公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

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消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

住宅・リフォームの相談事例 699件 · 661–699件目を表示

助言 新築 契約・解約

遅延損害金や追加工事費について、施工業者と折り合いがつかない

新築工事の引渡しが2カ月遅延した。遅れの理由は担当者の交代や下請業者との調整に時間がかかったことなど施工業者側にある。仮住まい費用等を工事費から減額できるか、仮住まい費用以外に遅延損害金等を請求できるか、また指示しなかった追加工事費を支払う必要があるかを相談した。

結果 弁護士は、工事遅延について帰責事由があれば施工業者が責任を負うが、損害賠償の範囲は契約書に違約金の定めがあれば基本的にその定めのとおりで、それ以上の金額の請求は見通しとして難しいと助言した。追加工事費は、当初の見積書が概算見積書しかなく確認できないとし、指示していない工事費用は支払う必要はないが、指示の有無が明確でない工事を整理した上で指示していない費用は拒否することになるとした。施工業者側が弁護士を代理人としているため、第三者である弁護士や建築士による解決の手伝いや、住宅紛争審査会による紛争処理の申請も一つの方法とした。建築士は、追加や変更指示がなかったことを書面にまとめ、当初契約に含まれると思われる部分を見積項目ごとに書面に整理し、それらを元に交渉するとよいと助言した。

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助言 新築 その他

断熱性能の高い仕様で新築した住宅の冬の寒さがひどい

一昨年新築した木造住宅に住む相談者が、冬の寒さと夏の室内気温が36度を超える暑さに困っている事例。施工業者はフラット35Sの基準適合やロックウール断熱材、複層ガラスサッシを挙げ耐熱性が高い家と説明したが、エアコンは最初から設置していない。

結果 弁護士は、断熱性能の不足は住宅品確法の10年間保証の対象外で、契約書では引渡しから1年以内に瑕疵担保責任に基づく修補を請求できるとして、第三者である建築士等の調査内容を元に設計図書との相違や改修費用等を明記した資料を作成し、引渡しから1年以内に配達証明付内容証明郵便で送付して補修等を請求するとよいと助言した。話し合いで解決できない場合は住宅紛争審査会の紛争処理の利用も方法のひとつとした。建築士は、写真から壁や天井の隙間や天井断熱材の雑な敷き方が見受けられ断熱不良の原因の可能性があるとし、ロックウールも施工中の管理方法等によっては水が染み込むことはあり得るとした。適合証明書が発行されているため躯体や開口部以外に問題があるかもしれず、資料や写真だけでは原因特定は難しいので第三者である建築士等に現場を見てもらい調査を実施し、その結果をもとに交渉するとよいかもしれないと述べた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築5年目の建売住宅で、天窓(トップライト)から雨漏り

新築で購入した築5年目の建売住宅の天窓から雨漏りしている。売主が天窓周りのシーリング工事を4回行ったが雨漏りが止まらない。知り合いの建築士が調べると、メーカーの施工要領書とは違う仕様で取り付けられていた。

結果 弁護士は、天窓は住宅品確法の「雨水の浸入を防止する部分」に該当し、新築住宅の売主は引き渡しから10年間瑕疵担保責任を負うと指摘し、瑕疵修補請求が可能と助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の利用も方法の一つとした。建築士は、売主に調査方法や原因・範囲を示させ、補修内容や施工方法を図面等で具体的に提案させるとともに、メーカー立ち会いや写真等での記録、至急の応急措置を求めた。

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助言 リフォーム その他

中古マンションのリフォーム工事で床の不陸調整を追加工事として請求された

管理会社の紹介で中古マンションの床をフローリングに張り替えるリフォーム工事を依頼したところ、引渡時に洋室の床が盛り上がり高低差が15mmあることに気づいた。やり直しを求めたが、下地調整は当初予定になく追加工事になると業者に言われた。

結果 弁護士は、まず不陸の原因を特定する必要があり、下地調整の工事は本来リフォーム業者が行うべきものとし、内容証明郵便等で経緯を詳細に記した書面を送付して誠意ある対応を求めること、交渉が進まないときは裁判所の民事調停制度の利用も一つの方法と助言した。建築士は、フローリング工事は普通であれば不陸調整込みの仕事と考えられ、経緯を説明した書面を業者の代表者に送付すること、不陸の原因を第三者の建築士等に確認してもらいそのアドバイスをふまえて交渉することも一つの方法と助言した。

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助言 リフォーム その他

マンション外壁の塗装工事後に不具合が生じたが、無償で補修請求できるか

マンション管理組合の理事が、大規模修繕で外壁の塗装等をリフォーム業者に依頼したところ、工事後1〜2年で外壁に水ぶくれが生じた。業者に補修を請求したが、保証期間を過ぎているとして有償になると言われた。

