助言
新築
雨漏り・漏水
七年前の五月に銀行の紹介業者へ注文した二階建て在来木造住宅で、築三年目頃から外壁にクラックが出始めた。二階手洗いからの水漏れも一度直したが再発が心配で、最近は排水管から水漏れ時のような音がする。業者はクラックは当然だと取り合わない。
結果 回答は、モルタルが収縮してクラックが入ることはあるが「当たり前」という表現はどうかとし、クラックが出始めて五年経過しているため建物のためにもきちんと補修し外装の吹き直しをすることを勧めた。以前の診断データを業者との交渉材料に使うよう案内し、水漏れはそもそも漏れてはいけないもので完全に直すこと、業者の動きが悪ければリフォーム業者を探して見積りを取り、水廻りもしっかり見てもらうよう助言した。
助言
新築
その他
消費者の方が住宅を建設中、その父親が材木店を経営しており、建物の和室に使われている柱はあぜ木で大きなクレームにつながるおそれがあると言っているとの相談が消費生活センターから寄せられた。あぜ木とはどのような木か、消費者が直接支援センターに電話してもよいかが尋ねられた。
結果 支援センターは、住宅に関する事であれば何でも受けるので構わないと回答した。あぜ木・あで木は北関東、東北地方の言葉で、あて木が正式であると説明した。この木材は反り易く、正常材に比べ色が濃く、繊維素が少ないこと、リグニンが多く重硬であるが脆く、繊維方向の収縮が甚だしい特性があり、通常用材として適さない木材と言えると回答した。
助言
リフォーム
設備・水回り
60世帯が入居する7階建てRC造の築32年のマンションに住む相談者。給排水管の点検で業者から老朽化と残存期間の短さを指摘され、管理組合が取った見積もりは工期1年・費用1億2千万円であった。
結果 相談機関は、60世帯・1億円の改修工事はかなり大きな工事であるとして、少なくとも3〜4社程度から相見積もりを取ることを勧めた。まず理事会で話し合いの時間を持ち、見積もりを取る業者の選定をして工事内容や価格を細かく検討すること、建築に詳しい住人がいれば話し合いに加わってもらうことを提案した。業者との交渉過程は理事会で一つひとつ確認し文書に残し、情報を住民全体で共有することを挙げた。
助言
新築
その他
施工会社から、地盤調査により基礎の杭が必要など通常以上の費用がかかることが判明したが、施主が通常の費用での施工を希望した場合の瑕疵担保責任の負担と、施主の希望により10年間の瑕疵担保責任を免れることができるか、また商業ビルに住宅品確法が適用されるかについて相談があった。
結果 住宅品確法では施工業者に地盤の状況に合った基礎の設計・施工を行う責任があるとされ、地盤に合わない基礎工事で10年以内に瑕疵が生じれば施工業者が瑕疵担保責任を負うと回答した。施主との話し合いで値引きをし一筆とったとしても、構造耐力上主要な部分に瑕疵を生じた場合は、具体的な危険性を十分に説明し施主の指示を受けた旨を立証しない限り責任を免れないと指摘した。住宅品確法施行前の判例でも地盤に見合わない基礎工事をした建築士・施工会社の責任が認められているとし、地盤に見合った基礎の必要性を説明して施主を説得するのがよいとした。商業ビルには適用されないが、併用住宅の住宅部分と共用部分には適用されると回答した。
助言
新築
住環境
3年前に2階建てプレハブ住宅を新築して入居した。入居2年後の夏に夫婦そろって肌のかゆみと赤い斑点が発生し、今年も入梅と同時に昨年と同じ皮膚の異常が出た。化学物質過敏症と思われ、対処法を知りたいという相談。
結果 化学物質は温度や湿度が高いと揮発しやすく、梅雨時期や夏にかけて室内空気中の汚染物質濃度が高くなるため注意が必要と回答した。シックハウス症候群は人によって症状に差があり原因物質の特定も難しいが、日常の対策として換気扇の利用や窓開けの励行などこまめな換気を心がけるよう助言した。あわせて室内空気質の濃度測定機関を紹介し、住宅会社と測定費用の負担について相談した上で測定を行い現状を正確に把握することを提案した。さらに専門の診断医療機関も紹介し、診断と専門的アドバイスを得ることを勧めた。
助言
新築
その他
昨年、木造2階建て住宅を新築し、引渡しを受けた。その後、網戸を別の業者に発注して分かったこととして、サッシのシールに印刷されている寸法と実際の寸法が何箇所も違っている。その理由についての相談。
結果 相談機関は、サッシのシール上の数字は呼称寸法を示していると思われ、幅に関しては柱の芯から芯までの寸法を示している場合があると回答した。そのうえで、サッシメーカーのカタログを見て、記載されている寸法の測り方を確認してみるよう案内した。
助言
新築
住環境
木造2階建て住宅を新築し、入居1ヶ月でリビングルームの床鳴りが発生した。補修に来た大工が釘と金具が不足している、床鳴りは手抜きが原因だと述べたため、相談者は心配になり建物全体を検査したいと考え、その機関を尋ねた。
結果 専門家である建築士の団体等が現地調査を引き受けるとして該当機関を紹介し、有料であるため費用や調査方法等は直接確認するよう案内した。住宅会社に対しては、大工が釘、金具の不足や手抜きの可能性を指摘したことを根拠に、第三者機関による調査費用を負担するよう要求し、文書で了解を得ておくよう助言した。
助言
新築
雨漏り・漏水
豪雨によりマンションの地下駐車場が水没し、天井から40cm下くらいまで水が入り、駐車していた車は全部廃車の状態となった。傾斜地ではなく、向かいの建物には被害がないことから、住民が「欠陥住宅ではないか」と騒いでいる。理事長になったばかりで対応がわからないという相談。
結果 まず売主に連絡をとり、被害の状況を一緒に確認し、地下駐車場の水没の原因を徹底的に究明した上で今後の対応を検討してはどうかと助言した。その際、理事長単独で動くのではなく、理事会で討議し、管理組合の総意として交渉した方がよいとし、交渉経過等の情報を管理組合内にオープンにすることが重要とした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
