公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 1561–1620件目を表示

和解 証券・金融商品

くりっく株365取引の過当売買をめぐる損失賠償請求

申立人は、被申立人が投資経験や知識等が不十分な申立人にくりっく株365取引を勧誘し、財産状況等から見て短期間に過当な取引を行わせたとして、適合性の原則、説明義務、新規委託者保護義務等に反すると主張し、損失約1,270万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が和解を提案し、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が初回取引までの間に追加資金の導入を求め、申立人の取引経験等から不釣り合いと思われる数量の取引を勧めていると考えるとした。また、追加資金を導入しようとする申立人に対してリスクとその影響を丁寧に説明する必要があったとし、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

くりっく株365取引の勧誘で損失約300万円の賠償請求

70代前半の男性が、被申立人担当者に勧められ商品性やリスクの十分な説明を受けないままくりっく株365取引を行い損失を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が一定の説明を受けリスクを一定程度理解していたと認めつつ、価格変動の不安を吐露する申立人に対し断定的判断の提供を疑われる物言いをした可能性や、長時間に亘る強引ともいえる勧誘など不適切な対応があったと考えるとした。

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和解 証券・金融商品

上場株式取引で約1,490万円の損失賠償請求

80代後半の女性が、被申立人担当者を信用し勧められるがままに株式取引を行い多額の損失を被ったとして、担当者が手数料目的で行ったものとして約1,490万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の取引について過当な取引が行われたとはいえないと考えるとしつつ、紛争の早期解決のため一定額の解決金を支払うことにより解決することが望ましいとした。

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和解 証券・金融商品

保有株式売却と他銘柄購入の勧誘で約470万円請求

50代後半の女性が、被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で他の株式を購入するよう勧められ、値動きやリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約470万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、諸事情や申立人の投資経験、投資目的等を踏まえると適合性の原則や説明義務に反した行為は認められないとしつつ、担当者の提案手法に粗さがあった可能性があるとして、解決金の支払いにより和解してはどうかとした。

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不調 証券・金融商品

保有株式の売却依頼に応じず損失約350万円の請求

40代前半の女性が、保有外国株式等の売却について被申立人担当者に複数回依頼したにもかかわらず応じてもらえず、株価が大幅に下落し多額の損失を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。

結果 2025年9月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。申立人の家族1名(60代後半女性)から同一趣旨による損害賠償請求(請求額約500万円)も打ち切りとなった。

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不調 証券・金融商品

保有株式の無断売却で損失約230万円の賠償請求

50代後半の男性が、被申立人で保有する株式を無断で売却されたことにより損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年7月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。委員は事実関係の認識の隔たりを埋められず、あっせんでの解決は困難であると判断した。

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和解 証券・金融商品

無断売買で損失等約1,500万円の賠償請求

70代後半の男性が、被申立人に株式を預託していたところ、被申立人担当者が無断で売買を行ったため損失を被ったとして、損失等約1,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,800万円を支払ったうえで、申立人が保有する株式等を被申立人に引渡すことで双方が合意した。委員は、事実関係に判然としない点もあるものの、申立人の主張を最大限認めるとした場合、担当者は申立人の承諾を得ることなく口座で株式取引を繰り返したと考えるとし、申立人の保有株式を喪失させるなど損害を与えたとみることができるとした。

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不調 証券・金融商品

投資信託購入時の手数料説明と損失賠償の申立て

申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入した際、商品性やリスク、手数料について十分な説明がなかったとして、発生した損失約70万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続きを打ち切ることとした。紛争解決委員は、手数料について上席者が誤解を招く発言を行っていることなどを踏まえ、購入に要した手数料の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

仕組債勧誘でのリスク説明と損失約650万円の賠償

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクが低く元本割れは考えにくい旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、損失約650万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に示したトルコリラと日本円のチャートの期間が為替変動の落ち着いた期間であり、申立人が安定していると誤認した可能性があるとし、また申立人の投資経験を投資経験とみなせるか疑問を感じるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

高齢者への投資信託勧誘と説明義務違反の主張

申立人は、被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約540万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は高齢ではあるものの投資に関する知識や経験等の属性から理解力は非常に高く、適合性原則や説明義務に違反する法的責任までは認められないと考えるとした。しかし、申立人に対する勧誘の頻度等については配慮が必要であったとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

トルコリラ参照仕組債の元本説明と損失約550万円

申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められた際、元本は戻る商品との説明を受け、数回確認して「大丈夫です」との回答を得て購入したところ損失を被ったとして、損失約550万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘時にリスク理解度等の確認や顧客属性の確認が不十分であった可能性があり、申立人が商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺われることから、申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