結果 弁護士は、契約書の保証期間が5年であるため保証期間内であり、業者の反論は根拠がないと考えられると指摘した。業者の費用負担で調査及び補修工事を実施することを求めて交渉を続けること、理事会で協議し第三者である建築士等の専門家に依頼して同席を求めることも一つの方法とした。建築士は、外壁塗装のふくれは瑕疵である可能性が高く、既存塗膜の調査不足、処理不足、下地調整の不備、塗料の調合不備などは業者の責任であり、5年保証で補修を請求して良いと考えられるとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事において、5年目で外壁が変色

15年保証付きで外壁塗装リフォーム工事をしたが、5年目で外壁の変色・色ムラが見られるようになった。施工業者は塗装剥離は15年保証だが変色・色ムラは保証対象外として有償補修を提示し、相談者は保証期間内の無償補修を求めて相談した。

結果 弁護士は、保証書の内容は塗装剥離について施工後15年保証しそれ以外の欠陥は対象外とするものだが、相談者の持参した写真を見る限り変色・色ムラだけでなく塗装がはがれ始めている部分も見受けられるため、塗装剥離にあたるとして相手方に請求する余地はあるように思われると助言した。建築士は、写真では剥離による色むらが広範囲にみられ、剥離状態では防水性能が低下するのでできるだけ早く補修や塗替えをしたほうがよいが、同じ施工業者が同じ工程をくり返すと数年後に同じ状態になる可能性があるとして、事前に第三者である建築士等の専門家に依頼して不具合の状況や原因に関する調査を実施することを勧めた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

屋上防水のリフォーム工事後、十分な排水性能が得られなくなった

屋上防水のリフォーム工事で、既存のシート防水の上にさらにシート防水を行い、ドレンの周りにシートを巻き込んだため排水口の径が小さくなり、雨水が溜まるようになった。相談者は排水口の径を大きくするよう求めたが、リフォーム業者は無償での補修に応じられないとしている。

結果 弁護士は、排水口の径が小さくなることで雨水がたまるのでは防水工事をした意味が失われ、事前にその点の説明がなければ工事として適切さを欠いていたと言わざるを得ないとし、内容証明郵便で補修請求の意思を明らかにするよう助言した。応じない場合は弁護士会の仲裁センターの利用も一つの方法とした。建築士は、写真を見る限り直ちに穴の径を大きくする工事を行ったほうがよいと思われ、オーバーフロー管の設置なども併せて検討するとよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年8月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事で見積金額を大幅に超える請求を受けた

知り合いのリフォーム業者に増築を含む台所などのリフォーム工事を、見積額420万円で依頼した。追加工事代金の説明がないまま、見積金額を大幅に超える額の請求書が届き、業者が勝手に工事内容を変更した部分もある。契約書はなく、見積金額以上の請求に応じたくないとして交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、請負契約書(建設業法第19条)が作成されていないため見積書と打合せ記録が重要な書面になるとし、追加工事等の明確な告知も承諾もないことから支払うべき金額は420万円が限度と判断した。内容証明郵便で420万円を超えて支払わない旨を告知すること、話し合いが進まない場合は弁護士会の仲裁センター等の利用を助言した。建築士は、業者の都合で手間が増えた分は施主が支払う責任はないとし、追加工事分を第三者である建築士等の専門家に査定を依頼し、その結果をふまえて交渉する方法を助言した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明

築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするため、3階ルーフバルコニー部分を約15帖の部屋にする増築リフォームを契約した。業者に建築確認申請の必要性を確認し不要との回答を得て着工したが、申請未実施について行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明した。

結果 弁護士は、相談者が事前に確認している以上、業者には適切な調査と説明の義務があり、適切な調査結果が伝えられていれば契約しなかったと思われるとして、契約解除と原状回復を求めることが可能と判断した。人件費と材料費を相談者が負担する必要はないとし、毅然とした態度で交渉することを勧めた。建築士は、確認申請は建築主の義務であるとして、行政の担当部署で指導の内容や見解を聞くこと、請負契約を解除し他の専門家と計画を見直すことを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年11月 詳しく見る →
助言 リフォーム その他

不良品を使用した屋根のリフォーム工事の補修費用負担の必要性

既存の屋根に軽量屋根材を重ね葺きするリフォーム工事を行ったところ、工事後1年未満で屋根表面が剥がれてきた。屋根材製造メーカーから現在より質が高い部材での補修工事を提案されたが、補修工事費の3割を負担するよう要求され、自己負担の必要性に悩んでいる。

結果 弁護士は、適切な工事が実施されれば1年未満で屋根表面が剥がれることはなく工事内容に瑕疵があったといわざるを得ず、工事業者には同種・同等の部材で張り替える義務があるとして、顧客側が自己負担しなければならないものではないと助言した。その上で、提案された部材の必要性を十分把握した上で交渉するよう述べた。建築士は、新しい手直し材料は現在のものより質が良いようであり、今後の住宅のメンテナンスを考えると、ある程度の費用負担をしても補修工事を行った方がメリットは大きいと思われると助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2013年9月 詳しく見る →
助言 新築 住環境

