公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 2026件 · 1141–1200件目を表示

和解 証券・金融商品

保有株式売却と他銘柄購入の勧誘で約470万円請求

50代後半の女性が、被申立人担当者から保有株式を売却し売却代金で他の株式を購入するよう勧められ、値動きやリスクの十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、約470万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約15万円を支払うことで双方が合意した。委員は、諸事情や申立人の投資経験、投資目的等を踏まえると適合性の原則や説明義務に反した行為は認められないとしつつ、担当者の提案手法に粗さがあった可能性があるとして、解決金の支払いにより和解してはどうかとした。

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和解 証券・金融商品

無断売買で損失等約1,500万円の賠償請求

70代後半の男性が、被申立人に株式を預託していたところ、被申立人担当者が無断で売買を行ったため損失を被ったとして、損失等約1,500万円の賠償を求めた。

結果 2025年8月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,800万円を支払ったうえで、申立人が保有する株式等を被申立人に引渡すことで双方が合意した。委員は、事実関係に判然としない点もあるものの、申立人の主張を最大限認めるとした場合、担当者は申立人の承諾を得ることなく口座で株式取引を繰り返したと考えるとし、申立人の保有株式を喪失させるなど損害を与えたとみることができるとした。

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和解 証券・金融商品

仕組債勧誘でのリスク説明と損失約650万円の賠償

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクが低く元本割れは考えにくい旨の説明を受けて購入したところ損失を被ったとして、損失約650万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘時に示したトルコリラと日本円のチャートの期間が為替変動の落ち着いた期間であり、申立人が安定していると誤認した可能性があるとし、また申立人の投資経験を投資経験とみなせるか疑問を感じるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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高齢者への投資信託勧誘と説明義務違反の主張

申立人は、被申立人担当者から投資信託等を勧められ、商品性等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約540万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は高齢ではあるものの投資に関する知識や経験等の属性から理解力は非常に高く、適合性原則や説明義務に違反する法的責任までは認められないと考えるとした。しかし、申立人に対する勧誘の頻度等については配慮が必要であったとし、和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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トルコリラ参照仕組債の元本説明と損失約550万円

申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められた際、元本は戻る商品との説明を受け、数回確認して「大丈夫です」との回答を得て購入したところ損失を被ったとして、損失約550万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘時にリスク理解度等の確認や顧客属性の確認が不十分であった可能性があり、申立人が商品性及びリスクを正しく認識していなかったことが窺われることから、申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。諸般の事情も勘案し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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仕組債勧誘での投資意向誘導と説明義務違反の主張

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクについて十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約160万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入にあたり担当者が申立人の投資意向を誘導した可能性があると考えるとともに、商品性やリスク等に関する説明及び理解度の確認が十分ではなかったと考えるとした。よって損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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投資信託購入直後の仕組債提案と損失約630万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま安全な商品であると誤認して購入し損失を被ったとして、損失約630万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、本件仕組債が申立人の投資信託購入決断の直後に提案されたものであることを踏まえると、担当者の営業的意向が反映された取引である可能性が高いと考えるとした。また商品性やリスク等の説明及び理解度確認が不十分であった可能性から適合性に疑念が生じるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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仕組債で約1,900万円の損失と説明義務違反の主張

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入し想定を超える多額の損失を被ったとして、損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、説明義務違反又は適合性の原則に違反する行為があったと判断することはできないと考えるとした。しかし、申立人が商品性やリスクを十分に理解したうえで購入したものであったのかについては疑問を感じるとし、若干の解決金を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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転換対象株式の事業内容確認と仕組債損失約1,500万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクに関する十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約1,500万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が転換対象株式銘柄の事業内容を確認したものの担当者から明確な回答がなかったとの主張について事実に相違ないだろうという心証を持っているとした。また同種の仕組債の購入経験があっても偶然損失が発生しなかったため、申立人がリスク等を真に理解していない可能性があるとし、一定額の解決金の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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専門用語の多い仕組債説明と損失約5,110万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて理解できる程度の十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約5,110万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、勧誘について法令諸規則に反する行為は認められないと考えるとした。しかし申立人は繰り返し仕組債を購入し、初めのうちは早期償還により高い利金を享受していたことが認められるため、継続購入によりリスクに特段の注意を払うことなく購入していたとし、担当者もリスク説明や注意喚起を丁寧に行わなかった可能性があると考えるとした。損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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トルコリラ参照仕組債の複雑性説明と損失約1,290万円

