公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 699件 · 421–480件目を表示

助言 リフォーム 住環境

ベランダリフォームによる健康被害

築九年の木造在来二階建て住宅で、同じ住宅会社に外壁再塗装と二階ベランダ床の再防水工事を依頼した。既存の防水材の上に合板を張って防水処理する方法で施工したところ、工事完了直後からベランダに面する部屋にいた子供に気持ち悪さや顔の腫れなどの症状が現れた。

結果 外装工事でも使用された溶剤が蒸発・放散して室内に流入し被害を受ける場合があるとし、住宅会社と交渉するに当たり病院の診断書をもらっておいてはどうかと助言した。因果関係の証明が必要になった場合に役立つと考えられるとした。ベランダ防水工事のやり直しは注意して行っても身体に影響が生ずる可能性があるため、できればアルミ製品への取り替えが望ましいと判断した。化学物質による影響を回避する対策として、原因となっている部材を可能な限り撤去した方がよいとした。常時生活している住居が原因である可能性があると考えられ、子供はできれば避難し、様子を見ながら住めるかどうかを確認してはどうかとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

リフォームの結果が約束と違う。減額と損害賠償請求をしたい

事務所に使用していた倉庫の2階を住居とする改修工事を請け負わせ、200万円を頭金として支払った。引渡し後、打合せと異なる箇所が多数見つかり、下請業者への丸投げや断熱材の未施工、キッチンや浄化槽の相違が問題となった。

結果 支援センターは、下請業者は元請の契約内容・指示に従うべきであり、従わなかった結果の仕上がりについては元請である工務店が責任を負うと指摘した。断熱材未施工は技術的にやり直しが可能とし、システムキッチンは現状で納得するなら10万円の値引きを求められるとした。コンロ横のキッチンパネルは防火壁か確認が必要で、防火壁でも安全のため壁から10cm離すのがよいとした。カーテンレールは量販店の材料費と比較するのは適当でなく、代金には人件費や手間賃が含まれるとした。値引き交渉には詳細な見積もりを取り寄せ交渉を重ねること、補修可能な部分は直させるのが通常とし、損害賠償額の算定は支援センターでは行えないとした。

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助言 リフォーム 契約・解約

リフォームの見積もりをとったら、仕様・金額が違う。業者をどう決めればよいか。

築20年の中古マンションを購入し、リフォームのため2社から見積もりを取った。A社は細部まで詳細な見積もりだったが、床下断熱材の有無で40万円の差があった。断熱材の効果と業者選定の考え方を知りたいという相談。

結果 相見積りは業者選定上有効な方法だが、詳細の仕様が不明なためどちらがよい工事かは相談だけでは評価できないと回答。仕様をよく確認し不明点は徹底的に確認するよう助言した。断熱材は効果があると思われるが断言はできず、躯体コーナー部分の断熱処理が結露防止に有効との見解を示した。A社に新規C社と同じ仕様で見積もりを取らせることや、両業者の施工物件を直接見て確認することを提案した。

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助言 新築 設備・水回り

設計料を支払ったが、打ち合わせと異なる設計・施工をされた

施工費とは別に施工費の10%を設計料として支払ったが、図面が少なく設計の打ち合わせどおりの施工がされなかった。リビングのサッシが勝手に大きくされエアコンの設置場所がなくなり、電気図に表示のあるコンセントがないなど不具合が多い。

結果 設計料を受け取っていながら施主との打ち合わせに基づく設計が十分に行われていないことは問題だと指摘した。図面や打ち合わせ議事録もなく口約束で施工を進めた場合は相手方を説得するのは難しいかもしれないとした。記憶をたどって打ち合わせ日・内容・相手を整理し、現状の問題点を具体的に文書で明記し現場の証拠写真も撮って一緒に相手方に提出すること、まとめた要求書を担当者ではなく施工業者の責任者宛に提出することを勧めた。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築の建売住宅に入居したら1ヶ月で雨漏り

半年前に建売住宅を購入し、入居して1ヶ月頃の降雨で1階リビングのサッシ上部壁から漏水して仕上げクロスにシミが発生した。販売業者が1階天井に点検口を作って補修したが、その後大雨で別の部分から雨漏りがしている。雨漏り部分の上部は2階のベランダで、屋根や庇が出ていない。

結果 1階サッシ上部内壁からの雨漏りの原因として、2階ベランダ床の防水処理の問題を挙げた。ベランダ接続部分の防水の立ち上がりや防水層の接合部分の施工不良、ベランダ下部と外壁部分の防水シートの張り合わせ不足や施工不良等が考えられるとした。外部からの雨漏りは発見しにくいため、業者に原因調査をさせるだけでなく点検口から自分で確認し、漏水部分を写真に撮り浸みている部分をメモしておくこと、業者に原因と対策の説明書を提出させることを助言した。補修結果は好天の日にベランダに水張りして確認する方法もあるとした。

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助言 新築 住環境

新築住宅のすべての床に青カビが発生

重量鉄骨の3階建て住宅の建築を請け負い、引渡し後に施主家族が入居したところ、2週間後に全階の床へ青カビが発生したとのクレームがあった。日当たりのよい場所にも発生し、施主は床の張り替えや建て直しを要求している。

結果 カビは温度、湿度、酸素、栄養源などの条件がそろうと発生し繁殖するとして、換気不足や室内に洗濯物を干すなどの暮らし方による湿度の高さ、油物質の飛散・付着、不完全な断熱・防湿などの施工、床材の品質に起因する場合が考えられると回答した。すべての階の床にカビが発生していることから床材の保管方法などに問題がなかったか調査すると同時に、第三者に原因調査を依頼し、結果を得た上で施主と話し合ってはどうかと助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

工事中、断熱材が雨で濡れた

鉄骨造の住宅を建設中、上棟式の時期を遅らせたため屋根がない状態で外壁工事を行った。業者は屋根部分にシートを掛けたが大雨でシートが弛み、外壁と一体のグラスウール断熱材の内部まで雨が浸透した。手で押さえると水が浸み出す状態で、断熱材が濡れても問題ないか相談した。

結果 断熱仕様は住宅会社ごとに異なり一概に論じられないとした上で、シートの養生不足で断熱材を濡らしたことは施工業者の責任と指摘した。湿ったグラスウールは断熱効果が減少し、施工業者が問題ないと言うことには疑問があるとして、早急に外壁断熱材の確認と交換を要求すること、問題ないと言い張る場合は責任者から確約書を取ること、雨漏り部分の外壁を見てもらい施工をやり直させること、写真を撮って証拠を確保することを助言した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

マンション天井のひび割れ

19年前に購入したRC造5階建て新築マンションの3階住戸で、直天となっている天井の仕上げビニールクロスに2mm程のひび割れが見つかった。バルコニーと外壁との外部入り隅部分にも縦のひび割れがある。管理会社は写真を撮り構造上の心配はないと述べ、施工会社を連れてくる予定である。