新築木造住宅の天井付近から異常音が発生している

2年前に建てた木造戸建住宅で、冬になると上部がベランダになっている1階天井付近から木がきしむような異常音が発生している。構造的な不具合を心配しているが施工業者に対応してもらえず、今後の交渉方法について相談した。

結果 弁護士は、原因調査には天井等に穴をあけることが考えられ、不具合があれば調査及び穴あけの修復費用は施工業者負担となるのが通常だが、調査前に費用負担を合意しておきたいと助言した。構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は住宅品確法第94条により引渡し後10年、その他の部位は契約書の期間内(多くは1〜2年程度)で補修等を請求できると指摘した。建築士は木材の乾燥によるきしみ音の可能性も挙げ、再度施工業者に原因調査を依頼し結果を踏まえて交渉するよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年1月 詳しく見る →
助言 新築 その他

契約時に要望していた駐車スペースが確保されていない

木造戸建住宅の引渡しを受けたが、契約時に要望していた駐車スペースが確保されておらず、自動車を駐車することができなかった。施工業者からは隣地境界のブロック塀を一部取り壊して駐車スペースを広げる提案があり、今後の解決方法について相談した。

結果 弁護士は、注文どおりに駐車スペースを確保されなかったことは契約違反であり、施工業者に対して無償での補修請求ができると助言した。要求しても補修しない場合は他の業者に補修させた上で代金を損害賠償として請求できるが、一端工事をした業者には立替払いすることになるとした。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請も一つの方法とし、ブロック塀の取り壊しは隣家とよく話し合うよう述べた。建築士は、施工業者が要望と異なる設計をしていることから契約違反ではないかとし、駐車スペース確保の方法として隣家と協議してブロック塀を一部取り壊すか、柱及び外壁を後退させる等方法が考えられるとした。後者は費用と構造の安全性等の検討が必要なため、第三者である建築士等の専門家に調査等を依頼することを勧めた。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年6月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

点検が困難な玄関ポーチ上の庇からの雨漏り

大雨の際、玄関ポーチ上のベランダ状の庇から雨漏りが発生した。庇の排水口に落ち葉が詰まり雨水が溜まったことが原因で、2階屋根の横樋の雨水もこの庇に流れ込む構造だった。売主は排水口のメンテナンスをしなかったことを理由に責任を否定し、根本的な補修に応じない。

結果 弁護士は、排水口に他の箇所の雨も流れ込む構造で、点検口等がなく長い梯子をかけなければ点検できない状況であったことから、落ち葉が詰まったとしても建物の瑕疵が存在すると認められる可能性は高いと指摘した。話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用を勧めている。建築士は、2階屋根の雨水が庇に流れないよう排水経路を変更すること、平皿ドレンを縦型ドレンに形状変更すること、寝室の壁に点検口を設置することを売主に求めるよう助言した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2014年4月 詳しく見る →
助言 新築 その他

施工業者の手続きミスで検査済証が発行されない

1年前に新築注文住宅を建てたが、施工業者の手続きミスで中間検査時に指摘された外構工事に関する写真を提出していなかったため、建築基準法上の検査済証が発行されていなかった。施工業者は今から取得することは難しいというだけで対応せず、将来の転売を考えると困るとして交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、検査済証は完了後1年経過すると原則取得できないが、完了検査後の是正指示を実行することで取得できる可能性があるとし、代理人として依頼した建築士には検査済証を取得する責任があり損害賠償請求となるケースもあるとして、施工業者と建築士に交渉するよう助言した。交渉が難航する場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、特定行政庁が外構工事の変更経緯を明確にしないと検査済証を交付できないと判断しているとして、変更経緯を明確にさせ特定行政庁と再交渉するよう施工業者と建築士に求めることを勧めた。

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助言 新築 契約・解約

新築マンションの買主から、多数の箇所の補修と慰謝料を求められている

売主である宅建業者が、新築マンションの買主からクロスの傷や汚れなど400項目にわたる指摘を受け、補修と慰謝料を求められている。大部分は補修済みだが買主は納得せず、第三者である建築士の調査も受け入れない。買主は既に入居しており、残金の支払いなど紛争となることが予想される状況で、今後の話し合いと解決方法が相談された。

結果 弁護士は、補修の必要な箇所や補修内容について他の事例を例に挙げるなどして明確に説明し、買主の理解を得られるよう説明することを助言した。話し合いが難しい場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法であり、売主としての責任を果たした上で客観的な立場での対応を求めるとよいとした。建築士は、残工事の項目や工事方法、実施日程等を説明し話し合いを継続することを助言し、それでも過大な慰謝料等を請求する場合は補修工事項目、実施内容、工事費用、補修前後の写真などの資料を整理した上で住宅紛争審査会に申し立てることを考えてはどうかとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