仕組債勧誘での投資意向誘導と説明義務違反の主張

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約160万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入にあたり担当者が申立人の投資意向を誘導した可能性があると考えるとともに、商品性やリスク等に関する説明及び理解度の確認が十分ではなかったと考えるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

投資信託購入直後の仕組債提案と損失約630万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約630万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債が申立人の投資信託購入決断の直後に提案されたものであることを踏まえると、担当者の営業的意向が反映された取引である可能性が高いと考えるとした。また商品性やリスク等の説明及び理解度確認が不十分であった可能性から適合性に疑念が生じるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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仕組債で約1,900万円の損失と説明義務違反の主張

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し想定を超える多額の損失を被ったとして、損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、説明義務違反又は適合性の原則に違反する行為があったと判断することはできないと考えるとした。しかし、申立人が商品性やリスクを十分に理解したうえで購入したものであったのかについては疑問を感じるとし、若干の解決金を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

転換対象株式の事業内容確認と仕組債損失約1,500万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関する十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が転換対象株式銘柄の事業内容を確認したものの担当者から明確な回答がなかったとの主張について事実に相違ないだろうという心証を持っているとした。また同種の仕組債の購入経験があっても偶然損失が発生しなかったため、申立人がリスク等を真に理解していない可能性があるとし、一定額の解決金の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

専門用語の多い仕組債説明と損失約5,110万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できる程度の十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約5,110万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘について法令諸規則に反する行為は認められないと考えるとした。しかし申立人は繰り返し仕組債を購入し、初めのうちは早期償還により高い利金を享受していたことが認められるため、継続購入によりリスクに特段の注意を払うことなく購入していたとし、担当者もリスク説明や注意喚起を丁寧に行わなかった可能性があると考えるとした。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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トルコリラ参照仕組債の複雑性説明と損失約1,290万円

申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し損失を被ったとして、損失約1,290万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘や販売方法が直ちに問題のある行為であったとは言えないが、申立人に一定の知識及び投資経験があるものの、説明により商品内容及びリスクを真に理解できていたのかは疑問があるとし、より慎重に理解度を確認すべきであったと思われるとした。和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

相続財産を原資とする仕組債購入と損失約2,000万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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和解 証券・金融商品

仕組債の説明義務違反と適合性原則違反を争う損害賠償請求

株式取引しか経験のない申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損リスク等の説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。見解では、仕組みが複雑でリスク性の高い本件仕組債は申立人に適した金融商品ではなかった可能性があり、商品性やリスクの説明が不十分であった可能性があることを踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。

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不調 証券・金融商品

仕組債の説明義務違反と資産額申告の変更を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクの十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約2,500万円の賠償を求めた。購入時に実際の保有金融資産額を上回る額を申告したのは担当者の指示によるものだと主張した。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、申立人にあっせん手続きで和解する意思が窺えないことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、実際の保有資産額からすると投資額の割合は高いと考える一方、投資資金は余裕資金であり投資目的は値上り益重視であったことは申立人も認めていることから、提案が投資意向から逸脱していたとまでは言い切れないとされた。

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高齢者への仕組債勧誘と説明義務違反を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1,130万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であったこと、被申立人による投資方針の把握が十分でなかったこと等を踏まえると適合性に疑念が残り、投資方針を変更していること等から単なる高齢者への勧誘には留まらないとされた。

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仕組債のリスク説明と理解度確認を争う損害賠償請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、リスク説明が申立人に十分理解できる程度であったか、リスクに関する理解度の確認が十分であったかに疑念が残ることを踏まえ、リスクを十分に理解できていないまま購入した可能性があるとされた。

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仕組債のリスク理解度確認と適合性を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。見解では、保有資産に対する投資割合が高いと考えられること、リスク理解度の確認が十分でなかった可能性があること等を踏まえ、適合性に疑念が残るとされた。

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仕組債の商品性・リスク理解度と適合性確認を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料や主張、事実経過、申立人が商品性やリスクを十分に理解できていないこと等を踏まえ、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのかについて疑念が生じるとされた。

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不調 証券・金融商品

安全な商品との誤認を主張した仕組債の損害賠償請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま、安全な商品であると誤認して購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案した。しかし、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、担当者は一通りの説明を行っていることから説明義務違反は見受けられないとしつつ、事実認識に大きな隔たりがあるものの、迅速かつ円滑な解決のために損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。