結果 コンクリートは乾燥収縮により小さなひび割れが入る場合があるが、設計上仮定した荷重より大きな荷重や施工不良により大きなひび割れが起こることがあり、大きさ・長さ・発生部位によって原因を考える必要があると回答した。構造上影響があるひび割れかどうか施工会社に詳しく尋ねるよう案内し、直天部やバルコニー部分のひび割れは共用部分の問題であり、他の住戸でも調査し管理組合に対応してもらう必要があるとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

中古マンションのサッシからの雨漏り

中古マンションを購入した相談者が、売主立会いの内部点検時にベランダ側の窓のサッシまわりにシミを発見した。売主は結露だろうと述べたが、後日清掃に行くと前夜からの雨でサッシまわりから雨漏りし、壁を伝って桟に水がたまっていた。

結果 相談機関は、雨漏りは重大な問題であり、放置すると構造上悪影響があるほか、カビの発生などで健康被害をまねくおそれがあると指摘した。契約書類に「瑕疵担保期間24か月」との記載があることを確認し、早急に売主へ申し出るよう助言した。サッシまわりの雨漏りとして枠と壁、枠とサッシの雨仕舞の不具合などが考えられるため、まず雨漏り箇所を突き止め、修補をするよう売主と交渉すべきとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

戸建て住宅の雨漏りが直らないので売買契約を解除したい

築一年以上を経過した木造建売住宅を一年ほど前に住宅販売会社から購入した。入居後に浴室照明の故障や階段部分の床の膨れなどの不具合が見つかり、さらに雨漏りとクロスの剥がれが発生した。販売会社に連絡したが大工が直しただけで完全には直らず、台風で同じ箇所から再び雨漏りした。

結果 築年数が一年以上経っているため住宅品確法の十年瑕疵保証の対象にはならないが、契約書に瑕疵保証期間が二年と書かれているので、購入から二年以内に発生した不具合については補修を請求できると回答した。手直しが完全に終わらないうちに二年を過ぎても相手には直す義務があるとした。雨漏りの原因調査は雨の降っている日がよいので、販売会社にそうした条件下で早く調査するよう要求し、社長立会いで原因調査を行い、補修方法や完了時期を打ち合わせて文書化しておく必要があると指摘した。連絡しても来ない場合は不具合事象と要求事項をまとめ内容証明郵便で出す方法を案内した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

洗面化粧台の施工不良に対する慰謝料請求

フランチャイズ展開をしている施工会社の支店が施工した新築住宅の洗面化粧台に施工不良があり、ユーティリティルームの床に漏水した。洗面化粧台の取替や床の補修工事は実施する予定だが、顧客から精神的ダメージを受けたとして金銭を要求されている。

結果 引渡し後2週間の新築住宅で支店の施工不良により漏水が起きたのだから、まずお詫びをし、部品の取替えや被害に対する相応の修補をするべきであり、それが企業としての誠意を示すことにつながるとした。その上で精神的な部分へのお詫びについて両者で納得のいくまで話し合ってはどうかとした。慰謝料や損害賠償金の額は裁判例でも明確な基準がなく当センターから助言できないとした。話し合いが面倒だからと払って区切りをつけるスタンスではなく、納得した上で払うべきものを払わなければ今後の関係にも悪影響が出るかもしれないとし、住宅品確法により基本構造部分に関する瑕疵担保期間が10年間義務づけられているので今後のためにも処置をうやむやにしない方がよいとした。会社が正しい仕事をし誠意をもった対応を行っていれば、消費者センターやマスコミに話すと言われてもおそれる必要はないとした。

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助言 新築 契約・解約

設計・施工ミスで天井が低くなり暮らしにくい

木造3階建ての建築条件付き住宅を地元の建設業者と契約し、来月引渡し予定であった。契約時の図面では3階続き部屋の天井高が最高部2m30cm、最低部1m70cm、ドアは高さ2mの予定だったが、業者から図面の読み間違いで最低部の天井高が1m40cm、ドアが1m80cmになると告げられた。

結果 民法の売買契約の規定では契約目的の達成が不可能な場合に契約解除が認められるが、本件は判断が難しいとされた。施主の身長が高いことを売主も承知していたこと、当初の図面のドアの高さや天井高が必要であることを根拠に契約解除の意向を売主に伝えてみてはどうかと助言した。損害賠償には相場や規定がないため、実際に受けた損害に精神的な負担を加味して交渉し、未払い金から差し引くなどの対応を提案した。

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助言 新築 契約・解約

建売住宅の仕様に盛り込まれているオプションの取り付けが未施工

工事中の建売物件を見て契約し、完成引渡しは今月末の予定であった。比較的高価なオプションが取り付けられる約束で、重要事項説明書や仕様一覧表にも記載があったが、現場で未施工であることが分かった。

結果 相談機関は、オプションの取り付けについて約束し、重要事項説明書や仕様一覧表に記載があるのであれば取付請求できると考えられるとした。また、取り付けられないまま引き渡された場合は損害賠償請求も可能とし、担当当事者ではなく本社お客様相談室に相談してみてはどうかと助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

新築マンションのキッチン床の不具合に対する損害賠償

新築分譲マンションに入居した3か月後、キッチンの床から水がしみ出てきた。施工業者の調査で浄水器のパッキン不良による漏水が原因と判明し、キッチンセットやフローリング、クロスの張り替えを行うことになった。着工から一家4人がホテルで暮らすなど不便な生活が続いている。

結果 床下の漏水は瑕疵があると言え、瑕疵担保責任として損害賠償請求が可能と回答した。損害の費目を信頼利益に限るか履行利益も含むかは争いがあり、補修代や仮住まい費用を認める裁判例は多数あるが、慰謝料の可否は漏水の程度や被害の具体的内容により異なるとした。建築業者への不法行為に基づく損害賠償請求も可能な場合があり、慰謝料は不法行為による請求の方が認められやすいと指摘した。施工業者が生活補償を話し合いたいと言うならこれに応じて実質的な損害賠償請求交渉ができ、慰謝料を重視するなら施工業者との交渉に注力することが適切とした。売主への瑕疵担保責任は引渡から1年と制限されているため、期間経過前に内容証明郵便を送っておく必要があるとした。

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助言 賃貸・その他 契約・解約

下請業者が倒産状態になり仕事を放棄した

電気工事施工会社から、下請業者の経済状態が悪化し「倒産状態なので仕事を続けられない」と放棄されたとの相談。出来高を計算すると1200万円以上の過払いになっている。下請業者は個人経営で法律上倒産したわけではなく、他でも同様の仕事を続けているという。

結果 法律上破産した状態になれば一般債権者は債権額に応じて平等に按分配当されるため、まだ倒産していない以上取り立ては急ぐ方がよいと助言。返済を止めながら営業している場合、営業自体は適法だが、その営業による代金債権の仮差押えが考えられるとした。個人事業者なら不動産や預貯金以外にめぼしい財産はない可能性が高いとし、すぐに弁護士に相談して回収見込みも含めて相談することが適切と指摘した。