マンションの共用廊下に排水不良が生じた

5年前に購入したマンションで、大雨が降るたびに1階の共用廊下が水浸しになり歩行困難となる。相談者は1階排水ドレンから屋外排水桝への排水経路や方法に問題があると考えているが、売主は自然災害による不具合として無償補修に応じないとしている。

結果 弁護士は、設計・施工上の瑕疵にあたる可能性があるとし、共用部分の管理を行う管理組合(区分所有法3条)が主体となって売主と交渉するのがよいと助言した。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その結果をふまえて交渉することを勧め、交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用も一つの方法とした。建築士は、計画時の調査不足や工事着手時点の基準となる高さの設定が原因と思われ、排水経路の変更や排水管の交換が必要である可能性が高いとし、専門家による原因調査のうえで交渉を進めることを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築マンションに多数の不具合があり入居できない

新築マンションの引渡しを受け売買代金を全額支払ったが、壁の傷等多数の不具合が見つかった。売主が補修工事を約束したため鍵を返却し入居を見合わせたが、売主の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了せず入居できない状況にある。現在の住まいの家賃も支払い続けており負担が大きいとして、今後の売主との交渉方法を相談した。

結果 弁護士は、補修工事の遅れと引渡しの遅れによって余計に支払うことになった家賃は売主に請求できるとし、引渡しの遅延による損害金は契約書に規定されている場合があるため確認するよう助言した。引越費用など元々発生する費用は請求が難しいとした。話し合いでの解決が難しい場合は、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて補修工事日程を決めるよう求めることを勧めた。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

築40年のマンションの住戸内の設備配管を含むリフォームしたが、風呂の排水が逆流する。

築40年のマンション住戸で、住戸内の設備配管を含むリフォームを行った。引渡しから3ヶ月後に入居し風呂の排水をしたところ、洗濯機用パンの排水口や洗面ボールから雑排水が逆流した。リフォーム業者は責任がないと対応せず、管理会社の紹介で階下居住者の許可を得て調査修理したところ逆流は収まった。

結果 弁護士は、文書上リフォーム業者が排水管の錆びの状態を把握していたため配水管の取り替えも行うべきで、その工事代金も住戸内の配管設備費用に含められたと指摘した。昭和42年新築の建物で、業者が事前に管理組合へ問い合わせていれば事故例も把握できたとして、これを怠り相談者に余計な工事費を負担させた責任があるとし、床下の浴室配管を取り替える工事費に相当する損害賠償を請求できると判断した。建築士も同様の助言をした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年5月 詳しく見る →
助言 リフォーム ひび割れ・構造

リフォーム工事に伴う不具合について、施工業者が適切な対応をしてくれない。

リビングの窓・浴室・洗面台の交換や洗面所の内装工事を行ったが、シーリングの雑さ、目地材の剥がれ、扉内部の欠損、クロスの隙間が30か所、設備周りの施工が雑といった不具合が生じた。2度の補修工事を受けたが簡単な補修にとどまり、工事代金は支払済みである。

結果 弁護士は、工事代金が支払済みで業者が任意の代金返還に応じない場合は訴訟によるしかなく、相談者が準備していた少額訴訟について簡易裁判所から通常の手続きによる訴訟提起を勧められたことから、争点が多く時間がかかる可能性があるため通常の訴訟になじむ事案と判断した。補修工事の代金が損害賠償請求額の目安になるとして、信頼できる業者からきちっとした見積もりを取るよう助言した。建築士は、写真及び関係資料から洗面化粧台の傷や床・壁・天井の張り替えにおける下地処理や天井の見切りがないことなど工事が全般的に杜撰で不具合や瑕疵が多すぎると指摘し、別の信頼できる業者から見積もりを取るよう助言した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

耐震リフォーム実施後に雨漏りが発生した。

耐震リフォーム実施後に、浸入箇所は定かではないが1階天井から3ヶ所の雨漏りが発生した。リフォーム業者は水掛テストの上で浸入箇所と思われる部分にコーキングを施したが完全には直らなかった。

結果 弁護士は、契約約款では瑕疵担保責任の期間が1年とされているが、別途保証書で外壁等について5年間の保証期間が定められていることを前提に瑕疵の補修を請求することになるとし、防水処理を誤った可能性が高いとして、書面で期限を切って責任の所在について書面での回答を求め、交渉内容を書面で記録するよう助言した。建築士は、雨漏り箇所は耐震リフォーム時に外壁仕上げの一部を削り取る等して下地の防水層を傷つけている可能性が高く、コーキングでは完全には直らないと思われるとし、工事中の記録写真の提出を求め、第三者の建築士等の専門家のアドバイスをふまえて交渉を進める方法を挙げた。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