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仕組債の元本毀損リスク説明と適合性を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約700万円の賠償を求めた。仕組債という商品があることも知らなかったと主張した。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明義務について明確な違反があったとは言えないとしつつ、申立人の属性等を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残り、諸般の事情も勘案すると一定額の解決金を支払うことにより解決することが妥当とされた。なお、申立人の家族1名(60代前半女性)からの請求額約1,100万円は和解見込みなしとして打ち切られ、家族1名(70代後半女性)の請求額約550万円は約100万円で、家族1名(70代後半男性)の請求額約500万円は約50万円で和解した。

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普通社債の説明義務違反を争う約3,000万円の賠償請求

被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入し、市況の悪化により損失を被ったとして、商品内容及びリスク等の十分な説明を受けていなかったことを理由に、約3,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、本件債券についての担当者による説明が十分であったとは言えない点を考慮し、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当とされた。

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普通社債の重要事項説明と適合性を争う約5,900万円の請求

被申立人担当者から勧められた債券を購入して多大な損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を伝えていたが重要事項の説明を受けず、ハイリスクな商品であることを理解しないまま取引したとして、約5,900万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続きを打ち切ることとした。見解では、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせんでの解決は困難であると判断した。

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断定的判断の提供を争う株式投信等の約2,600万円の請求

被申立人担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入し損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大したとして、約2,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。見解では、断定的な判断の提供や適合性原則違反はなかったとしつつ、関係資料によると株式を提案した際の行き過ぎた勧誘行為が申立人の投資判断に影響を及ぼしたと推測され、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とされた。

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断定的判断の提供を争う上場株式の約1,300万円の請求

被申立人担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人による金銭の支払いを行わずに、家族の事案(項番22)と一体として解決することについて双方が合意した。見解では、申立人は家族からの伝聞により取引を行っており、担当者から直接勧誘は受けていないため、断定的な判断の提供等により取引させられたとの主張は成り立たないとされ、家族の事案と一体として取り扱うことにより解決すべきとされた。

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トルコリラ関連仕組債の勧誘と損失賠償請求

申立人は被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債2銘柄を勧められ、ノックイン等のリスクは心配ないと言われ定期預金のつもりで購入したが多大な損失を被ったとして、約2,200万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が法令違反があったとまでは認められないものの申立人のリスク及び商品性の理解が不十分であったと窺え、被申立人は理解度確認等についてより配慮すべきであったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

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和解 証券・金融商品

外国為替証拠金取引の勧誘と適合性の原則

申立人は被申立人担当者から執拗な勧誘を受けて投資信託を購入したところ、FXを勧められ、仕組みやリスクを十分に理解しないまま取引を行い損失を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が口座開設時の資産状況確認について、保有資産のほとんどが相続財産であったことなどから顧客の属性確認が十分であったとは言えず、売買のほとんどは担当者の提案によるものとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。

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不調 証券・金融商品

県債売却後の株式投信購入と損失賠償請求

申立人は被申立人担当者から保有する県債等を売却し売却代金で投資信託を購入するよう勧められ、言われたとおりにしたところ損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が全保有商品を本件投資信託に乗り換えている点や担当者からの連絡が途絶えたこと等についてより丁寧、慎重に対応する必要があったとしつつ、担当者の対応も不当とまでは言えないとの見解を示して和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。

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和解 証券・金融商品

無断購入された投資信託等の損失賠償請求

申立人は元本保証で定期預金よりも利回りの良い商品を購入したい旨を申し出て口座を開設したが、担当者によって複数の投資信託や外国債券を無断で購入され多額の損失を被ったとして、約460万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が本件取引は申立人の母親が代理して行ったもので申立人も概括的には認めていたと考えられるが、取引の都度被申立人から申立人への説明等は行われておらず代理人届も徴収していないことを踏まえると被申立人の対応は不適切と言わざるを得ないとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。

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不調 証券・金融商品

絶対収益説明を信頼した投資信託購入の賠償請求

申立人は被申立人担当者から勧められた投資信託を購入したところ多大な損失を被った。投資経験が乏しく商品性をほとんど理解できていなかったが、絶対に収益が積み上がると言われたことを信頼して購入したとして、約1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は申立人に金融商品への理解があったようには思えず、安定的な商品による運用を考えていたことからすると本件投資信託が投資意向に沿った商品であったか判然としないとの見解を示した。

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和解 証券・金融商品

外国株式対象の仕組債購入と損失賠償請求

申立人は被申立人担当者から外国株式を対象株式とした仕組債を勧められ、手堅い商品であり間違いはない旨を言われて購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約3,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が本件仕組債は米国株式2銘柄を参照する他社株転換債であることや購入金額が高額であることなどを踏まえると相応にリスクが高い商品と考えられ、被申立人において勧誘に際して配慮を欠いた点があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。