申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し損失を被ったとして、損失約1,290万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者の勧誘や販売方法が直ちに問題のある行為であったとは言えないが、申立人に一定の知識及び投資経験があるものの、説明により商品内容及びリスクを真に理解できていたのかは疑問があるとし、より慎重に理解度を確認すべきであったと思われるとした。和解案に示した金額の支払いによる和解が妥当と考えるとした。

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相続財産を原資とする仕組債購入と損失約2,000万円

申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスク等について十分な説明を受けないまま購入し損失を被ったとして、損失約2,000万円の賠償を被申立人に求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人は金融商品取引の経験はあるものの仕組債のような複雑な金融商品の取引経験は有しておらず、複雑な金融商品であることを踏まえると担当者は説明を尽くす必要があったと考えるとした。また外貨建て保険契約を解約して購入していることを踏まえると、法令違反までは認められないものの、十分な説明を行っていたのか、リスクを十分に理解していたのかについて疑問が残るとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。

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仕組債の説明義務違反と適合性原則違反を争う損害賠償請求

株式取引しか経験のない申立人が、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損リスク等の説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約230万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。見解では、仕組みが複雑でリスク性の高い本件仕組債は申立人に適した金融商品ではなかった可能性があり、商品性やリスクの説明が不十分であった可能性があることを踏まえ、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当とされた。

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高齢者への仕組債勧誘と説明義務違反を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、高金利により必ず儲かる等の説明を受け、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1,130万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。見解では、申立人が高齢であったこと、被申立人による投資方針の把握が十分でなかったこと等を踏まえると適合性に疑念が残り、投資方針を変更していること等から単なる高齢者への勧誘には留まらないとされた。

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仕組債のリスク説明と理解度確認を争う損害賠償請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2,400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、リスク説明が申立人に十分理解できる程度であったか、リスクに関する理解度の確認が十分であったかに疑念が残ることを踏まえ、リスクを十分に理解できていないまま購入した可能性があるとされた。

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仕組債のリスク理解度確認と適合性を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、3か月に一度利息が出る旨、多少のリスクがある旨の説明は受けたものの、リスクや商品性の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約500万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。見解では、保有資産に対する投資割合が高いと考えられること、リスク理解度の確認が十分でなかった可能性があること等を踏まえ、適合性に疑念が残るとされた。

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仕組債の商品性・リスク理解度と適合性確認を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクに関する十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約550万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料や主張、事実経過、申立人が商品性やリスクを十分に理解できていないこと等を踏まえ、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのかについて疑念が生じるとされた。

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仕組債の元本毀損リスク説明と適合性を争う請求

被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本毀損に係る最大リスクを含めた商品内容の十分な説明を受けないまま購入して損失を被ったとして、約700万円の賠償を求めた。仕組債という商品があることも知らなかったと主張した。

結果 2025年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明義務について明確な違反があったとは言えないとしつつ、申立人の属性等を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残り、諸般の事情も勘案すると一定額の解決金を支払うことにより解決することが妥当とされた。なお、申立人の家族1名(60代前半女性)からの請求額約1,100万円は和解見込みなしとして打ち切られ、家族1名(70代後半女性)の請求額約550万円は約100万円で、家族1名(70代後半男性)の請求額約500万円は約50万円で和解した。

