労働条件の引き下げに関する紛争
職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。
結果 あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。
公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例
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職能資格制度に基づく賃金制度において、人事考課の結果、従来の賃金を著しく減額された労働者が、生活の維持が困難になったが、考課の根拠等が不明確で納得できないとして、賃金の減額措置を撤回して欲しいと求めた。
結果 あっせんの結果、賃金の減額率を約○○ポイント軽減することで合意した。
上司から労働者の持病を理由に勤務に適さない等発言されたことが苦痛で勤務を継続できなくなった労働者が、その間会社が適正に対応しなかったことに対して、会社に精神的・経済的損害を請求した。
結果 あっせんの結果、会社側が労働者に和解金として○○万円を支払うことで合意した。
労働者が、仕事の適性がない、労働能力の向上がないことを理由として解雇予告を受けたが、これまで特別な注意等を受けたことはなく納得できないため、解雇の撤回を求めた。
結果 佐賀労働局長より、本件解雇については、能力向上のための指導の実績等が事業主で説明できず、客観的合理的でないとされるおそれが大きいことから、会社側に再検討を行うよう助言した結果、解雇が撤回された。
事業場内の管理者の一人が労働者に対して、言葉遣いが荒く、態度も横柄で、労働者が苦痛に感じているため、会社として適正な対応をとって欲しいと申し出た。
結果 佐賀労働局長より、会社において労働者からの苦情の受付け、対応を的確に行わないと会社が損害賠償の責めを負うことも考えられることを助言したところ、社内調査が実施されることとなった。
パート社員としてレジ業務に従事していた労働者が、不足金があるとの疑いを掛けられ、退職届を出すよう強要され、その場の雰囲気から一身上の都合とする退職届を書かされ同日付けで退職させられた。侮辱的発言も受け、経済的不利益と精神的苦痛の補償を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、退職に至る経緯及び店長の対応等から事実上の解雇と判断される可能性もあり、労働者への嫌疑も憶測にとどまるのではとの指摘を受け、事業主は譲歩し、解決金15万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
販売員として採用された労働者が、翌日の勤務シフトが前日にならないと示されないなどまともな勤務ができない中、店長から突然「帰っていいよ。制服はクリーニングして返却してください」と言われた。その後、社長名で無断欠勤を理由とする解雇予告通知書が届いた。
結果 あっせん委員から、店舗立上げ時期であっても労務管理上の問題があったことは否定できないこと、制服をクリーニングして返却させていること、無断欠勤した事実を確認できないこと、解雇だとしても理由に合理性は見出せないことについて指摘され、事業主も対応が不十分であったとして、解決金20万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
10年ぐらい勤務していた労働者が、昨年ごろから仕事を与えてもらえなくなったため退職することとし、退職に併せて過去3回にわたり実施された賃金カット分の差額を支払うよう求めたが拒否された。賃金カットによって被った経済的損害に対する補償金を求めてあっせんを申請した。
結果 あっせん委員から、賃金は最も重要な労働条件であること及び同意を得ることなく一方的に不利益に変更することはできないとしつつも、労働者も異議を唱えずにカットされた賃金を受領し続けていたことなどを指摘され、双方に歩み寄りを促されたところ、金額について歩み寄り、事業主が解決金として30万円を支払うことで和解した。
正規の職員として勤務していた労働者が、上司から「社長と合わないから解雇する」と通告され、さらに懲戒解雇だから退職金の支払いは行わないと言われた。解雇そのものにも納得いかず、懲戒解雇である理由も身に覚えがなかった。
結果 あっせん委員から、主張している事実関係は噂に過ぎないこと、仮に事実だとしても退職金不支給という措置とのバランスは保てるのか、懲戒解雇としての理由に合理性を見出すことは困難であることなどについて指摘され、事業主も納得し、退職金の満額130万円を支払い、雇用関係の終了を確認することで和解した。
採用面接時に「正社員として採用し、賃金額は前職と同程度かそれ以上」との説明を受け事務職として採用されたが、実際に支給された賃金は時間給650円で計算された額であった。当初の条件と異なる旨申し出たが「考えておく」というだけで変化がなく、耐え切れずに退職を余儀なくされた。
結果 あっせん委員から、そもそも雇入れ通知書の交付がなかったことが争いの一因と思われること、労働者からの申出があってからも適切な対応を講じていないこと、賃金額の特定ができないことなどを指摘され、双方に譲歩を促されたところ、事業主は採用時の対応が不十分だったとして、賃金差額相当分である18万円を支払い、和解した。
トラック運転手であった労働者がスピード違反とわき見運転を原因とする事故を起こし、トラックが大破して修理代・運搬荷代など約200万円の損害を会社に与えた。会社が修理代を支払うよう求めたところ、労働者は一旦は支払いに応じると言っていたが、謝罪もなく勝手に退職し、支払いに応じなかった。
結果 車両保険は未加入であったことから、あっせん委員から、事業主に対し業務車両であれば保険加入するのが一般的であること、労働者に対し事故の原因によってはたとえ業務中であったとしても労働者も損害分の負担をすべき場合があることなどをそれぞれに指摘され、譲歩を促されたところ、双方譲歩し、労働者が解決金として修理代の一部に相当する40万円を支払うことで和解した。
労働者が口頭で即時解雇を通告された。事業主は予告したと主張するが、労働者は予告を受けておらず解雇理由も聞いていないとして、解雇の撤回か何らかの補償を求めた。
