解決
解雇・雇止め
Aさんは昨年8月飲食店のアルバイトとして就職。採用当時の約束では実働8時間で週5日勤務、月に手取りで約20万円にはなるということで就職を決めた。雇用期間は今年の1月末までの6ヶ月契約であったが、2ヶ月目以降はシフトが減り、10月には勤務できるシフトが半分以下となった。店長に異議を申し出たが取り合ってもらえず、労働相談の窓口を訪れた。
結果 あっせん委員は、会社側に対して、実際の勤務と労働契約書の内容が大きく異なっていることを指摘。また、契約上の雇用期間満了前の解雇についても問題があることを指摘した上で、解決金の支払で合意することを提案した。その結果、給与約2か月分の支払で双方合意することとなった。
解決
内定取消
学童保育で非常勤職員をしていた20代の女性Aさんが、保育園職員の求人を見て面接を受け、保育園ではAさんの熱意を評価し採用の内定を出した。Aさんは健康診断を受けるなどして提出書類を整え、勤めていた学童保育も辞め、雇入れ期日の決定を待つだけの状態で待機していたが、結局届いたのは採用を取消すとの通知であった。Aさんは横浜駅西口総合労働相談コーナーを訪れた。
結果 Aさんがあっせん申請した結果、保育園側はAさんを採用内定した後に応募があった保育士の資格者を既に採用していたことと、その手続の非を認めて、Aさんの損害に対し前職の2ヶ月相当に当たる補償金の支払をすることとなった。
解決
パワハラ・いじめ
外資系の会社に勤めていた30代の女性Aさんは、入社後の10年間に企業合併等で組織が再三変更され担当業務が外注されたことから、十分な知識のないサービス商品の営業を担当させられるようになった。何回かの試験的な営業活動の後で担当を外されると、毎日のように上司から商品知識やマナーについてのペーパーテスト等を課せられて厳しい評価を下される一方で、「自分の将来をよく考えるように。」との勧奨が繰り返された。
結果 あっせんの結果、Aさんは合併時の早期退職者と同等の、特別な好条件による補償を受けて退職することが出来た。
解決
解雇・雇止め
設計業を営む株式会社の課長職として同業他社から転職し、一年半にわたり設計担当課長として勤務してきた労働者が、会社から「社風に合わない。業務能力が著しく劣る。」との理由で解雇の予告を受けた。労働者はこの解雇を不服として補償金の支払いを求め、あっせんを申請した。
結果 あっせん委員が双方に個別面談し、解雇にかかる経過については双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いはなかった。あっせん委員が被申請人に受け入れ可能な内容を打診したところ、賃金補償ではなく退職金として△ヶ月間の賃金相当額の支払いが可能と申し立てた。申請人は紛争の長期化を望まず譲歩を受けて和解したいと申し立て、退職金として△ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は補償金の支払いについてこれ以上請求しない旨を譲歩することで合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
事業主は、他のパート社員より能力・適正が劣るパート販売社員に解雇予告を行い、解雇日までに話し合いを重ねて労働者も解雇を受け入れた。しかしその後、労働者から解雇撤回と精神的・経済的損害に対する補償金の支払を求められたため、事業主がこれを拒否する目的であっせん申請を行った。
結果 あっせん委員が双方に個別面談の上で紛争の経過を尋ねたところ、双方ともあっせん申請書の記載内容に大きな争いは無かった。被申請人が復職を強く求めたため、あっせん委員が申請人に復職の可能性を確認したところ、申請人は復職を認めない旨を申し立てた。あっせん委員が双方の調整に入り、被申請人が復職を求めない旨の意思を示したため、申請人も合意の上、金銭による解決を図ることとなった。申請人が被申請人に和解金として○万円を支払う事で合意し、双方で合意文書を取り交わした。
解決
解雇・雇止め
派遣労働者である申請人は、派遣元事業場Aと1年間の有期雇用契約を締結し派遣先に派遣された。契約期間満了に際し申請人を除き契約更新が行われず、女性の喫煙が社風に合わないという理由で派遣先から差別的取扱いを受け、結果として派遣元が雇止めを行ったとして、派遣先に慰謝料の支払いを求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員が双方に個別面談し紛争の経過を尋ねたところ、喫煙に係る事実関係の認識に隔たりがあり、派遣先は雇止めに関与しておらず判断は派遣元Aの決定で責任はないと主張した。双方の主張を踏まえ歩み寄りを求めたところ、争いを放置するのは本意ではないとの意思が合致し、和解に向けた調整が行われた。結果、派遣先は申請人に和解金として○ヶ月分の賃金相当額を支払い、申請人は第三者に口外しないことで合意し、合意文書を取り交わした。
解決
パワハラ・いじめ
現場作業員として雇用された申出人は、在職中にセクハラやいじめ・嫌がらせを受け、また妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことから、実質的に退職を余儀なくされた。申出人は被申出人に対し慰謝料の支払いを求めたが応じなかったため助言・指導を求めた。
結果 相談コーナーから被申出人に対し、事実関係やお互いの認識について確認し、話し合いで解決をするよう口頭助言を行ったところ、被申出人はこれに応じ、話し合いの結果、被申出人から申出人に慰謝料を支払うことで和解した。
解決
解雇・雇止め
申出人が風邪のため1週間ほど休んだところ、被申出人から解雇の通告がなされた。申出人はこの会社に20年勤続していたが、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないため、復職ができるよう助言・指導を求めた。
結果 相談コーナーから被申出人に対し話し合いによる解決を図るよう口頭助言するとともに、申出人に対しても謝罪すべきところがあれば謝罪して解決を図るよう口頭助言を行った。話し合いの結果、両当事者は雇用を継続することで和解した。
