大雪による太陽光発電システム故障の保険金支払
申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。
消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件
損害保険の金融ADR事例 825件 · 121–180件目を表示
申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故の原因が風災であるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、代理店から送付された団体生活総合保険にかかるダイレクトメールおよび加入申込を行ったスマホサイト等の募集文書の記載が不十分であったため、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が案内やWEBサイトにおいて月額保険料表を掲示しておきながら、保険料が大幅に上がる一定の高齢期の保険料を記載していなかったことについて、この保険が介護一時金と低廉な疾病入院費用のみを補償する保険である点から、保険会社の勧誘に不十分な部分があったことを確認した。このため、保険会社は申立人に対し解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、地元のだんじりの事故により負傷したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、サッカーの試合に出場し右足を負傷したことにより「右足関節インピンジメント症候群」が発症したため、傷害保険に基づく入院および後遺障害に係る保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の申告内容の信憑性および事故と入院治療・後遺障害との間の因果関係の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、がんの可能性があると診断され入院したため、団体総合生活保険に基づく疾病入院時一時金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、がんの疑いと診断された日を医学的に発病日とすることはできないこと、保険期間開始前に検査入院の原因となった他の疾病があること等を確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、眼鏡を含む航空機寄託手荷物が遅延し、事故受付担当から代替品の購入は当日受け取り必須との説明があったため旅行期間終了日の購入を躊躇していたが、旅行期間終了後にやむを得ず眼鏡を購入したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。
結果 通話記録では、事故受付担当が当初補償が難しい可能性があると案内した後、同じ通話中に運用変更があり旅行期間中の購入であれば使用有無を問わないことになったと訂正し、旅行期間中の購入の事実が必要であることを説明していたことを確認した。そこで債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、官公庁への出頭日の変更に伴い海外渡航を中止したことによって航空券代および宿泊費のキャンセル費用が発生したため、海外旅行保険の旅行キャンセル費用補償特約に基づく保険金の支払を求めた。
結果 官公庁への出頭日の変更が約款に定めるキャンセル事由に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、充電していたモバイルバッテリーが発火したことにより、友人が賃借している建物を焼損破損させたため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。
結果 保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、海外旅行中に発病したことにより、ホテルの延泊料金および帰国航空券の再購入費用が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。
結果 申立人の姓名の名と生年月日を正確に聴取したにもかかわらず、契約が見当たらないとして契約関係の確認作業に固執し医療機関の紹介を行わなかったオペレーターの対応は問題があったと言えるものであり、申立人が医師の診断を受けることができなかったことにつき保険会社に一定の責任があると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、海外旅行中にバッグを盗まれたため、海外旅行保険に基づく携行品損害補償特約保険金の支払を求めた。
結果 事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、がんと診断されたため、団体総合生活保険のがん補償基本保険に基づく保険金の支払を求めた。
結果 保険約款規定により保険契約後がんに罹患した場合には保険契約継続関係が許され一定の場合には再発したがんについても保険金の支払を受けられること、事案の事実関係を比較するとき本件がんと因果関係のない過去のがんの診断を受けた事実をもって契約を無効とし保険金の支払を拒絶することはあまりに均衡を失するものであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、トレーニング中に負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 募集パンフレットのギプス等の用語説明の中に、ギプス等に含まれない具体例として厚紙副子が明記されている一方で、一見強度が高いと思われる金属副子が明記されていないのは保険会社の過失と考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社から和解案不受諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、両膝の不調により就労できなかった期間があるため、所得補償保険の債務返済支援特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 他の医療機関からの診断書等の提出はなく、認定期間を超える就業障害の状態を確認することはできなかったことから、就業障害の状態にあったことを示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであることを前提にするならば、就業障害の状態として認定できるのは本件期間であり、認定期間に基づく保険会社提示金額が保険金として妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
申立人は、交通事故により受傷したことにより後遺障害を認定されたため、団体長期障害所得補償保険に基づく債務返済支援保険金の支払を求めた。
結果 申立人の障害による休業時の状態が約款において定義される就業障害に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、また保険会社は和解による解決を望まない姿勢を示していることからも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みがないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は低床トレーラーで貨物輸送すべきところを誤認し、積載物が高さ制限標識に接触し損傷したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 輸送用具や積載方法の安全性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自宅兼事務所において転倒し障害傷害を負い業務継続が困難となったため、業務災害補償保険に基づく休業補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件事故によって身体障害を被り就業不能の状態であったことは認められないため休業補償保険金の支払対象外と判断し、債権債務が存しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は建築物の瑕疵についての損害賠償請求訴訟で応訴して争訟費用が発生したため、建築士賠償責任保証制度に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険商品の設計過程や販売趣旨等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は携行品の盗難被害にあったため、クレジットカードに付帯されたショッピングプロテクションに基づき保険金の支払を求めた。