雹により木造2階建て住宅の屋根の一部がめくれたため、屋根のリフォーム工事を依頼した。工事完了後1週間も経たないうちに雨漏りが始まったが、リフォーム前は雨漏りがなかった。業者から工事代金の支払いを求められているが、今後の雨漏りが心配で支払いを止めている。契約書らしきものはなく見積書のみで、保証についての進め方を相談した。
結果 本来なら見積書だけではなく工事契約書を取り交わしてからリフォーム工事にかかるべきであり、契約書の中に工事の内容、使用材料、仕様、工期などを書くほか、アフターサービス、保証についてもきちんと取り決めるべきだと指摘した。雨漏り対策をきちんとしてもらうのは勿論、今後のことを考え、雨漏りの保証書とアフターサービスの覚え書きを取り交わすのと引き換えに、工事代金の支払いをしてはどうかと助言した。なお、リフォームの場合にはリフォーム工事そのものの瑕疵か新築時の工事の瑕疵か区別が難しいため、瑕疵の原因を明確にする必要があるとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
築後25年の2階建て木造住宅に住む相談者。浴室の後ろの排水舛回りの地盤が陥没した。15年前にも同じ場所が陥没したが、最近まで問題はなかった。今回は先日の大雨の後に起こっており、これと関連があるかもしれないとして対応を尋ねた。
結果 同じ場所で二度陥没しているため、排水舛付近の地盤の問題である可能性が高いと判断した。原因として、過去の工事の埋め戻し不良、ガラや残材による地盤の隙間、地中の水道による土砂の流出等を挙げ、最も可能性が高いのは排水舛と浴室からの排水管の接続不良、排水舛と外部排水本管との接続不良等とした。下水道工事業者に排水舛付近を掘り返して水の流れや埋設方法を調べてもらうよう勧めた。
助言
リフォーム
その他
築後40年の木造平屋建て住宅について、屋根の葺き替え工事の相談が寄せられた。金属板葺きを軽い瓦葺きにする予定だが、実際の瓦は思ったより重いという。業者は構造的に大丈夫、保証すると述べているが、心配なので第三者に見てもらいたいとしている。
結果 通常の材料・構造による住宅なら平屋でもありそれ程の心配はないと思われるが、柱の太さもさることながら、屋根の下地材・垂木の寸法・耐力壁の量とバランスのよい配置が重要となると回答した。土台・柱下部にシロアリ被害・腐れ等が発生していないかも確認する必要があるとし、以上の点を写真・図面(ラフなものでよい)にして、現地調査も含めて専門家である建築士の団体に相談してみてはどうかと案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建て住宅の引渡しを間もなく受ける予定の相談者が、最終チェックで床下収納部周辺のベタ基礎上の木屑を見つけ、さらに洗面所ドアの吊元の柱のねじれや内壁の凸凹も気になった。近々責任者を交えた検査をするため、第三者の立会いを頼みたいが依頼先が分からないと相談した。
結果 相談機関は、ベタ基礎上の木屑は床下収納庫の取付け時に発生したものと思われ、床下全域をチェックしてきちんと清掃すればそれ以上の心配はいらないと思われると回答した。その上で、仕上がりに対する不信感を払拭しておくことが重要であり、そのためにも第三者の検査立会いは有益と思われるとして、専門家である建築士の団体を紹介するので問い合わせるよう案内した。
助言
新築
その他
マンションを購入し、近日中に内覧会が行われる予定であった。業者からは内覧会で指摘された項目は直すが、その後の対応はしないと言われており、相談者は内覧会での確認方法を知りたいと相談した。
結果 パンフレットを持参し、寸法が図面と合っているか、スイッチやコンセントの位置、仕上げの傷や汚れ、建具の開閉、水の出具合や排水の具合、住戸外部のコンクリートやタイルの割れ等を細部まで確認するよう助言した。特にフローリングの床鳴りは入居後の張り直しが必要になるとして、数人で床を踏んで音を確認するよう指摘した。不具合部分は写真に撮り、直した後の確認に使うこと、遠慮せず些細なことでもチェックし必要な手直しはきちんと請求することを述べている。
助言
新築
その他
住宅会社の社員から、4棟の住宅を建築中に会社が手形の不渡りを出して倒産したとの相談。1棟は今週中、他の3棟は今月中に引渡し予定で、表示登記と建築工事代金の全額回収は済んでいるが、社長が工事代金の一部を持ったまま居所不明となっている。
結果 支援センターでは住宅の相談は受け付けるが融資を扱う機関ではないと説明した。相談内容は融資よりもむしろ倒産に伴う法的判断が必要と思われるとして、弁護士会の法律相談を受けたほうがよいと助言し、近隣弁護士会を紹介するので相談するよう案内した。
助言
新築
その他
築後7年の2階建て賃貸アパートの1階に入居しようかと考えている相談者が、トイレや風呂場などの配管のつまりを心配し、排水管が何年くらいもつものかを尋ねた。
結果 通常使用をした場合、一般的に鋼管なら10〜15年、塩ビ管なら15〜20年は問題ないと思われると回答した。ただし、その物件の管理会社が普段どのようなメンテナンスを行っているか、前の居住者がどのような使用をしたかによっても変わってくると指摘し、契約にあたってはこの点を事前に業者に確認してみてはどうかと助言した。
助言
新築
その他
軽量鉄骨造住宅の建築を予定している相談者が、2000年4月施行の住宅品確法について、工務店から10年間の瑕疵担保責任は木造住宅に限るような説明を受けたため、その真偽を確認したいと相談した。