結果 相談コーナーで事業主に確認し、解雇に関する民事的効力について説明した。労基法上の手続を踏んだとしても、解雇理由に問題があれば無効となり責めを負うことを説明したところ、事業主は解雇予告手当相当額を支払う旨申し出た。申出人が了解し、紛争は解決した。
欠勤が多いことを理由に解雇予告された労働者が、解雇予告後の事業主の母親からの無視により精神的に参っているとして、復職と嫌がらせを止めるよう指導を求めた。
結果 双方の主張に隔たりが見られたため、もう一度本人とよく話し合ってみてはどうかと促すとともに、離職するまでは正常な労使関係があり、無視するような嫌がらせ行為があれば人権上問題であると助言した。後日、双方で話し合いが行われ、事業主が補償金を支払うことで紛争は解決した。
退職しようとした労働者が、会社から借りていた200万円の一括返済を求められ、賃金から控除すると言われた。生活もあり一括返済には応じられず、辞めるに辞められない状況として、借金返済と退職とを絡めないよう伝えて欲しいと求めた。
結果 相談コーナーで事業主に連絡し、個人的な借金に介入するつもりはないが、借金返済が退職の自由に影響を与えているとすれば問題であり、一方的な控除は労基法違反にもなりかねないこと、当事者間で話し合い返済計画などを作成してはどうかと助言指導した。事業主から返済方法などについて話し合って解決したいとの回答があり、申出人に伝えて助言を終了した。
21時から0時までコンビニでアルバイトをする労働者が、クリスマスに5,000円ほどケーキを売るノルマを課され達成できず叱責された。今度はお茶を売るよう言われ、売れない場合は自分で買わなければならず、買わない場合は勤務シフトから外すと言われているとして、取り扱いを止めるよう助言指導を求めた。
結果 相談コーナーで事業主(コンビニ本部)に確認し、労働者の中には申出人のように理解し日々勤務している者もいると思われるので、誤解のないよう改めて説明するなど配慮願いたい旨助言したところ、傘下のコンビニに対し同旨を通達するとの回答があった。申出人に回答内容を伝え、助言を終了した。
某社会福祉法人の事務長に応募した労働者が、理事長との複数回の面接を経て自動車運転免許取得を条件とする具体的な勤務条件の提示を受け、条件を満たしたにもかかわらず採用内定を取り消された。
結果 事実関係を完全に確定するには至らなかったが、あっせん委員から、多大な費用負担を伴う具体的な採用条件を提示し採用へ大きな期待を抱かせる行為があったとすれば責任を問われる余地があるとの教示を受け、80万円を支払うことで解決した。
某社会福祉法人に保育士として勤務していた労働者が、幹部職員の入所児童に対する横暴行為を非難したところ、雑用業務に配置転換され退職を強要された。
結果 所管の調査により横暴行為の事実が確定されたことに伴い、あっせん委員から保育士業務への復帰が妥当との教示を受け、復帰することで解決した。
某美容院に試用期間3ケ月の条件で美容師として入社した労働者が、暦で15日目に同僚との協調性を欠くとの理由で即時解雇を言い渡された。
結果 実際は先輩同僚からの無視等のいじめにより信頼関係が築けなかったことが原因と判明し、あっせん委員から解雇の理由としては乏しいのではないかとの教示を受け、20万円を支払うことで解決した。
某新聞社に有期の契約社員として入社した労働者が、その後7回の更新により5年6ケ月勤務した後、経営不振を理由に雇い止めとなった。
結果 あっせん委員から、5年以上の契約社員を一律雇い止めにするという会社方針は正当性が弱いのではないかとの教示を受け、15万円を支払うことで解決した。
申立人は、被申立人担当者から投資信託を勧められ、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引し、約470万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、事実関係について双方の認識の大きな隔たりは埋められないものの、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者からくりっく365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま同担当者主導で取引し、約850万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人に何ら違法行為があったとは認定できないとした一方、申立人が本件取引について相当の知識を有し、取引を行うに十分な資産を保有していたかについては疑問があるとし、紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受けた際、手数料の有無を確認し手数料は発生しない旨の説明を受けて購入したが、売却時に手数料がかかったうえ評価額と売却見積額の差額について適正な説明がなかったとして、損失約140万円の賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、取引価格に含まれるコストの説明について双方の主張が対立しているが、被申立人から提出された交付書面等で担当者から一定の説明が行われていたことが認められる一方、申立人が当該説明の内容を十分に理解していたかは必ずしも明らかではないとした。紛争の早期解決の観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から仕組債を複数勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けず言われるがまま購入し、約1200万円の損失を被ったとして、説明義務及び適合性の原則に反するとして被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘には行き過ぎた点があった可能性を払拭できないとし、申立人の資産状況に照らして取引金額が過大であった疑いもあり、本件仕組債が申立人に適合するものであったかについては疑念が残るとした。