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普通社債の説明義務違反を争う約3,000万円の賠償請求

被申立人担当者から勧められた債券を言われるがままに購入し、市況の悪化により損失を被ったとして、商品内容及びリスク等の十分な説明を受けていなかったことを理由に、約3,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、本件債券についての担当者による説明が十分であったとは言えない点を考慮し、紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を支払うことで和解することが妥当とされた。

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断定的判断の提供を争う株式投信等の約2,600万円の請求

被申立人担当者から「元本が減ることはない」「間違いなく儲かる」と言われたことを信用して投資信託を購入し損失を被った後、挽回策として「絶対にいける」と言われて株式を購入しさらに損失が拡大したとして、約2,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。見解では、断定的な判断の提供や適合性原則違反はなかったとしつつ、関係資料によると株式を提案した際の行き過ぎた勧誘行為が申立人の投資判断に影響を及ぼしたと推測され、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当とされた。

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断定的判断の提供を争う上場株式の約1,300万円の請求

被申立人担当者から「絶対にいける」と言われて株式を購入し損失を被ったとして、安全性の高い商品で運用したい旨を申し出ていたが、断定的な判断の提供等によりリスクの高い商品で取引させたとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人による金銭の支払いを行わずに、家族の事案(項番22)と一体として解決することについて双方が合意した。見解では、申立人は家族からの伝聞により取引を行っており、担当者から直接勧誘は受けていないため、断定的な判断の提供等により取引させられたとの主張は成り立たないとされ、家族の事案と一体として取り扱うことにより解決すべきとされた。

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トルコリラ関連仕組債の勧誘と損失賠償請求

申立人は被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債2銘柄を勧められ、ノックイン等のリスクは心配ないと言われ定期預金のつもりで購入したが多大な損失を被ったとして、約2,200万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が法令違反があったとまでは認められないものの申立人のリスク及び商品性の理解が不十分であったと窺え、被申立人は理解度確認等についてより配慮すべきであったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

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外国為替証拠金取引の勧誘と適合性の原則

申立人は被申立人担当者から執拗な勧誘を受けて投資信託を購入したところ、FXを勧められ、仕組みやリスクを十分に理解しないまま取引を行い損失を被ったとして、約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が口座開設時の資産状況確認について、保有資産のほとんどが相続財産であったことなどから顧客の属性確認が十分であったとは言えず、売買のほとんどは担当者の提案によるものとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。

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無断購入された投資信託等の損失賠償請求

申立人は元本保証で定期預金よりも利回りの良い商品を購入したい旨を申し出て口座を開設したが、担当者によって複数の投資信託や外国債券を無断で購入され多額の損失を被ったとして、約460万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が本件取引は申立人の母親が代理して行ったもので申立人も概括的には認めていたと考えられるが、取引の都度被申立人から申立人への説明等は行われておらず代理人届も徴収していないことを踏まえると被申立人の対応は不適切と言わざるを得ないとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約280万円を支払うことで双方が合意した。

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外国株式対象の仕組債購入と損失賠償請求

申立人は被申立人担当者から外国株式を対象株式とした仕組債を勧められ、手堅い商品であり間違いはない旨を言われて購入したところ損失を被ったとして、説明義務違反及び適合性原則違反を理由に約3,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が本件仕組債は米国株式2銘柄を参照する他社株転換債であることや購入金額が高額であることなどを踏まえると相応にリスクが高い商品と考えられ、被申立人において勧誘に際して配慮を欠いた点があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。

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法人による仕組債購入と適合性原則違反の主張

申立人である法人は、被申立人担当者から仕組債を勧められリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、適合性原則違反及び説明義務違反を理由に約2,200万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が被申立人が申立人の投資意向や資産状況を十分に確認せずに本件仕組債を勧誘したことを踏まえると、本件取引が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約850万円を支払うことで双方が合意した。

