公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 1456件 · 481–540件目を表示

不調 損害保険

風災による水濡れ損害の保険金請求

申立人は、風災により建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには申立人が主張する損害が風災によるものであるかどうかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

建物付属設備等の盗難被害による保険金請求

申立人は、エアコン室外機や給湯器等の建物付属設備等が盗難被害に遭ったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社は請求の一部を認めなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、本件紛争の解決を図るためには盗難事故により申立人が申告する物品に損害が発生したか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

給排水設備の故障による家財の水濡れ損害と保険金支払

申立人は、給排水設備の故障によって家財が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、サーバー等の水濡れ損害の発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

給排水設備の故障による建物の破損と保険金支払

申立人は、給排水設備の故障によって建物が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故発生に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

台風による建物損傷と外壁目地のひび割れの保険金支払

申立人は、台風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が台風によって生じたものであるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震による建物損害と地震保険の保険金支払

申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害は地震によるものではないと考えられ、無責とする保険会社の見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

転倒による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払

申立人は、転倒により負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、保険契約の有効性および保険金請求権行使の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。なお、同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の紛争申立てが2件ある。

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不調 損害保険

自宅での負傷による後遺障害と企業活動総合保険の保険金支払

申立人は、自宅で負傷し後遺障害が残存したため、企業活動総合保険に基づく後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、入院一時金および通院補償保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人が保険の補償対象者に該当するか否かおよび保険契約の有効性が認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

雪災による屋外階段の損傷と経年消耗の保険金支払

申立人は、雪災により建物の屋外階段が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、屋根から落下した雪庇が床のみ損傷を与える可能性は低いこと、床板が破断した場合その端部に必ず破断面が発生するがそのような状況にないこと、床板の破断部には全面的に錆が発生していることから、雪災によって損傷したと判断できる損害箇所はないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

落雷によるパワーコンディショナーの損傷と保険金支払

申立人は、太陽光発電のパワーコンディショナーが落雷で損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料等に基づき検討した結果、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断した。和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

料理店の火災で防火管理上の重過失が争われた事例

申立人は経営する料理店の仕込み中に一旦店を離れているうちに火災により建物および内容物が焼損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

複数箇所の出火と放火の疑いが争われた事例

申立人は火災で建物等が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、火災事故が偶然に発生したものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

風災による小型風力発電機の損傷が争われた事例

申立人は風災で小型風力発電機が損傷したため企業総合保険に基づく支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

軒樋の損傷が風災・雪災によるものか争われた事例

申立人は自然災害により建物に損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災・雪災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。このため、債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

落雷によるTVブースターの損傷が争われた事例

申立人は落雷によりTVブースターに損害が発生したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が支払に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、落雷により発生した損害に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

給湯管の水漏れと過去の事故との損害の重複が争われた事例

申立人はキッチンの給湯管からの水漏れ事故により損害を被ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故により生じた損害が過去の事故における損害の範囲に含まれるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

住居兼事務所での盗難被害の外形的事実が争われた事例

申立人は住居兼事務所において現金や貴金属等の盗難被害に遭ったため火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、また保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震による建物損傷に対する地震保険金の支払

申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできないとして、和解が成立する見込みはないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

落雷による建物ポンプの損傷に対する保険金支払

申立人は、落雷により建物のポンプが損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料に基づき検討した結果、当事者間の事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

防水工事の施工ミスによる漏水損害の賠償責任保険金支払

申立人は、実施した防水工事作業の施工ミスで建物に漏水損害を与えたため、事業活動包括保険に基づく賠償責任保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料等に基づき検討した結果、紛争の解決を図るためには事故に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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豪雨による天窓損傷と床の腐朽に対する保険金支払

申立人は、豪雨により建物の天窓が損傷し雨水が浸入して床が腐朽したため、火災保険契約に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、天窓周囲のシーリング材等の機能低下と劣化により雨水が浸入し損傷に繋がった蓋然性が高いことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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地震による建物損傷に対する地震保険金の支払

申立人は、地震により建物が損傷したため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、本件地震程度の揺れで建物が損傷する可能性は低いこと、損傷は経年劣化に伴い発生したものと考えられ地震に起因する損傷はないこと等を確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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地震による建物損害に対する地震保険金の支払

申立人は、地震により建物に損害が生じたため、地震保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行ったもの。

結果 双方の資料と第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、事故は地震によるものではないと考えられ、事故を無責とする保険会社見解は妥当であると判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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子が家具を倒して家財を破損した事故の保険金支払

申立人は、自宅で子が家具を倒して家財を破損させたため、家庭総合保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。なお同一の申立人から同趣旨かつ同様の手続結果の申立てが7件ある。

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雪災による雨樋破損の保険金支払と時効の主張

申立人は、雪災により雨樋が破損したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、申立人の請求は消滅時効期間を経過した後の請求であることは明らかであり、請求は時効消滅していることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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建物の水濡れ損害と給排水設備の破損該当性

申立人は、建物に水濡れの損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、事故が約款に定める給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等による水濡れに該当するか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風による軒樋損傷の保険金支払

申立人は、強風により建物の軒樋が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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突風による軒天等の破損と付保割合の適用