解決
解雇・雇止め
申請人は30日以上前に予告を受けた後、解雇された。当該解雇は不当解雇であると主張し、解雇の撤回、それができない場合は補償金の支払いを求めてあっせん申請を行った。
結果 あっせん委員が双方に個別面談して事情を聞き、会社側には解雇にそれ相応の理由・手続きが必要であるとして再考を促し、申請人にも省みるよう説得した。双方が歩み寄り、被申請人が申請人に解決金を支払うことで合意し解決した。
解決
解雇・雇止め
申請人は部門責任者をしていたが、半年ほど仕事が多く複雑な顧客対応も重なる状況が続き精神的な病気になり、仕事を続けられなくなった。会社に相談して仕事を軽減されたが上司の対応も冷たくなり、自ら退職届を提出して退職した。
結果 あっせん委員が申請人と会社側の双方から当時の状況を確認したところ相互の話がほぼ一致し、会社側も仕事面で一定程度過重となっていたことを認め、治療費の一部を補償することで双方合意し解決した。
解決
パワハラ・いじめ
申請人は衣類販売店の販売員として勤務していたが、入社当初から店長代理やエリアマネージャーから数多くのいじめ・嫌がらせを受け続けて精神疾患を発症したことから、精神的苦痛に対する慰謝料を求めたいとしてあっせんを申請した。
結果 会社側が申請人の主張する事実を認め、被申請人が申請人に対し解決金を支払うことで双方合意し解決した。
解決
配転・労働条件
申出人(正社員)は、会社から業務上のミスを理由に部署異動(職種変更)を命じられた。職種変更に伴う基本給の引き下げ、手当の不支給により収入が大幅に減額となることから、一方的な賃金の削減に納得ができないとして労働局長の助言・指導を求めた。
結果 労働局職員が会社に対し、労働契約法8条に基づき労働条件の変更は労使双方の合意によって成立し、一方的な不利益変更は無効となる可能性があることを説明し、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。会社は再度社内で検討した上で申出人と話し合い、基本給の引き下げは行わないことで双方合意した。
解決
その他
申出人(短時間労働者)は、製造業に勤務しており退職を希望しているが、事業主から「常識的に3~4か月前に退職を申し出るべき。」などと言われている。申出人は早期の退職を認めてもらいたいとして労働局長の助言・指導を求めた。
結果 労働局職員が会社に対し、期間の定めのない雇用の解約について、民法第627条により労働者からの解約申し入れ後2週間の経過により解約の効果が発生するとした判例があることを説明した上で、申出人と話し合いによる解決を図るよう助言した。当事者双方の話し合いの結果、申出人の希望する日付で退職が認められることになった。
解決
解雇・雇止め
会社の業績悪化に伴う人員整理を理由に解雇された労働者が、解雇対象となった者の選定基準が不明瞭で納得できないとして、解雇により生じた経済的損失に対する補償金を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
解雇・雇止め
顧客からの苦情や労働者同士の間で協調性に欠けるとして解雇された労働者が、解雇理由に納得できないため、会社に精神的・経済的損害に対する補償金を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として〇〇万円を支払うことで合意した。
解決
内定取消
面接の結果、採用する旨の連絡を受けていた労働者が、採用予定者に金融機関等から借金があることが判明したとして採用内定を取り消された。あてにしていた収入がなくなったことに対して、経済的損害の補償を求めた。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
配転・労働条件
職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。
結果 あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。
解決
パワハラ・いじめ
上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなった労働者が、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
解決
解雇・雇止め
労働者が、仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めた。
結果 佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。
解決
パワハラ・いじめ
事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しいと申し出た。
結果 佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。
解決
解雇・雇止め
パート社員としてレジ業務に従事していた労働者が、不足金があるとの疑いを掛けられ、退職届を出すよう強要され、その場の雰囲気から一身上の都合とする退職届を書かされ同日付けで退職させられた。侮辱的発言も受け、経済的不利益と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、退職に至る経緯及び店長の対応等から事実上の解雇と判断される可能性もあり、労働者への嫌疑も憶測にとどまるのではとの指摘を受け、事業主は譲歩し、解決金15万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
解雇・雇止め
販売員として採用された労働者が、翌日の勤務シフトが前日にならないと示されないなどまともな勤務ができない中、店長から突然「帰っていいよ。制服はクリーニングして返却してください」と言われた。その後、社長名で無断欠勤を理由とする解雇予告通知書が届いた。