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助言 新築 その他

隣地からの距離は50cm以上必要か

現在住んでいる住宅を建替え予定で設計を頼んでいる相談者に対し、隣地所有者が、建てる予定の住宅が隣地境界線から50cm以上離れていないとして是正を求め、応じなければ訴えると言っている。隣地からどの程度離す規定があるのか、また建物の基礎の幅が外側に出ている場合はどこからの幅をいうのかが問題となっている。

結果 相談機関は、これから建築予定の住宅であるため法令に従った住宅を建てるべきだとし、隣地所有者が言っているのは民法第234条1項のことと思われると指摘した。その上で、地域によってはさらに隣地に接近して建てることができる場合があり、そのような慣習がある場合(民法第236条)や防火地域にある耐火構造の建築物等の場合が該当しないか、地方公共団体の建築指導担当課に確認してはどうかと助言した。

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助言 新築 契約・解約

擁壁工事の施工ミスと契約解除及び保証

施工会社が工事請負契約を締結し擁壁工事に着工したところ、擁壁が一部予定した土地から3センチメートルずれた。施工会社は一部打ち増しの補修工事をすると詫びたが、施主は納得せず、全面やり替えか半永久的な保証書を社長個人名で入れるよう要求している。会社は契約を解除したいと考えている。

結果 擁壁工事の施工ミスがあるので、施工業者としては施主と補修工事と代金減額交渉を行うのが通常と考えられるとした。施主が要求する半永久的な保証は文言が不明確でかえって混乱を生じかねないため、保証書の内容をめぐる交渉では不適当な文言を避け、保証期間を区切る内容とするべきでしょうと助言した。工事着工後に相手方と合意が得られれば合意解除して通常出来形までの清算をすることになるとし、会社としての施工ミスも認めているので違約金をとられないように解除させるのは無理なように思われ、契約関係にある者として誠意をもって交渉する必要があるかと思うと述べた。

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助言 新築 その他

建設業者の経営内容の調べ方

建築士に依頼して3階建て重量鉄骨造店舗住宅の設計図ができ上がり、地元の建築会社に発注しようとしている。請負契約をする前に倒産等が不安なので、念のため建築会社を調べたいという相談。

結果 建設業者は、2以上の都道府県で営業所を設け営業する場合は国土交通大臣の、1の都道府県で営業所を設け営業する場合は所在する都道府県の許可を受けなければならないと説明した。発注予定の建設業者の許可番号が判れば、その役所の担当部署で建設業者の役員経歴、技術者の人数、過去の工事実績などの閲覧ができるので参考にしてはどうかと助言した。

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助言 新築 契約・解約

建て替え工事の仮契約をしたが解除したい

住宅の建て替えを塗装会社に依頼し、坪単価と詳細は本契約で決める旨だけの仮契約書を交わして契約金を支払った。その後連絡がなく不信感から文書で契約解除を申し出て、契約金全額返金で合意したが、事業者は設計図書作成と確認申請を理由に返金を拒否した。

結果 相談機関は、6月末の文書による契約解除の申し出と1週間後の話し合いで契約金全額返金に合意し議事録も残っていることから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしていると指摘した。その後の設計図書作成や確認申請、印鑑の調達や委任状の作成は有印私文書偽造等に該当するような行為でありあってはならないとした。返還請求は法的判断と手続が必要で、自宅での契約なら特定商取引法のクーリング・オフを行使できる可能性もあるとして、弁護士会の連絡先を紹介した。

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助言 新築 その他

戸建て住宅の配置違いによる損害賠償の例を知りたい

建築条件付の土地に建物を完成させたところ、着工前の配置打合せで隣地境界線から建物までの距離を東西等間隔にしてほしいと要望し配置図面では約600mmとしていたが、完成後は東側約700mm、西側約500mmとなっていた。相談者は損害賠償請求を考え、請求額の目安を知りたいとしている。

結果 基礎着工時にはベンチマークを決め杭打ちして地縄を張り配置確認するのが普通であり、施主の知らないところで建築確認通りに施工されていないことは問題であるとして、確認申請図書の内容、計画変更の手続きの有無、検査済証の有無を確認するよう案内した。手続き違反や建築基準法上の規定に抵触する場合があるとして、建設地の地方公共団体の建築指導担当課への確認を勧めた。契約書に東西の隣地との幅が明記されていれば契約違反としての瑕疵があったといえそうだが、700mmと500mmの差異は瑕疵でないと判断される可能性もあるとし、瑕疵であっても建物自体の基礎を含めて東西方向に100mm移動させる必要が生じ、瑕疵が重大でないのに過分な費用を要する場合にあたるとして修補や賠償請求を認められないといえそうだと述べた。業者が損害賠償金額の腹案を持っているならそれをたたき台にして売主代表者と折衝し、必要なら弁護士会の法律相談、仲裁センターを紹介するとした。

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助言 新築 その他

雨漏りと10年間の修補義務

木造2階建住宅の新築を請け負った施工業者が、竣工・引渡し前に、施主の親類の建築士から雨漏りについて施工者が10年間責任を負うと聞かされ、本当かどうか相談した。屋根はスレートで通常よりゆるい10分の2勾配を採用している。

結果 相談機関は、2000年4月1日施行の住宅品確法により新築住宅の基本構造部分の瑕疵について請負人が引渡しの日から強制的に10年間修補等の義務を負うことになったと説明した。スレート屋根が3年しかもたないという点には疑問があるとして業界団体に再度確認することを勧め、民法636条の注文者の指示による瑕疵の責任と請負人の告知義務を挙げ、雨漏りの原因は屋根材選択のミス、ゆるい勾配、納まりなどの施工状態など様々に推定され、実際にはトラブルの内容と瑕疵の原因によって具体的、個別的に判断されるとした。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

中古住宅の浴室をリフォームしたら、人造大理石の浴槽にひび割れが出た

13年前に中古住宅を購入し、不動産事業者の紹介でリフォーム事業者による浴室リフォームを行い、人造大理石製の浴槽に替えた。工事後間もなく浴槽の隅部2箇所にひび割れが発生し、充填材で補修された後、別の隅部1箇所にもひび割れが生じた。

結果 回答では、浴槽を建物内に搬入・設置する際に衝撃を与える可能性があるとしつつ、真の原因は調査した上でなければ断定できないと指摘した。負担割合は原因に対する責任の程度によるが、メーカー・卸売業者・設置施工業者・使用者等の関連した全員で話し合って決めるのが穏当とした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

修理済で雨漏りの心配はないと言われ中古住宅を買ったら、大雨で雨漏りした

約1年前に中古住宅を購入した。下見の際に壁の雨漏り跡のシミを指摘すると、修理済みで心配ないとの説明を受けて契約した。通常の雨では漏らないが、風雨の強い時に雨漏りする。売主に連絡すると現状有姿売買を理由に補修しないと言われた。

結果 中古住宅の売買は現状有姿売買が通例であるとしつつ、契約書に瑕疵を補修する条項があれば雨漏り等について一定期間の保証があると説明。瑕疵担保責任の期間は2ヵ月であることが多いとして契約書の確認を求めた。期間経過後でも購入時にシミを指摘し修理済みを確約の上で契約したのだから、売主と交渉してはどうかと助言した。