施主の事情による契約解除に伴う損害賠償

築後10年近くになる木造住宅の2階バルコニーの梁が腐って下がってきたため、知り合いに紹介されたリフォーム業者の事務所で相談し、檜の合わせ梁による工事を依頼した。ところが翌日に新築時の施工業者が無償で直すと申し出たため、リフォーム業者に断りの電話を入れた。

結果 弁護士は、契約締結後工事予定日の前日のキャンセルは契約書の解除事由に該当しなければ不当な解除になり得るとし、自ら事務所を訪問しての契約は訪問販売ではないためクーリング・オフ(特定商取引法9条)は行使できないと考えるべきだと指摘した。不当解除であれば実際に準備した材料代などの賠償義務が生じ得るが、他に流用できる材料がないか、支払っていない人件費を本当に大工に支払う必要があるかを確認すべきとした。建築士は見積書の檜の合わせ梁材の単価が割高に思われるとし、実際にかかった費用の内訳を取り寄せて妥当性を確かめた上で支払い解決してはどうかと助言した。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム契約の違約金の妥当性

訪問販売ではなく自分から電話して依頼したリフォーム会社と、屋根及び外壁の塗装工事を80万円で契約した。別のリフォーム会社から工事費が高いと言われ、解約を申し出たところ、契約金額の30%を違約金として請求すると言われた。交渉の結果16万円で妥協するとのことだが、その金額が妥当か相談した。

結果 弁護士は、本件は訪問販売等に該当しないためクーリング・オフは適用されないと指摘した。契約書の違約金30%の定めは、消費者契約法により平均的な損害を超える部分は無効と判断される可能性があるとした。担当建築士によると営業社員等の人件費や経費が3万円程度とのことで、平均的な損害はこの3万円を目安に交渉してはどうかと助言した。3万円で話がつけば契約時に支払った1万円を除きあと2万円の支払いでよいとした。損害額の明細を出してもらい計算方法や金額の妥当性を確認する必要があるとした。建築士は、見積書の数量等が曖昧でタイル張りの外壁クリア塗装費等の過剰見積も見られるとして、工事内容及び見積内容を改めて業者に確認し、明確な説明がない場合は契約を解除することを勧めた。

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助言 新築 その他

築1年で、フローリングの全面張り替えを行ったが、下地合板が釘穴だらけになった。

新築住宅の1年点検で、鋼製束のボルトの緩みによるリビングの床鳴りを指摘した。施工業者は原因を認めず、釘打ちによる是正工事、フローリングの一部張り替えを行ったが改善せず、最終的に全面張り替えとなった。

結果 弁護士は、床下地合板が釘穴だらけになった点は床機能又は美粧に影響を与えるかどうかが問題となり、一般的には張り替え請求やそれに代わる損害賠償の請求は困難と指摘した。カーペットや引渡しの遅れについて請求の見通しは明確ではないが、施工業者が下地合板の張り替えを申し出ているのであれば、これらも含めて張り替え費用に相当する金額を一切の解決金として請求する方法があるとした。建築士は、釘穴があっても通常床機能に影響せず、下地のため美粧にも影響しないとし、施工業者は誠意ある対応をしていると述べ、今後のアフターメンテナンスを考え、下地合板の張り替え分の費用程度を金銭で相殺することを考えてはどうかとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年6月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

ユニットバスから漏水し、買主から全室の床下点検を求められている。

建売住宅の引渡し後、ユニットバスの給湯管から漏水し、ベタ基礎内に水が溜まった。工事を請け負った施工業者が補修したが、買主から全室の床下点検を求められている。売主である宅建業者が今後の対応を相談した。

結果 弁護士は、施工業者から補修対応が十分であることの根拠資料を取り寄せて売主として確認すること、他の室の基礎部分の点検の必要性や点検口以外の調査方法を検討すること、買主に直接ヒアリングしてクレーム内容を正確に把握することを助言した。建築士は、買主の立場に立った説明と対応、内視鏡で漏水のない床下を示すなどの提案、第三者である建築士等の専門家への調査依頼を助言した。

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助言 新築 設備・水回り

床暖房を設置したが暖かくならない。

新築注文住宅に蓄熱式床暖房を設置したが、ほとんど効果がない。床暖房メーカーが床表面温度を測定したところ26℃で商品として問題がないとされ、施工業者が連れてきた電気業者も施工に問題がないと言う。住宅会社はエアコンを取り付けると言うばかりで、補修されないことに納得できない。

結果 弁護士は、設計段階で床暖房を設置する判断をする際に施工業者から効果についてどのような説明があったのかがポイントになるとし、第三者である建築士等の専門家の調査で設計段階で説明のあった性能が確保されているのかを明らかにし、それに基づいて施工業者と交渉することを勧めた。交渉がうまくいかなければ住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請を勧めた。建築士は、仕上げ材種と床暖房発熱体及び下地関係などの施工方法と現状の測定環境を示す情報が不足しているとし、第三者である建築士等の専門家に暖房効果の実態や効果がないと感じる原因等の調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