円満な解決を図る観点から損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性について質問したところ早期償還の可能性を強調されリスクはあるが心配はない旨の説明を受けて購入し、約180万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資経験、リスク許容度、理解度の確認が不十分であった可能性がある等、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、既に同種の債券を保有していたため購入は不要と伝えたが、3か月で償還すると強調され、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入し、約450万円の損失を被ったとして被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識は隔たりが大きく、被申立人担当者の勧誘について法的責任までは明確に認められないとした。申立人の金融資産等の状況や同担当者における本件仕組債の勧誘の経緯・経過等に鑑み、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま本件仕組債を購入し、約600万円の損失を被ったとして、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らせば、担当者による本件仕組債の勧誘及び説明の状況等について、被申立人に一定の責任が認められる余地があるとした。その他の諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当との見解を示し、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
80代前半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、仕組みやリスクを理解しないまま取引を始め、損失約700万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人は高齢者で株式現物と投資信託しか取引経験がなく、勧誘は適合性の原則の観点から疑問があり、説明も十分でなかったと認める一方、申立人にも落ち度があるとの見解を示し、被申立人が約200万円を支払うことで和解した。
50代後半の女性が、被申立人担当者から債券を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けないまま購入し損失約3,100万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員が各種書面は交付されたものの購入時に商品性及びリスクについて口頭で説明を行わなかったことは当事者間に争いがないとし、申立人のリスク理解・確認が十分でなかった可能性等を勘案し、被申立人が約500万円を支払うことで和解した。
40代前半の女性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入し損失約460万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が為替変動による損失を被申立人に負わすことは困難とする一方、担当者が現地通貨で「元本保証」と説明した可能性があり誤認の有無を慎重に確認すべきであったとの見解を示し、被申立人が約25万円を支払うことで和解した。なお申立人の家族1名(70代前半女性)からの同一趣旨の請求約170万円は約10万円の支払いで和解した。
50代後半の男性が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま購入し損失約870万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、申立人も説明を理解するよう努め自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約120万円を支払うことで和解した。
20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
20代後半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約500万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人の取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約90万円を支払うことで和解した。
20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
20代前半の男性の取引代理人が、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、商品内容を十分理解できないまま申立人名義で購入し損失約300万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が申立人取引代理人の投資経験を認めるに足る証拠はなく資金の性格に適合したものとは言い難く、商品性やリスクを理解できていなかったことは明らかとする一方、自らリスクを判断すべきであったとし、被申立人が約60万円を支払うことで和解した。
30代後半の男性が、被申立人担当者からくりっく株365等の勧誘を受け、「1年間で400万円儲けさせる」等と言われ口座開設し取引したところ損失約2,200万円を被ったとして賠償を求めた。
結果 2026年8月、紛争解決委員が担当者が不適切な発言をした疑念を拭い去ることができず断定的判断の提供に該当する疑いがあるとし、申立人にデリバティブ取引の経験がなく取引経験等の実質的な確認が十分だったか疑問が残るとする一方、申立人にも自己責任原則の観点から相応の帰責性があるとし、被申立人が約450万円を支払うことで和解した。
法人の申立人が、被申立人担当者からETFの信用取引を勧誘され多額の取引を行い損失を被ったとして、一連の勧誘が適合性の原則及び説明義務に違反するとして、損失約1億4,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年9月、紛争解決委員が、勧誘は申立人の年齢、知識等に照らし適合性の原則の観点から疑問があり、買付後の助言の不十分さにより損害が拡大したと認める一方、申立人にも一定の落ち度があるとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約5,000万円を支払うことで双方が合意した。
