不調
銀行
個人(70歳台)のAさんは、B銀行に保有していた普通預金口座の通帳及びキャッシュカードを親族であるCに預けていたところ、Aさんの知らないところで数年にわたり、Cが私費に利用する目的で預金を不正に引き出していたとして、B銀行に対してCにより不正に払い戻された預金相当額の補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、AさんがCさんに対し、Aさん名義の預金口座から振込を行うために必要な暗証番号等の情報を開示していたものと考えられるところ、どのような範囲で権限を授与していたのか、及びCさんの行為が具体的にどのようなものであったのか等の具体的事実に対する審理及び判断が必要であるところ、これを紛争解決手続において行うことは著しく困難であると判断した。業務規程27条1項5号に該当するとして「適格性なし」とし、2025年2月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんは、いわゆるSNS型投資詐欺に遭い、B銀行窓口で振込手続をした際に、担当者が注意喚起や犯罪の可能性があることを示唆してくれていれば詐欺被害に遭わずに済んだとして、B銀行に対して補償を求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんが振込手続をした際に対応したB銀行行員が本件振込について注意喚起をしたかどうか等が紛争の核心であり、この点の事実確認が必要であるが、紛争解決手続でこうした事実に関する審理及び判断を行うことは困難であること、また、AさんからB銀行への書面による質問に対しB銀行が回答するか否か、回答する場合の方法はB銀行の取引方針に関する事案若しくは行員の接客態度に関する事案又はこれらに準ずる事案に該当することから、業務規程27条1項5号及び同6号に該当すると判断した。「適格性なし」として2025年2月25日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、勧誘時にリスクや信託報酬等の正しい説明を受けず不適切な勧誘であったとして、解約により生じた損失額の補てんを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会は、適合性を検証するためにより丁寧な事実確認等を行う余地があったこと、リスクや信託報酬等の説明に対する理解度の確認が十分であったか疑問が残ること等を指摘した。解決金支払いのあっせん案を提示し、B銀行は受諾したがAさんが拒否したため、2024年11月7日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
申立人が不動産投資を目的として銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査に必要な書類の偽造等により実行された不正な融資であり、購入した投資不動産の賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年11月14日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たしていないにもかかわらず審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性審査にあたり照会事項を示し再三回答を依頼したが、複数回設定した期限までにAさんから回答の提出がなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない(業務規程33条1項5号)として、2024年11月18日にあっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
Aさんは不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたが、融資条件を満たさないまま審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、投資不動産の評価額も融資額に満たないとして、賃料収入で返済可能な条件変更を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年12月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。双方の主張に隔たりが大きく和解成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行のインターネットバンキングで購入申込みをした特約定期預金について、解約手数料なしでの解約を求めて申し立てた。Aさんはインターネット検索で本件商品を知り、定期預金と同じような商品でB銀行なら安心と思い購入したと述べている。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年7月24日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
50歳台の個人Aさんが、不動産投資を目的としてB銀行から受けた融資について、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案。Aさんは融資が書類偽造により不正に実行されたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、手続を進行させるために必要な主張書面、証拠書類等の提出をAさんに求め、再三提出するよう依頼した。複数回にわたり提出期限を延長したが期限までに提出がなされなかった。当事者が正当な理由なく事務手続を遂行しない場合に該当すると判断し、2024年9月3日付けで本件あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
60歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債の元本割れ相当額の損失補てんを求めた事案。Aさんは預金口座開設を契機に本件商品を勧められ、償還金で購入を繰り返したところノックインして多額の損失が発生したと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年6月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことのほか、Aさんがあっせん委員会の指示に従わないことから、業務規程に定める手続を終了させることが適当と認められる場合に該当すると判断し、2024年8月13日に本件あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