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同種仕組債の再購入とリスク理解の疑念

申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、対象銘柄の株価が50%まで下がることはない旨の説明を受けリスクについて説明を受けずに購入したところ損失を被ったとして、約2,900万円の賠償を求めた。

結果 2025年5月、紛争解決委員が申立人の投資知識や投資経験に照らすと本件仕組債のリスク等について十分に理解することのないまま購入した可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったかについて疑念が残る。また購入にあたり被申立人によるリスク許容度や理解度の確認が不十分であった可能性があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。

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高齢者による仕組債購入と説明義務の主張

申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品性やリスクについて十分な説明を受けないまま購入したところ損失を被ったとして、約1,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年6月、紛争解決委員が申立人は長期にわたり相当の投資経験を有していることから本件仕組債の商品性等について全く理解できていなかったとは言えないと推測し、計6本の仕組債を購入し利益を得ているものも含まれることを踏まえると、紛争の早期解決の見地から若干の解決金を支払って和解することが妥当との見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。

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運用コース変更後の不履行と利益逸失の賠償請求

申立人は被申立人との間で締結した投資一任契約において運用コースの変更を行ったにもかかわらず、変更後のコースによる運用が行われず変更前のコースによる運用が行われた結果利益を得ることができなかったとして、約220万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が申立人からの運用コース変更に基づく被申立人の対応について法律上の義務を負っているとまでは言えないとしつつ、履行できなかった理由について被申立人は申立人に十分に説明するなどの配慮が必要であったとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

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電話取引可能との確認後の取引で生じた損失の賠償請求

申立人は、インターネット等を使用しなくても電話で取引ができることを確認したうえで被申立人に口座を開設し、取引を行ったところ損失を被った。損失の原因は被申立人の説明の不備にあるとして、被った損失約2万円の賠償を求めた。

結果 2025年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約2万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が取引の前提として電話で取引できる旨を確認していたことが窺われ、申立人からの問合せ等に対する被申立人の回答内容等について疑問があるとし、和解案に示した金額を被申立人が支払うことにより解決することが妥当と考えるとした。

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くりっく365等の取引で約3,300万円の損害賠償を求めた事案

申立人は担当者から「利益を出すことができる」と言われてくりっく365取引を行い、その後「損を取り戻す」と言われてくりっく株365取引等を行い、いずれも損害を被ったとして、説明義務違反等を理由に約3,300万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、損失額の大半を取引手数料が占めており、一日に複数回の取引が行われ、夜間、深夜帯を含めて取引が行われていることなどを踏まえると、過当取引であったものと考えるとした。

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仕組債の説明が十分か明確でないとして和解した事案

申立人は被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクを十分説明されないまま購入して損害を被ったとして、約720万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。委員は、本件仕組債はそれほど複雑な仕組みではなく、申立人の知識や経験に照らすと基本的な商品性を理解できたと思われるが、担当者が具体的にどのような説明を行ったのか明確ではないことから、説明が十分に行われたかどうかについて確証を得ることができないとした。

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和解 証券・金融商品

高齢者への仕組債販売で適合性確認が不十分とされた事案

申立人は被申立人担当者から利金がたくさんもらえる商品であると勧められた仕組債を購入して損害を被ったとして、約300万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が高齢であり、本件仕組債の商品性及びリスクを正しく認識していなかったこと等を踏まえると、被申立人によるリスク理解度等の確認及び適合性確認が不十分であったと思われ、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残るとした。

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トルコリラ参照の仕組債で元本保証の説明を争った事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、元本が保証された商品との説明を受けて購入し損害を被ったとして、約680万円の賠償を求めた。

結果 2025年2月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約340万円を支払うことで双方が合意した。委員は、被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合性確認が十分とはいえないとした。他方、申立人は相当の理解力を有する夫が同席のうえで説明を受けており、夫と相談のうえ購入を決めているとした。

