不調
美容・医療・エステ
令和7年5月、申請人は包茎治療が約11万円でできるとのホームページ記載を見て予約し、クリニックでカウンセラーから亀頭増大術を勧められ、ヒアルロン酸注入を含む総額約200万円の契約を信販会社の分割払いで締結した。包茎手術代約11万円は支払うとして、亀頭増大術の施術代金の減額を求めた。
結果 相手方からは和解の仲介は受けない、手続に協力する意思はないとの回答書が提出された。手続への協力を促す文書を送付し電話で説明したが、期日に出席しない理由は答えられない、弁護士に依頼しようと考えているなどとして、改めて協力する意思はないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが期限までに回答がなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。
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美容・医療・エステ
訪問診療と訪問リハビリを受けていた申請人が、理学療法士のストレッチでアキレスけん損傷等を負ったとして、治療費や介護付添負担額、慰謝料など合計約248万円の賠償を求めた。相手方は過失を否定し、重要消費者紛争に該当しないとして手続の打ち切りを求めた。
結果 第1回期日で両当事者から事実関係等を聴取した。仲介委員は、けがをさせないよう身体の状態に合わせた施術を行う注意義務があり、注意義務違反があったと考えてもおかしくないと指摘したが、相手方は結果責任となるため承服しかね、事実関係を詰めるなら訴訟になると述べた。第2回期日で相手方は歩み寄りは難しいと回答し、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
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令和6年5月、申請人は美容アプリで唇のアートメイク施術を予約し、来院後に口角拳上術の施術歴を伝えたところ、希望する施術ができないと説明された。施術をしないと回答すると当日キャンセルとして施術料の70%に当たる3万8500円をクレジットカードで決済させられた。申請人はキャンセル料の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請通知書等を送付したところ、手続に協力する意思はないとする旨の電話があり、訴訟提起に向けて準備中と述べていた。事務局が協力を求めたが回答書等が提出され、応じるよう促す文書を送付しても回答は変わらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなく、期日当日に協力できない旨の書面が届いた。相手方の出席が得られず、申請人からのみ事実関係を聴取し、話し合いによる解決が難しいとして手続を終了させた。
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申請人は脊柱管狭窄症等の治療のため、テレビ番組で知った先端医療に基づく治療を受けた。1回目に約33万円を支払い、10回約165万円の契約を結び、うち3回の治療を受けた。治療の安全性に懸念を抱き解約を申し出たが返金できないとされたため、未治療7回分の治療費約115万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員が、本件医療契約は準委任契約に該当し各当事者がいつでも解除でき、消費者契約であるから中途解約の場合は適正な金額を返金することになると指摘したが、相手方は返金できない合意の事実認定と立証責任は申請人にあると述べ、治療の安全性を争うのであれば和解に応じられないとの意思を示した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了させた。
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申請人は令和4年10月、クリニックで医療全身脱毛8回コース総額約25万円の契約を結び、現金10万円を支払い、残り約15万円を15回払いの医療ローン契約を締結した。令和5年3月までに3回の施術を受け、約7万円が引き落とされた。同年4月にクリニックが休院し再開されず、申請人は医療ローン契約も無効として既払い金約7万円の返金を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、本件美容医療契約の役務提供事業者は株式会社Aと考えられ、医療ローン契約の書面に販売店として株式会社Aが記載されていないことは書面の不備があるとの評価もあり得るとして、申請人はクーリング・オフが可能と整理した。相手方は約1万1000円であれば返金可能と回答したが、第2回期日で増額はできないとの回答があり、申請人が和解できないとしたため、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。
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令和4年11月、申請人はインターネットで見つけた相手方クリニックにカウンセリングを申し込み、同日、カウンセラーから高額コースを勧められ37万4000円の契約をした。前金4万3000円を支払い、残金は相手方クレジット会社で医療ローンを組んだ。施術をキャンセルしたいとして、前金の返金は求めず今後の請求停止を求めた。