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和解 証券・金融商品

法人による仕組債購入と適合性原則違反の主張

申立人である法人は、被申立人担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が被申立人が申立人の投資意向や資産状況を十分に確認せずに本件仕組債を勧誘したことを踏まえると、本件取引が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約850万円を支払うことで双方が合意した。

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和解 証券・金融商品

同種仕組債の再購入とリスク理解の疑念

申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50%まで下がることはない旨の説明を受けリスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が申立人の投資知識や投資経験に照らすと本件仕組債のリスク等について十分に理解することのないまま購入した可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったかについて疑念が残る。また購入にあたり被申立人によるリスク許容度や理解度の確認が不十分であった可能性があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。

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和解 証券・金融商品

高齢者による仕組債購入と説明義務の主張

申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が申立人は長期にわたり相当の投資経験を有していることから本件仕組債の商品性等について全く理解できていなかったとは言えないと推測し、計6本の仕組債を購入し利益を得ているものも含まれることを踏まえると、紛争の早期解決の見地から若干の解決金を支払って和解することが妥当との見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

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運用コース変更後の不履行と利益逸失の賠償請求

申立人は被申立人との間で締結した投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果利益を得ることができなかったとして、約220万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が申立人からの運用コース変更に基づく被申立人の対応について法律上の義務を負っているとまでは言えないとしつつ、履行できなかった理由について被申立人は申立人に十分に説明するなどの配慮が必要であったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

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不調 証券・金融商品

ロスカット口座開設の虚偽説明をめぐる賠償請求

申立人は被申立人からロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は口座開設が10年以上前であり虚偽であるとの主張を裏付ける証拠はなく、その後も取引を継続していたことからすれば了承していたことが窺えるとし、仮に虚偽説明があったとしてもロスカット発動による損失との因果関係を見い出すことはできないとの見解を示した。

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不調 証券・金融商品

逆指値注文の執行期限表示をめぐる損害賠償請求

申立人は保有する株式を逆指値注文により売却しようとして被申立人の取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかったとして、約50万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は関係資料を確認したところ、被申立人が申立人の数か月前の同種取引を理由に本あっせんにより解決することはできないとの意向を明確に示しており、被申立人に譲歩を求めることは困難との見解を示した。

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和解 証券・金融商品

電話取引可能との確認後の取引で生じた損失の賠償請求

申立人は、インターネット等を使用しなくても電話で取引ができることを確認したうえで被申立人に口座を開設し、取引を行ったところ損失を被った。損失の原因は被申立人の説明の不備にあるとして、被った損失約2万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が取引の前提として電話で取引できる旨を確認していたことが窺われ、申立人からの問合せ等に対する被申立人の回答内容等について疑問があるとし、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより解決することが妥当と考えるとした。

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不調 証券・金融商品

為替ヘッジのスイッチング可否を誤って伝えられたとする紛争

申立人は保有投資信託の為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングしようと担当者に確認したところ「できない」と言われ、損失を出して解約した。その後スイッチング可能と知らされ、被った損害約290万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、申立人が為替動向やスイッチングを気にしていることを被申立人が認識していたのであれば、より寄り添う形でアドバイスができたと考えるとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が望ましいとした。

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不調 証券・金融商品

くりっく365取引の説明義務違反を理由とする損害賠償請求

申立人は被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等を理解できるように説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被ったとして、約370万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、担当者がメキシコペソの値段が上昇する旨の相場観を述べたことは断定的判断の提供とまではいえないとしつつ、申立人に外国為替証拠金取引の経験がないことを踏まえると上昇すると思わせた可能性があり、値動きが不安定な中で取引開始を勧めたことに疑問を感じるとした。

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くりっく365等の取引で約3,300万円の損害賠償を求めた事案

申立人は担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い、その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、いずれも損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約3,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、損失額の大半を取引手数料が占めており、一日に複数回の取引が行われ、夜間、深夜帯を含めて取引が行われていることなどを踏まえると、過当取引であったものと考えるとした。

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仕組債の説明が十分か明確でないとして和解した事案

申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約720万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、本件仕組債はそれほど複雑な仕組みではなく、申立人の知識や経験に照らすと基本的な商品性を理解できたと思われるが、担当者が具体的にどのような説明を行ったのか明確ではないことから、説明が十分に行われたかどうかについて確証を得ることができないとした。

