不調
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から勧められた投資信託を購入したところ多大な損失を被った。投資経験が乏しく商品性をほとんど理解できていなかったが、絶対に収益が積み上がると言われたことを信頼して購入したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は申立人に金融商品への理解があったようには思えず、安定的な商品による運用を考えていたことからすると本件投資信託が投資意向に沿った商品であったか判然としないとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から外国株式を対象株式とした仕組債を勧められ、手堅い商品であり間違いはない旨を言われて購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約3,600万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が本件仕組債は米国株式2銘柄を参照する他社株転換債であることや購入金額が高額であることなどを踏まえると相応にリスクが高い商品と考えられ、被申立人において勧誘に際して配慮を欠いた点があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人である法人は、被申立人担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が被申立人が申立人の投資意向や資産状況を十分に確認せずに本件仕組債を勧誘したことを踏まえると、本件取引が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約850万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50%まで下がることはない旨の説明を受けリスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求めた。
結果 2025年5月、紛争解決委員が申立人の投資知識や投資経験に照らすと本件仕組債のリスク等について十分に理解することのないまま購入した可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったかについて疑念が残る。また購入にあたり被申立人によるリスク許容度や理解度の確認が不十分であった可能性があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員が申立人は長期にわたり相当の投資経験を有していることから本件仕組債の商品性等について全く理解できていなかったとは言えないと推測し、計6本の仕組債を購入し利益を得ているものも含まれることを踏まえると、紛争の早期解決の見地から若干の解決金を支払って和解することが妥当との見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人との間で締結した投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果利益を得ることができなかったとして、約220万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が申立人からの運用コース変更に基づく被申立人の対応について法律上の義務を負っているとまでは言えないとしつつ、履行できなかった理由について被申立人は申立人に十分に説明するなどの配慮が必要であったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人からロスカット口座を開設しなければ従来から行っている先物等取引を継続できないとの案内を受けて口座を開設したが、相場下落時に建玉がロスカットされて損失を被ったとして、約800万円の賠償を求めた。
結果 2025年6月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は口座開設が10年以上前であり虚偽であるとの主張を裏付ける証拠はなく、その後も取引を継続していたことからすれば了承していたことが窺えるとし、仮に虚偽説明があったとしてもロスカット発動による損失との因果関係を見い出すことはできないとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は保有する株式を逆指値注文により売却しようとして被申立人の取引画面にログインした際、注文画面上で逆指値を選択した際に表示された執行期限が誤っており、注文が執行停止となって売却することができなかったとして、約50万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員は期日において合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、かつ被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は関係資料を確認したところ、被申立人が申立人の数か月前の同種取引を理由に本あっせんにより解決することはできないとの意向を明確に示しており、被申立人に譲歩を求めることは困難との見解を示した。
和解
証券・金融商品
申立人は、インターネット等を使用しなくても電話で取引ができることを確認したうえで被申立人に口座を開設し、取引を行ったところ損失を被った。損失の原因は被申立人の説明の不備にあるとして、被った損失約2万円の賠償を求めた。
結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が取引の前提として電話で取引できる旨を確認していたことが窺われ、申立人からの問合せ等に対する被申立人の回答内容等について疑問があるとし、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより解決することが妥当と考えるとした。
不調
証券・金融商品
申立人は保有投資信託の為替ヘッジを「あり」から「なし」にスイッチングしようと担当者に確認したところ「できない」と言われ、損失を出して解約した。その後スイッチング可能と知らされ、被った損害約290万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、申立人が為替動向やスイッチングを気にしていることを被申立人が認識していたのであれば、より寄り添う形でアドバイスができたと考えるとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が望ましいとした。
不調