保険会社が要求に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 携行品盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人はヘリコプターが墜落して全損に至ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 時価は保険事故時点の市場における経済的価値を意味し会計基準で算定されるものではないこと、保険会社から再調達価額の50%を下回ることを示す資料の提出がないこと、同額の保険契約を複数回締結した事実があり申立人の期待に相応の合理性があること、事故後に過大に領収した保険料を返還する対応は合理的期待を損なうとして保険実務上も問題があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人はマンションの足場撤去の際、足場材を倒しエントランス壁面タイルに損害を与えたため、企業活動包括保険の賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 賠償責任保険は原則として保険事故により損害が生じた部分についてその損害を填補するために支払われるものであるところ、タイルが廃番となっていることから6枚セットで購入せざるを得なかったとの申立人の主張を受け入れ、6枚分の部材費を含めて損害額を算出した保険会社の対応は妥当であると判断した。保険会社がタイル6枚分の部材費および損傷したタイル交換の工賃を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は要介護認定を受けたため、1年更新の団体医療保険に基づく介護一時金の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 現状において申立人が求める保険契約による保険金の支払は困難であるが、申立人から提出された更新後の介護保険被保険者証により、申立人が保険金支払を求める保険契約の次更新期で同額の保険金の支払が可能であることを保険会社に確認した。保険会社が次更新期に介護一時金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は仕事中に受傷したため、業務災害補償保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人の申告する事故で受傷したことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
自動車同士の衝突により申立人が受傷した事故で、対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人自転車が交差点を徐行直進中、対向から右折進行してきた相手方自動車と衝突し負傷した事故について、損害賠償額等を争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人自動車が左折のため横断中の自転車の通過を待って停車していたところ、後方から来た相手方自動車に追突された事故で、一方的な治療期間の打ち切りに納得がいかず、打ち切り後の通院費や慰謝料を争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人自動車が相手方自動車に追突され、申立人が負傷した事故で、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
スーパーの駐車場に駐車中の申立人自動車のフロント部分に、相手方自動車がバックした際に衝突した事故で、フロントナンバープレートの損害認否について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計2回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
インターチェンジ付近において、申立人自動車が右寄りを走行中に、同前方左寄りを走行していた相手方自動車が分岐点直前でウインカーの合図もなく急角度で進路変更をしたため衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用を争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
病院の駐車場内において申立人自動車が停止中に、前方の相手方自動車が後退してきて衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
路上に停車中であった申立人自動車に相手方自動車が後退した際に衝突した事故で、修理代・休車損害や代車費用等について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人自動車が左折のため横断中の自転車の通過を待って停車していたところ、後方から来た相手方自動車に追突された事故で、積載していた自転車に装着されていたサイクルコンピューターの修理代について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人が自動車を運転中に相手方自動車と接触した事故で、事故態様における過失相殺について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
マンション敷地内で相手方が共用部の防火扉を開けた際、申立人に接触し、申立人が負傷するとともに腕時計も損傷した事故で、対人は慰謝料額等および対物は有無責について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人が自転車を運転中に相手方自転車と接触して負傷した事故について、対人賠償の休業損害と慰謝料の認定額を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人隣家の相手方自宅の塗装を行った際、申立人自宅の窓や壁面に塗料が付着した事故について、損害認定額等を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人が歩行中に相手方自転車と接触して負傷した事故について、対人賠償における慰謝料認定額を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
授業中に相手方同級生が申立人の耳元で大声を出したことが原因で聴力が低下し、学校生活や家族全体の生活に大きな影響が出た事故について、実損害の有無および各種費用を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人が商店街を歩行中、相手方自転車に接触され負傷した事故について、治療費・交通費や傷害慰謝料を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人が地下鉄の階段で相手方に接触されて転倒し負傷した事故について、申立人の既往症と対人賠償および着衣の対物賠償における過失相殺を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人の住居の前で飼われている犬が、リードで繋がれていない状況で家から出てきて申立人の右の太ももを噛んだ事故について、保険会社の提示の損害賠償額を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
信号機付き交差点において、相手方自転車が赤信号を無視して交差点に進入し、青信号に従って横断歩道を歩行中であった申立人に衝突し負傷した事故について、治療費・交通費や傷害慰謝料を巡り争いがあったもの。
結果 双方の意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
漏水事故により店舗と備品が水濡れ損害の被害に遭った事故で、相手側の賠償資力がないため、建物の管理組合が契約している所有者全員を被保険者とする賠償責任保険で対応するように求めたところ、保険会社は賠償請求額を認めず争いになったもの。
結果 双方の意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