申立人は、突風により建物の3階軒天および周辺テントが破損したとして火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が保険金額が時価額を大幅に下回ること等を理由に修理費用を大幅に下回る保険金を提示したことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、損傷の部位・程度について事実認定を行うことは極めて困難であること、付保割合の規定が存在するものの過去の保険金支払において付保割合が全く考慮されてこなかったことも事実であり、かかる経緯およびその理由も判然としないところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風によるブロック塀倒壊の保険金支払

申立人は、強風によりブロック塀が倒壊したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、ブロック塀の倒壊が風災による損傷であると認められるか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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水道管凍結による漏水被害の保険金支払

申立人は、所有する建物の水道管の凍結による漏水被害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたところ、保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、一部の損害を事故によるものとして認定し、保険金を支払うことが相当であると判断した。保険会社は追加の保険金を支払う和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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浴室脱衣所の水漏れによる床の腐食損傷

申立人は、浴室脱衣所に水漏れが発生し脱衣所の床が腐食損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方の資料に基づき検討した結果、浴室の本体や浴室ドアのパッキンが給排水設備に含まれると解釈することには無理があり、保険会社のWEBサイトに記載された給排水設備の説明からもそのような解釈を導くことはできないことから、この点についての申立人の主張には理由がなく、保険金の支払を認める根拠を見出すことができないことを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解成立の見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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転倒事故の後遺障害と企業活動総合保険の傷害保険金

申立人は転倒事故により受傷し後遺障害が残存したとして、企業活動総合保険に基づく傷害保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、申立人は紛争解決手続の申立てを行った。

結果 後遺障害認定の可否および申立人の保険金請求権の存否に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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ベランダ軒天のコンクリート塊落下による損害

申立人は、ベランダの軒天先端のコンクリート塊が落下して損害が発生したため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえ検討した結果、保険会社の主張が妥当であることを確認した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風で飛来した木材が給湯器に当たった損害

申立人は、強風により飛来した木材が給湯器に当たったことにより損害が生じたため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険約款から保険会社が主張するとおり、事故は保険契約の保険金支払の対象事故に含まれないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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風災によるスレート屋根材の割れ・ずれの損害

申立人は、風災により建物に損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見も踏まえて検討した結果、約款上、保険金の支払対象となる「風災」によって発生したものとは認め難いと判断する保険会社の意見について合理性があり妥当なものであるため、保険金の支払対象外と判断した。和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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強風による建物損傷と棟板金破損の保険金

申立人は、強風により建物が損傷したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったため、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損害が風災によるものと認められるか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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突風によるフェンス倒壊の保険金支払をめぐる紛争

申立人は、突風により敷地内のフェンスが倒壊したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料に基づき検討した結果、保険会社が損害算定した額が不当なものとは言えず、この損害額が自己負担額の範囲内であって、保険会社に対し保険事故による保険金請求権はないと判断した。債権債務が存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震による建物損傷の地震保険金支払をめぐる紛争

申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れやクロスの浮き等は確認できるが、その形態や状態等から地震による建物の損害と一義的に認定できず、申告された地震以外の地震の存在が確認できることから、申告された地震によって生じた損傷と認定することは困難であると判断した。損傷原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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不調 損害保険

地震による建物のひび割れの地震保険金支払をめぐる紛争

申立人は、地震により建物が損傷したため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、ひび割れが地震によって生じたと認めることは困難であると判断した。損傷原因が地震によるものか否かの事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料等から客観的に判断することはできず、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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落雷等による給湯器損傷の保険金支払をめぐる紛争

申立人は、落雷や短時間による停電復旧時に発生するサージ電圧またはサージ電流により給湯器が損傷したため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、給湯器に生じた損害の原因に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、当事者双方の互譲による解決を図ることは困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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地震による建物損害の地震保険金支払をめぐる紛争

申立人は、地震により建物に損害が生じたため地震保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、いずれも地震によって生じた損害とは言えないと判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何らの債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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台風による屋根破損と雨漏りの保険金支払をめぐる紛争

申立人は、台風により建物の屋根が破損し雨漏りが生じたため火災保険に基づく保険金の支払を求めたが、保険会社がこれに応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料とともに第三者の専門家の意見を踏まえて検討した結果、損傷は台風の影響によるものではないとの専門家の意見は妥当と判断した。このため、申立人および保険会社には本件紛争に関して何ら債権債務は存在しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなかったことから、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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大雪による太陽光発電システム故障の保険金支払

申立人は、大雪の影響で太陽光発電システムが故障し交換が必要となったため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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火災で損害を被った工場の比例てん補と保険金支払

申立人は、火災によって工場が損害を被ったため、企業活動総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が一部保険として比例てん補を適用し支払額を減額したことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、当該事実に関する主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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風災による建物天井部の水染みやたわみの保険金支払

申立人は、風災により建物天井部の水染みやたわみ、押し入れ床面の傾斜損害が発生したため、火災保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、事故の原因が風災であるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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火災で罹災した建物の保険金請求主体をめぐる争い