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ、取引の仕組みやリスク等を理解できるように説明されないまま取引し、短期間で多額の損失を被ったとして、約370万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したが、被申立人があっせん手続きで和解することはできないとの意思を表明したため、和解成立の見込みがないものとして手続きを打ち切った。委員は、担当者がメキシコペソの値段が上昇する旨の相場観を述べたことは断定的判断の提供とまではいえないとしつつ、申立人に外国為替証拠金取引の経験がないことを踏まえると上昇すると思わせた可能性があり、値動きが不安定な中で取引開始を勧めたことに疑問を感じるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い、その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、いずれも損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約3,300万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、損失額の大半を取引手数料が占めており、一日に複数回の取引が行われ、夜間、深夜帯を含めて取引が行われていることなどを踏まえると、過当取引であったものと考えるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約720万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、本件仕組債はそれほど複雑な仕組みではなく、申立人の知識や経験に照らすと基本的な商品性を理解できたと思われるが、担当者が具体的にどのような説明を行ったのか明確ではないことから、説明が十分に行われたかどうかについて確証を得ることができないとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が高齢であり、本件仕組債の商品性及びリスクを正しく認識していなかったこと等を踏まえると、被申立人によるリスク理解度等の確認及び適合性確認が不十分であったと思われ、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し損害を被ったとして、約680万円の賠償を求めた。
結果 2025年2月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした。他方、申立人は相当の理解力を有する夫が同席のうえで説明を受けており、夫と相談のうえ購入を決めているとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分に理解しないまま購入して損害を被ったとして、約170万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が行った商品性やリスクに関する説明について、申立人の投資知識や投資経験を踏まえると、リスクを十分に理解しないまま購入した可能性があることから、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者から金利が良い商品である旨の説明とともに仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が商品性やリスクを正確に認識していなかったことを踏まえると、被申立人による理解度の確認が十分であったかどうか疑いがあり、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債の利点だけを強調して勧められ、安心な商品であると思って購入し多大な損害を被ったとして、約1,600万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人がリスクを正しく理解できていたのか疑義があることから担当者の説明内容は十分なものではなかったと言わざるを得ず、申立人の属性を踏まえると本件仕組債を勧めたことは問題であったとした。一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められ、言われるままに購入して損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が一通りの説明を行っていることが窺えるものの、申立人が商品性及びリスク等について正しく理解できるところまでの説明はなされていないという心証があるとした。一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、保有債券より良いとして勧められた新興国通貨関連の仕組債を購入し損害を被った。5年間保有すれば利益になると説明されたがリスクの説明が不十分として、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。申立人がリスクを十分理解できていたのか疑義があり、担当者の説明や理解度確認が不足していたと言わざるを得ない一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、元本が保証されている旨の説明とともに仕組債を勧められて購入し損害を被った。金融商品に関する知識及び経験が乏しく商品性やリスクの説明がないとして、約440万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると、適合性確認が十分とはいえず、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、商品性やリスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被った。口座開設までの投資経験は投資信託の購入だけで、投資信託と同じような商品と思って購入したとして約950万円の賠償を求めた。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。申立人の商品性やリスクに関する理解度及び投資経験について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
法人が、利金を得られて元本が戻ってくる旨の説明で仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。株式等の取引経験がなく金融商品取引の知識も乏しかったとして約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,700万円を支払うことで双方が合意した。担当者から申立人に対して行われた説明は特にリスク説明が十分であったのか疑念が残り、申立人の金融商品知識や投資経験に照らすと適合性にも疑念が生じるとした。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、金融商品取引で被った損失を早期回収できる商品があると言われ仕組債を強く勧められて購入し損害を被った。仕組債の知識がなく商品性及びリスクの説明を受けなかったとして約760万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。担当者が契約締結前交付書面を含む提案資料を交付のうえ説明していることが窺え、申立人から確認書を受け入れているが、申立人は提案資料を受け取っていないと主張しており両者の主張には隔たりがあるとした。
不調
証券・金融商品