申立人はB銀行の預金口座を給与振込口座に指定することで適用金利が優遇されるキャンペーンを利用しようと、勤務先での指定に先立ちウェブサイトを確認し電話でも確認したところ、取引明細に給与と記載されていれば問題ないと言われた。その後給与振込がされたが優遇金利が適用されず問い合わせると、初めて通信種目コードの話をされ、当該コードが対象外であることが判明した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年8月5日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
AさんはB銀行で購入申込みした投資信託について元本割れ損失を生じていることから、本件商品の購入資金の返還を求めた。生命保険関係の手続のためにB銀行を訪問し、手続終了後に担当者に呼び止められ接客ブースで本件商品を勧められた。担当者からリスクはほとんどなく運用の管理もB銀行が責任をもって行うと言われ、B銀行を信用していたので安心して購入した。説明はほとんど受けず、後で見ておくようにと言われてたくさんの書類を渡された。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年4月25日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
A社は、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から説明を受けて仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、A社が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、自身が代表を務めるD社とともに仕組債を勧められ購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
Aさんは、父DからB銀行担当者によるC証券会社の紹介の連絡を受け、C社からの提案を一緒に聞き、D及びE社とともに仕組債を購入した。B銀行担当者は面談や説明の場に常に同席して購入を勧めたが、リスク面の説明はなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日及び2024年3月4日に事情聴取を行った。B銀行がC社の勧誘から契約締結までの説明内容等の全てを認識していたとして、B銀行が損失の一部を負担するあっせん原案を提示したが、B銀行が応諾せず、特別調停案も双方が受諾しなかったため、2024年6月20日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
故Cが自宅新築のためB銀行に借入申込みを行い、公的住宅金融機関(D社)からCを債務者、Aさんを連帯債務者として住宅ローン資金の融資を受けた。Cを被保険者とする団信は特約保険料未納により脱退していた。Aさんは未納の事実を知らされておらず、知っていれば未納状態を解消できていたとして、C死亡後に支払った住宅ローンの返還及び融資残高の債務の消滅を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2024年5月16日に事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(40歳台)のAさんが、滞在先のホテルで就寝中に、自己の意思によらず預金口座から多額の預金が不正に引き出されたとして、過失はないとしてB銀行に全額補償を求めた。スマートフォンが遠隔操作されたと推測し、IBのセキュリティの脆弱性や振込限度額変更が即時反映される仕様にも問題があると主張した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2024年5月29日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った(申立て受理→あっせん打切り)。
不調
銀行
Aさんは、B銀行担当者からC証券会社の紹介を受け、C社から仕組債を購入した。契約締結前交付書面等を形式的に読み上げられただけでリスク等の説明がなく、B銀行を信頼して購入したとして、元本割れ相当額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年11月2日および2024年3月4日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
法人が、B銀行で購入した投資信託に損失が発生したことから、相応の解決金の支払いを求めた。代表者は、メインバンクのB銀行担当者から別の得意先と取引停止になりそうだと懇願され、助けたいと思い本件商品を購入したと主張した。
結果 あっせん委員会はA社の申立てを適格性ありとして受理し、2023年10月24日にA社とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人が保有していた普通預金口座で、何者かにインターネットバンキングサービスを不正利用され、預金を送金されて盗取されたとして、B銀行に被害損失額の補償を求めた。出身国の検察官を名乗る人物Cから指示を受けてIB利用の申込みをした経緯があった。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年8月24日及び10月25日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人がB銀行から不動産関連投資の目的で複数の融資を受けていたところ、本件融資の返済が滞り、担保物件の任意売却等を求めたが銀行が応じず競売手続を申し立てたとして、競売申立ての取下げ等を求めた。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年11月29日に双方から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(50歳台)のAさんが、B銀行担当者からリスクの低い商品と勧められて投資信託を購入したが、価額下落により大きな損失が発生したとして、元本割れにより生じた損失の補てんを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2023年4月12日に事情聴取を行った。保有金融資産のほぼ全額が本件商品に充てられたリスク性資産比率の高さ、投資未経験者への即日受注、リスク理解の説明の疑問等を指摘した。期限までの解約を前提にB銀行が元本割れ損失の一部を負担するあっせん案を提示し双方が受諾したが、Aさんが解約を履行せず、2023年9月1日付けであっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
50歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。Aさんは、損失が発生したら連絡することを約束して購入したが連絡がなく、取引残高報告書で多大な損失を知ったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年9月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