結果 相談機関は、2000年4月から住宅品確法が施行され、新築住宅について構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の10年間の瑕疵担保責任が請負人及び売主に義務付けられていると説明した。2000年4月以降に契約した新築住宅であれば、構造、工法、住宅形式を問わず住宅品確法が適用されると判断し、パンフレットを送ると回答した。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築5年・約30世帯のマンションに住む相談者が、空き巣被害を受けてドアに鍵を追加することとし、4戸が希望して管理会社の紹介業者に鍵取付けを依頼した。工事が雑でドアにへこみが生じ、ドア枠も削られ、外観も損なわれた。業者は訴えてもよい、工事費を返すので領収書を返してほしいなどと述べ、管理会社はドアごと取り替える方法もあると話している。
結果 施工業者との間に請負契約が成立しているため、工事が雑であることが原因であれば債務不履行責任や瑕疵担保責任を問うことができ、補修を求めることや他の業者に補修してもらった費用を損害賠償請求することが可能と回答した。ドアを取り替える方法も可能だが、通常の補修が可能な場合には取り替え費用まで請求することは難しいとした。また、マンションのドアは通常の管理規約では鍵と内側が専有部分とされ、規約を確認する必要があり、ドアが共有部分であれば管理組合の了解なく勝手に取り替えることはできないと注意を促した。
助言
中古売買
雨漏り・漏水
4年前の11月に木造2階建て中古住宅の購入契約を締結し、翌年3月末に引渡しを受けて息子が入居した。入居1年後の3月に積雪があり屋根から雨漏りが発生した。増築部分の接続部の屋根であり、売主と不動産屋は雨漏りの事実を否定し、保証期間1年を理由に対応しなかった。
結果 民法上の瑕疵担保責任は瑕疵を知った時から1年であり、売買契約で引渡しから2年と制限している場合もあるため、瑕疵担保責任を求めることは難しいと回答した。保証期間経過後に瑕疵を発見した場合でも、相手が事前に知っていたにもかかわらず告げなかったときは期間制限の無効を主張できる場合があると指摘した。専門家のチェックで雨漏りが繰り返されていたなら相手が知っていた可能性が高いとして、弁護士会の法律相談を案内した。
助言
新築
住環境
5年前に友人の紹介で工務店に自宅の設計施工を依頼した。二階の生活音ができるだけ下階に伝わらないように依頼したが、入居すると二階の音が筒抜けであった。設計担当者に現場を見せると防音効果が出ていないと言って帰り、連絡がない。
結果 設計担当者の言葉から設計どおりの施工がなされていない可能性があるため、まず設計どおり施工されているかを確認する必要があるとした。次に設計図に防音に対する仕様があるかを確認する必要があり、二階の床の下地と仕上げ材の間にクッション材を敷き、下階の天井裏に防音材を敷き詰めることが必要であったと思われると指摘した。追加工事は居住しながらでは十分な対策がとれないかもしれないが、下階の一部屋ずつ工事をするよう要求してはどうかとした。施工から5年経過しており修補請求権の期間制限にかかっている可能性があるため、その場合は工務店の責任を問うことは難しく、契約書を確認するよう案内した。
助言
新築
雨漏り・漏水
2年前に購入した間口5.5m、奥行き8.1mの木造3階建て建て売り住宅で、入居から半年後に壁クロスの裂け、2階床の不陸と傾斜・きしみ、ドアの開閉不良、竣工時点の雨漏りなどの不具合が生じた。工務店は修理すると述べるが、相談者は基本的な部分の瑕疵と考え、原因を究明して根本的に直したいと相談した。
結果 相談機関は、奥行きに対して間口が狭く3階建てのため構造的に不安定であり、1階前面がガレージで開口部になっていること、2階に間仕切りがないこと、3階の荷重や重心のバランスなどから建物全体の揺れが躯体に影響していると考えられると指摘した。構造材の寸法・強度にも問題があると思われ確認が必要として、確認申請提出図を書いた設計事務所に相談し申請図どおりに施工されているか確認すること、第三者の専門家に問題点をチェックしてもらうことを勧めた。
助言
新築
契約・解約
木造住宅の新築のため地元工務店と打ち合わせを始め、6月に本契約を締結した。契約後に契約書の合意事項に基づき工務店負担で地盤調査を行ったところ、地盤改良が必要で見積金額が200万円近い金額と算出された。
結果 地盤そのものは住宅品確法の10年保証の対象ではないが、地盤調査義務を適切に果たさず基礎の設計が不適切となったため不同沈下等が発生した場合には、基礎部分の瑕疵として10年の瑕疵担保責任の対象になると回答した。契約解除については、6月の本契約後に地盤調査をしたこと、それを契約時点で施主が理解していたかが争点になるとし、契約書で地盤調査と地盤改良の件が明記されているため先方の業者に対する契約解除請求の見通しは厳しいと言わざるを得ないが、一度専門の弁護士に相談して検討するのがよいとした。
助言
新築
その他
7階建て分譲マンションの5階、3世帯の真ん中に住む相談者。片方の隣家との界壁がブロックにコンクリートを埋め込んだ構造で、隣のテレビの音が聞こえる。建築基準法の壁厚制限を尋ね、管理組合未設立のまま管理会社への相談から2か月経過している。
結果 3階以上の共同住宅の主要構造部の界壁は建築基準法第27条及び同法施行令第114条により耐火構造とされ、一定の壁厚や仕様が要求されること、遮音構造については法第30条による告示で具体的な仕様が定められていることを説明。いずれも小屋裏又は天井裏に達する必要があるとし、ブロック造界壁で上部まで積まれず空隙や空間があると遮音効果が落ちると指摘。マンション全体の構造に共通する問題として、他の住戸の状況や設計施工の内容を住民一体となって販売会社・施工会社に調査してもらうことが必要と助言した。
助言
リフォーム
契約・解約