申立人は、建物が火災により罹災したため、企業財産総合保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、申立人が保険金の請求主体となり得るかの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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だんじり事故による通院保険金と治療院への通院

申立人は、地元のだんじりの事故により負傷したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が請求の一部を損害として認めなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、代理店が治療院への通院も保険金支払対象であると発言したことに関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、保険会社が和解による解決の意向がないことを強く主張していること等からも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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サッカー試合での負傷による入院・後遺障害保険金

申立人は、サッカーの試合に出場し右足を負傷したことにより「右足関節インピンジメント症候群」が発症したため、傷害保険に基づく入院および後遺障害に係る保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等を検討するとともに意見聴取を行った結果、申立人の申告内容の信憑性および事故と入院治療・後遺障害との間の因果関係の有無に関する事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外旅行中の水中カメラ盗難と携行品該当性

申立人は、海外旅行中に携行品である水中カメラの盗難被害に遭ったため、海外旅行保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社がこれに応じなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料を検討するとともに意見聴取を行った結果、盗難に遭った水中カメラが約款で規定する携行品であるのか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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固定装具の装着期間とみなし通院保険金

申立人は、転倒により負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めた。保険会社が十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 当事者双方から提出された資料等に基づき検討した結果、装具の装着期間がみなし通院としてみなされるか否かの事実認定が必要であるところ、主張には大きな隔たりがあり、資料から客観的に判断することはできず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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疾病手術保険金の支払を求めた事案

申立人は手術を行ったため、団体総合生活保険に基づく疾病手術保険金の支払を求めたが、保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 手術の原因である疾病が保険期間の開始時より前に発病したかに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外渡航中止によるキャンセル費用補償の事案

申立人は、官公庁への出頭日の変更に伴い海外渡航を中止したことによって航空券代および宿泊費のキャンセル費用が発生したため、海外旅行保険の旅行キャンセル費用補償特約に基づく保険金の支払を求めた。

結果 官公庁への出頭日の変更が約款に定めるキャンセル事由に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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モバイルバッテリー発火による賠償責任の事案

申立人は、充電していたモバイルバッテリーが発火したことにより、友人が賃借している建物を焼損破損させたため、団体総合生活保険の個人賠償責任特約に基づく保険金の支払を求めた。

結果 保険会社に当初から重過失に関する説明義務があったか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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海外旅行中のバッグ盗難による携行品損害の事案

申立人は、海外旅行中にバッグを盗まれたため、海外旅行保険に基づく携行品損害補償特約保険金の支払を求めた。

結果 事故の発生状況に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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固定装具装着による通院保険金の事案

申立人は、トレーニング中に負傷して固定装具を装着したため、傷害保険に基づく通院保険金の支払を求めたところ、保険会社は十分な補償内容を提示しなかったことから、紛争解決手続の申立てを行った。

結果 募集パンフレットのギプス等の用語説明の中に、ギプス等に含まれない具体例として厚紙副子が明記されている一方で、一見強度が高いと思われる金属副子が明記されていないのは保険会社の過失と考えられると判断した。保険会社は一定の和解金を支払う旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、保険会社から和解案不受諾理由書が提出されたため、その内容を検討した結果、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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団体長期障害所得補償保険の就業障害の事案

申立人は、交通事故により受傷したことにより後遺障害を認定されたため、団体長期障害所得補償保険に基づく債務返済支援保険金の支払を求めた。

結果 申立人の障害による休業時の状態が約款において定義される就業障害に該当するか否かに関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、また保険会社は和解による解決を望まない姿勢を示していることからも、互譲による解決は困難と判断し、和解が成立する見込みがないと判断し、業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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運送保険の高さ制限接触事故による保険金不払い

申立人は低床トレーラーで貨物輸送すべきところを誤認し、積載物が高さ制限標識に接触し損傷したため、運送保険に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 輸送用具や積載方法の安全性に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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業務災害補償保険の休業補償保険金不払い

申立人は自宅兼事務所において転倒し障害傷害を負い業務継続が困難となったため、業務災害補償保険に基づく休業補償保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 本件事故によって身体障害を被り就業不能の状態であったことは認められないため休業補償保険金の支払対象外と判断し、債権債務が存しないことを相互に確認する旨の和解案を提示して受諾を勧告したが、申立人から期日までに和解案受諾書の提出がなく、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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建築士賠償責任保証制度の応訴費用の保険金不払い

申立人は建築物の瑕疵についての損害賠償請求訴訟で応訴して争訟費用が発生したため、建築士賠償責任保証制度に基づく保険金の支払を求めた。保険会社が応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 保険商品の設計過程や販売趣旨等に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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クレジットカード付帯ショッピングプロテクションの盗難保険金不払い

申立人は携行品の盗難被害にあったため、クレジットカードに付帯されたショッピングプロテクションに基づき保険金の支払を求めた。保険会社が要求に応じなかったことから紛争解決手続の申立てを行った。

結果 携行品盗難に関する事実認定が必要であるところ、当事者間の主張には大きな隔たりがあり、提出資料から客観的に判断できず、互譲による解決は困難であると判断し、和解が成立する見込みはないとして業務規程第39条第1項に基づき手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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