新築住宅の床コンクリートにひび割れが生じた。

コーポラティブハウスのコンクリート打放しの大きな部屋で、コンクリートスラブの上に床暖房を設置し、厚さ10cmのコンクリートを打って仕上げている。入居時に床コンクリートの数ヶ所にひび割れを見つけた。

結果 弁護士は、設計者・施工業者の適切な説明・助言が不足しているとして、あらためて説明を求め、ひび割れを防ぐ方法や適切な補修方法の有無を確認するため第三者である建築士等に状況や原因の調査を依頼し、その結果をもとに交渉することを勧めた。交渉がうまくいかない場合は住宅紛争審査会の住宅紛争処理の利用を案内した。建築士は、床暖房配管を構造体スラブの上に施してコンクリートを打ち込むため熱や振動等でひび割れが生じやすいとし、第三者建築士の調査を踏まえた交渉を勧めた。

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助言 新築 住環境

シックハウスを理由に住宅の購入者から買取りを請求されている。

住宅販売業者が、自社で販売した住宅の購入者から、シックハウスに関する医師の診断書を持参され、買取りを請求されている。特定の化学物質の濃度が高いことは認識しているが、建築基準法等の法令に適合した住宅を引き渡しており、原因は住宅だけにあるとは考えられないとして、買取りに応じるつもりはなく対応を検討している。

結果 弁護士は、シックハウスで罹患したからといって必ずしも法的に建物の瑕疵が認められるとは限らず、建物からの化学物質のほかカビ・ダニや家具・日用品からの化学物質も影響すること、指針値が策定された13物質があることを指摘し、建築基準法等関係法令への適合や一般的に配慮すべき技術的水準を満たしていたか(契約時にお客様の体調についてどの程度把握していたか)等が問題となるとした。話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の利用も一つの方法とした。建築士は、専門機関に依頼して住宅の調査や原因と考えられる化学物質の測定を行うことを勧め、話し合いが進まない場合は住宅紛争審査会の紛争処理手続きを利用し、現地調査や空気中の化学物質の濃度測定等を行い、その結果を基に調停等による解決を図ることも一つの方法とした。

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助言 新築 契約・解約

遅延損害金の算定の考え方に隔たりがある。

請負契約書の竣工予定日は3月末日であったが、施工業者から竣工した旨の連絡があったのは4月末日であった。その後、不具合の問題をめぐり1ヶ月が経過し、相談者は2ヶ月、住宅会社は1ヶ月の遅延と主張して、遅延損害金の日数算定の考え方に隔たりがある。

結果 弁護士は、4月末日の竣工連絡後の1ヶ月間について、工事完成後の補修内容等の交渉期間とみるか、連絡時点でまだ工事が完成していなかったのかがポイントであり、工事の完成は「最終の工程が終了していること」が判断の基準になると助言した。当事者同士の話し合いによる決着が難しそうなので、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会の利用をすすめるとした。建築士は、完成検査の結果補修を行うこととなった場合には補修に要した日数も遅延日数に含まれるとし、今後の交渉に備えて交渉事項をメールのやりとりも含め時系列にまとめておくとよいと助言した。

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助言 新築 契約・解約

契約と異なるタイプの雨戸シャッターが取り付けられた。

雨戸シャッターについて、カタログを見ながら施工業者と確認したブラインドタイプで外から見えない形式のものが設置されると思っていたが、実際には異なるタイプが取り付けられた。施工業者は非を認めたが、防水上の問題から取り替えはできないと述べている。

結果 弁護士は、取り替えにより壁等を破壊し極めて高額な補修費用が発生する場合、民法上「瑕疵が重要でない場合においてその修補に過分の費用を要するとき」は修補請求できないとし、本来取り付けられるべき雨戸シャッターと実際のものとの差額分や代替措置に必要な費用等を請求できると助言した。建築士は、契約に基づく設計図や打合せ時に確認したタイプと異なることが明らかな場合、取り替え又は同等の措置を要求できる可能性があるとし、検査時に指摘した事項は施工業者とともに確認し合うよう助言した。

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助言 新築 その他

北側隣接地に建設された住宅が事前に受けた説明と異なる。

開発・施工業者が、建築条件付き宅地を購入した顧客と設計打合せをした際、自社が販売した北側隣接地に建設される住宅について質問を受けた。当時設計は進んでおらず、建築士の経験から想定できる範囲で説明した。その後完成した住宅に説明していなかったバルコニーが設置され、眺望を阻害するとして撤去を要求されている。

結果 弁護士は、質問を受けた時点で設計内容が決まっていれば日照・眺望の判断に必要な範囲で説明すべきとしたが、本件では顧客に渡したパンフレットにも隣家にバルコニーが付いており、建築士の想定に基づく発言が特に誤解を与えたものではないとして、バルコニーを撤去する義務があるとは考えにくいと助言した。建築士は、バルコニーの問題だけでなく顧客の不満への対応に問題があるとして、不具合の補修に適正・迅速に対応し信頼回復に努めるよう助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