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投資経験の乏しい申立人への仕組債の説明が争われた事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分に理解しないまま購入して損害を被ったとして、約170万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が行った商品性やリスクに関する説明について、申立人の投資知識や投資経験を踏まえると、リスクを十分に理解しないまま購入した可能性があることから、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残るとした。

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口座開設時の資産・投資経験の確認が不十分とされた事案

申立人は被申立人担当者から金利が良い商品である旨の説明とともに仕組債を勧められて購入し損害を被ったとして、約280万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人が商品性やリスクを正確に認識していなかったことを踏まえると、被申立人による理解度の確認が十分であったかどうか疑いがあり、本件仕組債が申立人に適合した商品であったかどうか疑念が残るとした。

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トルコリラ参照の仕組債で利点のみ強調されたとする事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債の利点だけを強調して勧められ、安心な商品であると思って購入し多大な損害を被ったとして、約1,600万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。委員は、申立人がリスクを正しく理解できていたのか疑義があることから担当者の説明内容は十分なものではなかったと言わざるを得ず、申立人の属性を踏まえると本件仕組債を勧めたことは問題であったとした。一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。

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投資経験の乏しい申立人への仕組債の説明・確認が不十分とされた事案

申立人は被申立人担当者からトルコリラ参照の仕組債を勧められ、言われるままに購入して損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。委員は、担当者が一通りの説明を行っていることが窺えるものの、申立人が商品性及びリスク等について正しく理解できるところまでの説明はなされていないという心証があるとした。一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。

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新興国通貨関連仕組債の説明義務違反と損害賠償

70代前半の女性が、保有債券より良いとして勧められた新興国通貨関連の仕組債を購入し損害を被った。5年間保有すれば利益になると説明されたがリスクの説明が不十分として、約2,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。申立人がリスクを十分理解できていたのか疑義があり、担当者の説明や理解度確認が不足していたと言わざるを得ない一方、申立人は確認書に署名・押印して取引に応じているため相応の過失があるとした。

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元本保証説明で勧誘された仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、元本が保証されている旨の説明とともに仕組債を勧められて購入し損害を被った。金融商品に関する知識及び経験が乏しく商品性やリスクの説明がないとして、約440万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。被申立人による申立人の属性、リスク理解度、金融資産額等の確認が不十分であったことなどを踏まえると、適合性確認が十分とはいえず、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。

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投資信託と誤認して購入した仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、商品性やリスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被った。口座開設までの投資経験は投資信託の購入だけで、投資信託と同じような商品と思って購入したとして約950万円の賠償を求めた。

結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。申立人の商品性やリスクに関する理解度及び投資経験について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると、本件仕組債が申立人に適合した商品であったのか疑念が残るとした。

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法人が購入した仕組債のリスク説明不足と損害賠償

法人が、利金を得られて元本が戻ってくる旨の説明で仕組債を勧められ、商品性やリスクを十分説明されないまま購入し損害を被った。株式等の取引経験がなく金融商品取引の知識も乏しかったとして約3,000万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,700万円を支払うことで双方が合意した。担当者から申立人に対して行われた説明は特にリスク説明が十分であったのか疑念が残り、申立人の金融商品知識や投資経験に照らすと適合性にも疑念が生じるとした。

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損失挽回を狙って勧誘された仕組債の損害賠償

70代後半の男性が、金融商品取引で被った損失を早期回収できる商品があると言われ仕組債を強く勧められて購入し損害を被った。仕組債の知識がなく商品性及びリスクの説明を受けなかったとして約760万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。担当者が契約締結前交付書面を含む提案資料を交付のうえ説明していることが窺え、申立人から確認書を受け入れているが、申立人は提案資料を受け取っていないと主張しており両者の主張には隔たりがあるとした。

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債券は株式より安全との説明で購入した仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、商品性やリスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被った。債券は株式より安全で元本の55%の償還は担保されている旨の説明を受け、リスクの高い商品と思わず購入したとして約160万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。販売にあたり被申立人による申立人の投資経験、保有金融資産額の確認手続きが不十分であった可能性があり、商品性やリスク理解度及び適合性の確認が十分であったのか疑念が生じるとした。