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助言 新築 雨漏り・漏水

中古戸建住宅に入居したら1ヶ月半で雨漏りが発生

築26年の木造中古住宅を2か月半前に契約して入居したところ、壁のシミが雨漏りの跡と判明した。売主は雨漏りを知っていたが重要事項説明書に記載がなく、契約書の瑕疵担保責任期間は2か月とされていた。仲介業者は取り合わず、交渉や契約解除の方法を相談した。

結果 中古物件の取引は現状有姿が通例だが、売買契約書で瑕疵担保責任期間を2か月とすることが多いと聞いていると回答した。売主が雨漏りを知りながら買主に伝えなかった可能性があり、そうであれば保証期間の2か月を経過していても隠れた瑕疵として損害賠償を請求できるのではないかと指摘した。仲介業者も知っていて伝えず売ったなら誠実さを欠くとし、重要事項説明書や契約書等の関係資料を持参して弁護士に相談するよう案内した。

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助言 新築 ひび割れ・構造

中古住宅に入居したら、玄関ドアの隙間等様々な不具合が見つかった。売主の責任を求めたい

築13年の木造在来・中古住宅を購入し引渡しを受けた翌日、内部を細かく見たところ玄関ドアの隙間やドア枠の不平行、2階洋室窓の網入りガラスのひび割れ2箇所、1階台所出窓の錆・腐蝕など様々な不具合が見つかった。契約書の瑕疵担保期間は引渡しから2ヶ月で、項目は雨漏り・シロアリ・主要構造部分についての木部の腐蝕・給排水設備とされていた。

結果 中古住宅の売買は現状有姿による引渡しが通例で瑕疵担保責任の期間も2ヶ月に限定されることが多いとし、本来現地をよく確認する必要があったかと思われると指摘した。瑕疵担保責任を負う項目は限定されており今回の不具合はこれらに当らないようだが、玄関部分の隙間や窓のひび割れが住宅本体の歪みにもとづく場合は主要構造部分の瑕疵にあたる可能性があるとして、リフォームに先立ち現状の写真をとり項目別に記録すること、できれば専門家による現地調査を受けることを勧めた。物件譲渡説明書に不具合なしとある項目について売主が居住していたことから「知っていたのに告げなかった」可能性があり、民法572条により瑕疵を知りながら告げなかった場合には瑕疵担保責任を免責する特約は無効とされることを根拠に、補修工事の費用負担を交渉する余地があるとした。責任を負うのは仲介業者ではなく原則として売主であり、双方の仲介業者にも悪意がなかったか確認し、売主・買主・仲介業者の費用負担を話しあってはどうかとした。

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助言 リフォーム その他

中古マンションの修繕計画の作り方について

鉄筋コンクリート造マンションの6階住戸を中古で購入して入居している。マンションは築17年経過し修繕が必要な時期にある。相談者は理事会の委員と住宅修繕委員会の委員を兼務しており、売主の系列会社である管理会社から計画修繕の提案を受けているが、画一的な内容のため受け入れる気になれない。

結果 支援センターは、信用できる機関のマンション計画修繕に関する書籍を紹介し参考にできるとした。独自の計画修繕を考える場合は、まず建築専門家による建物の調査・診断が必要とし、診断結果に基づく補修方法・時期・費用の提案を受け、施工会社数社の相見積もりで施工会社を決定すること、工事は建築専門家の工事監理のもとで進め完成検査にも立ち会ってもらうことを挙げた。建築設計監理専業者を含む幾つかの団体を紹介し、無料相談を行う団体もあるとして、建物現況で気になる部分の写真を持参して相談し費用を確認した上で依頼を検討してはどうかとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

中古の別荘を購入したら、床が傾き地盤が割れている。調査と改善を要求したい

築2年強の中古の別荘を2か月前に購入したところ、購入1か月後に床が一方方向に転がる傾きに気づいた。床下収納庫から地盤を見ると割れており、地元の話では敷地の半分が盛り土とのことだった。第三者に沈下状況を調査してもらい、売主に改善を申し込みたいという相談。

結果 中古住宅は現状有姿のまま取引され、瑕疵担保期間も雨漏り、シロアリに限り2ヶ月というのが多いとして、取引条件や瑕疵担保期間を売買契約書、重要事項説明書でよく見るよう案内した。瑕疵担保期間内なら隠れたる瑕疵として売主に損害賠償を請求できるとし、期間を過ぎていても売主が事情を知りながら買主に知らせなかった場合は売主の責任を追及できる可能性があると指摘した。地盤の沈下は放置できないとして、現状の調査と沈下を止める方法を専門家に提案してもらい、見積りを出して売主と交渉する流れを示し、検査機関を案内するとした。

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助言 新築 住環境

現場チェックをせずに中古住宅を購入したら、外壁にシミがあった

築9年の中古住宅を購入し入居して1ヶ月になる。風呂場の外側壁に直径50cmぐらいの湿気によるシミが出ていることに気づいた。引渡しのための現場チェックはなく、売主の事務所で物件説明と重要事項の説明を受けたのみで、保証期間は6か月とのことである。

結果 引渡し時の現場立会いチェックは是非行うべきだったと指摘。外壁のシミは開口部からの雨水の浸入・浸透によるものではないようだが、漏水は構造躯体に重大な影響を及ぼす恐れがあるとした。6か月の保証範囲に入るため、返信用葉書を用いるのではなく、現状を写真撮影した上で早く売主に連絡し処理した方がよいと助言。防蟻処理については業者選択と薬害に注意するよう述べた。

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助言 リフォーム 設備・水回り

中古住宅を購入したが、敷地が道路より低いため、雨で車庫が冠水した。

木造・在来・2階建ての中古住宅を購入しリフォーム後に入居した。敷地は道路より低く、高低差を利用した車庫の上に住宅が建つ。大雨で道路から雨水が流れ込み車庫が浸水し、近所では年1回は浸水すると聞いたが重要事項説明書に記載がなかった。

結果 宅建業者が売主または仲介業者の場合、宅地の形質や環境に関する重要事項について説明義務を負う(宅建業法47条)が、同法違反が直ちに損害賠償請求につながる関係ではないと指摘。損害賠償請求には浸水が瑕疵といえるか、説明義務違反が必要だが、現状有姿で敷地を確認して取引しており確認時に予想できたといえそうだとし、事案を詳しく確認しないと判断が困難で弁護士によって評価が異なるとした。不動産業者からの排水ポンプ設置費用負担と損害賠償の申し出は現実的な解決方法と考えられるとし、年1回浸水の信憑性については地元の宅地建物取引業協会を紹介し業界の見解を参考にするよう案内した。

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助言 リフォーム その他

築30年のマンションを全面リフォームしたいが、その工事費はどれくらいか。

約20年前に築10年の鉄骨鉄筋コンクリート造マンションの4階住戸を中古で購入して入居した。50m2の住戸をスケルトンの状態にしてリフォームする計画をしており、工事費がどの程度かかるか知りたいという相談である。