亡両親が保有していたC社株式が所在不明株主の株式売却制度の対象となり、Aさんは株主名簿管理人業務を行うB銀行に売却代金請求書を提出したが、支払最終期日を経過しているとして支払いを受けられなかった。Aさんは売却代金の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年7月28日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
AさんはB銀行からクリニック開業資金等の融資を受け、診療報酬債権に譲渡担保を設定され、当該担保に係る取扱手数料(ABL取扱手数料)を支払った。Aさんは担保設定の取扱手数料について一切説明を受けていないとして、手数料全額の返還を求めた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年9月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんが、B銀行で投資信託1のみを購入したつもりが実際には投資信託1と投資信託2を購入していたと主張し、投資信託1のみを購入していたなら得られた受取額の支払いと、投資信託2の購入分を当初から投資信託1を購入していたものに変更することを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年5月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行及びその仲介により証券会社から購入した複数の投資信託について、元本割れ相当額の損失の補てんと、本件商品に代えて外貨を購入していたなら得られたであろう為替差益分の支払いを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年6月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
申立人は、B銀行で媒介申込みした外貨建個人年金保険を担当者に勧められるままに解約し、外貨建終身保険に乗換え購入したところ、旧保険の解約返戻金が円貨換算されたうえで乗換え購入の保険料払込みに充てられ、為替差損を生じたとして損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月17日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
申立人は、亡父から相続した米ドルについて、亡父が米ドルを購入した日本円の額まで増やしたいと考え、外貨預金のままで良いと思っていたが、B銀行担当者から外貨預金よりも本件商品のほうが金利が良く、目標値を設定しておけば保険期間よりも早く目標の日本円の額に回復する可能性があると勧められて米ドル建個人年金保険を購入した。その後、急激な円安となり目標値には達していなかったが解約しようとしたところ、解約控除により元本割れとなることが判明した。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年5月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
B銀行に外貨定期預金を預けていたAさんが満期前解約を申し出たところ、担当者から満期日までの期間が短くなるほど清算金が減少するとの説明を受けたため、約半年後に改めて解約を申し出たが、より多額の清算金がかかることとなった。Aさんは当初解約申出時の清算金と実際に負担した清算金の差額の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年5月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたAさんが、融資条件を満たさないまま審査書類の偽造等により実行された不正な融資であり、賃料収入では返済不可能であるとして、賃料収入によって返済可能な融資条件への変更を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年3月8日および2023年2月28日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたAさんが、融資条件を満たさないまま審査に必要な書類の偽造などにより実行された不正な融資であり、賃料収入では返済不可能であるとして、返済可能な融資条件への変更を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年3月16日および2023年3月2日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きい等、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
不動産投資を目的としてB銀行から融資を受けたAさんが、融資条件を満たさないまま審査に必要な書類の偽造などにより実行された不正な融資であり、賃料収入では返済不可能であるとして、返済可能な融資条件への変更を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2022年4月6日および2023年3月10日に事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(50歳台)が、B銀行から受けたアパートローンについて、本件借入により購入した担保不動産を換価処分した代金により繰上返済したが、契約では手数料不要とされていたにもかかわらず手数料を徴取されたとして、手数料等の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
法人(A社)が、B銀行から収益不動産の取得のために融資を受けたが、融資時に繰上返済を行う場合の違約金について説明がなかったとして、不動産売買契約の解除に伴い発生した損害金の補てんと、違約金の免除もしくは引き下げを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月5日にA社とB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
申立人は自宅リフォームに伴い、リフォーム業者の紹介でB銀行への住宅ローン借換えを行った。B銀行担当者からパンフレットを用いてがん団信に加えて疾病補償付きの債務返済支援保険をプラスで付加できると説明を受け、必要書類に記入したことから両方をセットで申し込んだと思っていた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年4月11日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(40歳台)が、他行振込手数料無料サービスの条件を確認するためB銀行を訪問した際、担当者に本件商品を勧誘され購入した。申立人は、リスクが非常に小さく今が買い時であるとの説明を受けたとして、複数の投資信託の取消と全額返金を求めた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
