和解
銀行
個人(80歳台)のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、相続した資金を定期預金で運用しようと考えてB銀行を訪問し相談したところ、本件商品を提案され、定期預金のような商品だと思い購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年3月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんは高齢者であり投資経験や金融商品に関する知識が乏しく、本件商品の購入を積極的に希望していたとは言えないことを踏まえると、顧客特性や投資意向をより慎重に確認すべきであったことに加え、元本割れリスクを具体的に理解し実感できるだけの説明が尽くされたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した外貨建て変額個人年金保険について、一時払保険料に係る為替手数料等相当額の補てん等を求めた事案。Aさんは、円貨で元本保証のある商品であると理解し、希望した円貨額で契約したと考えていたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の契約に当たって、外貨建ての一時払保険料額の円貨換算額がAさんの円貨額ベースでの契約希望額を超過し、また当該金額の他に為替手数料がかかることについて、Aさんが理解できる程の説明が尽くされていたか疑問が残ることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2022年6月6日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入したファンドラップ、投資信託及び外貨建て終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めて申し立てた事案である。Aさんは商品内容やリスクの適切な説明がなく、担当者に言われるがまま取引したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月6日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であるAさんとの取引に当たり、親族から同席を求められていたことに加え、配偶者との死別直後の取引であることを踏まえ、親族の同席についてより慎重な配慮を行うべきであったと指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2022年4月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託について、商品内容の十分な説明がなかったとして、解約により生じた損失の補てんを求めた事案である。申立人は亡夫から相続した預金の名義変更手続の際の勧誘を契機に、内容をよくわからないまま本件商品を申し込んだと述べた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年8月4日及び11月8日に事情聴取を行った。適合性確認で投資の知識や経験が十分か確認せずに提案した点、十分な理解が得られる説明を受けたか疑問である点を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行が第1回聴取後に不応諾の意向を示したため2回目の聴取を実施し、案を変更しないとして双方に提示した結果、双方が受諾しあっせん成立となった。2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められ、娘Cも本件商品を購入していたことから購入したと述べた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した保険のあっせん申立て及びCさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。保険の申立てでB銀行が解決金を支払うとともに、本件商品の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、解約により損失を被ったとして元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は、担当者から損失がなく定期預金よりもよいと勧められて本件商品を購入したと述べた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した母Cさんを申立人とする同一投資信託のあっせん申立てとCさんを申立人とする保険のあっせん申立てとあわせて、2021年10月11日にCさん同席のうえ事情聴取を行った。急激な価額下落の中で通知する法的義務はないとはいえ、繰り返し面談の際に商品状況を全く説明していなかったことはアフターフォローのあり方として疑問があるが、他の商品の損益状況を見ると本件商品の損失額を上回って利益超となっており経済的損失は生じていないと見られることを指摘した。CさんとB銀行の間の保険の申立てで解決金を支払うとともに、本件商品及びCさんの投資信託の取引が有効に成立し解約されたことを確認するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、当初解約を申し出た際にB銀行が応じなかったことによる運用益の逸失額と、解約により生じた元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案である。申立人は投資信託の購入が初めてで、いつでも解約でき元本割れもしない点を確認して購入したと述べた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月10日に事情聴取を行った。保有金融資産、投資経験及び購入資金の性格が余裕資金であることの確認が十分であったか疑問であること、購入により保有金融資産におけるリスク資産比率の確認が十分でないこと、商品提案から契約に至る手続で一部説明を省略するなど説明が不十分な点が見られることを指摘した。B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となった。2022年2月18日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行に定期預金を預けていた70歳台の個人Aさんが、担当者から勧誘を受けて投資信託及び変額個人年金保険を購入した。Aさんは商品内容やリスクの説明を受けた記憶がないとして、投資信託の解約損失の補てんと、変額個人年金保険の解約及び支払保険料の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年12月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。