結果 工事費は設計内容に応じて算出されるものであり、一概にいくらとは言い切れないと回答した。適正工事費を把握する方法として、建築士等に見積もりを依頼するか、費用をかけたくない場合は数社の相見積りを取って参考にしながら1社を選択することも考えられるとした。見積書が既に提出されている場合は、書店で購入できる「積算資料」等を用いて見積書に記載されている建築単価等をチェックすることが可能と案内した。

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助言 リフォーム その他

中古マンションの玄関ドアは欠陥品ではないか

築12年のマンションを6年前に購入した相談者が、防犯のため玄関ドアの鍵を新しい鍵に交換したところ、錠前を取り付けたねじが取れてしまった。ドア表面の鉄板と室内側の枠部分が離れていることが原因ではないかと考え、ドアの瑕疵だと主張している。

結果 マンションのドアの外側は共用部分であるため、勝手に自分で修理や交換はできないと指摘した。交換が必要な場合は通常は管理組合の承認が必要となるとした。ドアの不具合と錠前の取付けによるねじの外れについては、一度管理会社を通してドアメーカーを確認し、メーカーのお客様相談室のような部署を介してメーカーに原因を調査してもらうのがよいとした。その上でドアに問題があればメーカーと折衝して直してもらい、この場合も共用部分の工事なので管理組合を通して行うことが必要だと助言した。

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助言 新築 契約・解約

住宅建築請負契約を結んだ後に評価住宅を建てたいと思ったが、どうすればよいか。

今月中の契約なら値引きすると言われ、月末に住宅建設工事請負契約を結び頭金を支払った。その後評価住宅にしたいと考え住宅会社に伝えたが乗り気でない様子で、提携する登録住宅性能評価機関がないと言われた。契約書に評価住宅の条項がないと設計してもらえないのか、評価機関を教えてほしいと相談した。

結果 本来は契約前に住宅性能表示制度を利用したい旨を住宅会社へ説明しておく方がよかったとしつつ、契約後でも同制度を利用できないわけではないと回答。設計料や評価の等級に応じた仕様変更・検査対応に伴う諸費用、評価機関へ支払う評価料金は必要だが、相談者から住宅会社に登録住宅性能評価機関を教えて評価住宅を建設させることができ、評価機関と提携しているか否かは直接関係ないと指摘した。最寄りの登録住宅性能評価機関を案内するので契約した住宅会社に教えて折衝してはどうかと助言した。

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助言 リフォーム 設備・水回り

生活しながらのリフォーム工事上の注意事項

鉄筋コンクリート2階建て住宅で、2階の和室を洋室に変更し、洋室の天井及び壁クロスを張り替えるリフォーム工事が始まっている。家族に化学物質に過敏な者はいないが、相談者は花粉症、子供はダニアレルギーであり、シックハウス症候群になるのではないかと心配している。

結果 住まいながらのリフォームは工事中の粉塵や化学物質の放散など健康への影響に新築以上に注意が必要と指摘した。リフォーム部分が2階に集中していることから、工事中は2階に近寄らず、2階の空気が1階に流れ込まないよう区分し、換気や通風に配慮するよう助言した。材料は壁紙や接着剤だけでなくフローリングやカーテンなども安全性の高いものを選び、サンプルを取り寄せて臭いを確認することを挙げ、開放型ストーブからのホルムアルデヒド放散にも注意が必要とした。また一式見積りのトラブルが多いとして、項目別の明細を書いた見積書を出させ、きちんと契約書を取り交わすよう注意を促した。

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助言 新築 住環境

新築住宅に入居直後から激しい咳とタンが出て住めない

約1年前に木造2階建住宅を建てたところ、入居直後から夫と相談者にひどい咳とタンの症状が出て、子供は気管支ぜんそくになった。家を出て賃貸住宅を借り、換気のため毎日通ったが、戻ると再び同じ症状が出て実家に避難している。

結果 回答では、ホルムアルデヒドの減少工事にはベイクアウト、吸着剤の活用、中和剤や光触媒などの方法があるが、効果については専門家の間でも評価が分かれていると指摘した。業者が0.04ppm以下にすると言ってもそのとおりになるか、効果が持続するか、個人の症状にどのような効果があるかは不明とした。電話直後に別業者から電話があるのは不自然で、相談窓口が業者が顧客を見つけるためだけの窓口かもしれないとして、十分に調べてから依頼するよう勧めた。化学物質過敏症の判断は専門医の厳密な検査で初めて判明するもので工事業者が安易に判断するものではないとし、専門病院の診察、施工業者からのMSDSの取り寄せ、室内のホルムアルデヒド濃度の測定、換気の励行を勧めた。

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助言 新築 契約・解約

工事着工前の契約解除。

2000年夏、子供との共同名義で鉄骨4階建店舗併用住宅を建てるため、ある建設業者に設計施工を依頼した。当初から予算の上限は4000万円と条件を出していたが、取り交わした文書類は何もなく、子供の所に詳しい図面が渡されていた。2001年夏に確認申請が出され、その後受け取った見積書の金額は6000万円を大きく超えていた。

結果 明確な契約書類が一切交わされていないことに問題があるが、口約束でも契約は成立するとした。詳しい図面が作成されているため、流用できる図面がある場合にはまったく支払わないというわけにはいかないとした。一方、当初から予算の上限を提示し打ち合わせ途中にも何度も確認していたことから、上限4000万円の提示に対し6000万円を超える見積もりは格差がありすぎ、依頼の趣旨に沿った業務を行っていないとも評価できそうだと指摘した。まず業者に請求金額の明細な内訳を提出させ、不明な点は問いただして払えるものと払えないものをクリアにすること、打ち合わせの経緯を簡潔にまとめて今後の金額交渉にそなえること、図面や経緯のメモを持参して専門機関に設計料として妥当かどうかの評価を求めることを案内した。

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助言 リフォーム 住環境

居住し続けながらの床暖房リフォーム工事でシックハウスに

木造2階建住宅で、数居室の床をフローリングに変更しガス温水式床暖房を入れるリフォームを地場工務店と契約した。2階寝室の工事終了直後に業者が床暖房のスイッチを入れ、刺激のある強烈な臭いが発生した。10日ほど後に妻が胸の苦しさを訴え、医師からシックハウス症候群かもしれないと言われた。

結果 住みながらの工事に加え、工事終了直後から暖房を使用したことで化学物質の放散がかなりあったのではないかと推測された。トルエンは内装仕上の塗料や接着剤の溶剤などに使われることが多いとし、やり直す場合も何をどのように直すか充分に話をつめる必要があると指摘した。今回使われた床材や接着剤を確認し、次回はメーカーや建築士の意見も参考に化学物質の少ないものを使用すること、別の業者に依頼することも選択肢のひとつであるとした。工事中は仮住まいなどで避難し、完了後も充分な乾燥期間・換気期間をとるよう助言した。現在は家にいると症状が出るため、可能であれば一時別の場所へ避難し、専門病院の診察と適切なアドバイス、換気の励行を勧めた。