施工業者が漏水の瑕疵担保責任を果たそうとしない。

震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生し、施工業者に連絡して補修工事を行ってもらった。瑕疵担保責任期間内の工事であり無償で補修されると思っていたが、施工業者は震災により生じたもので瑕疵ではないと主張して費用を請求してきた。

結果 弁護士は、震災は引渡し前に発生しており、震災後に点検等を行い仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば適切な補修等を行った上で住宅を引き渡す必要が施工業者にあったとして、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと判断した。建築士は、補修工事の内容及び原因について下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法だと指摘した。

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助言 リフォーム 雨漏り・漏水

雨漏りのリフォーム後、1年以内に再び雨漏りが発生したが、施工業者が対応してくれない。

築10年の住宅で雨漏りが発生し、屋上陸屋根の歩行用シート防水の上に塗膜防水、天窓の雨漏り補修及び外壁・鉄部塗装を行った。工事完了から1年近く経過した頃から屋上の大部分で水疱が発生し、天窓からも雨漏りが発生したが、施工業者は電話をかければ一応来るものの補修する気配がない。

結果 弁護士は、契約書上の瑕疵担保責任期間やアフターサービスの内容を確認するよう助言し、特別な定めがなければ民法637条により引き渡しから1年以内と考えられるとした。回答期限を定め、原因の調査、具体的な補修対策、補修工事の工期を書面で申し入れることを挙げ、別業者による施工と費用請求の方法もあるが裁判が必要になる可能性が高いとした。建築士は原因の特定と対策の提示を業者に求める必要があり、適切な対応がない場合は第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し交渉を進める方法もあると指摘した。

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助言 リフォーム 契約・解約

不要なリフォーム工事に係る支払金の返還請求

高齢の父が居住する住宅で、以前に床下調湿工事を行っていた。今回は別の事業者から、床下の湿度が高く水が溜まっていることを理由に土間コンクリート打設工事をすすめられ、契約を締結し工事を実施した。相談者は今回の工事が必要だったのかわからず、不要な工事であれば支払い済み金額の返還を請求できないかと相談した。

結果 相談を担当した建築士は、今回の工事は不要な工事と思われると述べた。弁護士は、リフォーム業者が不要な工事を必要な工事であると偽って勧誘したのであれば、重要事項について嘘の事実を伝え、その内容を信じて申込みをしたとして、消費者契約法第4条により今回のリフォーム工事の契約を取消すことが可能であると思われると助言した。建築士は、写真を見る限り床高は十分確保され、平面図や断面図を見ても通風換気はされており土間コンクリートの打設は必要なく、実際の工事はモルタルを部分的に流し込んだだけと思われるので請求金額は高額すぎると指摘した。

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助言 リフォーム 契約・解約

無料点検のリフォーム事業者と次々に契約

住宅の無料点検に来たリフォーム業者から瓦の隙間を指摘され、瓦の調整工事と外部まわりの雑工事を実施した。その後も同じ事業者と床下換気扇設置、床下調湿、地盤改良、外壁サイディング、内壁塗装、防犯装置設置、屋根の葺き替え、耐震改修の各工事を次々に契約して実施した。工事の必要性や価格の適正さに疑念が生じ、一部は割賦で支払中である。

結果 弁護士は詐欺まがいの悪質リフォーム業者である可能性が高いとし、勧誘の言葉に嘘や極めて大げさな点がないか、無意味な工事や約束した工事を実施していない可能性を指摘した。契約書に特定商取引法の規定事項が記載されていなければ現段階でもクーリング・オフができる可能性があり(同法9条)、次々商法に該当するとして消費者契約法、特定商取引法に基づく取消等を主張できる可能性が高いとした。契約から1年以内は解除が認められる場合があり、重要事項について不実を伝えた場合は契約してから5年以内、追認できる時から6ヶ月以内であれば取消しができるとした。信販会社に対しては割賦販売法による支払停止の抗弁により支払いを拒絶する旨を通知することを検討すべきとし、弁護士への相談を勧めた。建築士は見積書の内容が大雑把で内訳が不明であるとして材料や施工面積等の明細を受け取ることの重要性を指摘し、実際の工事内容に対して見積金額はかなり割高と考えられるとした。耐震改修工事は耐震診断に基づくべきところ、説明や資料を受け取っておらず、必要な箇所に必要な補強工事が施工されたか不明であるとして、耐震診断の結果や補強工事箇所が具体的に示された資料を業者に請求して内容を確認する必要があるとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

