤務していたが、C社の業務減少に伴い、B社から契約期間の途中で雇用契約を打ち切られた。Aはこれに納得できず、解雇予告手当の支給を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせんを開催したが、解雇か自主退職かを巡って双方の主張が食い違った。金銭解決に向けた調整を行うことになったものの、両者の希望額には開きがあった。しかし、あっせん員の説得により双方歩み寄り、解雇予告手当の半額にあたる金額をB社がAに支払うことで両者は合意し、確認書を締結して、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。
結果 当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。
解決
賃金・残業代
労働者AはB社で登録型派遣社員として勤務していたが、B社との関係が悪くなり退職届を提出した。その際B社から「月末まで籍を置く」と言われ自宅待機をした。その後Aが休業手当を請求したところ、退職日が退職届提出日とされていたため、Aは納得せず休業手当相当の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 当初B社のあっせんに対する態度は非協力的であったが、あっせん員の粘り強い説明や説得により態度が軟化し、会社として不備があれば解決金を支払う意思はあると歩み寄りを見せた。さらにあっせん員が調整した結果、休業手当相当額を解決金として支払うことで双方が合意し、確認書を締結して事件は解決した。
解決
賃金・残業代
労働者Aは、雇用主Bの通勤手当等の未払いに気づき請求したが拒否された。Bは基本給を下げた労働契約書へのサインを条件に未払通勤手当を支給すると伝えたが、Aは拒否した。Aはその他の手当にも不支給があると感じたが証拠が不十分で、あっせんを申請した。
結果 Bは、雇用契約を変えないまま未払金を支払うことに強い抵抗感を示したが、あっせん員からBに対し、労働条件の不利益変更には原則として労働者の個別同意が必要であり、法律を遵守する必要があること等を説明した。結果、手当の未払分相当額の解決金の支払いで両者が合意し、解決となった。
解決
配転・労働条件
労働者Aは正社員の営業職としてB社に勤務していたが、営業成績が不良として工場に異動になった。異動先の工場でミスを繰り返したため、B社から正社員から1年契約の契約社員への労働条件変更の申し出を受けた。Aは納得できず、労働条件変更の撤回を求めてあっせんを申請した。
結果 Aが退職の意向を示したため、あっせんでは自己都合退職を軸として解決金額の調整を進めた結果、Aの自己都合退職とB社のAに対する解決金の支払いにより解決に至った。
解決
解雇・雇止め
AはB社に正社員として約8年勤務していたが、病気により休職することになった。同時期に雇用期間を翌月までとする契約を勧められ締結したところ、契約期間満了をもって労働契約を終了する旨を告げられた。Aは納得せず、解雇の撤回等を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん事項は「解雇の撤回等」であったが、B社から復職は困難であるとの意向が示され、Aも復職にはこだわらないとしたこと等から、時間外賃金の未払いやパワハラ等にかかる問題も含め、包括的に金銭による解決を行うことで双方が合意し、調整を行った。調整の結果、B社はこれまでの経緯を陳謝するとともに、解決金を支払うことを確認し、事件は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
労働者Aは、B社において正社員として勤務していたが、上司から、Aの女友達との酒席を設けるよう度々指示されたり、勤務時間中に性的な言葉の伝言ゲームを強要されるなどのセクハラを受けていた。また、時間外勤務手当もほとんど支払われていなかった。Aはセクハラへの謝罪と時間外勤務手当の支給を求め、あっせんを申請した。