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助言 新築 ひび割れ・構造

樹脂浴槽の底面の厚さ、耐用年数について

築8年の建売住宅に住む相談者が、入浴中に樹脂浴槽の底面へ縦7cmのひび割れが3本発生したと相談した。滑り止め加工部分に生じ、ケガはなかった。通常の使用方法をしてきたのに割れたことに驚きを感じ、浴槽の厚さの基準や耐用年数、これから来るメーカーへの対応方法を知りたいとしている。

結果 回答では、浴槽の底面厚さに基準はないとし、JIS認証やBL認定の基準では裏面に厚さ10mmのゴム板を張り中央部に160kgの荷重を3分間かける耐載荷試験や砂袋衝撃試験を行っていると説明した。保証期間は2年程度が通常で耐用年数は特に定められていないとした。メーカー調査前に写真を撮り経緯を記録すること、調査結果報告書を出させることを勧め、8年半経過で瑕疵担保責任の期間も過ぎているため一般的には責任追及は難しいが、原因解明を前提に話し合えば交渉が進展するかもしれないとしている。

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助言 新築 雨漏り・漏水

サッシまわりから雨漏りがするのにメーカーは対応しない

1年ほど前に木造2階建ての建売住宅を購入したところ、少し強い雨が降ると開口部のサッシまわりから雨が漏れる。入居から現在までに5〜6回発生している。売主に連絡するとサッシメーカーが訪れ、風速30メートル以上の風に伴う雨の場合は免責されると述べて対策を講じない。

結果 PL法は製造物の欠陥により生命・身体・財物に損害が生じた場合に製造者へ損害賠償を求められる法律であり、安全性にかかわらない単なる品質上の不具合は欠陥にあたらないと説明した。PL法は不動産に適用されないが、組み込まれた窓ガラスや建具は動産として扱われるとした。雨漏りの箇所、サッシに原因があるか、施工の具合、拡大損害の有無などの調査が必要で、それによりPL法の活用可否が判断されるとした。住宅品確法により基本構造部分と雨水の浸入に関する部分には10年間の瑕疵担保責任が課されており、サッシメーカーへの責任追及より住宅販売会社への修補請求や損害賠償請求の方が容易なように思われると指摘し、瑕疵といえるかの検討が必要とした上で法律相談を勧めた。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

新品の洗面化粧台にキズが付いていた

築25年の木造住宅で洗面化粧台の取替えリフォームを依頼した。工事完了後に棚に10cmにわたる深いキズがあることに気づき、代理店に連絡したところコーキング補修で工事費がかかると言われた。新品購入なのに修理で済まされることに納得できず、製造会社の顧客窓口や消費生活センターにも相談した。

結果 契約書を確認する必要があるが、請負契約をベースとした内容と思われ、瑕疵担保責任により補修や損害賠償を求められるとした。新品に戻す補修とは交換を意味するが、交換時に分からなかったキズはそれほど目立たず、交換までは認められない可能性があると指摘した。施工上の不注意による場合に注文者が修理費用を負担させる条項は消費者契約法8条により無効と述べた。

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助言 リフォーム 設備・水回り

洋式便器を新しくしたら、水がはね返り不快だ

洋式便器を新しくしたところ、用を足すたびに便器内の水がおしりにはね返り不快である。工事業者は工事は正しく行われていると答えた。メーカーのお客様センターも不快感を示し、便器内にペーパーを敷くよう述べた。

結果 相談機関は、メーカーとのやりとりで腹を立てている点は察するとしたうえで、とりあえず座る位置を調節することで快適に使えるか何回か試すこと、それでも不快であればもう一度メーカーのお客様センターの責任者と話し合うことを提案した。メーカーには多くの種類の便器があり個人差も考慮した使用テストのデータ等があるだろうから、形の深いものや水位を調節できるものなど他の機種で快適なものがあるか細かく相談を持ちかけることができるかもしれないとした。先方が相手にしてくれない不安があるなら、内容証明郵便などを使って連絡するのもひとつの方法とした。

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助言 賃貸・その他 設備・水回り

ガラス製の電球カバーが落下し、割れた破片でケガをした

賃貸マンションに住む相談者は、3か月ほど前、3歳の子どもが廊下のガラス製電球カバーを虫取り網で触ったところ、カバーが落下して割れ、破片で顔を何針も縫うケガをした。フックをはずさなければ取れない構造なのに、子どもが一瞬触れただけで落下したことを欠陥品ではないかと疑問に思っている。

結果 回答では、PL法上の欠陥とは製品が通常そなえているべき安全性に欠けていることをいい、設計・製造上の欠陥のほか、使い方への配慮の欠如や表示・取扱説明書の不備も欠陥と考えられると説明した。ただし住宅そのものや施工不良に起因するものはPL法の対象外とし、製品欠陥の有無に加え、施工上の問題、通常の使用といえるか、電球交換後の措置、貸主の注意義務なども調査が必要と指摘した。管理会社に施工上の点をただし、メーカーにも問い合わせて情報収集し交渉を進めること、診断書の取得や写真・ビデオでの記録、時系列のまとめを勧めた。

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助言 リフォーム 住環境

賃貸マンションのバルコニーのリフォームでシックハウスに

築6年の賃貸マンションに住む相談者。下の住戸から子供がルーフバルコニーを走る音を指摘され、貸主と施工会社が防音シートを張る工事を実施した。化学物質を避けたいと希望したが、実際には有機溶剤を使用した材料が施工された。

結果 専門病院を紹介するとして受診を勧めた。その病院では血液検査や中枢神経機能の検査を行い、シックハウス症候群と診断されるとビタミン剤・解毒剤などの投与を行うと聞いているとした。体内に取り込んだ化学物質を排出させるよう努めることが必要で、化学物質過敏症の治療は長期間かかり日常生活に不都合を生じることもあるため、早く専門病院で診断を受け適切なアドバイスを得た方がよいとした。実家への避難は健康被害を増進させない賢明な方法とし、代替マンションに移る場合も元のマンションに戻る場合も身体に異常を感じないことを十分確認した上で慎重に決める必要があるとした。

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助言 リフォーム 設備・水回り

レンジフードの吸い込みが悪く、周りの壁が汚れる

住宅リフォームをしてから3年になる住宅で、ヘビースモーカーの家族が室内で喫煙するため、2年ほど前からレンジフード付近の壁が汚れている。レンジフードのメーカーに確認するとこの程度だと言われたが、線香をフードのそばに置いてもあまり吸い込まないため、換気扇の問題と考えている。ダクトの長さも3間程度ある。

結果 レンジフードの排気が有効になされるには給気が必要であり、給気口がない、部屋を閉め切って作動させていることも考えられると指摘した。レンジフードの能力のチェックも必要とし、レンジダクトが5.5m近くの長さで曲がりも3箇所程度考えられ、排気の効率を悪くしていることも想定されると述べた。なるべく第三者の専門家に現場を見てもらい、吸い込みの悪さの原因が機器にあるのか設計上の問題なのか他の問題なのかを究明してもらうのがよいとした。原因の解明ができれば対策や交渉も進めやすくなるとした。