結果 第1回期日で仲介委員は、契約金額全額を請求する対応は消費者契約法上問題となり得ると指摘し、即日施術に関する厚生労働省の考え方を伝えた上で返金の余地を検討するよう求めた。第2回期日でクリニックはキャンセル料として全額を請求する姿勢を変えず、仲介委員が準備行為と施術行為は異なると説得しても応じなかった。申請人からあと15万円でも値下げしてもらえないかとの要望が出たが、クリニックは減額は全く考えられないと返答し、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。
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全身痩身エステの体験施術後に全5回約8万3000円のコースを契約した申請人が、施術で右上腕部にⅡ度の熱傷を負ったとして、支払った代金の返金と通院医療費および慰謝料を求めた。契約書の書面不備によるクーリング・オフも主張したが、相手方は施術との因果関係を否定し、和解は成立しなかった。
結果 仲介委員は、契約書面に施術1回ごとの単価や時間の記載がなく書面不備でクーリング・オフの対象となり得ると指摘し、施術がやけどの原因と考えられる旨を伝えた。相手方は当初3万円、後に約4万7000円の返金を提案したが、全額返金には応じず、約4万7000円を受け入れないなら一切返金しないと述べた。申請人が約4万7000円の返金を受け入れず手続終了を希望したため、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
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令和3年7月、申請人は予約サイトを通じてエステサロンを予約し、1万円強のHIFU施術を額部等に受けた。施術後に額の痛みや腫れが生じ、HIFU施術による両側眼窩上神経障害と診断され通院が続いた。申請人は治療費や通院慰謝料、後遺症慰謝料等の損害賠償を求めた。
結果 第1回期日で両当事者から聴取し、仲介委員は申請人に症状固定の記載のある診断書や領収書の提出を、相手方に譲歩金額の検討を求めた。第2回期日で治療費約7万円が加算され請求額は約243万円となった。相手方は既払い約22万円を控除した治療費全額約16万円、猶予があれば20万円、持病の確認ができれば30万円まで支払えると述べた。第3回期日で相手方は治療費に加え20万円の計約36万円が最終回答とし、申請人は受け入れられないと連絡したため和解成立の見込みがないと判断され終了した。
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令和元年6月、申請人はウェブサイトの「全身脱毛月額約3000円」の記載を見て無料カウンセリングを申し込み、当日限りと勧誘され約90万円の永久コースを36回ローンで契約した。17回施術後に中途解約を求めたが有効期限経過として返金を拒否され、クレジット残金約30万円の支払い免除を求めて申し立てた。
結果 仲介委員は、概要書面・クレジット契約書・予約カードの役務提供期間の記載が明らかでなく契約書面の不備があり、クーリング・オフの対象となり得ることを指摘した。相手方エステ店は書類に不備はないとしつつ、クレジット残金約30万円の半額を申請人が支払う和解案を提示したが、申請人が応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
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令和元年5月、申請人はまつ毛エクステンションの体験講座を申し込み、講師から誘われて事業説明会に出席した。6月、マスターインストラクターコースの申し込みの意思を伝え、SNSで送付された申込書を返送し、代金約39万円をクレジットカードの一括払いで支払った。契約書面はなかった。9月に相手方への不信感から退会を希望したが返金できないとされ、代金の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。複数回電話をしたが応答はなく連絡が取れなかった。書面でも手続への参加を促したが回答はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが、やはり回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了した。
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令和元年5月、申請人はインターネット広告を見て脇の制汗目的で相手方医院を訪れ、カウンセラーや医師から勧められ、ボトックス注射、糸によるフェイスリフト、ヒアルロン酸注入を合計40万円で受け、相手方カード会社のクレジットカードで決済した。施術後の腫れやしこり等が解消せず、契約を取り消して引き落とし済みの約24万8000円の返金を求めた。
結果 仲介委員は期日を開催し、申請人と相手方カード会社から事情聴取を行った。相手方医院は書面送付や電話による制度説明、期日出席の求めにも応じなかった。仲介委員は相手方カード会社の報告書の正確性に疑義を呈し、加盟店として医院に参加を促すよう求めたが、医院は応じなかった。未引落分の軽減策の検討も求められたが対応できないとの回答であり、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
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申請人は平成30年9月、共同購入型クーポンサイトで見つけた相手方の痩身施術の体験コースを受け、6回コース(約12万8000円)をクレジットカード一括払いで契約した。同月、息子も6回コース(約10万3000円)を契約したが、施術後に体調不良を訴えた。平成31年4月に解約を申し入れ、未施術分約15万円の返金を求めた。