適合性確認における金融知識、投資経験、財産状況等の確認に不十分な点が見受けられること、リスクに対するAさんの理解度の確認が十分であったか疑問が残ることを指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2022年3月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、保有不動産の売却資金について銀行担当者から使途を聞かれ、子供や孫に遺すことと生活資金に充てることを伝えたところ終身保険を勧誘され購入した。意向どおりの商品でなかったとして解約の上、購入資金の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、別途受理した投資信託のあっせん申立てとあわせて2021年10月11日、Cさん同席のうえ事情聴取を行った。売却資金は子供たちに遺す意向があったものの必要に応じ現金化して使用することも考えており、本件商品は短期的には解約すると元本割れを生じさせる可能性がありニーズに合致したか疑問が残ること等を指摘した。銀行が解決金を支払うとのあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台の個人が、保有していた保険商品の解約返戻金を受け取り多額の収益が発生していたことから、銀行担当者からの新たな提案を断りにくく、元本保証の商品であることを条件に担当者を信用して外貨建一時払終身保険の購入を応諾した。元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。為替相場の変動に伴う元本割れリスク等についてAさんが十分に理解できるまでの説明があったか疑問が残ること、高齢者であるAさんに対し勧誘時に家族の同席を提案すべきであったことを指摘した。銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人が、銀行担当者に運用相談し案内された複数の金融商品の中から外貨建て個人年金保険に興味を持ち購入した。一定期間内に解約した場合に源泉分離課税が適用される旨の説明を受けないまま解約し、支払った税額分の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年12月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりがあるものの、目標値達成を連絡した際、Aさんからの課税の取扱いに関する具体的な質問について担当者は一般的な説明に留めており、質問の趣旨や意図をより丁寧に確認した上で回答する等の対応を行っても良かったのではないかとの指摘をした。銀行が解決金を支払うというあっせん案を提示し双方が受諾、2022年2月26日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社はB銀行と一定期間固定金利の金銭消費貸借契約を締結し、期限前返済に関する特約書の説明を受けていた。繰上返済にあたり清算金を照会したところ契約時の説明額より多額を提示され、指摘により減額されたが大きな開きがあった。
結果 あっせん委員会は2021年10月15日に事情聴取を行い、特約書の記載が不十分であり誤った金額を示して指摘により修正した点に配慮が欠ける点があったことは否めないと指摘した。将来繰上返済時に発生する清算金の一定金額をB銀行が負担するあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月25日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
CがB銀行から住宅ローンを借り、Dが重畳的債務引受をし、Aさんが連帯保証人となった。Cが失踪し、Dが銀行担当者に相談したが失踪宣告や団体信用生命保険について助言がなく、保険金支払事由発生日以降の返済のうち補てんされなかった利息の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は2021年10月13日に事情聴取を行い、失踪宣告がされ団体信用生命保険が適用されることは銀行の債権保全にもなるのであり、Aさんらが手続や保険を利用しないことを明確に確認した上で記録に残す等の配慮が足りなかったことを指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行との金銭消費貸借契約で返済条件の変更を受けながら返済を継続していた。亡母の遺産分割調停のために残高確認書の発行を受け調停が成立したため対象物件を売却して一括返済したが、後日記載額に誤りがありより多額の債務残高があると判明した。
結果 あっせん委員会は2021年11月1日に事情聴取を行い、残高確認書をもって一部債権放棄をしたとまでは言えないとしても、事後に記載額以上の請求をすることは信義則上問題がないとは言えないこと、正しい残高が示されていれば遺産分割調停で異なった合意ができたかもしれず機会を失ったこと等を指摘した。解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年1月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から本件商品の説明を受け、利率等の条件が良く中途解約しない限り元本が保証される商品だと思い仕組債を購入した。取引まで他に投資経験がなく十分な知識や業務経験を有しておらず、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は2021年11月19日に事情聴取を行い、Aさんに本件商品を販売するに当たり、Aさんの具体的な保有金融資産の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾して2022年2月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行に勤務する知人に誘われて退職金を振り込む口座を開設した70歳台の個人が、知人や担当者に言われるまま10年以上にわたり複数の投資信託の乗換売買を繰り返し、多額の損失が発生したとして、損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月10日に双方から事情聴取を行った。B銀行に対し、乗換売買は過当取引として問題がないとは言えないことや、納得できる合理的な理由の説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、B銀行で購入した投資信託について、損失が生じる商品であるとの説明を受けていなかったとして、本件商品の契約を破棄し、購入原資を当初充てるつもりであった定期預金としてもらいたいと申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月27日に双方から事情聴取を行った。Aさんが高齢者であり初めての投資信託の購入であること、保有資産に対する投資性商品の割合がかなり高いことを踏まえるとより慎重な対応が求められるところ、リスク等の理解度の確認や説明時間、検討時間が十分であったかなど疑問に思われることを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月15日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、夫Cに連れられてB銀行を訪問し、Cが保有する投資信託を売却し同代金で自分名義で同一の商品を購入したところ元本割れが生じたとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月30日に双方から事情聴取を行った。