申立人が、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ購入して損失を被ったとして、口座開設時に安全性を重視した運用を希望していたにもかかわらず十分な説明を受けず、半ば強引に購入させられたと主張し、損失約400万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、本件仕組債の投資原資となった資金の性質、申立人の金融資産の変更経緯等を踏まえると、担当者の勧誘は不適切なものであったと言わざるを得ないとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
申立人が、投資経験はなく金融知識がないことを担当者に伝えていたにもかかわらず、リスクや商品性等について十分な説明を受けないまま仕組債を購入して損失を被ったとして、損失約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、担当者による申立人の投資意向の確認が不十分であり、適合性の確認が十分になされていなかったこと等から、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
申立人が、投資顧問契約において被申立人担当者から不適切な投資助言を受けてデリバティブ取引を行ったことによる損失、契約解除の申出に対する執拗な引き止め行為により解除申出以降に被った損失、並びに会費約500万円について、被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年7月、紛争解決委員が、申立人と担当者との間で長時間かつ早朝から深夜までに亘るやりとりが行われる中で不自然な依存関係が存在していたことが認められ、契約解除の撤回について申立人の真意に基づく意思決定であったか疑義が残るとの見解を示し、和解を提案した。被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
ネット取引でETFを取引していた申立人が、被申立人の取引画面の損益表示が実際の損益と著しく乖離していたため誤った投資判断を余儀なくされ投資機会を逸したとして、被った損失約500万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、事実関係に係る双方の認識の隔たりは大きいが、本件紛争を早期に解決するため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
被申立人のWebサイト上で普通社債を購入した申立人が、取得単価と時価単価との差の存在について十分な説明を受けず、債券の仕組みや損失発生の可能性を誤解したまま購入したとして、取引の結果生じた損失約70万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人に説明義務違反は認められないものの、申立人が本件債券の性質及びリスクについて誤解していた可能性はあり、紛争の早期解決の観点から被申立人が損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明がないまま担当者に言われるとおり取引を行ったところ損失を被ったとして、申立人が被った損失約1,900万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年9月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約450万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、担当者が商品性やリスク等について一応の説明をしていたと認められるものの、申立人にデリバティブ取引の経験がなかったことから説明を十分に理解していたかについては疑問が残り、また短期間に多数回の取引が同担当者主導で行われ多額の手数料が支払われていること等を勘案し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
被申立人担当者に株式の買付希望及びその時期を伝え、概算金額を口座へ入金していたにもかかわらず、同担当者の失念により本件株式の買付けが行われていなかったとして、申立人が後日の株価値上がりにより生じた損失約45万円の賠償を被申立人に求めた事案である。
結果 2026年7月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約45万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する事実関係を被申立人が認めており事実関係に争いがないことから、被申立人が申立人に対し損失額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
申立人は、被申立人担当者からトルコリラ建て債券を勧められ、償還日には単価が上昇する旨や特定価格での精算が保証されている旨の説明を受けて購入したところ損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約900万円を支払うことで双方が合意した。見解では、説明で申立人に誤解を生じさせている点は双方に争いがないが、同担当者は説明書面を交付しており、申立人が内容を理解できなかった場合に質問する方法がある中で書面の確認を怠った過失があったと言わざるを得ないとして、和解案の金額での和解が妥当とされた。
申立人は、被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められた際、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入したところ損失が発生したとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば、担当者による申立人の投資意向やリスク理解度の確認が十分でなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