マンション居室のリフォーム工事を知り合いの業者に依頼したところ、工期が40日あまり遅れたうえ、業者から当初取り決めた金額より高額な費用を要求された。相談者は、大工の確認に「それでよい」と答えたことはあるが、それを注文と言われるのは納得できないとしている。設計者が調整すると述べながら工事にほとんど関与しなかった点にも不満がある。
結果 回答では、大工に「それでよい」と答えたのであれば追加注文したことになる可能性はあるが、追加注文が成立するには幾ら増えるかについてまで合意していることが必要だと指摘した。未払い代金は最後の精算時まで残し、追加要求額の内訳を業者に要求してはどうかと助言した。図面がないように見受けられるため見積書をよく把握し、自分が言ったものと言わなかったものを区別し、追加分と減額分を明確にすることが重要だとし、見積書の算定根拠の詳細説明を求めることも大事だと述べた。
助言
リフォーム
住環境
築後12年のマンションに住む相談者が、3ヶ月かけた住戸の全面リフォーム完了後に寝室を使ったところ、ひどい咳や鼻血などの症状が2週間続いた。妻には症状がない。近くの病院ではシックハウスが分からないため、診断してくれる機関の紹介を求めた。
結果 回答では、リフォーム工事中は様々な化学物質が住戸内に放散するため、住まいながらのリフォームには相当の注意が必要だったと指摘した。工事終了後5ヶ月経過しているがまだ暑く化学物質の放散量は減らないと思われるとして、換気を十分に行う必要があると述べた。シックハウスの診断ができる病院を紹介するので診察を受け、適切なアドバイスを得るよう案内した。
助言
新築
設備・水回り
消費生活センターからの相談。設置後7年のユニットバスの浴槽表面に水泡のようなふくらみが数ヶ所でき、細かい傷も出ている。ユニットバスの耐用年数が一般的に何年程度かを知りたいという内容である。
結果 ユニットバスの耐用年数は一般的にパンフレットには何年と表示されていないが、通常10年程度であると回答した。ただし浴槽の使用方法や使用洗剤の種類、洗浄方法によって耐用年数も変わるとした。施工業者・浴槽メーカーが修繕費用の一部負担を考えていることから、ふくれの原因をメーカーにきちんと解明してもらい、修繕が適切な対策であることを十分確認した上で直してもらってはどうかと助言した。
助言
新築
設備・水回り
木造2階建ての建売住宅を購入したところ、水道給水工事でウォーターハンマーが発生し、市水道局の給水検査が不合格となった。水道工事業者が調査しても音は解消せず、近々行われる再検査を前に、住宅販売業者から「住宅購入者がオーケーを出せば市も合格を出すはずだ」と言われた。
結果 相談機関は、相談者が了解すれば市が合格を出すというのは住宅販売業者の言い逃れであると思われると指摘した。市水道局検査員に実状をそのまま言えばよいと助言した。念のため、水道工事に関する専門機関を紹介するので、そちらにも確認してみてはどうかと案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
1年半前に2階建木造住宅の外壁モルタルが浮き、地場の業者に補修してもらった。3ヶ月前に雹が降り、外部を見回ると以前補修した外壁モルタルがプカプカし、ひび割れが出ていた。
結果 前回も今回も外壁モルタルの浮いた部分を接着する工法だが、これはあくまでも応急処置に過ぎないと判断した。外壁は風雨や四季の寒暖にさらされる部分であり、今回の工法ではいずれまた同様の不具合が出てくるのではないかと指摘した。将来にわたって不安をなくした方がよいとして、きちんと下地からやり直すことを勧めた。
助言
リフォーム
住環境
モデルルームとして使用していたマンション住戸を購入し、クロスの汚れのため入居時に張替えてもらった。しかし張替え後にクロスが浮いたりふくれている箇所が数10ヶ所あり、3ヶ月点検時に立ち会った施工業者は「こんなものだ」と言う。納得できないという相談。
結果 相談機関は、クロス張替え時に元のクロスを剥がした際に下地が引っ張られ、下地処理をせずに施工したものと思われると述べた。下地にはコンクリートとボードがあり、どちらもクロスを張るには下地処理が必要で、一般的にはパテで凹凸を無くし、サンダー仕上げで表面を滑らかにした上でクロスを張ると説明した。浮き・ふくれは下地処理が十分にできていないためだと思われると判断した。
助言
新築
ひび割れ・構造
築後8年のマンションで、屋上笠木コンクリートの浮き・ふくれ、外壁コンクリートの剥がれ・欠損、開放廊下のひび割れなど共用部分の不具合がひどくなった。屋上防水は10年保証であり、これを直させる際に他の共用部分の不具合もいっしょに補修させたいが、販売会社は色よい返事をしない。管理組合の理事として困っている。
結果 屋根防水の10年保証は明確だが、それ以外の箇所の保証がどうなっているかよく調べ、契約書や保証書に則り補修させるべきだと回答した。不具合がすべてコンクリート絡みであり、施工時のコンクリートに問題がなかったかも争点になるのではないかと指摘した。まずは販売会社と管理組合と根気強く折衝すること、その上で建築士等第三者による専門的現地調査を行う方法もあり、必要であれば専門機関を紹介するとした。
助言
新築
雨漏り・漏水
七年前に新築の木造二階建て住宅に入居したが、一ヶ月後に雨漏りが発生した。瓦屋と住宅会社は雨漏りの都度修理対応するものの、雨が降るたびに押入れから物を出し入れする必要があり、高齢の相談者には負担が大きい。原因究明をする検査機関を知りたいという相談。
結果 入居後一ヶ月で雨漏りが発生して以来、応急的な修理対応を重ね、根本的な原因究明をせずに七年が過ぎたと整理した。住宅会社の社長が知り合いだとかの人情論は切り離し、第三者の専門家に徹底検査をしてもらうとよいと助言した。建築関連団体等を紹介するので相談するよう案内し、検査費用が発生するため、前もって住宅会社に費用負担の了解を書類で取っておくほうがよいとした。
