和解
オンラインゲーム・未成年者
申請人は、小学3年生の娘に動画配信サービス会社のアプリを使用させていたところ、有料の投げ銭を繰り返され高額な請求が発生した。未成年者契約の取消しを求め、既に支払った約29万円の返金と約56万円の請求取下げを申請した。
結果 動画配信サービス会社は当初協力を拒否したが、事務局が協力を促す文書を送付したところ、返金基準を満たさなかった事情を精査する旨の連絡があり、返金手続を再開できるようになったとして最終的に全額を返金すると回答した。申請人が受け入れたため、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。申請人はプラットフォームとカード会社に対する申請を取り下げた。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者のオンラインゲーム課金をめぐる紛争である。申請人は機種変更時に店舗で保護者の生年月日でアカウント登録するよう案内され、クレジットカード情報を登録して約700円を課金した後、カード情報の削除を忘れた。長女が約1週間で86回決済し約60万円を課金したため、契約の取消しと支払い済み約37万円の返金等を求めた。
結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。返金方法の調整を行い、ゲーム会社の協力の下でプラットフォームが約60万円の本件課金取引の取り消し処理を行い、代理店から申請人に対し解決金として約3万円を支払う方法で和解が成立した。申請人は携帯電話販売会社とクレジットカード会社に対する申請を取り下げた。期日後、プラットフォーム上の取り消し処理ができなかったため、申請人に直接解決金を振り込む旨の連絡があり、和解条項の再調整を行うことで改めて和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学6年生の申請人が、父親名義で契約したスマートフォンでオンラインゲームを利用し、8月下旬から12月下旬までに総額約24万円を課金した。親の預金を使い、アイテム購入時の確認画面で成人の生年月日を入力していた。申請人は未成年者取消しを申し出て、支払い済みの約24万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日において全当事者から事実関係等を聴取した。相手方ゲーム会社は個別具体的に判断した上で例外的に約24万円全額の和解金を支払うと述べ、本件ゲームのアカウントおよびゲームプレイログの削除、今後親権者の事前同意なしにゲームアカウント作成や課金取引をしないよう親権者が監督を徹底することなどの和解条件を示した。申請人と相手方プラットフォームとの間では今後債権債務がないことを相互に確認する内容で和解が成立し、申請人と相手方ゲーム会社との間でも約24万円の支払いを内容とする和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者が父親のアカウントを流用してオンラインゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入するなどして課金した。母親が相手方プラットフォーム会社に返金を求めたが拒否され、消費生活センターを経て、契約を取り消して支払済みの約130万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取し、相手方プラットフォーム会社に金銭での返金が可能か確認した。同社は通常はアカウント残高に戻す対応だが本件は金銭でも構わないと述べ、相手方ゲーム会社も返金に応じると回答した。返金方法を調整し、相手方ゲーム会社の協力の下、相手方プラットフォーム会社から申請人に対し解決金約130万円を支払う内容で和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年者が、父親が使用していたプラットフォーム会社のアカウントを流用してゲーム会社のゲームを利用し、家から現金を持ち出してコンビニでギフトカードを購入して課金した。母親が未成年の子どもが親の承認なく購入したとして返金を求めたが拒否され、契約をなかったことにして支払い済みの約21万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は全当事者から事実関係を聴取した。プラットフォーム会社は通常ギフトカード課金は残高を戻す対応だが本件は金銭での返金でも構わないと述べ、ゲーム会社も未成年者決済であれば返金しており、プラットフォーム会社に返金の意思があれば従い、返金時はアカウント停止処理を行うと回答した。返金方法の調整の結果、ゲーム会社の協力のもとプラットフォーム会社から申請人に対し解決金約21万円を支払う内容で全当事者間の和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
当時11歳の小学6年生だった申請人が、通信教育用のタブレットで相手方のブラウザ型オンラインゲームを利用し、母親名義のクレジットカード情報を入力してアイテムを購入した。1週間ほどで43回、合計約17万円を決済した。母親が消費生活センターに相談し、未成年者契約の取消しを求めたが相手方に拒否され、既に支払った代金約17万円の返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は両当事者から事実関係等を聴取した。母親はペアレンタルコントロールの設定が十分に機能していなかったと述べ、申請人はアイテム購入時の表示の意味を考えていなかったと述べた。仲介委員が準則を尊重する方向で歩み寄りを促したところ、相手方は決済手数料を除いた額の返金を検討する用意があると述べ、申請人がこれを受け入れ、期日後に相手方の社内手続を経て両当事者間で和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