申立人は、被申立人担当者からトルコリラを参照とした仕組債を勧められた際、過去に同様の商品で損失が発生したことがあったため購入を断っていたにもかかわらず、再度勧誘されたことで断り切れずに購入し損失が発生したとして、約1,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。見解では、提出資料及び双方の主張に照らせば担当者による勧誘に問題があったとは見受けられず、申立人は過去に同様の商品を購入していることから直ちに適合性に問題があるとも言えないが、本件紛争を早期に解決するため一定の金銭の支払いによる和解が妥当とされた。
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ損失が発生したとして、約250万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約5万円を支払うことで双方が合意した。見解では、双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、申立人は過去にデリバティブ取引の経験がなく、本件くりっく株365取引の仕組みを十分に理解していたのか、また被申立人において適合性の原則に則った勧誘が行われたのか疑義が生じるとして、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当とされた。
申立人は、被申立人担当者から外国為替証拠金(くりっく365)の勧誘を受け、断定的な相場見通しにより、商品内容やリスク等の十分な説明を受けないまま取引して損失が発生したとして、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員が当事者双方の主張及び事実認識を聴取し関係資料を確認したところ、断定的判断の提供及び説明義務違反は認めるに足りないとした。しかし申立人にデリバティブ取引の経験がなかったため取引金額について慎重な配慮が必要であったとし、申立人にも自己責任原則の観点から相応の過失相殺は免れないとして、損失額の一定割合の支払いによる和解を提案した。被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者からくりっく365の商品性やリスク等について十分な説明が行われないまま取引して損失が発生したうえ、口座開設時に顧客属性について過大な申告をするよう促されたとして、約200万円の賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員は、申立人の口座開設後の個別の取引について適合性原則違反及び説明義務違反といった民事上の責任までは認められないものの、被申立人担当者が口座開設時に顧客属性について過大な申告を促すなど不適切な行為が認められたことから、紛争の迅速かつ円滑な解決を図るため、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約2,500万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の適合性確認やリスク理解度の確認が十分ではなかった可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約1,100万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性について十分な説明を受けずに購入して損失が発生したとして、投資経験がなく金融知識の乏しい申立人に対する勧誘が説明義務及び適合性の原則に反すると主張し、約700万円の賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の主張に照らし、被申立人担当者による申立人の投資経験や主な収入源の確認が著しく不足していた可能性があり、本件仕組債が申立人に適合したものであったのか疑念が残るとした。その他諸事情を勘案し、損失額の一定割合の支払いによる和解が妥当と判断した。被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。
申立人である法人は、被申立人が信託受益証券の購入に際し取得時費用を精算する義務があったにもかかわらず精算を怠ったとして、発生した損失約6,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人から提出された資料及び当事者双方の事実経過に照らし、申立人に過失はあるもののその過失割合は極めて小さいと判断し、和解案に示した金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約5,800万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人担当者に株式信用取引の新規売り注文を発注したにもかかわらず、同担当者が誤って新規買い注文を執行し、その後の訂正手続きも行われなかったとして、発生した損失約170万円の賠償を求めた。
結果 2026年5月、紛争解決委員は、被申立人担当者が申立人の注文を誤って発注したことについて同担当者の過失は明らかであり、その後申立人が誤った注文の取消しと正しい注文の執行を求めており、同担当者にはこれらの注文を執行する時間的な余裕もあったと考えられることから、被申立人に全面的な過失があると判断した。和解案に示した金額を支払って和解することが妥当とされ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
申立人は、被申立人で保有する株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、発生した損失約2,900万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年6月、紛争解決委員は、本件の諸事情を踏まえ、本あっせん手続きで紛争を円満に解決するため、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と判断した。被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