60代前半の男性が、元本割れの可能性が低い商品の提案を要望して仕組債を勧められて購入し損害を被った。商品内容等が十分説明されずリスクの高い商品と理解していなかったとして、約290万円の賠償を求めた。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。見解では、顧客属性の把握やリスク等に係る説明が十分に行われていなかったことが窺われる等の事情を踏まえ、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、商品性やリスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被った。債券は株式より安全で元本の55%の償還は担保されている旨の説明を受け、リスクの高い商品と思わず購入したとして約160万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。販売にあたり被申立人による申立人の投資経験、保有金融資産額の確認手続きが不十分であった可能性があり、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が生じるとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損害を被った。ハイリスク商品への投資を望んでおらず、投資経験が乏しく商品知識もない申立人が理解できる説明がなかったとして約920万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。交付した書類等からすれば商品内容及びリスク等について相応の説明がなされていたことが窺えるが、保有資産に関する確認が不十分である等、正しく顧客属性を把握できていなかったため、適合性に照らすとハイリスクな取引は問題がないとはいえないとした。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。リスクを十分説明されずリスクの低い安全な商品と認識して購入したとして、約930万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。書面等によれば担当者が一定レベルの説明を行い申立人が取引を承諾していることは窺えるが、本件仕組債は特に複雑な金融商品であることは否めず、説明により商品性及びリスク等を十分に理解していたのかは判然としないとした。
和解
証券・金融商品
50代前半の男性が、リスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損失を被った。国内株式の投資経験しかなく、40%以上の下落はない旨や富裕層の投資商品であるなどの説明を受け、多額の損失リスクのある商品と認識せず購入したとして約3,900万円の賠償を求めた。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。基本的には自己責任に基づく取引であり損害賠償を求めるような事案ではないと考えるが、勧誘時に担当者がリスクを過少に評価するような楽観的な相場観を伝えることにより申立人がリスクを正しく認識していなかった可能性があり、損失額も多額であるとした。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ十分な説明を受けずに購入し損害を被った。既に同種の仕組債を保有していたにもかかわらずリスク分散の提案がなかったとして、約460万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。元本毀損リスクについて申立人が真に理解できる程度の説明が行われたかどうか、トルコリラに投資が集中することへのリスク懸念にどの程度の注意喚起をしたのかについて、具体的な内容は判明していないとした。
和解
証券・金融商品
40代前半の女性が、ノックインすることはほとんどないと信じ込ませる説明を受け、リスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被ったとして、約740万円の賠償を求めた。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。販売時、被申立人において申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして勧誘及び説明に違法な点は認められないと考えるが、紛争を長期化させないため双方互譲のうえ早期円満に解決することが望ましいとした。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、元本割れのない商品の提案を求めたところ仕組債を勧誘されて購入し、損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約170万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、商品内容及びリスクに関する申立人の理解度確認が不十分であり、金融資産総額に対する投資額の割合が高かったことから適合した商品であったのか疑念が残る一方、申立人もリスクを十分理解せず勧められるがまま取引に応じた落ち度があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、最高ランクの格付けの機関が発行体である旨や元本割れのリスクがない旨の説明を受けて購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が、申立人の属性やリスク理解度等の確認が不十分であったことなどから適合性確認が十分とはいえず適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
70代後半の男性が、金利が良い商品であることを強調した説明を受けて仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約290万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、販売時に申立人が高齢であったことや商品性やリスクを正確に認識していなかったこと、金融資産額からみて購入金額の割合が高いことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約90万円を支払うことで双方が合意した。なお申立人の家族1名(60代後半女性)の約170万円の請求は約30万円、家族1名(70代前半女性)の約350万円の請求は約170万円、家族1名(70代後半女性)の約230万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し損害を被ったとして、約200万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員が、高齢の申立人は商品性及びリスクを理解しないまま購入していることが窺え、担当者による理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから適合した商品であったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
60代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年3月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度の確認状況を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、保有株式を被申立人に貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が、勧誘行為について法的責任までは認められないと考えられるものの、本件紛争に係る一切の事情や株式を取得した経緯及び属性等を総合的に勘案し、迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