結果 あっせん委員から、店舗立上げ時期であっても労務管理上の問題があったことは否定できないこと、制服をクリーニングして返却させていること、無断欠勤した事実を確認できないこと、解雇だとしても理由に合理性は見出せないことについて指摘され、事業主も対応が不十分であったとして、解決金20万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
賃金・残業代
10年ぐらい勤務していた労働者が、昨年ごろから仕事を与えてもらえなくなったため退職することとし、退職に併せて過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、賃金は最も重要な労働条件であること及び同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできないとしつつも、労働者も異議を唱えずにカットされた賃金を受領し続けていたことなどを指摘され、双方に歩み寄りを促されたところ、金額について歩み寄り、事業主が解決金として30万円を支払うことで和解した。
解決
解雇・雇止め
正規の職員として勤務していた労働者が、上司から「社長と合わないから解雇する」と通告され、さらに懲戒解雇だから退職金の支払いは行わないと言われた。解雇そのものにも納得いかず、懲戒解雇である理由も身に覚えがなかった。
結果 あっせん委員から、主張している事実関係は噂に過ぎないこと、仮に事実だとしても退職金不支給という措置とのバランスは保てるのか、懲戒解雇としての理由に合理性を見出すことは困難であることなどについて指摘され、事業主も納得し、退職金の満額130万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
解決
配転・労働条件
採用面接時に「正社員として採用し、賃金額は前職と同程度かそれ以上」との説明を受け事務職として採用されたが、実際に支給された賃金は時間給650円で計算された額であった。当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけで変化がなく、耐え切れずに退職を余儀なくされた。
結果 あっせん委員から、そもそも雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因と思われること、労働者からの申出があってからも適切な対応を講じていないこと、賃金額の特定ができないことなどを指摘され、双方に譲歩を促されたところ、事業主は採用時の対応が不十分だったとして、賃金差額相当分である18万円を支払い、和解した。
解決
その他
トラック運転手であった労働者がスピード違反とわき見運転を原因とする事故を起こし、トラックが大破して修理代・運搬荷代など約200万円の損害を会社に与えた。会社が修理代を支払うよう求めたところ、労働者は一旦は支払いに応じると言っていたが、謝罪もなく勝手に退職し、支払いに応じなかった。
結果 車両保険は未加入であったことから、あっせん委員から、事業主に対し業務車両であれば保険加入するのが一般的であること、労働者に対し事故の原因によってはたとえ業務中であったとしても労働者も損害分の負担をすべき場合があることなどをそれぞれに指摘され、譲歩を促されたところ、双方譲歩し、労働者が解決金として修理代の一部に相当する40万円を支払うことで和解した。
解決
解雇・雇止め
労働者が口頭で即時解雇を通告された。事業主は予告したと主張するが、労働者は予告を受けておらず解雇理由も聞いていないとして、解雇の撤回か何らかの補償を求めた。
結果 相談コーナーで事業主に確認し、解雇に関する民事的効力について説明した。労基法上の手続を踏んだとしても、解雇理由に問題があれば無効となり責めを負うことを説明したところ、事業主は解雇予告手当相当額を支払う旨申し出た。申出人が了解し、紛争は解決した。
解決
パワハラ・いじめ
欠勤が多いことを理由に解雇予告された労働者が、解雇予告後の事業主の母親からの無視により精神的に参っているとして、復職と嫌がらせを止めるよう指導を求めた。
結果 双方の主張に隔たりが見られたため、もう一度本人とよく話し合ってみてはどうかと促すとともに、離職するまでは正常な労使関係があり、無視するような嫌がらせ行為があれば人権上問題であると助言した。後日、双方で話し合いが行われ、事業主が補償金を支払うことで紛争は解決した。
解決
賃金・残業代
退職しようとした労働者が、会社から借りていた200万円の一括返済を求められ、賃金から控除すると言われた。生活もあり一括返済には応じられず、辞めるに辞められない状況として、借金返済と退職とを絡めないよう伝えて欲しいと求めた。
結果 相談コーナーで事業主に連絡し、個人的な借金に介入するつもりはないが、借金返済が退職の自由に影響を与えているとすれば問題であり、一方的な控除は労基法違反にもなりかねないこと、当事者間で話し合い返済計画などを作成してはどうかと助言指導した。事業主から返済方法などについて話し合って解決したいとの回答があり、申出人に伝えて助言を終了した。
解決
その他
21時から0時までコンビニでアルバイトをする労働者が、クリスマスに5,000円ほどケーキを売るノルマを課され達成できず叱責された。今度はお茶を売るよう言われ、売れない場合は自分で買わなければならず、買わない場合は勤務シフトから外すと言われているとして、取り扱いを止めるよう助言指導を求めた。
結果 相談コーナーで事業主(コンビニ本部)に確認し、労働者の中には申出人のように理解し日々勤務している者もいると思われるので、誤解のないよう改めて説明するなど配慮願いたい旨助言したところ、傘下のコンビニに対し同旨を通達するとの回答があった。申出人に回答内容を伝え、助言を終了した。
解決
内定取消
某社会福祉法人の事務長に応募した労働者が、理事長との複数回の面接を経て自動車運転免許取得を条件とする具体的な勤務条件の提示を受け、条件を満たしたにもかかわらず採用内定を取り消された。
結果 事実関係を完全に確定するには至らなかったが、あっせん委員から、多大な費用負担を伴う具体的な採用条件を提示し採用へ大きな期待を抱かせる行為があったとすれば責任を問われる余地があるとの教示を受け、80万円を支払うことで解決した。