Cさんが主導したとしても、Aさんに対して高額かつ同一の金融商品を販売したことについて、Aさんに望ましい取引であったか疑問が残り、リスク資産比率についてもより丁寧に確認するべきであったことを指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月7日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で遺言信託を契約していたAさんが、相続税対策になるとの勧誘で外貨建て終身保険を契約したが、現金が減少し遺留分や相続税の支払いに不足が生じる可能性から解約を余儀なくされ、遺言公正証書の作成し直しも必要となったとして、解約損失と遺言信託手数料の返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。遺言公正証書作成時に長女の遺留分を侵害しないようにアドバイスしていたことを踏まえれば、本件商品の販売時にも遺留分を侵害する可能性についてもう少し丁寧な説明があっても良かった点を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行の勧誘により契約中の生命保険を解約して外貨建て生命保険に乗り換えたAさんが、解約した保険についても乗り換えた商品についても適切な説明を受けておらず希望しない乗り換えであったとして、本件商品の契約の無効及び乗り換え前の保険解約によって生じる損失額の返金を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年10月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品への乗り換え提案に当たって顧客のニーズ等を慎重に確認すべきところ、乗り換えによるリスクやメリット・デメリットの説明及び顧客の理解度の確認が十分であったか疑問が残る点を指摘した。その上でB銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
A社はB銀行に預入していた外貨預金について円転取引を実行したが、TTBレートや為替手数料の具体的な説明を事前に受けていなかったとして、負担した為替手数料の返還を求めてあっせんを申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年9月7日に双方から事情聴取を行った。知識や経験を確認したうえで為替手数料や為替レートの確認方法等を説明する配慮が欠けていた疑い、円転前に為替レートの事前連絡が必要か確認する配慮をすべきではなかったかとの疑問を指摘した。B銀行がA社に解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月8日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてB銀行から取引の取消しを求められた。Aさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行のインターネットバンキングで表示された為替レートにより外国為替取引を行ったが、市場実勢から乖離した誤表示であったとしてB銀行から取引の取消しを求められた。Aさんは相応のレートでの清算を求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月6日に双方から事情聴取を行った。他社から配信される為替レートが誤ったものであることを看過する等、銀行業務として適切な管理態勢がとられていたか疑問が残ること、預金口座への取引制限が合理的な範囲であったかについて問題があること等を指摘した。取引で支払った円貨額と有効に成立していた場合の円貨額の差額について双方が一定割合を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
Aさんは近々満期となる仕組預金の運用をB銀行担当者に相談し、本件商品を勧められて商品内容やリスクの説明を受けた。仕組預金が満期になった時点で電話により申し込み、満期時に損失が発生したため補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件商品の説明後、購入申込に至るまでの間に為替レートが大きく変動したこと等の説明をしなかったのは配慮を欠くものであること等を指摘した。B銀行がAさんに損失の一部を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
70歳台の個人が、終活として金融機関口座を整理する中、B銀行担当者から「3年後に利子が付く商品がある」と勧められ外貨建て債券を購入した。預金商品だと思っていたとして、購入により生じた損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年8月11日に事情聴取を行った。保有金融資産に占めるリスク商品の割合が高いことや、これまで購入した商品と異なるリスクの商品で理解できるまでの説明がされたとは言えないこと等を指摘した。その上でB銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2021年11月24日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
50歳台の個人が、B銀行から頻繁に勧誘電話を受け、断るために訪問したところ担当者から本件商品の説明を受けた。外国の定期預金のような商品だと思い後日購入したが、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2021年9月24日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きいものの、紛争を解決するという趣旨から、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。双方が受諾してあっせん成立となり、2021年12月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行で投資信託を購入する際、NISA口座での買付けを希望し、NISA口座開設後に変更手続を行う予定であった。しかしB銀行担当者のミスにより変更手続が行われないまま積立投資が続けられ、解約時に特定口座での買付けで課税対象となっていたことが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年8月5日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。B銀行が連絡を行っていないこと等を認め、解決金を支払うことによる解決を図りたいとの意向を示したことから、B銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示した。双方が受諾し、あっせん成立となり、2021年9月22日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