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トルコリラ参照仕組債の説明義務違反と損害賠償

70代前半の女性が、トルコリラを参照する仕組債を勧められて購入し損害を被った。ハイリスク商品への投資を望んでおらず、投資経験が乏しく商品知識もない申立人が理解できる説明がなかったとして約920万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約190万円を支払うことで双方が合意した。交付した書類等からすれば商品内容及びリスク等について相応の説明がなされていたことが窺えるが、保有資産に関する確認が不十分である等、正しく顧客属性を把握できていなかったため、適合性に照らすとハイリスクな取引は問題がないとはいえないとした。

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良いことばかり言われて購入した仕組債の損害賠償

60代前半の男性が、良いことばかりを言われて勧められた仕組債を購入し多大な損害を被った。リスクを十分説明されずリスクの低い安全な商品と認識して購入したとして、約930万円の賠償を求めた。

結果 2025年1月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。書面等によれば担当者が一定レベルの説明を行い申立人が取引を承諾していることは窺えるが、本件仕組債は特に複雑な金融商品であることは否めず、説明により商品性及びリスク等を十分に理解していたのかは判然としないとした。

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楽観的な相場観を伝えられ購入した仕組債の損害賠償

50代前半の男性が、リスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損失を被った。国内株式の投資経験しかなく、40%以上の下落はない旨や富裕層の投資商品であるなどの説明を受け、多額の損失リスクのある商品と認識せず購入したとして約3,900万円の賠償を求めた。

結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。基本的には自己責任に基づく取引であり損害賠償を求めるような事案ではないと考えるが、勧誘時に担当者がリスクを過少に評価するような楽観的な相場観を伝えることにより申立人がリスクを正しく認識していなかった可能性があり、損失額も多額であるとした。

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トルコリラ参照仕組債のリスク分散提案なしと損害賠償

40代後半の女性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ十分な説明を受けずに購入し損害を被った。既に同種の仕組債を保有していたにもかかわらずリスク分散の提案がなかったとして、約460万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。元本毀損リスクについて申立人が真に理解できる程度の説明が行われたかどうか、トルコリラに投資が集中することへのリスク懸念にどの程度の注意喚起をしたのかについて、具体的な内容は判明していないとした。

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ノックインはほとんどないとの説明で購入した仕組債の損害賠償

40代前半の女性が、ノックインすることはほとんどないと信じ込ませる説明を受け、リスクを十分説明されないまま仕組債を購入し損害を被ったとして、約740万円の賠償を求めた。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。販売時、被申立人において申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして勧誘及び説明に違法な点は認められないと考えるが、紛争を長期化させないため双方互譲のうえ早期円満に解決することが望ましいとした。

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仕組債勧誘の説明義務違反と適合性を争う事案

70代後半の男性が、元本割れのない商品の提案を求めたところ仕組債を勧誘されて購入し、損害を被ったとして約350万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年2月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度について被申立人の確認が不十分であったことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債勧誘で投資経験の有無が争われた事案

70代後半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約170万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年2月、紛争解決委員が、商品内容及びリスクに関する申立人の理解度確認が不十分であり、金融資産総額に対する投資額の割合が高かったことから適合した商品であったのか疑念が残る一方、申立人もリスクを十分理解せず勧められるがまま取引に応じた落ち度があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約30万円を支払うことで双方が合意した。

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トルコリラ参照の仕組債勧誘を争う事案

70代後半の男性が、トルコリラを参照指標とした仕組債を勧められ、最高ランクの格付けの機関が発行体である旨や元本割れのリスクがない旨の説明を受けて購入し損害を被ったとして、約350万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年1月、紛争解決委員が、申立人の属性やリスク理解度等の確認が不十分であったことなどから適合性確認が十分とはいえず適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。