申立人は対物事故が発生したため自動車保険の対物賠償保険金を求めたが、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続を申し立てた。免責金額の設定の有無と募集時の説明が争点となった。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、代理店の募集行為が適切になされたか疑問がある一方、申立人も対物賠償保険に免責金額の設定があることに気づくことができたはずであると確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から受諾書が提出され和解が成立した。
申立人は保険継続手続と車両入替手続を電話でやり取りした結果、車両入替手続は実施されたが保険継続手続が未了となった。契約更改時の説明誤りにより契約継続できずノンフリート等級を継承できなかったとして、遡及して契約の継続を求めたが保険会社が応じず、説明誤りによる損害賠償金の支払を求め紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、保険会社の説明では継続手続と車両入替手続の両手続が完了したと誤認する可能性があり説明として不適切・不十分と考える一方、保険会社は説明の最後にネットで継続手続を行うよう説明し、満期日に契約が継続されていないことを知らせる注意喚起メールを送信していることから申立人にも過失があると判断した。保険会社が一定の和解金を支払う和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は代理店の不適切な行為により、身に覚えのない自動車保険が長期間にわたり必要書面に署名することもなく更改されたため、契約は無効であるとして保険料の返還を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、代理店が本来必要な面談を実施せず不適切な募集行為が行われていたこと、保険会社も同事実を認める一方で、申立人は保険料が毎月口座から引き落としになっている事実を確認の上保険会社に連絡等もせず申立人の契約管理も不十分であったことを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は2件の自動車保険を1つの保険会社にまとめて契約始期を揃え、両保険のノンフリート等級を入れ替えることで全体の保険料を軽減できると募集人から提案を受けて契約したが、後日そのような契約方法はできないことが判明し、保険会社から2件の契約の等級訂正を求められた。等級訂正せず契約を有効とするか、等級訂正で生じる将来分も含めた差額保険料の支払を求め紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討と意見聴取の結果、保険会社は申立人に対して等級入替後の保険契約を前提とする履行義務を負うことはないとしつつ、申立人には等級の誤りについて告知義務違反を含め一切の過失はなく、等級入替契約が有効に成立していると信頼したことで発生した損害は保険会社が賠償責任を負うのが妥当であると判断した。申立人が等級訂正に応じ、保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は保険会社が車両入替手続を放置し手続後の保険料が増加したことから、保険料差額や損害賠償金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討と意見聴取の結果、募集人が車両入替手続を放置した事実に争いはないこと、有効期間切れの車検証が提出されても保険会社が対応に時間を要するとは考えられないこと、2か月間にわたり新規取得車両が納車されず申立人が利用できなかったのは保険会社の対応に問題があったこと、遡及して車両入替手続しても納車実態のない期間の保険料を求めるのは妥当でないこと、申立人が要求する機会損失は根拠がなく認められないことを確認した。保険会社が遡及して車両入替手続を行うとともに一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は代理店の管理不十分により自動車保険契約が継続されなかったため別途新たな保険契約を締結したが、無保険期間の保険料を支払わずに遡及してノンフリート等級を継承させることを求めたものの保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、継続契約の手続を進めなかった保険会社に一定の過失がある一方、月額保険料の未払状態に気付かなかった申立人にも一定の過失があり、両当事者に同等の過失であると判断した。申立人が更改契約の保険料を支払い保険会社が前契約を継続させること、現契約を取り消し前契約の等級を継承する更改契約を遡及して締結すること、保険会社が現契約の保険料と遡及訂正した契約の保険料との差額を支払う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は自動車保険を中途解約し他社に切り替えた際、解約日が希望日の翌日となっておりノンフリート等級継承ができなかったため、解約日の訂正を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料の検討の結果、代理店には解約日に関する申立人とのやり取りについて証拠が残っていないこと、書類の日付を代理店が書いた可能性も否定できないこと、解約日の訂正に関して規定はなく解約日を強制的に訂正することは実務上可能であることを確認した。保険会社が申立人に対して契約の解約日訂正を行う旨の和解案を提示し、和解が成立した。
申立人は保険料払込票等が届かず保険料未払により自動車保険が解除となったため、解除の取消を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、「損害保険料お払込み手続きのお願い」に保険料の払込手続が完了しないと契約解除となることが明記されており申立人は当該書面を受領していることから保険料払込の必要性について自ずと認識していたものと思料すること、保険契約の管理は保険契約者自身が行うものであり仮に払込票等が何らかの事情で届いていなかったとしても保険契約が有効に成立するうえで保険料支払義務があることに変わりはなく申立人の主張に合理性は認められないことを確認した。申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自動車の買替えに伴い他の保険会社へのフリート契約に乗り換えることを代理店に通知していたが、解約手続が行われなかったため、自動車の納車日に遡って解約を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、本件紛争の解決を図るためには保険会社が納車日に合わせて自動車保険を解約することに応じるべき事情に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からはそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は自動車保険がクレジットカード払の不承認に伴う保険料不払によって契約解除となったのは保険会社が適切な案内等を行わなかったことが原因であるとして、ノンフリート等級の維持または下がった等級との保険料差額分の補償を求めたところ保険会社が応じず、紛争解決手続を申し立てた。
結果 資料等の検討の結果、本件紛争を解決するためには解除予告通知等に関する事実認定が必要であるところ、当事者双方の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、両当事者から提出された資料からそれを客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
申立人は、自動車保険解約の際に保険会社から中断証明書について適切な説明がなかったためノンフリート等級を継承できず、その是正または損失の補填を求めたが保険会社が応じなかったことから申立てを行った。
結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断した。和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
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消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
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