申立人は、B銀行担当者から元本が全額保証され利率も高い商品ということで本件商品を強く勧められ、自身の希望にも沿った商品なので購入するに至った。購入費用は家族に遺すためのもので運用して増やそうとは思っておらず安全を第一に考えていたが、本件商品の詳しい説明を聞いていないとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2021年5月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。あっせん委員会は、B銀行に対して、Aさんが本件商品について理解できるまで説明が十分尽くされたのか疑問が残ること等を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失の一部を負担するというあっせん案を提示した。AさんとB銀行の双方が受諾したことからあっせん成立となり、2021年9月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
個人(60歳台)のAさんは、老後の備えとして保険商品の購入を検討していたところ、B銀行担当者から本件外貨定期預金を勧められて契約した。自宅で資料を見て為替変動による損失の可能性に気付き、改めて説明を受けた後に解約したところ為替手数料の損失が発生したとして、その返還を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件預金と保険商品との違いについてより明確な説明があってもよかったこと、為替により損失が発生する可能性の説明をより丁寧に行ってもよかったこと等を指摘した。その上でB銀行がAさんに解決金を支払うというあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となった。2021年9月3日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
亡父CがB銀行で購入した投資信託について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Cは当初定期預金への預入れを考えていたが、B銀行担当者から定期預金のような商品である等の説明を受けて購入したとされる。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月7日に双方から事情聴取を行った。購入が十数年前でCも亡くなり詳細は確認できないものの、保有金融資産や投資経験の確認が十分に行われていたか疑義が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月27日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行から購入した投資信託及び生命保険等について、元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者に勧められ、B銀行が勧める商品だから良い商品だと思い購入したが、商品内容やリスクの説明をあまり覚えていないとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2020年12月23日に双方から事情聴取を行った。高齢者であるAさんに販売するに当たり、保有金融資産及び投資可能金額の確認を慎重に行うべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
亡兄から相続した投資信託について、解約手続のためB銀行に必要書類を提出したが、手続を行った日に解約されないまま長期間放置され損失が発生したとして、補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月11日に双方から事情聴取を行った。Aさんは銀行からの資料の追加提出依頼に係る連絡がない以上解約できないことを認識できないことから、連絡遅延と損失拡大に因果関係がないとはいえないこと、相続手続の進捗状況について十分に理解できるまで説明できていたとはいえないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月17日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の繰上償還に伴う元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は基準価額が下落しても一定率にとどまる安定的な商品との説明を受け、繰上償還される商品との説明は受けていないとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月17日に双方から事情聴取を行った。本件商品の特色である繰上償還の仕組みについてAさんが理解できるほどの十分な説明が行われていなかった可能性があることを指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月31日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は担当者から「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入したとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に双方から事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Aさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託について、NISA非課税枠での購入を希望していたにもかかわらず、ロールオーバー分の非課税枠は利用できないとの説明がなかったとして、特定口座での購入分の取消しを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月3日に双方から事情聴取を行った。AさんがNISA非課税枠を利用して購入する旨の希望を持ち、担当者もそのことを認識していたことから、非課税枠の利用可能残高の情報は顧客にとって重要な事項と考えられるため、B銀行は具体的に説明すべきであったこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託について契約取消しを求めた事案。申立人は元本割れリスクのある商品を購入する意向はなかったが担当者に勧められるまま購入し、投資信託の契約であることを理解できていなかったとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月8日に双方から事情聴取を行った。Aさんは従前から金融商品の勧誘を断っていたにもかかわらず本件商品の提案を行ったことは適切な対応とはいえないこと、また商品内容、リスク等の説明を十分理解できたかの確認がなされていたか甚だ疑問であること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てん等を求めた事案。