法人(A社)が、B銀行担当者に低リスクの商品を紹介してほしいと依頼したところ本件商品を紹介され購入したが、実際には高リスクな商品であった。A社は、十分な説明を受けず、購入を希望しない商品の購入を強要され、売却依頼も受け付けられなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会はA社の申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月10日にA社とB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(80歳台)が、B銀行で購入した複数の投資信託について、商品の内容や説明をよく理解できないまま担当者の不適切な勧誘により購入したとして、原状回復を求めた。申立人は、購入手続きの際に担当者が書類の記載を指で隠すなどしたと主張した。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
外貨預金の購入を希望していたAさんが、B銀行からもっと有利な商品があると本件商品を勧誘され、不十分な説明により本件商品を購入させられ、外貨預金を購入できなかったことにより逸失した利益について賠償を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年3月9日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
B銀行担当者に外貨の購入を申し出たAさんが、本件商品を紹介され、外貨預金と誤認して購入するに至った。本件商品が保険であることや商品内容、元本割れリスクを理解できていなかったとして、元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2023年3月27日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(80歳台)のAさんが、長男Cに勧められて相続についてB銀行に相談し遺言信託を契約したが、説明を受けたコース以外にも選択可能なコースがあったことや担当者の対応への不信感から解約し、手数料と諸費用の返還を求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2023年2月21日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(70歳台)のAさんが、通帳記帳のためB銀行を訪問した際に担当者から資産運用の説明を受け本件商品を執拗に勧められ、断り切れずに購入したが、購入直後から値が下がり不安になって解約し損失が発生したとして、損失の補てんを求めた事案。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年10月19日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件商品の購入に当たって一部に事務手続違反が認められること等を指摘した上で、B銀行がAさんに解決金を支払うあっせん案を提示したが、当事者双方の主張に隔たりが大きく和解成立の見込みがないことのほか、Aさんが自己のブログに本件あっせん手続の内容を掲載していることが確認され、当該掲載行為は苦情処理手続および紛争解決手続等の実施に関する業務規程に定める紛争解決手続の非公開の規定に抵触すると判断し、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
70歳台の個人Aさんが、B銀行で投資信託の乗換え購入や複数回の投資信託の購入・解約、保険商品の契約を行ったとして、担当者の不適切な勧誘や説明不足を理由に、分配金相当額や損失の補填を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月9日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
個人(60歳台)のAさんが、B銀行から受けたアパートローンについて、一括繰上返済時に支払う違約金が極めて高額であったことから、違約金の支払いを義務付ける契約の定めの無効確認と、違約金を合理的な金額とすることを求めて申し立てた。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年11月7日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
Aさんは、B銀行で購入した投資信託について、解約を申し出た際にB銀行が解約に応じず、解約が遅れたことによって生じた損失額等の補てんを求めた。本件商品には解約を禁止している期間はなかった。
結果 あっせん委員会は、Aさんから解約の申し出があった際に、電話による場合の連絡先がどこであるかなど取り得る手続を説明するなどの丁寧な対応をすべきであったと思われることを指摘した。その上で、B銀行がAさんに対して解決金を支払うというあっせん案を提示したが、B銀行は受諾したもののAさんが受諾を拒否したため、2022年7月15日付けであっせん手続を終了した。
不調
銀行
B銀行で投資信託の利益を得た個人(40歳台)が、解約のために訪問した際に担当者から外貨建個人年金保険を勧められ購入し、解約により発生した損失の補てんを求めた事案。申立人は長期保有すれば必ず利益が出ると言われたとし、商品説明をほとんど理解できていなかったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
建築会社に勤務しアパートローンの融資を手伝っていた個人(50歳台)が、融資実行後にB銀行担当者から勧められて外貨建て個人年金保険を購入し、契約日に遡って解除することを求めた事案。申立人は銀行との関係を良好に保ちたい思いで購入したとし、融資と契約が別問題である旨の説明を受けていないと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月16日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
不調
銀行
法人のA社は、B銀行との間で締結した金利スワップ取引契約に係る損失の補てんを求めた。本件契約は契約当時の社長の配偶者で既に亡くなった常務取締役が社長に代わって締結したもので、契約締結に至る経緯はメモ書き等以外は不明であるとした。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年1月18日及び2022年6月15日にA社とB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、2022年8月30日付けであっせん手続を打ち切った。