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和解 証券・金融商品

高齢者への仕組債販売で適合性確認が不十分とされた事案

申立人は被申立人担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が高齢であり、本件仕組債の商品性及びリスクを正しく認識していなかったこと等を踏まえると、被申立人によるリスク理解度等の確認及び適合性確認が不十分であったと思われ、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。

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トルコリラ参照の仕組債で元本保証の説明を争った事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し損害を被ったとして、約680万円の賠償を求めた。

結果 2025年2月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした。他方、申立人は相当の理解力を有する夫が同席のうえで説明を受けており、夫と相談のうえ購入を決めているとした。

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投資経験の乏しい申立人への仕組債の説明が争われた事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分に理解しないまま購入して損害を被ったとして、約170万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が行った商品性やリスクに関する説明について、申立人の投資知識や投資経験を踏まえると、リスクを十分に理解しないまま購入した可能性があることから、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残るとした。

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口座開設時の資産・投資経験の確認が不十分とされた事案

申立人は被申立人担当者から金利が良い商品である旨の説明とともに仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が商品性やリスクを正確に認識していなかったことを踏まえると、被申立人による理解度の確認が十分であったかどうか疑いがあり、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残るとした。

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和解 証券・金融商品

トルコリラ参照の仕組債で利点のみ強調されたとする事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債の利点だけを強調して勧められ、安心な商品であると思って購入し多大な損害を被ったとして、約1,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人がリスクを正しく理解できていたのか疑義があることから担当者の説明内容は十分なものではなかったと言わざるを得ず、申立人の属性を踏まえると本件仕組債を勧めたことは問題であったとした。一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。

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投資経験の乏しい申立人への仕組債の説明・確認が不十分とされた事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められ、言われるままに購入して損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が一通りの説明を行っていることが窺えるものの、申立人が商品性及びリスク等について正しく理解できるところまでの説明はなされていないという心証があるとした。一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。

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新興国通貨関連仕組債の説明義務違反と損害賠償

70代前半の女性が、保有債券より良いとして勧められた新興国通貨関連の仕組債を購入し損害を被った。5年間保有すれば利益になると説明されたがリスクの説明が不十分として、約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。申立人がリスクを十分理解できていたのか疑義があり、担当者の説明や理解度確認が不足していたと言わざるを得ない一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。

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元本保証説明で勧誘された仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、元本が保証されている旨の説明とともに仕組債を勧められて購入し損害を被った。金融商品に関する知識及び経験が乏しく商品性やリスクの説明がないとして、約440万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると、適合性確認が十分とはいえず、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。

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投資信託と誤認して購入した仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、商品性やリスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被った。口座開設までの投資経験は投資信託の購入だけで、投資信託と同じような商品と思って購入したとして約950万円の賠償を求めた。

結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。申立人の商品性やリスクに関する理解度及び投資経験について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとした。

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法人が購入した仕組債のリスク説明不足と損害賠償

法人が、利金を得られて元本が戻ってくる旨の説明で仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。株式等の取引経験がなく金融商品取引の知識も乏しかったとして約3,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,700万円を支払うことで双方が合意した。担当者から申立人に対して行われた説明は特にリスク説明が十分であったのか疑念が残り、申立人の金融商品知識や投資経験に照らすと適合性にも疑念が生じるとした。

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損失挽回を狙って勧誘された仕組債の損害賠償

70代後半の男性が、金融商品取引で被った損失を早期回収できる商品があると言われ仕組債を強く勧められて購入し損害を被った。仕組債の知識がなく商品性及びリスクの説明を受けなかったとして約760万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。担当者が契約締結前交付書面を含む提案資料を交付のうえ説明していることが窺え、申立人から確認書を受け入れているが、申立人は提案資料を受け取っていないと主張しており両者の主張には隔たりがあるとした。

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不調 証券・金融商品

元本割れ可能性が低いとの要望で購入した仕組債の不調

60代前半の男性が、元本割れの可能性が低い商品の提案を要望して仕組債を勧められて購入し損害を被った。商品内容等が十分説明されずリスクの高い商品と理解していなかったとして、約290万円の賠償を求めた。

結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。見解では、顧客属性の把握やリスク等に係る説明が十分に行われていなかったことが窺われる等の事情を踏まえ、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。

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和解 証券・金融商品

債券は株式より安全との説明で購入した仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、商品性やリスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被った。債券は株式より安全で元本の55%の償還は担保されている旨の説明を受け、リスクの高い商品と思わず購入したとして約160万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。販売にあたり被申立人による申立人の投資経験、保有金融資産額の確認手続きが不十分であった可能性があり、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が生じるとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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