申立人は担当者から長期で保有していればマイナスを補える商品であるとの勧誘を受け購入し、購入以前にリスク商品の購入経験はなかったとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。Aさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明や投資意向の確認が十分であったとはいえないことを指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月1日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。申立人は定期預金への預入れを希望していたが、担当者から3年保有していれば損することはないと勧められ、リスクを把握せずに購入したとしている。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月12日に双方から事情聴取を行った。保有金融資産の確認が不十分であったこと、Aさんが本件商品の元本割れリスクを理解できるまでの説明を行ったとはいえないこと等を指摘し、B銀行が解決金を支払うあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月10日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から「私も購入し、利益が出た商品である」と執拗に勧誘を受け、その説明を信用して投資信託を購入した。商品内容や元本割れリスクについて十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日に事情聴取を行った。高齢者であるAさんに本件商品を販売するに当たり、保有金融資産等の確認をもう少し慎重に行うべきであったこと等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月21日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から本件商品は「組入企業のどこかが倒産しない限り元本保証」で当該企業も大手企業であり問題ないと言われ、担当者を信頼して購入した。商品内容及び元本割れリスク等について十分な説明を受けていないとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月25日に事情聴取を行った。本件商品のリスクについて説明しているものの、Aさんが為替ヘッジの想定コストを理解できるほどの説明が行われたかについては疑問が残り、もう少し慎重に説明を行うことが望ましかったこと等を指摘した。B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月2日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
AさんはB銀行担当者から本件商品を勧められ、あまり乗り気ではなかったが任せてほしいと言われ担当者を信頼して購入した。リスクがあることはある程度分かっていたが内容やリスクの説明はほとんど受けず、言われるがまま短期間に売買を繰り返していたとして、元本割れ相当額の損失補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日に事情聴取を行った。投資意向、保有金融資産及び同資産に占めるリスク性資産割合の確認等を十分に行わないまま短期間に販売を繰り返したことや、重要事項のかなりの部分の説明を省略する等、説明義務がほとんど果たされていないことを指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立、2021年6月29日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
90歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。Aさんは商品内容を理解せず、担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月11日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
60歳台のAさんが、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。住宅の新築費用等に充てる資金であったため一度断ったが、保険金は返還されるとの説明を受けて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資経験のないAさんが本件商品を購入するに当たり、商品内容等について十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が十分に尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月4日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
60歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れしないと勧められて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの商品理解度の確認をより丁寧に行うべきであったこと、投資経験に配慮しつつ販売商品の内容や金額をより慎重に検討すべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月28日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
80歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。希望していない通貨建ての商品の方が儲かると勧められて購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。複数商品を案内しその当日に契約に至ったことから理解度の把握が十分でなかった可能性があり、加えて高齢者販売ルールに照らして熟慮期間を設けるなどより慎重な対応が望まれた旨を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月14日付けで和解契約書を締結した。
和解
銀行
90歳台のAさんが、B銀行から購入したガン保険及び医療保険について、払込保険料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。保険であれば贈与税もかからないとの説明を受け、数年経てば払込金額が戻る商品だと思い、相続税対策のために購入したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんのニーズの確認をより丁寧に行うべきではなかったのか、また高齢のAさんが理解できるまでの説明が十分尽くされていたのか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。