助言
リフォーム
契約・解約
木造住宅のリフォーム工事を注文書形式で契約し、契約時に工事代金の半額を手付け金として受け取り、完成時に残金の支払いを受けることになっていた。工事完了後に残金を請求すると、注文者が柱の塗装の下地が不十分などとして請求の度に新しいクレームをつけ、残金を支払わない。
結果 工事が完成すれば残代金を請求できるが、瑕疵修補義務(修補にかわる損害賠償義務を含む)が発生すると代金支払義務と同時履行の関係になると説明し、瑕疵の有無が問題になるとした。相互の認識にズレがあるとして、問題箇所を整理し、いつまでにどのように手直しをするかを項目毎に双方で確認し文書化した上で作業を完了させ、残金の支払いを請求するよう助言した。それでも支払いを拒む場合は第三者の建築専門家の評価を受けて工事完了を証明してもらい、解決しない場合は最終的に弁護士に相談するとして、建築関連団体や弁護士会を紹介するとした。
助言
新築
その他
建築確認申請を経て古い住宅を建て替え中、北側の隣家から軒を25cm切るよう求められた。相談者の建物は隣地境界から壁面線まで80cm離れているが、隣家はS造で境界線から20cmしか離れていない。
結果 民法第234条では建物を境界線から50cm以上離すこととされ、50cmとは外壁から境界線までの最短距離で屋根や軒からの距離ではないため、本件は民法上問題ないと回答した。ただし直接雨水が相手方の土地に流れるときは工作物の設置が禁じられる場合がある(民法第218条)。民法第235条の目隠しについては、隣家に面する窓がスリガラスであることから問題ないと考えられるとした。日影規制は近隣商業地域と推測され、確認済証の交付を受けていれば問題ないと思われるが、地方公共団体の建築指導担当課に問い合わせるよう勧めた。
助言
新築
契約・解約
住宅の新築を考え、地元のA工務店に設計を依頼した。デザインや内容は気に入ったが、設計者の対応や金銭面で不満があり、返事を保留したままB工務店に設計書類を見せて見積もりを取った。B工務店の対応と費用が希望に合ったため、A工務店の設計を少しアレンジして請負契約を結んだ。
結果 設計図書は著作物であり著作権法によって保護されるべきものと回答した。A工務店の設計図書をそのままB工務店に持ち込み、いくらかアレンジしたとはいえAの著作物を無断で使ったとして責任を追及される可能性があると指摘した。まずA工務店の設計者に断り了承を得るのが常識であり、後のトラブルを避ける意味からも早めにA工務店に申し入れ了承を得るのがよいとした。
助言
新築
その他
住宅の新築を考えているが、住宅会社がいろいろあってどの会社がよいのかわからず困っている。支援センターで住宅会社の格付けを行っているか、またランク付けを行っている団体があれば教えてほしいという相談。
結果 支援センターは住宅会社の格付けを行っていないと回答した。そうしたことを行っている組織もないと思うとし、住宅は工業製品のように一様な製品を製造できるものではなくひとつひとつの特定物であり、地盤や周辺環境などで状況も変化するため、ひとくちに「どの会社の、どの建物が良い」と言うことはできないとした。ただ、住宅品確法によって個々の住宅の性能が客観的に相互比較しやすくなったので、住宅性能表示制度の活用は1つの目安になるかと思うと述べた。
助言
新築
その他
築後7年の住宅に住む相談者に対し、他県の業者から無料の住宅耐震診断の勧誘があった。相談者は支援センターに対し、この業者について何か情報を持っていないかと尋ねた。
結果 支援センターは業者に関する情報は持ち合わせていないと回答した。その上で、無料の住宅耐震診断を受けて補強工事をすすめられ、相場よりかなり高い工事費を請求されるトラブルがあることも事実のようだと述べた。他県の業者がその地域で集中して営業している可能性もあるので、市の消費生活センターに業者名を出して問い合わせてみてはどうかと案内した。また、住宅耐震診断を有料でも受けたいならば、市役所か県の建築関連団体に紹介を依頼するとよいとした。
助言
新築
ひび割れ・構造
築後6年の木造2階建住宅に住む相談者。あまり良く知らない工務店に建築を依頼した。基礎の換気口のクラック、1階の壁2箇所のクラック、2階の廊下のドアの鍵が閉まらないなど不具合箇所が多い。知り合いから天井裏まで見る必要があると言われ、支援センターを紹介された。
結果 支援センターは電話相談は受け付けるが、現地調査は行っていないと回答した。現地調査をしてくれる専門家である建築士の団体を紹介するので、そちらに主旨を伝え依頼するよう案内した。ただし現地調査には費用がかかるため、あらかじめ確かめておいた方がよいとした。
助言
中古売買
契約・解約
ラブラドールを飼う相談者が、ペット可のマンションを6月に契約し9月入居を予定していた。契約後3日以内に300万円を支払うよう求められ、犬を販売会社に見せたところ、管理規約の体長60cm以内という条件に反するため盲導犬だと伝えるよう指示された。虚偽の申立てをせずに入居したいが、言い分が通らなければ申込金が返らない状況に困っている。
結果 回答は、虚偽の申立てをして入居すると後日トラブルのもとになりかねないとして、販売会社ともう一度よく相談するべきだと指摘した。その上で、ペット入居が可能であることが契約の重要な動機であり販売会社もそれを知り得たとして、管理規約等の重要事項の説明が不十分であった可能性があり、錯誤(民法95条)として申込金の返還が認められる場合があるとの見方を示した。さらに消費者契約法違反の可能性もあるとして弁護士への相談を勧め、販売会社に申込金の返還要請をしてはどうかと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
木造2階建て住宅を新築中、引き渡し前に床に傷が多くあり、大工に補修を申し入れた。法律に傷の基準があるのか、また施工業者が引き渡し立ち会い検査をしないと言う場合の対応について相談があった。