解決
配転・労働条件
某社会福祉法人に保育士として勤務していた労働者が、幹部職員の入所児童に対する横暴行為を非難したところ、雑用業務に配置転換され退職を強要された。
結果 所管の調査により横暴行為の事実が確定されたことに伴い、あっせん委員から保育士業務への復帰が妥当との教示を受け、復帰することで解決した。
解決
解雇・雇止め
某美容院に試用期間3ケ月の条件で美容師として入社した労働者が、暦で15日目に同僚との協調性を欠くとの理由で即時解雇を言い渡された。
結果 実際は先輩同僚からの無視等のいじめにより信頼関係が築けなかったことが原因と判明し、あっせん委員から解雇の理由としては乏しいのではないかとの教示を受け、20万円を支払うことで解決した。
解決
解雇・雇止め
某新聞社に有期の契約社員として入社した労働者が、その後7回の更新により5年6ケ月勤務した後、経営不振を理由に雇い止めとなった。
結果 あっせん委員から、5年以上の契約社員を一律雇い止めにするという会社方針は正当性が弱いのではないかとの教示を受け、15万円を支払うことで解決した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引し、約470万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引し、約850万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人に何ら違法行為があったとは認定できないとした一方、申立人が本件取引について相当の知識を有し、取引を行うに十分な資産を保有していたかについては疑問があるとし、紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者が投資信託の勧誘に際し十分な説明を行わずに購入させ、約60万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、当事者双方からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、手数料の有無を確認し手数料は発生しない旨の説明を受けて購入したが、売却時に手数料がかかったうえ評価額と売却見積額の差額について適正な説明がなかったとして、損失約140万円の賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、取引価格に含まれるコストの説明について双方の主張が対立しているが、被申立人から提出された交付書面等で担当者から一定の説明が行われていたことが認められる一方、申立人が当該説明の内容を十分に理解していたかは必ずしも明らかではないとした。紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を複数勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けず言われるがまま購入し、約1200万円の損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反するとして被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘には行き過ぎた点があった可能性を払拭できないとし、申立人の資産状況に照らして取引金額が過大であった疑いもあり、本件仕組債が申立人に適合するものであったかについては疑念が残るとした。円満な解決を図る観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性について質問したところ早期償還の可能性を強調されリスクはあるが心配はない旨の説明を受けて購入し、約180万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資経験、リスク許容度、理解度の確認が不十分であった可能性がある等、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性及びリスクについて虚偽の説明を受けて購入し損失を被ったうえ、購入をキャンセルしたい旨を伝えたが応じられなかったとして、約600万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく溝を埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、約600万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘及び説明の状況等について、被申立人に一定の責任が認められる余地があるとした。その他の諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、仕組みやリスクを理解しないまま取引を始め、損失約700万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人は高齢者で株式現物と投資信託しか取引経験がなく、勧誘は適合性の原則の観点から疑問があり、説明も十分でなかったと認める一方、申立人にも落ち度があるとの見解を示し、被申立人が約200万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失約3,100万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員が各種書面は交付されたものの購入時に商品性及びリスクについて口頭で説明を行わなかったことは当事者間に争いがないとし、申立人のリスク理解・確認が十分でなかった可能性等を勘案し、被申立人が約500万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