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高齢者への仕組債勧誘で適合性が争われた事案

70代後半の男性が、金利が良い商品であることを強調した説明を受けて仕組債を勧められ購入し損害を被ったとして、約290万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年2月、紛争解決委員が、販売時に申立人が高齢であったことや商品性やリスクを正確に認識していなかったこと、金融資産額からみて購入金額の割合が高いことなどを踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が約90万円を支払うことで双方が合意した。なお申立人の家族1名(60代後半女性)の約170万円の請求は約30万円、家族1名(70代前半女性)の約350万円の請求は約170万円、家族1名(70代後半女性)の約230万円の請求は約80万円の支払いでそれぞれ和解した。

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80代前半男性への仕組債勧誘を争う事案

80代前半の男性が、被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し損害を被ったとして、約200万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年2月、紛争解決委員が、高齢の申立人は商品性及びリスクを理解しないまま購入していることが窺え、担当者による理解度及び適合性の確認が不十分であったと思われることから適合した商品であったのかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。

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仕組債を初めて購入した60代前半男性の事案

60代前半の男性が、被申立人担当者から仕組債を勧められ十分説明されないまま購入し損害を被ったとして、約400万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年3月、紛争解決委員が、申立人の商品性やリスクに関する理解度の確認状況を踏まえると適合した商品であったのか疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。

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株券貸借取引を巡る説明義務違反の事案

50代後半の女性が、保有株式を被申立人に貸し出せばレンタル料がもらえ配当金も受け取れると言われて株券貸借取引を行い多大な損害を被ったとして、約1億1,000万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年1月、紛争解決委員が、勧誘行為について法的責任までは認められないと考えられるものの、本件紛争に係る一切の事情や株式を取得した経緯及び属性等を総合的に勘案し、迅速かつ円滑な解決のために和解案に示した金額を支払うことで和解することが望ましいとの見解を示したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。

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安全な商品と勧められた債券の説明義務違反

40代後半の女性が、被申立人担当者から安全な商品であると勧められた債券を購入し多大な損害を被ったとして、約2,300万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年3月、紛争解決委員が、担当者が勧誘した際に元本が棄損する可能性があることについて申立人が理解できる程度の説明が行われていたのかどうかは疑念が残るとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。

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トルコリラ建て債券を勧誘された80代前半男性の事案

80代前半の男性が、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められて言われるままに購入し損害を被ったとして、約580万円の賠償を求めた事案である。

結果 2025年3月、紛争解決委員が、通話録音等を確認すると説明義務違反等の法的責任までは認められないが、申立人が高齢者であったことを踏まえると為替リスクの高い商品が適合する商品であったのかどうかは疑義があるとの見解を示し和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。

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修繕積立金での投資信託購入で適合性違反を争った事例

申立人は、被申立人担当者から勧められて投資信託を購入し損失を被ったとして約1,500万円の賠償を求めた。担当者が購入資金が修繕積立金であることを認識していたにもかかわらず提案したと主張した。

結果 2025年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約1,000万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、購入資金の性質を踏まえると提案は必ずしも適切であったとは言い難く、リスクの説明において申立人の誤解を招きかねない表現を用いた疑念があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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投資信託から仕組債への乗換えで適合性を争った事例

申立人は、投資信託の損失挽回策として仕組債への乗換えを勧められ、リスク説明がないまま投資信託を解約して仕組債を購入し、約1,100万円の賠償を求めた。仕組債は投資意向に反し適合性の原則に反すると主張した。

結果 2025年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、説明義務違反又は適合性の原則違反等の行為があったと判断することはできないとしたが、保有金融資産の確認を含め属性把握が不十分であったと思料され、外国債券の取引経験を有していない申立人に新興国通貨を参照指標とした仕組債を勧誘したことは適切ではなかった可能性があるとし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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