不調
損害保険
申立人は、強風により飛来した木材が給湯器に当たったことにより損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険約款から保険会社が主張するとおり、事故は保険契約の保険金支払の対象事故に含まれないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、降雹により屋根に損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根に雹損の衝突の典型的な損傷状況が見られず、屋根の材料特性に起因する劣化であり、雹災によるものではないとの専門家の意見は妥当であると判断した。保険会社は申立人に網戸の損害につき保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、落雷により建物の屋外設備である水中ポンプが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 水中ポンプは約款に規定する保険の目的に含まれないこと、代理店の誤った説明と交換費用支出との相当因果関係の存在について申立人において立証されたとは言い難いものの、紛争の原因が代理店の誤った説明により申立人に少なからず精神的負担を与えたことを考慮し、保険会社は一定の和解金を支払うのが相当であることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提示されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、風災により建物に損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、クロスのしわ、亀裂や基礎のひび割れは地震によるものではないことを確認した。保険会社は申立人に対して一部損に相当する保険金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害が風災によるものと認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社の一部損の認定に不満があったことから、小半損の認定を求めて紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、無責の判断も可能であるが、専門家の意見においても一部損と判断した保険会社の意見を許容するという結論を踏まえ、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、雪災により建物の雨樋が破損したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部しか認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社の提示額を超える申立人の主張は認めることはできないと判断した。このため、保険会社は既に提示した金額を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、突風により敷地内のフェンスが倒壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社が損害算定した額が不当なものとは言えず、この損害額が自己負担額の範囲内であって、保険会社に対し保険事故による保険金請求権はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、強風で建物が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、①保険会社判断は妥当であること、②保険会社は紛争解決手続前の段階において、風災によって生じた損害として手続後に提示した認定額よりも高い額を提示していた事実が認められることから、保険会社に認定額の再検討を求めたところ、当初認定額に追加した和解案の提示があった。保険会社は改めて提示した保険金を支払うことを内容とする和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は、台風の強風により自宅に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害の原因は経年劣化であるとする保険会社の主張に合理性があることを確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、申告された地震以外の地震の存在が確認できることから、申告された地震によって生じた損傷と認定することは困難であると判断した。損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難であると判断した。損傷原因が地震によるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、落雷や短時間による停電復旧時に発生するサージ電圧またはサージ電流により給湯器が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、給湯器に生じた損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、地震により建物に損害が生じたため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、所有する建物が雹災で損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、保険会社が提示する金額が十分に申立人に寄り添ったものであることを確認した。このため、保険会社は申立人に対して提示済の金額を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故の原因が風災であるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、代理店から送付された団体生活総合保険にかかるダイレクトメールおよび加入申込を行ったスマホサイト等の募集文書の記載が不十分であったため、加齢により保険料が大幅に増加することを認識できず、契約内容を誤認させ、望まない契約を締結させられたとして保険料の返還を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、保険会社が案内やWEBサイトにおいて月額保険料表を掲示しておきながら、保険料が大幅に上がる一定の高齢期の保険料を記載していなかったことについて、この保険が介護一時金と低廉な疾病入院費用のみを補償する保険である点から、保険会社の勧誘に不十分な部分があったことを確認した。このため、保険会社は申立人に対し解決金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、地元のだんじりの事故により負傷したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、サッカーの試合に出場し右足を負傷したことにより「右足関節インピンジメント症候群」が発症したため、傷害保険に基づく入院および後遺障害に係る保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の申告内容の信憑性および事故と入院治療・後遺障害との間の因果関係の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、がんの可能性があると診断され入院したため、団体総合生活保険に基づく疾病入院時一時金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、がんの疑いと診断された日を医学的に発病日とすることはできないこと、保険期間開始前に検査入院の原因となった他の疾病があること等を確認した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、眼鏡を含む航空機寄託手荷物が遅延し、事故受付担当から代替品の購入は当日受け取り必須との説明があったため旅行期間終了日の購入を躊躇していたが、旅行期間終了後にやむを得ず眼鏡を購入したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。