70代前半の男性が、被申立人担当者から外国株式を勧められ十分な説明を受けることなく購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。なお申立人の家族1名(70代後半女性)の約200万円の請求は約60万円、家族1名(50代後半女性)の約1,400万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。
和解
証券・金融商品
40代後半の女性が、被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年3月、紛争解決委員が、担当者が勧誘した際に元本が棄損する可能性があることについて申立人が理解できる程度の説明が行われていたのかどうかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
50代前半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約4,500万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年2月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、あっせんでの解決は困難であるとの見解を示した。
和解
証券・金融商品
80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約580万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年3月、紛争解決委員が、通話録音等を確認すると説明義務違反等の法的責任までは認められないが、申立人が高齢者であったことを踏まえると為替リスクの高い商品が適合する商品であったのかどうかは疑義があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
不調
証券・金融商品
50代後半の女性が、被申立人担当者からくりっく365取引を勧められ言われたとおりに取引を行い損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2025年1月、紛争解決委員が当事者双方に和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとしてあっせん手続を打ち切った。紛争解決委員は、申告した収入や職業から取引に用いた金銭が余裕資金でないことが容易に想像でき、取引も申立人が主体的に行ったものとはいえず担当者が誘導しており、適合性原則違反の著しい事例ではないかとの見解を示した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から株式を勧められ、投資判断の重要な情報の説明がないまま買い付け、損害を被ったとして約500万円の賠償を求めた。売却を止められたため損失が拡大したと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、担当者は株式の発行体の情報等について説明していると考えるとし、重要な情報は伝えた方がよかったと思われるがあらゆる情報を伝える義務まではないと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人でくりっく365取引を行い多額の損害を被ったとして約700万円の賠償を求めた。口座開設時に担当者から金融資産額を過大に申告するよう求められるなど問題となる行為があったと主張した。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、損失は申立人の自己責任のなかで生じたものと考えるが、取引開始からロスカットによる終結までの期間が約3か月と短く、アラート発生後の被申立人の対応が疎かであったと感じていること等が推察されるとし、受領した手数料の一部を返金する方法による決着が早期かつ円満な解決の観点からも望ましいとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し損失を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。担当者が購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず提案したと主張した。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入資金の性質を踏まえると提案は必ずしも適切であったとは言い難く、リスクの説明において申立人の誤解を招きかねない表現を用いた疑念があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されないままデリバティブ取引を契約し損害を被ったとして約11億3,000万円の賠償を求めた。説明が金利上昇を前提とせずリスク説明を受けなかったと主張した。
結果 2025年1月、紛争解決委員は当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続を打ち切った。紛争解決委員は、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋めることができず、請求金額は非常に高額であるとし、あっせんでの解決は困難であるとした。
和解
証券・金融商品
申立人は、投資信託の損失挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスク説明がないまま投資信託を解約して仕組債を購入し、約1,100万円の賠償を求めた。仕組債は投資意向に反し適合性の原則に反すると主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反又は適合性の原則違反等の行為があったと判断することはできないとしたが、保有金融資産の確認を含め属性把握が不十分であったと思料され、外国債券の取引経験を有していない申立人に新興国通貨を参照指標とした仕組債を勧誘したことは適切ではなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、断ったにもかかわらず繰り返し勧誘を受けて購入し損害を被ったとして約2,300万円の賠償を求めた。商品性やリスクの説明を受けても知識がなく理解できなかったと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、販売時に申立人が高齢であったこと、十分な投資経験を有していなかったこと、説明が十分でなかった可能性があること等を踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。
和解