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助言 新築 ひび割れ・構造

網入りガラスの網が取り替えてもすぐサビる

2年半前にRC造7階建て新築マンションの7階住戸を購入し入居した。入居1年後にアルミサッシのシール材で固定されている網入りガラスの網部分にサビが発生していることに気づいた。売主に苦情を伝えガラスの取替えに応じてもらったが、その1年後にまたサビが発生し再度の取替えにも応じてもらっている。今後サビが発生したときの不安から相談した。

結果 瑕疵担保期間内の不具合発生なので売主は無償補修で取替えに応じたが、瑕疵担保期間が切れた時点では取替えを拒否されることも懸念されるとした。しかし瑕疵担保期間内に補修の請求をしているので、その補修が不完全であれば瑕疵担保期間経過後でも再度の修補請求は可能と思われるとした。サビの原因としてガラス切断面のサビ止めの未処置・不足やシール材の施工不十分等が考えられ、1年程度でのサビ発生は早すぎるとしてガラスの関連団体で確認することを勧め、原因を確認できれば原因を取り除くために必要な補修を求めることができるとした。

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助言 リフォーム 住環境

築15年の中古住宅を買って住んだらシックハウスに

約1年前に築15年の在来木造中古住宅を購入した。引渡し時から空気の淀みや臭い、皮膚の痛みを感じ、夫の症状が悪化したためクロスと畳を取り替えるリフォームをしたが改善せず、現在はアパートを借りて住んでいる。

結果 築15年の木造中古住宅では建材が原因のシックハウスは考えにくい面があるとしつつ、家具の塗料やカーペット、殺虫剤等が原因の場合もあると指摘。引渡し前のリフォームやシロアリ駆除、薬剤使用の有無の調査を挙げ、リフォームで従前の状況が変わったため立証は難しいかもしれないが、医療機関の診断結果や室内空気の測定データ、MSDSシートから立証方法を探れる可能性があるとした。室内空気の測定機関と専門病院を紹介し、弁護士は推薦できないがインターネット検索や弁護士会のホームページで探す方法を案内した。

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助言 新築 住環境

新築マンションに入居してから、咳が止まらない。専門機関を紹介してほしい

1年前に新築マンションへ入居した相談者。今年になって相談者と子供が肺炎になり、4ヶ月たった現在も咳が止まらない。病院では肺炎は完治していると言われる。隣人の親子も今年喘息になったと聞き、家が原因かもしれないと考えている。

結果 回答ではシックハウスの可能性を指摘し、新居入居後に症状が出て家を離れれば楽になる状態なら家が原因の可能性が考えられるとした。ホルムアルデヒド簡易計測機関を紹介し、場合によってはもっと詳しい検査が必要かもしれないとした。シックハウス症候群は研究途上でどこでも診断できるものではないとして予約制の専門病院を紹介した。入居後の体調不良を売主に申し入れ、部材仕上げ表などの資料を入手するよう助言した。換気が最も効果的とし、24時間換気システムが機能しているか確認するよう促した。

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助言 リフォーム 住環境

シックハウス対策について不動産業者を話し合いの席につかせたい

子供のアレルギーを考慮し、リフォームをしないことを条件に中古マンション購入を検討したが、不動産会社が全面的な内装リフォームを実施していた。化学物質を使わない壁紙への変更等を条件に購入・入居したが、別の約束も守られず壁紙も信用できなくなった。保健所の測定でリビング0.07ppm、子供部屋0.09ppmのホルムアルデヒドが検出され、子供のアトピー性皮膚炎が悪化している。

結果 電話での連絡に返答がない状況を踏まえ、次からは文書で回答期限を付けて交渉する方法を提案した。状況に応じてファクスや書留郵便も考えられるが、音沙汰がない場合は内容証明郵便の利用を勧めた。内容証明郵便を送っても法的強制力は生じないが、いつ誰が誰にどんな郵便を出したかが公的な記録に残り、相手が話し合いによる解決を選ぶきっかけになることを期待できると説明した。それでも話し合いに応じない場合は、調停申立てや訴訟提起について弁護士と相談するとよいとした。

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助言 新築 住環境

化学物質が住宅のどの部分から出ているか調べられるか

高気密・高断熱で24時間換気設備を設置し、VOC対策をして仕上げた住宅に入居した購入者から、眼がチカチカする、喉がいがらっぽいと言われた。化学物質がどこから放散されているか調べられるかを住宅会社が相談した。

結果 住まいるダイヤルは、測定はあくまでその部屋全体の空気環境を調べるものであり、床、壁、天井、備品、家具からと特定して数値を調べることは不可能ではないが現実的には難しいと回答した。既に入居しているため難しいが、まず現状の室内空気質濃度を測定し、次に持ち込んだ家具類を撤去してから室内空気環境を調べ、その結果を比較するよう案内した。

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助言 リフォーム 設備・水回り

建築基準法のシックハウス対策はリフォーム工事も対象か

2003年の建築基準法改正により、増築工事を行う際に、平成15年より前に建築された既存部分も対象とした性能の換気扇を設置する義務を負うことになるのかが問題となった。戸建住宅のリフォーム工事に関する相談である。

結果 相談機関は、建築基準法によるシックハウス対策はリフォーム工事にも適用されると回答した。増改築や大規模修繕、模様替えなどは新築工事と同様のチェックが行われ、換気設備はリフォームする居室だけでなく、リフォームしない居室にも設置が義務化されると説明した。

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助言 賃貸・その他 その他

建築基準法のシックハウス対策のポイントについて

建築基準法によるシックハウス対策の規制の主要点はどのようなものか、という相談である。住宅に限らず建築物の居室を対象とした化学物質対策の内容について確認を求めたものである。

結果 回答では、シックハウスの原因となる化学物質(ホルムアルデヒドとクロルピリホス)の室内濃度を下げるため、建材や換気設備を規制しており、対象は住宅、学校、オフィス、病院等すべての建築物の居室であると説明した。改正建築基準法に基づく概要として、ホルムアルデヒドに関する建材・換気設備の規制とクロルピリホスの使用禁止を挙げ、内装仕上げの制限、換気設備設置の義務付け、天井裏などの制限等が定められているとした。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年6月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

建築基準法で建材等の規制は賃貸住宅にも適用されるか

不動産仲介業者が、建築基準法によるシックハウスに関する建材等の規制が賃貸物件の住宅にも適用されるのかを相談した事例である。

結果 建築基準法によるシックハウス対策の適用対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えをいい、建築確認の要否は関係ないと回答した。室内空気汚染による健康への影響は住宅、学校等の特定の用途に限らず、建築物の利用者が継続的に居住、執務、作業を行う室の全てにおいて生じるものであり、賃貸住宅の居室も含む全ての建築物の居室が対象になると説明した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年7月 詳しく見る →
助言 リフォーム 雨漏り・漏水