結果 施工中に付けられた傷の程度に対する基準はないと回答した。引き渡し立ち会い検査がなされないとのことについては、契約内容をよく確認するよう求め、入居後のトラブルを避けるためにも立会い検査をすることを勧めた。自己検査の方法として、外部・1階・2階の各面や屋根、壁、基礎の水平・垂直の度合いと仕上げの状態を目視し、内部は各部屋・収納ごとに床・壁(巾木を含む)・天井に分けてチェックし、不都合箇所を箇条書きにしてまとめて施工業者に対応を頼むことを示した。
助言
新築
住環境
約2年前に購入した建売住宅から羽ありが発生し、床下をのぞいたところ柱に古材が使われていることがわかった。引渡し時に受け取った公庫仕様の図面では柱は新しい材料を使うことになっており、契約違反ではないかと相談者が疑問を持っている。
結果 羽ありはシロアリと異なるが虫害の一種と思われるため、専門業者に調べてもらうことが必要と回答した。古材を用いていることは契約違反になる場合もあるとし、古い材料であることによる価値下落分を損害賠償請求するのが原則だが、合意があれば部材の取り替えや補強工事などの瑕疵修補もあり得るとした。木造新築住宅の売買契約の瑕疵担保期間は住宅品確法で引渡しから10年、瑕疵を知ってから1年と規定されているため、期間内に請求した証拠を残すために内容証明郵便で古材使用の事実と修補請求をすること、証拠として写真を撮っておくことを案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
3階建ての建売住宅で、壁の隙間や釘の打ち方など不具合が多く、引き渡し時に何10ヵ所も直させた。入居後、2階と3階の床のフローリングが斜めになり、水晶玉を置くと転がるほどであることに気づいた。
結果 不陸は下地材に起因することが多いので、工務店の提案している補修方法では根本的な解決にはならないと思われると回答した。床の不陸部分の写真と工程表を持参して、建築相談及び現地調査を受けてみてはどうかと案内した。他の不具合箇所については、現地調査で作成したリストをもとに、補修内容、補修時期を売主と話合いながら完全に直したほうがよいでしょうと助言した。
助言
新築
その他
これから住宅を新築する予定の相談者。ある住宅会社に地盤調査をしてもらっており、その結果でプラン作成・見積を行う予定で、地盤調査の代金は別途支払い済みである。また、在来工法にするか2×4工法にするか迷っている。
結果 地盤調査の段階でその業者と建築を行う条件を決めないこと、他の業者の工法や施工状態も参考にして決めることを助言した。在来工法は将来の間取り変更時にリフォームがやりやすい点、2×4工法は工期が短い点が利点と説明。現在はどの住宅会社も技術的には大差はないのでモデルハウス等に行ってよく話を聞くこと、シックハウスに関する問題についても契約時によく確認すること、付近にある各住宅会社の実施現場を見て業者を決定するとよいとした。
助言
リフォーム
その他
屋根と外壁の耐用年数がきたため改装を予定し、屋根はスレート葺きの上に金属屋根、外壁はモルタル仕上げの上にサイディング貼りとする工事を二社に見積もらせた。比較するポイントを知りたいと相談した。
結果 同一仕様条件で比較する必要があるとし、二社の工事実績や近所・依頼者の評判を聞くことも必要と指摘した。金額だけでなく契約時の条件で将来の保証が受けやすいようにすること、材料の保証と施工の保証は異なる問題であることを示し、契約上、瑕疵担保責任や保証期間を設定してもらい比較することを重要とした。比較方法として、A社の仕様でB社に、B社の仕様でA社に見積もらせ、同じ材料・仕様で比べる方法を案内した。
助言
新築
契約・解約
不動産業者から建築条件付きの土地を購入した相談者が、外断熱のシステムを使用した住宅にしたいと考え、建築条件に合致するか、合致しない場合にどう対応すべきかを相談した。
結果 建築条件の内容を契約書類等で確認し、外断熱システムの住宅の建築が条件に違反するかどうか、不明な点があれば不動産業者に問い合わせるよう案内した。あわせて、不動産業者の傘下にいる建築施工業者が外断熱工法を施工する能力があるかチェックする必要があり、外断熱工法は高度な技術を要し不慣れな業者だと割高になる可能性があると指摘した。契約条件に含まれない場合は決められた枠の範囲で努力することになるとした。
助言
リフォーム
その他
2階建て住宅のリフォームを予定している相談者が、新聞で住宅の瑕疵保証が10年になると知り、業者が保証や保証期間を設定せず点検も3ヶ月・6ヶ月のみであること、瑕疵の説明がないことに不安を抱いた。他業者の増改築10年保証の広告も見て、法律上の扱いを尋ねた。
結果 住宅品確法で瑕疵担保責任を10年とすることを義務づけるのは「新築住宅」の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」であり、リフォームには適用がないと説明した。契約による特約がない場合、民法上、請負人の瑕疵担保責任の期間はリフォームの内容や構造によっては5年又は10年になる場合もあるとした。業者は各社独自の方針で保証を行っているため数社に確認するよう案内し、点検期間内の点検方法と結果の扱い、保証期間と保証の適用場面を契約前に確認し、理解した上で契約書を作成するよう助言した。チラシ広告等を鵜呑みにせず詳細を確認するよう求めた。
助言
新築
ひび割れ・構造
3年前に新築した木造住宅の外壁のひび割れについて、相談者は3年間にわたり施工業者と争っている。裁判では建築士2人に住宅を見てもらい資料をそろえて臨んだが敗訴した。納得できず控訴する予定である。