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から仕組債を強く勧められ「ノックインはしない」と言われて購入し多大な損害を被ったとして約1億2,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反及び説明義務違反等を理由とした。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約3,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性原則違反及び説明義務違反等の法令違反があったとまでは認められないとしたが、説明内容がノックインの発生はない、またはほとんど発生しないと感じさせるものであったことが窺え、購入原資に係る確認が必ずしも十分ではなかった可能性があること等から、一部不適切な部分があったことは否めないとし、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解することが望ましいと判断した。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から「これまでの損失を取り戻すには信用取引しかない」と言われ信用取引を行い多額の損失を被ったとして約5,000万円の賠償を求めた。適合性原則違反、過当売買を理由とした。
結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、申立人は信用取引の経験がないうえに高齢であり、知識が乏しく担当者に勧められるままに売買に応じていたことが窺われるとし、頻繁に売買を行い利益が少なく手数料が嵩んでいること、値下がりした状態で決済のタイミングが遅れて損失が大きくなっていることなどが認められ、適合性の原則に反する勧誘が行われたと考えられるとした。なお、申立人である当該法人の経営者(60代前半男性)からの同一趣旨による損害賠償請求(請求額:約1,220万円)は、約300万円の支払いで和解した。
和解
証券・金融商品
申立人は、リスクの低い金融商品を紹介するよう要望していたにもかかわらずデリバティブ取引を勧められ、仕組みやリスクの十分な説明がないまま取引して損害を被ったとして約1億5,000万円の賠償を求めた。
結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、適合性の原則に違反したと認めることができないとしたが、申立人代表者が交代したタイミングで高額の金融商品に投資させていることは適合性原則の観点から問題がないとはいえないとし、楽観的な相場観を伝えている可能性もあり、代表者が取引の特性を十分理解し得たか疑問に思うことから、損失額の一定割合に相当する金額を支払うことで和解してはどうかとした。
不調
証券・金融商品
申立人は、被申立人担当者から十分説明されることなく有価証券店頭デリバティブ取引を行い多額の損害を被ったとして約2億3,000万円の賠償を求めた。仕組みの詳細を説明されずリスクの高さを理解しなかったと主張した。
結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったが、被申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたため、和解が成立する見込みがないものとして手続きを打ち切った。紛争解決委員は、参照対象の外国株式の株価や為替の動きにより時価評価額がどれくらい変動するのか等について、根拠となる計算式や図表を示すなどして代表者が具体的にイメージできるだけの説明が求められるとし、その事実経緯が不明瞭であるため適切な説明を行っていたかという点に疑念があるとした。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、担当者から仕組債を勧誘され十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約6,900万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。委員は、一応の説明があり申立人もリスクや仕組みをおおよそ理解していたと考える一方、早期償還するといった見通しを告げていたとすれば販売方法として適切であったか疑問が残るとした。
不調
証券・金融商品
70代後半の女性が、担当者から仕組債を強引に勧められ十分な説明を受けないまま何度も購入し損害を被ったとして、約5,300万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年12月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したが、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたことから、あっせん手続きを打ち切った。委員は、不適当と認められる勧誘を行っていたとは認められないと考えるとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の女性が、担当者から利率の高さ等のメリットを強調した説明を受けて仕組債を購入し、リスク説明が簡易であったため損害を被ったとして約180万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。委員は、投資意向の確認手続きに不備があった可能性があるとともに、十分かつ適切な説明を行っていない可能性があるとし、損失額の一定割合の支払いが妥当とした。
和解
証券・金融商品
50代後半の女性が、適度なリターンが期待できる金融商品の紹介を依頼したところ仕組債を紹介され、メリットばかりを強調する説明で損害を被ったとして約1,800万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人の知識、経験、財産の状況及び契約目的に照らして勧誘及び説明に不適切な点は認められないとしながら、紛争の早期解決の観点から一定の金額の支払いによる和解が妥当とした。
和解
証券・金融商品
60代前半の女性が、担当者から仕組債を勧められ十分なリスク説明を受けないまま購入し損害を被ったとして、約3,400万円の賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。委員は、保有金融資産と比して仕組債への投資割合が高いことや、投資意向を十分に確認しないまま勧めていると考えられることを踏まえ、リスクへの理解度及び適合性の確認に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
70代前半の男性が、担当者から満期まで保有すれば元本は保証される旨の説明を受け仕組債を購入し、約160万円の損失を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年10月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約25万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が投資意向を十分確認せずに仕組債を紹介したと考え、申立人が商品性やリスクを正しく認識していない可能性が高いことから適合性に疑念が残るとした。
和解
証券・金融商品
法人の申立人が、担当者から普通預金より利息がいい商品として仕組債を勧められ、十分な説明がなくリスクを理解しないまま購入し約1,800万円の損害を被ったとして賠償を求めた事案である。
結果 2024年11月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約550万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が代表者の投資経験を十分確認することなく勧誘しており、リスク理解度及び適合性の確認が不足していたと言わざるを得ず、適合性に疑念が残るとした。