建築基準法のシックハウス対策の規制で外壁は規制対象か

賃貸住宅に住む相談者が、外壁からの雨漏りにより貸主が外壁塗装を実施したところ体調が悪くなったとして、2003年から施行された建築基準法のシックハウス対策の規制が外壁にも及ぶのかを知りたいと相談した事例である。

結果 シックハウス対策を目的とする建築基準法第28条の2第3号及び同法施行令第20条の6並びに同条の7は、「居室」と「天井裏等」に使用される建材等を規制するものであると説明した。従って、外壁は規制対象外であると回答した。

住まいるダイヤル · 電話相談事例 · 2003年9月 詳しく見る →
助言 賃貸・その他 その他

補修用パテは建築基準法によるシックハウスに関する規制対象材料となるか

マンション販売業者が、壁クロスの補修に使うパテについて、建築基準法によるシックハウス対策の規制対象となっているかを尋ねた事例である。共同住宅の内壁に関する相談として記録されている。

結果 シックハウス対策を目的とした建築基準法は第28条の2第3号において「建築材料」について規制するものであり、同法施行令はパテを対象とした規制をしていないと回答した。したがって、パテは建築基準法の規制対象とはなっていないと説明した。

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助言 賃貸・その他 その他

捨て張り合板は建築基準法のシックハウス対策の規制対象となるか

設計事務所からの相談。シックハウス対策の規制導入(平成十五年の建築基準法改正)により、フローリング等建材による内装仕上げを行う際の下地となる捨て張り合板等が、どのような規制を受けるのかを尋ねたもの。

結果 フローリング等化粧仕上げ材の下地となる捨て張り合板等の建材は、天井裏等と同等の規制を受けることになると回答した。

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助言 リフォーム その他

建築基準法でF☆☆☆☆であっても24時間換気しなくてはならないのは何故か

建築基準法で新築の建築物は内装等仕上げ材にシックハウス対策を講じなければならないが、リフォームの場合はどのように対応すべきか、またF☆☆☆☆の製品を使った場合でも24時間換気を行わなければならない理由はなぜかという相談。

結果 建築基準法の適用の対象となる建築工事は新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えであり、これに該当するリフォーム工事を行う際は建築確認の要否に関わらずシックハウス対策を講じなければならないと説明した。最近の建物は気密性が向上しているため、持ち込まれた家具や日用品等からのホルムアルデヒドの発散に対応するために必要最小限の換気設備が必要で換気設備設置義務が決まったこと、建築基準法の規制するクロルピリホスとホルムアルデヒド以外にも人体に有害な物質は多く存在するためその対策としても24時間換気は有効であると回答した。

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助言 リフォーム 住環境

職員用仮眠室をリフォーム後、臭いがするので測定したい。

消防署職員から、職員の仮眠室に仕切壁を新設し塗装するリフォーム工事をしたところ刺激臭がするとの訴えがあり、室内空気の測定をしたいので測定機関を知りたいとの相談。

結果 塗装工事にどのような塗料を使用したのかを施工業者に確認し、ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン等の代表的な物質の濃度を測定するとよいでしょうと回答。測定機関を紹介するが、事前に測定費用、測定方法などを確認しておいた方がよいでしょうとした。また、測定結果を待つことなく、仮眠室の換気を十分に行って下さいとした。

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助言 新築 設備・水回り

浄化槽のエアー配管折損

2年前に建売住宅(2階建在来木造)を購入して生活していたところ、購入半年後の浄化槽点検で配管が折れてエアーが送られていないと指摘された。契約相手の不動産業者に申し入れたが、大工をやらせると言うだけで修理に来ない状況が続いている。

結果 まず浄化槽の保証書の期間・期限を調べる必要があるとし、期限切れでも不動産会社が修理費用を負担すると言っているのでそれでよいとした。ただし「安ければ負担する」という点が気になるため見積書を取り不動産会社とよく打合せし、費用は不動産業者から修理会社に直接支払うのがよいとした。配管折損は設置時からの瑕疵の可能性があり、瑕疵であれば修補代金相当額の損害賠償を請求できるとし、早急に対策するよう申し入れること、修理は資格を持ったメーカー・維持管理業者・管工事業者でないとできず大工では無理なことも伝えるよう助言した。

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助言 リフォーム 設備・水回り

地下室のリフォーム工事

築7〜8年のRC造3階建住宅を購入し、地下室(受水槽室)の受水槽を撤去してシャワールームとトイレ、洗濯機用防水パン・手洗いシンクを設置するリフォームをした。配管の都合か位置が高すぎて使いづらく困っている。

結果 契約図書(仕様書・図面)、見積書も作成されず口約束だけでいきなり始めた工事なので、適正な工事費を判断するのはなかなか難しい問題であると回答。工事内容が要求したものと違うことを業者によく説明し、納得してもらい工事費の減額を交渉してみてはどうかとした。それ以上は法的判断を必要とするので弁護士の助言を求めること、紛争処理をする機関としては弁護士会仲裁センターや民事調停・裁判が考えられるが、その選択も弁護士と相談した上で決める方が適切と指摘した。

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助言 リフォーム ひび割れ・構造

外壁塗装の色あせ、ひび割れ、屋根防水

築22年の木造2階建て在来工法の住宅についての相談。壁の塗装が色あせて防水が効いておらず、壁や窓枠の下に長さ1〜2m、幅1mm程度のひび割れが5〜6本ある。屋根は黒い住宅屋根用化粧スレートに灰色の縦筋が入り、防水が効かず色もあせてきたというもの。

結果 外壁はラス下地のモルタル塗りと考えられ、放置すると雨水が浸透してラスシート部分から構造部分を腐らせる可能性があると指摘。ひび割れも雨水浸入で内部を腐らせるおそれがあるとした。屋根材は通常脱色だけでは防水に影響しないが、金属役物の錆、役物釘の浮き、笠木の腐敗をチェックし早めに補修すべきで、金属部分は錆の発生前に塗装する必要があるとし、雨漏りしている場合は原因を確かめてから補修することが望ましいとした。

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助言 新築 雨漏り・漏水

雨漏り

2年前に新築した2階建て木造2×4住宅で、竣工後半年頃から窓枠下のコーナー部分から水漏れし内部が濡れるようになった。洋室天井のダウンライト部分からも大量の雨水が落ちてきた。高気密・高断熱の24時間換気システム住宅で、サッシは輸入の上げ下げサッシである。6月の大雨の時もサッシ付近から雨漏りし、対応を相談した。

結果 ダウンライト部分から大量の雨水が落ちてきたのであれば、その天井より上部に雨漏りの原因があることが疑われると指摘した。2000年4月1日以降に締結された請負契約にかかる新築住宅で、雨水の浸入を防止する部分である屋根や外壁に瑕疵がある場合、10年間その補修を求めることができると案内した。漏水原因の調査のために建築専門家の団体を紹介し、業者が漏水原因をあくまでも窓の水密性にあると主張する場合は弁護士への相談が必要となり、専門家相談も利用できるとして問い合わせを促した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

出典と編集方針、限界を見る →