11歳の娘用にスマートフォンを購入し、相手方プラットフォームのアカウントを父親の生年月日で作成した。娘が両親に無断でゲームに約25万円を課金したため、母親が返金を申請したが約3800円のみの返金となった。申請人は支払った約24万円の返金を求めて和解の仲介を申請した。
結果 相手方キャリアショップは当初手続に協力する意思がない旨を回答し、事務局からの依頼や文書送付後も回答は変わらなかったため、仲介委員から国民生活センター法22条に基づく期日への出席要求書が送付され、日程の都合で期日には出席できないが手続に応じるとの回答があった。第1回期日で相手方キャリアショップを除く当事者から事実関係等を聴取し、返金方法を調整した結果、相手方ゲーム会社が協力した上で、相手方プラットフォームから別のゲーム会社の課金分を含め約26万円を解決金として支払う内容で和解が成立した。申請人は相手方キャリアショップに対する申請を取り下げた。
和解
オンラインゲーム・未成年者
10歳で発達障害があり発達年齢4歳程度と診断された子どものオンラインゲーム課金が問題となった事案である。申請人は自身のスマートフォンを貸し、相手方ゲーム会社のIDアカウントでブラウザゲームをさせていた。クレジットカードが利用できなくなり、限度額まで決済されゲームへの課金で合計80万円以上と判明した。申請人は未成年者取消しを認め、既に支払った約83万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、子どもは発達障害があり約83万円の支払義務を理解する能力はなく4歳程度の能力しか有さないと診断書に明記されているとして、意思無能力により無効と考えられると説明し、詐術を用いたには当たらず未成年者取消しが成立するのではないかと述べた。相手方は守秘条項を条件に全額返金に応じるとの和解案を提示したが、申請人は無効・取消しの主張を制限する条項に難色を示した。協議の末、相手方が当該条項を削除し、代わりにゲームアカウント情報および一切のゲームプレイデータを削除する和解案を提示し、申請人が合意して和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学生の甥と孫が、申請人らのスマートフォンで相手方のオンラインゲームを利用し、クレジットカード決済で約23万円分と約110万円分を課金した。申請人らは未成年者取消しを主張したが、相手方は年齢確認画面で事実と違う年齢を選択したとして拒否したため、返金を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は申請人イにデータ削除の意向を確認し、申請人ロには孫本人による取消しの主張を記載した文書の提出を求めて相手方に送付した。相手方はロの事情を総合的に考慮し全額返金する意向を提示した。期日で委員はスマートフォンの設定や管理状況を確認し、再発防止を促すとともに、相手方には年齢確認画面の改善を検討するよう促した。相手方は両名についてデータ削除を条件に契約金額全額の払い戻しを行うと回答し、両名が削除に応じる意向を示して和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
未成年の申請人が、スマートフォンの出会い系アプリで女性からメッセージアプリに誘導され、相手方の出会い系アプリを紹介された。電話番号等の交換後に支払った金銭は返金されるシステムと説明され、入力エラーの特殊処理等のため次々とポイントを要求され、5日間で合計30万6000円を銀行振り込みで支払った。申請人は全額返金を求めた。
結果 第1回期日には相手方代理人が出席し、本事案は相手方代表者の刑事訴訟の審判対象となる事実には含まれていないこと等を確認した。第2回期日は代表者の保釈が間に合わず、第3回期日では5万円の分割払いが限界との発言があった。第4回期日で15万円を15回分割払いとする和解案が提示され、仲介委員が譲歩を求めた結果、2万5000円を2回、1万円を10回の計12回に短縮され、申請人が同意して和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
19歳の申請人がSNSで知り合った女性とのやりとりを目的に、相手方が運営する出会い系アプリに登録し、ポイント購入のためコンビニでプリペイドカードを購入した。連絡先交換のためとして相手方から求められて振込を重ね、支払総額は原文記載の各額に及んだ。申請人は未成年者取り消し等を理由に支払った利用料全額の返金を求めた。
結果 仲介委員は双方から事情を聴き、本件は未成年者取り消しが認められる事案であり、相手方がサービスを提供しなかったために申請人がコイン取得を目的としてポイント購入を余儀なくされたとして債務不履行に基づく損害賠償請求が可能な事案であると指摘し、類似の東京高裁判決にも触れて譲歩を求めた。相手方はプリペイドカードで支払われた分の売り上げ約10万円分の取消処理と60万円の2回分割返金を提示し、1回目を40万円とすることも可能と述べた。申請人は金額に納得しなかったが、早期解決のため同意し和解が成立した。
和解
オンラインゲーム・未成年者
小学4年生の息子が携帯型ゲーム機でオンラインショップにアクセスし、保護者の暗証番号を勘で入力して一致させ、家にあったクレジットカード番号を入力してゲームを購入した。申請人は未成年者取消しを通知し、クレジットカード利用分約14万6000円の支払い免除を求めた。
結果 仲介委員は申請人に利用制限機能の重要性を説明し、ゲーム会社には暗証番号4桁の危険性や注意喚起の不足、現存利益の考え方について指摘し、ダウンロードしたソフトの消去を前提に解決金の譲歩を求めた。カード会社には不正利用検知や3Dセキュア導入の呼び掛けを指摘した。第2回期日でゲーム会社は半額以上の譲歩はできないと述べ、申請人も半額相当の返金で和解する旨を述べた。ダウンロードしたコンテンツの一部(半額相当分)をゲーム会社が削除することを前提に、ゲーム会社が約7万3000円を支払い、カード会社は請求を再開することで和解が成立した。