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A社は、B銀行の金融商品仲介によりC証券会社から購入した仕組債の元本割れ相当額の損失の補てんを求めた。社債の発行で調達した資金をB銀行に預けていたところ、所定の利回りの本件商品を提案され購入するに至ったが、社債の償還時期に合わせて中途売却する旨を伝えていたにもかかわらず、中途売却時の損失リスクの説明がなかったと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年8月31日に事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(70歳台)のAさんが、B銀行で購入した投資信託について、支払済の税金額及び外貨ベースでの運用損失額の返金、又は支払済の税金額の元となる運用差額相当額の支払いを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年3月10日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(40歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託の手数料について、窓口で支払った購入時手数料とインターネットバンキングで購入した場合の購入時手数料との差額の返還を求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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自営で商売をする個人(70歳台)のAさんが、B銀行から購入した投資信託が繰上償還となり損失が発生したことから、その補てんを求めた事案である。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年5月27日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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個人(50歳台)のAさんが、B銀行のアプリで表示されていた外国通貨の為替レートが短時間のうちに引き下げられ、保有する外国通貨を売却する機会を逸したとして、為替差益の逸失利益の補てんを求めて申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会は、Aさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年6月15日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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60歳台の個人Aさんが、被相続人である叔母CがB銀行に預けていた預金について、遺言執行者かつ相続人の1人であるDへの払出しは無効であるとして原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは遺言に紛議があるとして払出しをしないよう依頼書を提出していたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年5月13日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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70歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した仕組債について原状回復を求めて申し立てた事案である。Aさんは担当者から得意先向けの金融商品として勧められ、利率が高いことを魅力に感じて購入したが、商品内容やリスクに関して十分な説明を受けていないと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2021年6月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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70歳台の個人が、相続対策として契約していた外貨建終身保険について評価益が出ていたことから解約し、改めて同一の外貨建終身保険を購入したが、この乗り換えは意向に沿うものではなかったとして、現在保有中の保険を解約し乗り換え前の状態に戻すことと、この取扱いによって生じる損失の補てん等を求めた。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2022年2月18日、AさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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80歳台の個人Aさんが、B銀行で購入した為替特約付外貨定期預金について、意向に沿わないとして取消を求めてあっせんを申し立てた事案である。
結果 あっせん委員会はAさんの申立てを「適格性あり」として受理し、2022年1月14日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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B銀行で購入したファンドラップについて、申立人が元本割れ相当額の損失の補てんを求めた事案。申立人は、定期預金より利率が良く安全な商品を尋ねて本件商品を提案され購入し、解約手続の際に手数料等が控除される説明がなく想定以上に差損が生じたと主張した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月25日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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B銀行に亡母Cが保有していた預金について、申立人がCの遺言書により全額を相続したとして払戻しを求めた事案。B銀行は他の相続人との遺産分割協議が整うまで応じないとして請求を拒絶した。
結果 あっせん委員会は申立てを「適格性あり」として受理し、2022年2月8日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。
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80歳台の個人が、B銀行から購入した投資信託の解約による損失の補てんを求めた。購入当時、金融商品を取引する能力を欠いており本件商品取引は無効であると主張し、親族への同席要否の確認をしなかったB銀行の対応に問題があるとした。
結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年10月1日に双方から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。