結果 相手方は手続に協力しない旨を回答し、電話にも応答がなく、出席等要求書を送付したが期日へ出席しない旨を回答した。仲介委員は予定通り期日を開催し申請人から聴き取ったが、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了させた。仲介委員は、申請人本人の契約が特定継続的役務提供に該当する可能性や、返金を一切認めない点に問題がある可能性を指摘した。
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平成27年10月に痩身エステ契約をし通っていた申請人が、豊胸手術後であることを伝えていたにもかかわらず、平成29年6月初旬の施術中に痩身用レーザー機器を右胸に当てられ、やけど等の傷害を負ったとして、未施術エステ代金の返金や胸部再手術代金等計約240万円の支払いを求めた。相手方は過失を否認し、和解金の支払いに応じなかった。
結果 仲介委員は、申請人がやけどを負った傷害結果自体はおおむね事実で被害救済の必要性が高いとし、傷害が相手方の施術で発生した可能性が相当程度ある一方、一定期間を超える通院や胸の再手術代は因果関係に疑問があるとして、健康保険適用範囲の治療費相当額と3カ月相当の通院慰謝料等を踏まえ、相手方が約75万円の和解金を支払う解決案を勧告した。申請人は同意したが、相手方は事実確認が取れないとして受諾せず、再勧告にも応じず、契約解除に伴う返金のみと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
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平成27年10月、申請人はクーポンサイトで見つけた3000円の体験コースで痩身エステ店を訪れ、体調不良の中6回3万2400円のコースを契約した。その後も勧誘を受け、平成29年4月までにスパッツや化粧品等を含む計約120万円分(8契約)を契約し、現金やクレジットカード一括払いで支払った。契約解除通知後も返金に応じられないとされたため、支払った約120万円の返金を求めた。
結果 仲介委員は、商品とエステコースの契約目的が同一で同一日に契約していることから関連商品に該当すると指摘し、書面不備でクーリング・オフが可能ではないかと問うた。相手方は顧問弁護士の意見として関連性を否定し、約24万円から変更しないと回答した。申請人はサロン保管商品と返送した未使用商品の買い取り、解約損料負担なしの中途解約精算金の合計約63万円を希望し、同意しなかったため、和解成立の見込みがないと判断され手続を終了した。
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申請人は平成29年11月、インターネット広告を見て相手方クリニックを訪れ、全身脱毛5回コース約35万円を契約し、24回払いの医療ローンを利用した。帰宅後に高額契約を不安に思い、2日後にクーリング・オフを申し出たが断られ、消費生活センターに相談しても解決せず、契約をなかったことにしたいと申し立てた。
結果 仲介委員は、医療契約でも民法上の準委任契約にあたり解約はでき、契約条項は消費者契約法10条により無効と考えられると指摘し、解約料2万円程度での解約を検討するよう促したが、相手方クリニックは応じられないと文書で回答した。仲介委員は上席や代理人弁護士の参加を要請したが断られ、相手方クリニックは質問に即答せず説明をしなかった。申請人が施術を受ける気はなく解約料を支払ってでも解約したいとの意向を示したため、申請人が10万円を支払い医療脱毛契約とクレジット契約を解除する和解案を提示したが、相手方クリニックは受諾する意思はないと回答した。和解が成立する見込みがないと判断し、手続を終了させた。
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平成29年7月以降、申請人らは相手方店舗でエステの施術を受け、「今なら30万円で1日1コースのフリーコースが受けられる」と説明され、1日3、4コース受けられる旨を告げられて30万円のフリーコースを契約し、施術時に月々約3万円ずつ現金で支払った。書面不備によりクーリング・オフを通知し、契約をなかったことにして既払い金の返金を求めた。
結果 仲介委員は契約書面を確認し、会社控えにはフリーコースの概要の記載があるが申請人らの受領書面にはないこと、価格表も交付していないなど交付書面に不備が多いことを指摘し、法的評価としては現時点でもクーリング・オフが可能と考えられる旨を伝えた。裁判であれば全額返金もあり得るとして既払い金部分の返金を検討するよう説得したが、相手方は既払い金を返金する意向はないと回答し、第2回期日でも代表取締役に相談したが一切返金するつもりはないと回答した。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。
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平成28年8月下旬、申請人は美容半身スリミング矯正の体験コースを申し込み、9月上旬にラジオ波を用いた骨盤矯正コースを契約した。20回20万円の説明を受け、来院ごとに次回相当分を支払う方法で施術を受け、既払い額は計20万1500円となった。担当者から解約時の返金を教えられて返金を求めたが連絡がなく、既払い金の返金を求めて申請した。