結果 センターは、建築士を派遣したり職員が出向いたりして住宅の鑑定をする業務を行っていないと回答した。また、現在係争中の案件には踏み込めないとした。建築士については特定の人を紹介することはできないが、建築関連団体を紹介するので相談してほしいと案内した。
助言
新築
ひび割れ・構造
2階建て木造住宅を住宅会社に依頼して新築中、屋根葺き材のステンレスの折幅が少なく隙間が見られる状態となった。不具合部は横葺きの一段目で、住宅会社と屋根業者はコーキングによる手直しで済ませたいとしている。
結果 コーキングによる補修では、屋根材のステンレスと比べ耐久性に問題があるほか、建物が受けるかもしれない振動に対し雨漏り発生の心配があると指摘した。葺き直しについては第三者の専門的判断を参考にするよう助言し、関係機関を紹介すると回答した。
助言
リフォーム
その他
相談者は去年の9月に自宅をリフォームし、和室の京壁を塗り直してもらった。今年になって塗り直した部分が端からペロリとはがれてきている。リフォーム業者に連絡しているが忙しいと言って来てくれない。友人から紹介された業者なので穏便にすませたいと考えている。
結果 住まいるダイヤルは、京壁の塗り直しで塗り直した部分がはがれてくることは通常あまりないので、京壁風の壁紙を張ったか他の方法で補修した可能性が高いと思われると回答した。リフォーム後1年ではがれてくるのは施工方法に問題があると思われるとして、契約書の内容を確認の上、リフォーム業者に日時を切って補修を請求してみてはどうかと助言した。それでも来てくれない場合は、紹介してくれた友人に事情を話し、業者との折衝を依頼する方法もあるとした。
助言
リフォーム
住環境
中古マンションを購入し、浴室床タイルの改修工事を行った。施工後1週間ほどで目地にカビが生じてきたため、相談者は使用材料に問題があったのではないかと考えている。
結果 相談機関は、マンションの浴室は設計上窓が取りにくく換気をよくする施工をしているが、18年前の物件では小さい換気扇だと思われると指摘した。十分な換気を行うとともに、カビを発生させにくくするため防カビ剤入りの白色目地セメントを使用するとよいと助言した。
助言
新築
ひび割れ・構造
近々完成し引き渡しを受ける予定の木造3階建て住宅について、7日前の内覧で内壁クロスが全体的にでこぼこし、隅もきちんとしていないなど雑な仕上げに気づいた。売主側は非を認めて直すと約束したが、前日の内覧でも直っていなかった。引越しは5日後に決めている。
結果 内覧で気づいた不具合の点を売主側に明確に申し出て、それぞれについてどのような方法や工期で修補するのかを問いただすよう助言した。話し合いの過程や決定事項はすべて書面で残し、双方が確認し合いながら進めること、修補の方法によっては住みながらの修補も可能と考えられるため売主と十分打ち合わせること、最終金の支払いは修補が完了した時点で支払うほうがよいとした。
助言
新築
設備・水回り
3年前に購入した5階建てマンションの1階に住む相談者。入居後しばらくして部屋の湿気が気になり始め、北側の洋室はクローゼットの衣類がベタベタになるほどで、除湿機には毎日2リットルくらいの水がたまる。床から湿気が上がるように感じ、近所には同様の例がないという。
結果 毎日数リットルもの湿気が発生していることや床から湿気が上がる感覚から、相談者宅の床下を調査したほうがよいのではないかと回答。給排水管のひび割れ等、漏水の原因がかくれている可能性を指摘した。まず管理組合に湿気の話をして調査をしてもらうこととし、公平な第三者による調査は有益として建築関連団体を紹介した。
助言
新築
雨漏り・漏水
築後12年の木造2階建て住宅の南側の畑が切土され、マンションが建築された。大雨の際に畑の雨水が集水し、マンション下部から泥水が北側の3軒の敷地に流れ込み、庭が泥で埋まる状態になった。マンション建築前は問題がなかった。
結果 相談機関は、傾斜地の切土の上にマンションが建築されたため従来地中にあった水道が基礎・杭のために移動し、水位が上がったことが原因と思われるとし、マンションの工作物責任(民法717条)を検討してよいと指摘した。役所立ち会いで原因と現況を確認し業者も認めていることから、早急に業者へ泥水の止水施工を要求すること、マンションに接する3軒が一緒に行うことを助言した。泥の堆積防止には隣地との間にシートパイルを打ち込む等の工事も必要と考えられ、近隣と相談し了解のもとで進めるよう述べた。
助言
賃貸・その他
契約・解約
入居後10年の賃貸マンションを解約し明け渡すことになった相談者に対し、家主から畳の敷き替え・ドアの交換・ふすまの張り替え等の退去時条件が提示された。適正な見積もりの評価ができず、見積書のチェック方法と貸主・借主の負担区分を知りたいという相談。
結果 原状回復費用の負担の判断は使用状態によって異なる場合が多いとし、ふすまは経年で色があせた場合は貸主負担、短期間で破った場合は借主負担であると説明し、入居時点の契約書を確認するよう助言した。見積もりについては貸主側の施工業者に全体の見積もり明細を提出させ項目別に確認すること、市販の積算資料関連書籍で概略の単価を調べること、知り合いの業者にチェックを依頼することもよいとした。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」や東京都の「賃貸住宅紛争防止条例」も参考になると案内した。
助言
賃貸・その他
その他
電気工事業者が、製造物責任法(PL法)について自らが注意すべき点を尋ねた相談。あわせて、工事の際に分電盤などに改良を加えた場合の扱いについても質問している。
結果 回答では、PL法は製造物責任法といい、製造物の欠陥によって人体または財物に拡大損害が発生した場合、被害者が直接製造業者に対して責任を追及することができる法律であると説明した。電気工事業者が製造物に加工した場合は製造業者と見なされPL法の対象となるとし、同法第2条3項を挙げた。PL法については様々な本が出ているので参考にするよう案内した。