結果 Aは別途、労働組合にも加入しており、あっせんを開催する前に、組合と会社の間で交渉が行われた。最終的に、B社がAに対し未払い賃金を支払うことで両者が合意して、事件は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
B社に正社員として勤務していたAは、上司のパワハラにより精神疾患を発症し休職した。医師から復職可能との診断を受けたが、B社から復職後の所属について配置転換を命じられた。Aはこれに納得できず、元の職場での勤務と金銭的賠償を求めてあっせんを申請した。
結果 Aの希望である復職についての調整は難航したが、あっせん員が調整を続けたところ、B社から「会社都合による退職及び解決金の支払い」との条件が提示された。Aもこの提示を了承したことから、確認書を締結し、事件は解決した。
解決
解雇・雇止め
Aは4か月の雇用契約を更新してきたが、B社からミス率の目標数値をクリアできなかったとして契約期間満了に伴い雇用を終了すると告げられた。Aは雇止めとなるほど勤務成績が悪いとは思わないとして雇止めの撤回を、また上司の指導はパワハラであったとして金銭的賠償を求めてあっせん申請した。
結果 あっせんの場でAは復職を希望したが、B社は拒否し、上司のパワハラについても否定した。ただし、紛争解決という意味での解決金の支払には応じるとの意向があったため、あっせん員の調整により、AはB社の都合により退職し、B社はAに解決金として給与のおよそ〇月分の額を支払うという条件で合意し、事件は終結した。
解決
パワハラ・いじめ
正社員の労働者Aは、B社事業所長から暴言、侮辱等のパワハラを受け続け、工期が短い小工事以外は担当職を与えられなくなった。うつ状態になり通院して出社が困難となり、B社が保守部門を分社化したため、別会社への転籍を願い出たが不可能と回答された。
結果 事務局調査実施時、B社は転籍の実現に難色を示したが、自主解決に向けてAと再度話し合う意向を示した。後日、両当事者が労働委員会事務局に出頭し、Aの希望どおり転籍と県内の同社事業所への勤務が決定した旨の解決報告書がAから提出され、事件は解決した。
解決
配転・労働条件
Aさんは入社半年を過ぎた頃、労務担当の上司から入社時に個別に取り決めた給料の大幅な減額と当初の労働条件になかった遠方の支店への配置転換を通告され、拒否するなら退職しても構わないと申し渡された。説明を再三求めたが十分な話はなかった。
結果 その後Aさんは退職し、労働委員会の調整員があっせんの場で双方と折衝を重ねる中で、会社より金銭解決に応じる意向が示され、会社が提示した金額を受け入れることで解決した。
解決
パワハラ・いじめ
Bさんは勤めていた会社の役員から人格を否定するような言動や脅迫的な言葉を日常的に浴びせられ、精神的に追い込まれて退職届を提出したが、会社は退職届を受け取らず退職時の諸手続を処理しなかった。
結果 労働委員会の調整員が会社を説得しながら調整を進めた結果、会社より労働委員会の段階で解決ができるなら一括して解決金として金銭の支払いに応じてもよいとの意向が示され、Bさんも早期の解決を希望し、会社が提示した金額に合意して解決した。
解決
解雇・雇止め
Cさんは学校卒業後すぐにある会社に入社した。就職活動時や入社時に役員から収益が大きく伸び今後も伸びが見込まれるとの説明があったが、入社後に主要製品の欠陥で経営が悪化し、入社後間もなく従業員全員が解雇された。
結果 あっせんの場において、会社は、Cさんの入社に際し実際の経営状況を正しく説明せず、新卒入社後間もなくに解雇をした行為は不誠実であったとの表明がなされ、Cさんへの金銭の上乗せをする意向が示された。結果、Cさんはその金額を受け入れ、解決した。
解決
配転・労働条件
Dさんは会社に勤めつつ個人的に別の仕事を請け負っていた。社長から兼業を認めない、続けるなら給料を減額すると通告されたが、先代社長との約束を理由に応じず兼業を続けたところ、経験のない仕事への配置転換と給料減額を受けた。
結果 労働委員会の調整員があっせんの場で双方に折衝し妥結点を探った結果、(1) Dさんは就業規則を遵守し兼業を止め会社の業務に専念すること、(2) 会社はDさんの給料の額を元に戻し、給料の減額分とそれに若干上乗せした金額を解決金として支払うことで合意し、解決した。