結果 通話記録では、事故受付担当が当初補償が難しい可能性があると案内した後、同じ通話中に運用変更があり旅行期間中の購入であれば使用有無を問わないことになったと訂正し、旅行期間中の購入の事実が必要であることを説明していたことを確認した。そこで債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、官公庁への出頭日の変更に伴い海外渡航を中止したことによって航空券代および宿泊費のキャンセル費用が発生したため、海外旅行保険の旅行キャンセル費用補償特約に基づく保険金の支払を求めた。
結果 官公庁への出頭日の変更が約款に定めるキャンセル事由に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は、充電していたモバイルバッテリーが発火したことにより、友人が賃借している建物を焼損破損させたため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。
結果 保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、海外旅行中に発病したことにより、ホテルの延泊料金および帰国航空券の再購入費用が発生したため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。
結果 申立人の姓名の名と生年月日を正確に聴取したにもかかわらず、契約が見当たらないとして契約関係の確認作業に固執し医療機関の紹介を行わなかったオペレーターの対応は問題があったと言えるものであり、申立人が医師の診断を受けることができなかったことにつき保険会社に一定の責任があると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、海外旅行中にバッグを盗まれたため、海外旅行保険に基づく携行品損害補償特約保険金の支払を求めた。
結果 事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、がんと診断されたため、団体総合生活保険のがん補償基本保険に基づく保険金の支払を求めた。
結果 保険約款規定により保険契約後がんに罹患した場合には保険契約継続関係が許され一定の場合には再発したがんについても保険金の支払を受けられること、事案の事実関係を比較するとき本件がんと因果関係のない過去のがんの診断を受けた事実をもって契約を無効とし保険金の支払を拒絶することはあまりに均衡を失するものであると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の特別調停案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、トレーニング中に負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 募集パンフレットのギプス等の用語説明の中に、ギプス等に含まれない具体例として厚紙副子が明記されている一方で、一見強度が高いと思われる金属副子が明記されていないのは保険会社の過失と考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社から和解案不受諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人は、両膝の不調により就労できなかった期間があるため、所得補償保険の債務返済支援特約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。
結果 他の医療機関からの診断書等の提出はなく、認定期間を超える就業障害の状態を確認することはできなかったことから、就業障害の状態にあったことを示す客観的な医学的根拠が医療機関の診断書のみであることを前提にするならば、就業障害の状態として認定できるのは本件期間であり、認定期間に基づく保険会社提示金額が保険金として妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出されたことから和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は、交通事故により受傷したことにより後遺障害を認定されたため、団体長期障害所得補償保険に基づく債務返済支援保険金の支払を求めた。
結果 申立人の障害による休業時の状態が約款において定義される就業障害に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、また保険会社は和解による解決を望まない姿勢を示していることからも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みがないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は低床トレーラーで貨物輸送すべきところを誤認し、積載物が高さ制限標識に接触し損傷したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 輸送用具や積載方法の安全性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は自宅兼事務所において転倒し障害傷害を負い業務継続が困難となったため、業務災害補償保険に基づく休業補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件事故によって身体障害を被り就業不能の状態であったことは認められないため休業補償保険金の支払対象外と判断し、債権債務が存しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は建築物の瑕疵についての損害賠償請求訴訟で応訴して争訟費用が発生したため、建築士賠償責任保証制度に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 保険商品の設計過程や販売趣旨等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は携行品の盗難被害にあったため、クレジットカードに付帯されたショッピングプロテクションに基づき保険金の支払を求めた。保険会社が要求に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 携行品盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