40代前半の女性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失約460万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が為替変動による損失を被申立人に負わすことは困難とする一方、担当者が現地通貨で「元本保証」と説明した可能性があり誤認の有無を慎重に確認すべきであったとの見解を示し、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。なお申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨の請求約170万円は約10万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
50代後半の男性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま購入し損失約870万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、申立人も説明を理解するよう努め自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約120万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約500万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約90万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
30代後半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、「1年間で400万円儲けさせる」等と言われ口座開設し取引したところ損失約2,200万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員が担当者が不適切な発言をした疑念を拭い去ることができず断定的判断の提供に該当する疑いがあるとし、申立人にデリバティブ取引の経験がなく取引経験等の実質的な確認が十分だったか疑問が残るとする一方、申立人にも自己責任原則の観点から相応の帰責性があるとし、被申立人が約450万円を支払うことで和解した。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から超長期債の勧誘を受け、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、購入当時は高齢で判断能力が低下していたと主張し、損失約2,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人が商品性、リスクを本当に理解していたのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入して損失を被ったとして、口座開設時に安全性を重視した運用を希望していたにもかかわらず十分な説明を受けず、半ば強引に購入させられたと主張し、損失約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、本件仕組債の投資原資となった資金の性質、申立人の金融資産の変更経緯等を踏まえると、担当者の勧誘は不適切なものであったと言わざるを得ないとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人が、投資経験はなく金融知識がないことを担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま仕組債を購入して損失を被ったとして、損失約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、担当者による申立人の投資意向の確認が不十分であり、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
その他
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。
その他
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失を被ったとして、勧誘行為が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、損失約1,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人本人はあっせん期日に出席すること、事情聴取を受けることが困難であることから、申立人の主張を本人から確認できないと判断し、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」第31条第1項第5号により、あっせん手続きを行わないこととした。
不調
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者に買付けを希望した銘柄の買付注文の執行を拒否され機会損失が生じたこと、また勧められた外国株式を購入して損失を被ったとして、損失約80万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、あっせん手続きを打ち切った。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きく埋めることができないことから、あっせんでの解決は困難であると判断した。
取下げ
証券・金融商品
申立人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、償還期限が10年であることから年齢を理由に購入を断ったが強く勧められて購入し、その後為替変動により債券価格が下落して損失を被ったとして、損失約100万円の賠償を求めた。
結果 紛争解決委員の見解は原文に記載がない。申立人によるあっせん申立ての取下げにより終了した。