訪問販売のリフォーム工事契約のクーリングオフ

数年前に高齢の両親の実家で訪問販売により屋根の葺き替え工事を依頼した。その後、下請業者が訪問して室内天井の雨漏り跡を見つけ、原因は外壁であると言われサイディング工事の契約を締結した。工事は雑で一般的な施工方法が採用されていないと思われるという相談。

結果 弁護士は、契約書に契約締結日の欠落、工事内容・種類の記載不足、代金支払い時期の記載等の不備があり、法定契約書面の交付があるとは言えないため現時点でもクーリング・オフが可能と思われるとし、書面でクーリング・オフを行使するとともに、代金の返還、原状回復工事の実施を内容証明郵便で求めてみてはどうかと助言した。建築士は、図面・仕様書が作成されておらず、工事後の見積書も一式表記で工事内容が不明確であり、現場写真から外壁サイディング下地の胴縁、水切りがなく仕上げも雑であると指摘した。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2010年9月 詳しく見る →
助言 リフォーム 契約・解約

リフォーム工事の一部をキャンセルした場合の工事代金の支払いは?

インターネットで検索したリフォーム業者に、マンションのクロスと床の張り替えを電話で依頼した。その後、床は自分で張り替えることにしてキャンセルを申し出たところ、業者から「違約金が発生します」と言われたが、相談者自身で床を張り替えた。

結果 弁護士は、請負契約では仕事の完成に対して代金を支払うため未施工の床工事について支払義務はないが、中途解除を申し入れた時点で相手方に損害が発生していれば損害賠償義務があると助言した。内容証明郵便等で支払う費目と支払わない費目を明らかにし、床については損害であることの十分な説明を要求すべきとし、違約金の根拠の説明も求めた。違約金は消費者契約法が適用され、事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分は無効となるとした。建築士は、金額は少額でも工事の詳細見積及び契約書を必ず作成するよう助言し、未成工事は支払い不要だが納入開封された資材があれば支払が発生するかもしれず、他の工事との相殺も視野に入れて交渉したらよいとした。

住まいるダイヤル · 専門家相談事例 · 2012年7月 詳しく見る →
助言 新築 雨漏り・漏水

多数の雨漏りやひび割れの原因が不明

築3年の木造戸建て住宅で、台風の影響により雨漏りが発生した。当初は数ヶ所であったが10ヶ所以上に範囲が広がっている。売主は住宅瑕疵担保責任保険を利用して補修工事を行っていたが、原因がわからないため現在は補修工事をストップしている。

結果 弁護士は、原因が不明のまま補修工事を行うべきではないと助言した。相談を担当した建築士によると雨漏りだけでなく多数の不具合が発生しており地盤沈下の可能性があるため、現在発生している不具合事象を十分に確認した上で、第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、その調査結果を踏まえて相手方と交渉するよう勧めた。交渉が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理を申請し解決を図ることを勧めた。建築士も、建築前の敷地が農地であったため地盤の不同沈下の可能性があるとして、早めに第三者である建築士等の専門家に雨漏りやひび割れの状況及び原因の調査を依頼することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

築3年なのに、外壁にひび割れや基礎の立ち上がりに水染みが生じた。

築3年の木造住宅で、外壁にヘアクラック以上のひび割れが多数生じている。施工業者は経年劣化だと説明するが納得できない。雨が降ると玄関脇の基礎の立ち上がりに水染みが生じ、施工業者がシーリング工事を施工したが効果がない。

結果 弁護士は、外壁のひび割れや基礎の水染みが構造耐力や耐久性に影響を及ぼす恐れがあり、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が問題となる新築住宅のトラブルで、住宅品確法第94条により瑕疵担保責任期間は10年とされるとした。第三者である建築士等の専門家に調査を依頼し、結果を踏まえて施工業者と交渉することを勧め、協議が不調の場合は住宅紛争審査会による住宅紛争処理の申請が考えられるとした。建築士も第三者による調査を勧めた。

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助言 新築 その他

急勾配の屋根から、東側と西側の隣家に落雪

狭い敷地に急勾配の屋根を備えた住宅を新築したところ、隣地との空地が少なく、冬季に雪が降るたびに屋根からまとまった雪が滑落し、東側と西側の隣家の外壁に当たったり庭木を折ったりしている。施工業者は注文者の要望に基づく建築として無償補修に応じない。

結果 弁護士は、30坪程度で隣家との距離も少ない敷地に急勾配の屋根にすると隣地に落雪することは十分想定され、屋根の形状と敷地との釣り合い上瑕疵であると思われ、少なくとも施工業者には施主に説明する義務があると指摘した。建築士は、融雪装置の設置や屋根形状の変更等の解決方法が考えられるが現場を見て判断する必要があるとし、第三者である建築士等の専門家に建物と敷地の調査をしてもらい、責任の所在と適切な解決方法を明らかにした上で施工業者と工事費の負担や賠償の交渉を進めることを勧めた。交渉の結果が芳しくないときは住宅紛争審査会に申請するとよいとした。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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