結果 和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し、配達は確認できたが提出がなかった。改めて提出期限を指定して手続に応じるよう促したが、期限を経過しても提出がなかった。電話連絡も試みたが留守録のみで伝言を残しても連絡が戻らず、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書を送付したが回答もなかった。仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了した。
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平成29年4月、友人に誘われ無料エステ体験に行った申請人が、1万5千円のエステチケットを購入した。その後、メンバーやオーナーへの勧誘を受け、消費者金融から借り入れ、39万円と61万円を相手方口座に振り込み、代理店契約書も作成した。解約を申し出たが引き止められ、4件の契約をなかったこととし既払い金101万5000円の返金を求めた。
結果 相手方に和解の仲介申請書等とともに回答書、答弁書の提出を求める書面を配達証明付き郵便で送付し配達を確認したが、提出がなかったため、改めて期限を指定して手続に応じるよう促す書面を送付した。期限経過後も提出がなく、電話もつながらなかったため、国民生活センター法22条及び同法施行規則21、22条に基づく文書等の提出要求書と期日への出席要求書を送付したが回答はなかった。仲介委員は施行規則23条に基づき相手方所在地への事実の調査を実施し、申請人から事情を聴取する期日を開催した。事務局員が相手方所在地を訪問したところ看板はあったが人の気配はなく応答がなかった。期日の場からの電話にも応答せず折り返しもなかったため、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了した。
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申請人は美容クリニックで水光注射のクーポン券を購入し、施術時にレーザー治療3回コース29万1600円をクレジットカードで一括決済した。健康診断で子宮がんの疑いを指摘され契約を取り消したいと申し出たが、クリニックはキャンセル不可と回答した。申請人は契約をなかったこととし、29万1600円の請求取り下げを求めた。
結果 第1回期日で申請人は実損以外を負担せず3万円程度が限度と述べ、書き込み削除の可否を確認するよう要請された。クリニックは前々日の予約キャンセルで1回分9万7000円相当の実損が生じたと主張した。仲介委員が譲歩案の検討を求めたが、第2回期日でも合意に至らず、和解案の提示でも合意できず不調にて終了した。
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女性誌の広告を見て美容クリニックの無料相談を受け、溶ける糸によるフェースリフトアップ施術を計12本挿入する内容で契約し代金115万3440円を支払った。施術後にリフトアップ効果が見られず皮膚陥没や痛み等が生じ、約100万円を支払って抜糸施術を受けたが改善しなかった。申請人は各契約を取り消し、手術代金合計211万4640円と慰謝料100万円の支払いを求めた。
結果 相手方は期日前より手続に応じない姿勢を明確に示していたが、申請人が仲介委員に被害状況を申し述べたいと強く希望したため、仲介委員は期日を開催した。開催に際し相手方に出席を求める書面を発出したものの、相手方は出席しない旨を文書で回答した。仲介委員は申請人から本件施術前後の状況を聴取したが、相手方が出席しなかったため発言内容に関する事実の確認は行えなかった。仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。
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申請人は平成26年1月、前歯左側ブリッジが欠けたため広告を見て相手方に電話し、平成27年2月までの約1年間通院した。当初3回程度は医師が治療したが、その後は無資格の助手が治療を行ったとして、相手方に支払った治療費や今後の治療費等の合計約107万円の支払いを求めた。
結果 相手方に通知書等を送付したが、本手続に協力する意思があるか否かについて回答期限までに回答が寄せられなかった。協力を促す書面を送付したが回答はなく、国民生活センター法22条の規定に基づき文書提出要求書を送付したが、相手方から文書の提出はなかった。相手方が本手続に応じないことから、和解が成立する見込みはないと判断し、手続を終了した。
不調
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平成25年2月に相手方サロンで顔のエステ50回分約39万円の契約を締結し、同年12月に追加で48回分約40万円の契約を締結した。平成27年9月に中途解約を申し出たところ、契約①は有効期限切れで返金できない、契約②は未消化分約24万円を月々1万円ずつ返金すると言われた。申請人は契約①および②の未消化分約61万円の一括返金を求めた。
結果 相手方らに回答書および答弁書の提出を求めたが、和解の仲介申請通知が返送された。相手方サロンは架電先の都合で電話を接続できないとのメッセージが流れた。相手方A社およびB社の連絡先に電話すると、サロンを引き継いだ現在のオーナーを名乗る者が応答し、前オーナーは病気で外国の病院に入院中で帰国のめどはたっておらず、前オーナー時の契約者に対応するつもりはないと述べた。前オーナーへのメール送信を依頼したが返信はなかった。相手方サロンは法人登記が確認できず、再度通知を発出しても受け取られないことが予想されたため、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。