助言
新築
住環境
4年半前に自然住宅を研究する設計者に設計・監理を頼み木造在来2階建住宅を建てた。入居後2年目の夏に畳から小さな虫が大量発生し、施工業者が業者負担で熱処理したが、その翌年の夏に再び和室3室すべてから発生した。
結果 化学的処理をしていない畳のため、防湿対策、通風対策、換気口の設置場所などの設計上の配慮やメンテナンスが必要で、設計者に畳の知識がなければ設計ミスも考えられると指摘した。虫の発生源は不明だが、畳そのものより外部から入り住みつくケースが多く、熱処理で成虫や卵は死滅させられるとした。熱処理後も再発生している点から他の条件に原因がある可能性が強いとし、保健所への相談も勧めた。処置は保証期間経過後であり自費で行うのが原則とした。
助言
新築
雨漏り・漏水
4年前に新築の在来木造3階建て住宅に入居した。しばらくして雨漏りが起き、その都度施工業者に修補を要求して修補してもらってきたが、今回の雨漏り修補から料金を請求された。今回の雨漏り箇所は今までと違う場所であるという。
結果 最初の修補がうまくできていないため、今までに何回も雨漏りを起こしていると思われると指摘した。今回の雨漏り箇所が今までと違う場所であることは別な原因が考えられるが、雨漏りは水の経路がわかりにくいため、今までの雨漏りと原因が違うとも言い切れないとした。何度も雨漏りが生じていることを理由に、根本的に原因を調査するように主張してみてはどうかと助言した。
助言
リフォーム
その他
5階建マンションの2階を中古で購入し、床をカーペットからL40の木質系フローリングにするリフォームを計画した。管理組合から管理規約で近隣住戸の承諾が必要と告げられ、直下階以外の承諾は得たが直下階の入居者が承諾しない状況で、専有部分の工事に他の共有者の承諾が絶対必要かを相談した。
結果 管理規約は全入居者の利益になるように作成され、専有部分の修繕などについても規定でき、入居者はこれに従うことが原則であり、規約を変更するには管理組合の総会で承認を経なければならないと説明した。管理組合や階下入居者に資料やデータを揃えて誠意ある説明をして承認を得ることを勧め、L40の遮音等級の製品は最上級であり、同意が得られないなら擬似木質系フローリング(長尺塩ビシート等)で対応し、30cm角のカットサンプルをショールーム等で集め現場の床に置いて選定してはどうかとした。誠意ある説明でも承認を得られない場合は、承認しない理由に正当な根拠があるかを理事会ないし理事長に判断を委ね、正当な根拠が認められない場合は理事会ないし理事長に代わりに承認を得る方法も検討してはどうかとした。
助言
新築
設備・水回り
13階建35戸の新築マンションに入居した2階の住人が、直上階の浴室と洗面の排水音が夫婦とも気になってしかたがないと相談した。管理会社に調査を依頼し、施工業者が調査したが排水管の異常はないとの回答であった。同じユニットプランの上階に同様の不具合がないかも知りたいが、近所づきあいが悪くなることを恐れて聞いていない。
結果 対処方法は2つあると回答した。一つは自分の住戸内のみ遮音し、一切上階の所帯には関与しないやり方で、遮音のための壁の取り付けとその工事費は自己負担となる。個人で騒音測定を依頼する場合の騒音測定会社を参考までに紹介する。もう一つは、同じタイプの上階の所帯や2階の他の所帯にも同様な排水騒音はないかを確認し、管理組合に対処してもらうやり方である。原因が共用部分の排水管であれば、必要な改修を行う場合の費用は修繕積立費で負担するか、瑕疵であれば管理組合から施工業者に瑕疵担保責任を追及することになるとした。
助言
新築
設備・水回り
半年前に3階建て新築マンションの1階を購入して入居した。暖かくなったころから室内に蚊が大量に飛びまわるようになった。窓や網戸の隙間をふさいでも改善せず、台所シンク下の排水パイプのトラップ部分や洗面所の排水パイプ、床下収納庫、風呂場の排水口などから蚊が出るのを確認した。
結果 蚊は外部から侵入したのではなく建物内部で発生していると考えられ、建物のどこかに水がたまっている可能性があると指摘した。管理会社の言うように床下に水がたまっている恐れもあるため、きちんと調査をするよう強く申し入れてはどうかと助言した。日ごろから被害の状況をメモしたり写真を撮ったりして記録を残すこと、床下に水がたまっていれば床下部材への影響も懸念されるためその部分もよく調査するよう申し入れること、隣近所に同様の被害がないか確認し団体で交渉することを案内した。
助言
新築
契約・解約
半年前に木造2階建て住宅の建築工事請負契約を締結し、まもなく完成する相談者から、引渡しを受ける際に気をつけることを知りたいとの相談。6ヶ月点検や2年点検などの検査に立ち会う際の注意点についても尋ねている。
結果 引渡し時には、契約書・見積書・仕様書・詳細図などと突き合わせて注文どおりに出来上がっているか確認すること、検査済証をもらうこと、引渡日以前に家族で建物内をよく見ること、設備関係もチェックすること、不具合があれば文書で指摘し補修完了日を決めて伝えること、指摘部分の確認検査をすることを挙げた。引渡書類とともに今後の検査日程を確認し、検査項目のフォームがあれば事前にもらっておくこと、費用負担など具体的なことも聞いておくこと、定期点検でも同様に対応することを案内した。
助言
新築
その他
工務店に評価住宅を建てる場合の費用を尋ねたところ、300万円くらいかかると言われた。相談者は実際にどれくらいの費用がかかるのかを知りたいと考えている。
結果 評価機関に支払う評価料は10万〜20万円ぐらいになると思われると回答した。工務店に言われた費用には、評価基準を満たすように施工するための仕様変更や設計変更・検査対応費用が含まれていると思われるとして、評価料自体の費用と切り分けていくらになるのかを確認するよう案内した。