被申立人で保有する上場株式を無断で売却されたこと等により損失が発生したとして、申立人が発生した損失約80万円について被申立人に賠償を求めた。
結果 2026年4月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員の見解は、申立人が不満を抱えた心情は理解できるものの、その評価については意見が分かれる可能性があるとし、諸事情を踏まえ、被申立人が申立人に対し損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
申立人は、被申立人担当者からファンドラップを勧められ、商品性やリスク等に関する説明及び高齢である申立人の理解力や投資意向等に関する確認を受けないまま契約したところ、損失が発生したとして、約540万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約60万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が既に高齢で本件申立てに至る経緯を覚えていないようであり、裁判に至る可能性を考えるとリスク回避のための早期解決も検討の余地があるとし、紛争の早期解決のため、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
申立人は、被申立人担当者から仕組債の勧誘を受け、商品性やリスク等について十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生した。本件仕組債は申立人の投資意向に合致しておらず、商品性等について理解をしていなかったとして、約3,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の投資経験や金融商品の知識に照らせば、本件仕組債の取引は適合性の原則に則していたのか、また、被申立人担当者の説明義務についても疑問が残るとし、円満な解決を図る観点から、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当と考えるとした。
申立人は、被申立人担当者から仕組債を勧められ、元本を割ることはほとんどない旨の説明を受け、商品性やリスク等について十分に理解できるような説明を受けることのないままに購入したところ、損失が発生したとして、約2,000万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約800万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、金融商品取引経験の乏しい申立人に対し、リスクを十分に理解させることのないまま、保有金融資産に対する割合が過大となる金額の仕組債を勧誘した点において、適合性の原則の観点から問題があったと考えるとした。他方、申立人もリスクを十分に理解することなく勧められるがまま購入した点に落ち度があったと考えるとした。
申立人は、被申立人担当者からくりっく株365の勧誘を受け、商品内容やリスク等について十分な説明を受けないまま取引したところ、損失が発生したとして、約1,300万円の賠償を求めた。
結果 2026年3月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約600万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人の主張する十分な説明を受けていないことは認めるに足りないとしたが、被申立人担当者の確認が客観的に十分であったか疑問が残るとし、申立人は本件取引に至るまで投資経験がなく、頻繁な取引により損失以上の手数料が発生していることから、被申立人担当者主導で取引が行われた可能性は否定できないとした。
申立人は、被申立人担当者から国内外の株式や債券、投資信託等を勧められ取引したところ、損失が発生した。同担当者から本件取引に対しての十分な説明はないとして、約2,200万円の賠償を求めた。
結果 2026年1月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約300万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、被申立人担当者の勧誘に明確な法令上の違反があったとは認められないとしたが、申立人が本件取引を理解しているかの確認が十分とは言えないとし、頻繁に売買が繰り返されていたことや金融資産の大半を本件取引に充てていることを踏まえると、申立人に対し慎重な配慮があってもよかったと考えるとした。
申立人は、被申立人担当者から外国債券の勧誘を受け、十分な説明を受けないまま購入したところ、損失が発生したとして、説明義務違反を理由に約870万円の損害賠償を求めた。
結果 2026年2月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。紛争解決委員は、申立人が積極的な投資意向を有していたことや担当者が商品内容及びリスクの説明を行っていることが資料から窺われるため、説明義務違反について違法性を認めることはできないとした。しかし、資料からは具体的な説明内容が特定できないため適切な商品選定であり具体的な説明がなされたか疑問が残るとし、担当者が申立人の金融資産等について具体的な確認を行っておらず、顧客属性を十分に把握していたとは言い切れないとした。
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消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。
申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。
和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。
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