申立人はヘリコプターが墜落して全損に至ったため、動産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 時価は保険事故時点の市場における経済的価値を意味し会計基準で算定されるものではないこと、保険会社から再調達価額の50%を下回ることを示す資料の提出がないこと、同額の保険契約を複数回締結した事実があり申立人の期待に相応の合理性があること、事故後に過大に領収した保険料を返還する対応は合理的期待を損なうとして保険実務上も問題があることを確認した。保険会社が一定の和解金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人はマンションの足場撤去の際、足場材を倒しエントランス壁面タイルに損害を与えたため、企業活動包括保険の賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 賠償責任保険は原則として保険事故により損害が生じた部分についてその損害を填補するために支払われるものであるところ、タイルが廃番となっていることから6枚セットで購入せざるを得なかったとの申立人の主張を受け入れ、6枚分の部材費を含めて損害額を算出した保険会社の対応は妥当であると判断した。保険会社がタイル6枚分の部材費および損傷したタイル交換の工賃を保険金として支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
和解
損害保険
申立人は要介護認定を受けたため、1年更新の団体医療保険に基づく介護一時金の保険金支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 現状において申立人が求める保険契約による保険金の支払は困難であるが、申立人から提出された更新後の介護保険被保険者証により、申立人が保険金支払を求める保険契約の次更新期で同額の保険金の支払が可能であることを保険会社に確認した。保険会社が次更新期に介護一時金を支払う旨の和解案を提示し、両当事者から和解案受諾書が提出され和解が成立した。
不調
損害保険
申立人は仕事中に受傷したため、業務災害補償保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 申立人の申告する事故で受傷したことに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
不調
損害保険
申立人は消防用設備等の定期保守点検中に水漏れ事故が発生したため、賠償責任保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。
結果 本件事故の発生原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。
和解
損害保険
自動車同士の衝突により申立人が受傷した事故で、対人賠償における過失相殺と治療期間および慰謝料等について争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人自転車が交差点を徐行直進中、対向から右折進行してきた相手方自動車と衝突し負傷した事故について、損害賠償額等を争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人自動車が左折のため横断中の自転車の通過を待って停車していたところ、後方から来た相手方自動車に追突された事故で、一方的な治療期間の打ち切りに納得がいかず、打ち切り後の通院費や慰謝料を争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人自動車が相手方自動車に追突され、申立人が負傷した事故で、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料および後遺障害逸失利益について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
スーパーの駐車場に駐車中の申立人自動車のフロント部分に、相手方自動車がバックした際に衝突した事故で、フロントナンバープレートの損害認否について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計2回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
インターチェンジ付近において、申立人自動車が右寄りを走行中に、同前方左寄りを走行していた相手方自動車が分岐点直前でウインカーの合図もなく急角度で進路変更をしたため衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用を争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
病院の駐車場内において申立人自動車が停止中に、前方の相手方自動車が後退してきて衝突した事故で、過失割合と修理代や代車費用について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
路上に停車中であった申立人自動車に相手方自動車が後退した際に衝突した事故で、修理代・休車損害や代車費用等について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人自動車が左折のため横断中の自転車の通過を待って停車していたところ、後方から来た相手方自動車に追突された事故で、積載していた自転車に装着されていたサイクルコンピューターの修理代について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人が自動車を運転中に相手方自動車と接触した事故で、事故態様における過失相殺について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
マンション敷地内で相手方が共用部の防火扉を開けた際、申立人に接触し、申立人が負傷するとともに腕時計も損傷した事故で、対人は慰謝料額等および対物は有無責について争った事案である。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施した。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人が自転車を運転中に相手方自転車と接触して負傷した事故について、対人賠償の休業損害と慰謝料の認定額を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人隣家の相手方自宅の塗装を行った際、申立人自宅の窓や壁面に塗料が付着した事故について、損害認定額等を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。
和解
損害保険
申立人が歩行中に相手方自転車と接触して負傷した事故について、対人賠償における慰謝料認定額を巡り争いがあったもの。
結果 双方から意見聴取(計4回)を実施。当事者双方から提出された資料等を踏まえ、妥当な損害賠償額を和解案として提示して和解が成立した。